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小沼巧君 立憲・国民．新緑風会・社民の
小沼でございます。
本日のテーマ、反省と、
あとは罪滅ぼしと申し上げましたが、
二つ目、
中心市街地の活性化についてお伺いしたいと思っております。
どういうことかというと、
中心市街地の活性化に関する法律案の改正、
平成二十六年でしたでしょうか、行われましたが、私、そのとき総括補佐をしておりました。法律の改正、補助金の創設、融資制度、そして税制、様々なこと、当時のチームで考えられることは全てやったつもりでありましたが、今、そこまで地方
経済、
中心市街地が元気になっているかというと、必ずしもそういうふうにはなっていないのではないかという思いがございます。
実際に、七月もいろいろ見て回りましたが、景気が良くなったと、アベノミクスの話、批判、ここでするつもりは今ありませんが、景気が良くなったと、消費税を上げても大丈夫だということであったわけにもかかわらず、例えば、茨城においてはかつての商業店舗が誰も入れないような空き家、ぼろぼろの廃墟になっていました。一階にお店をやっていて二階で居住をしている、そういうような
個人商店の店、誰も入れないようなシャッター商店街になってしまってさびている、そういうようなそうそうたる悲惨な現状が
中心市街地、地方の
経済にはございました。
そういった問題、
委員の皆様、党派を超えて一緒のことを感じていらっしゃると思っております。だからこそ、私
自身、当時やれることはやったつもりではありますが、何かもっと改善する
余地があったのではないか、間違っていたんだとすればそれを今後どう改善していけばいいのか、皆さんと一緒に考えていきたい、そういう思いでこの十五分間、
質疑させていただければと思っています。
中活法の改正の当時、二段階に分けるというような
措置がありました。まずは裾野を広げる、
中心市街地の活性化、経産省だけではありません、内閣府、総理
大臣の認定を取って、国交省の例えば街なか居住とか、そういったいろんな要件に加えて、経産省は商業の活性化、これを担っているわけであります。
これを、頑張っているところを更にもっと盛り上げる、そういった制度を
導入して、それにまとまった支援を行おうと、いわゆる特定民間
中心市街地
経済活力向上事業計画、こういったものを新設して、補助金、税、融資制度、様々なものを重点的に支援していくということを掲げたわけであります。
成果が出たものもあると伺っています。今までは歩行者の通行量とか、こういったことが
中心だったんですけれども、売上高とかそこで働く人たちの人数であるとか、こういったものを目標に設定して、実際に成果を上げている、幾つか上がっています。
また、地元の人たちのコミットメントですね、やっぱりこの地域、
中心市街地、どうにかしていかなきゃいけないということで、例えば地権者の方が協力してくれる、地域に住んでいる住民の方々、事業者の方々、寄附、出資、貸付けなどを行っている、こういった
事例についても二件、それぞれ二件及び三件、それぞれ出てきていると思っております。
ただ、問題は、私
自身もこの制度に関与したんですが、もう
一つの要件ですね、波及効果であります。その建物、商業施設が
中心ですけれども、その建物を建てる、その建物だけではなく、周りの商店街や地域に対してどれだけ波及効果が生まれるのか、これもチェックしなければ認定をしてはならない、こういう要件であったと思います。
しかしながら、先日伺うと、その建物の中だけは良かった。周りにも回遊して回ってもらうというような計画だったにもかかわらず、実際にはそれは実現しなかった、波及効果が発現していなかったのではないか、こういうような
事例も伺いました。
大臣に伺います。
その認定、中活法五十条に基づく特定民間
中心市街地
経済活力向上事業であります。その波及効果について、現在の評価基準というのは一体どうなっているのか。そして、その定量的な指標の設定とかビジネス戦略という
観点で、実効性とか実現
可能性含めて、コミュニケーションを事業者、地域一体となってやっていくように見直す必要があると考えますが、
大臣の
見解をお伺いします。