2019-11-14 第200回国会参議院環境委員会第2号

2019-11-14 第200回国会参議院環境委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

令和元年十一月十四日（木曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　十一月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　芝　　博一君　　　　　宮沢　由佳君　　　　　竹内　真二君　　　　　横山　信一君　十一月十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　松村　祥史君　　　　　小野田紀美君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君　　　国務大臣　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君　　　副大臣　　　　　　　環境副大臣　　　　佐藤ゆかり君　　　　　　　環境副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君　　　大臣政務官　　　　　　　環境大臣政務官　　八木　哲也君　　　　　　　環境大臣政務官　　加藤　鮎子君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君　　　　　　　水産庁漁港漁場　　　　　　　整備部長　　　　　吉塚　靖浩君　　　　　　　環境省地球環境　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君　　　　　　　環境省水・大気　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君　　　　　　　環境省自然環境　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局次　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君　　　　　　　環境省総合環境　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君　　　　　　　原子力規制委員　　　　　　　会原子力規制庁　　　　　　　長官官房核物質　　　　　　　・放射線総括審　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査　（令和元年台風第十九号により流出した除去土　壌等の大型土のう袋の回収状況等に関する件）　（令和元年台風第十九号等による災害廃棄物処　理への支援の在り方に関する件）　（米国のパリ協定脱退の正式通告による影響等　に関する件）　（洋上風力発電導入に当たっての環境省の役割　に関する件）　（東京オリンピック・パラリンピックにおける　資源循環の取組に関する件）　　　　─────────────
牧山ひろえ 1

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日、竹内真二君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君及び宮沢由佳君が選任されました。　　　　─────────────
牧山ひろえ 2

○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官荒木真一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
牧山ひろえ 3

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
牧山ひろえ 4

○委員長（牧山ひろえ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
三木亨 5

○三木亨君　おはようございます。自由民主党の三木亨でございます。　本日は、機会をいただきましてありがとうございます。　ここ一か月ぐらいちょっと風邪を引いていまして、余りひどくもならないんですが良くもならずに、時々声がかすれたりするので、なかなかちょっと聞こえづらいときがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。　聞いたところによると、小泉大臣も同じような状態であるとかいうふうに聞いております。今日はそういうことでお白湯を持ち込んでいただいて、先ほどちょっと御挨拶に伺ったときに、そのボトルをお持ちになって、ちょっとびっくりしたんですけど、うちの子供が持っているのと型が一緒でございまして、大臣のファンでもございますのでまねしたのかもしれませんけど、その辺りは分かりませんが。たしか、今三年生なんですが、一年生のときはペットボトルを持っていっていたようなんですが、いつの頃からそういう何かおしゃれなボトルに変わっていまして、あるとき、学校ではやっているのというふうに聞きましたら、何言っているの、お父さん、エコだよエコと言われました。うちの子供の方から教えをいただくような感じでございますけれども、もしかしたら大臣とかもそういった感覚でお持ちであるのかなとか思うんですけれども。　大臣、何かあるんでしたらどうぞ。
小泉進次郎 6

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。　せっかく御子息と同じ型のマイボトルをということでありましたので一言申し上げさせていただくと、私も三木先生と同じで最近ちょっと軽く風邪を引いていてということもありまして、温かいものをということで、国会の先生方にも御理解をいただいて持ち込ませていただいたということになりますが、今後、国会においてこういったことも環境大臣としては、柔軟に広がっていく、そういった景色が広がっていくことはうれしいな、期待をしたいなというところでもあります。　今、お水の話が、エコだという御子息のお話もありましたけど、面白かったのは、昨日の、京都亀岡市長にお話を伺ったら、亀岡市は来年レジ袋も禁止をするという先取的なところで、そしてさらに、京都はお水がおいしいということで、まさに市長も私とこの同型のものを昨日持ち込まれまして、何と、五百ミリのペットボトルのミネラルウオーターと比べたら、まあ百五十円ぐらいだとすると、五百ミリで亀岡のお水は二円もしませんと、だから一・五円だとすると百分の一のコスト。　そういったことも含めて、日本は水道水が飲める国という世界で十か国ぐらいしかない国なので、そういったことがプラスチックの抑制とか、そういったことにつなげてでも喚起できるといいなと思いまして、指摘いただいてありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
三木亨 7

○三木亨君　ありがとうございます。　思いも掛けずお話をいただきました。興味があるようなので、またこれは時間を取って機会があるときに詳しくお聞きしたいと思います。ちなみに、徳島も大変水がおいしいところでございますので、是非とも御一飲いただきたいと思います。　それでは、用意させていただいた質問に移りたいと思います。　十月に上陸した台風十九号は、東日本を中心に大きな被害をもたらしました。十月二十五日からの大雨による被害も含めますと、十月三十一日の時点で、堤防決壊が百四十か所、死者九十一名、行方不明者九名、住宅被害が八万三千棟余り、災害救助法の適用が全国で十四都県三百九十一市町村に及ぶなど、記録的な豪雨災害となりました。亡くなられた方々に対し、先日、皆さん方とともに黙祷を行ったところでございますが、この場におきまして改めてお悔やみを申し上げたいと思います。そしてまた、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　とりわけ、福島県では、大雨特別警報が約九時間にわたって継続し、各地の河川で広範囲で氾濫するなど、豪雨と洪水による深刻な被害が発生いたしました。東日本大震災や原子力災害からの復興が道半ばである中、その歩みを遅らせることがないように、政府を挙げた取組、支援が必要というふうに考えております。　こうした中で、台風十九号の影響によりまして、除染廃棄物などの仮置場から大型土のう袋が近辺の河川に流出するという事案が発生いたしました。環境省の取りまとめによれば、飯舘村、田村市、二本松市、川内村の四か所の仮置場から全体で九十袋が流出したと推計されています。こうした事案は、ともすれば住民の方々に不安を与えかねないものでございますし、環境省や自治体においてしっかりと対応する必要があると考えております。　今回の大型土のう袋の流出事案に対するこれまでの環境省及び地元自治体の対応状況や、あるいは環境への影響の有無について、環境省の見解をお聞きしたいと思います。
小泉進次郎 8

○国務大臣（小泉進次郎君）　除染に伴い生じた除去土壌等の保管は、国が直轄で除染を実施した地域については国が管理する仮置場において、市町村が中心となって除染を実施した地域については市町村が管理する仮置場又は除染現場において、それぞれ実施をしています。　この度の台風第十九号により大型土のう袋が流出し、うち幾つかの袋が行方不明となったことは、住民の方々に不安を与えかねないものでありまして、大変遺憾であります。　今般、全ての除去土壌等の仮置場を点検した結果、四か所の仮置場で推計九十袋の大型土のう袋の流出が確認をされました。十一月十三日現在で、このうち五十五袋を発見し、二十五袋は内容物の流出がない状態で、二十九袋は内容物が流出した状態でそれぞれ回収し、未回収が一袋となっております。三十五袋は未発見でありまして、大変現場も急峻なところもありますが、引き続き把握に努めてまいります。また、栃木県那須町で現場保管されていた大型土のう袋一袋が流出をし、既にこちらは回収済みと聞いています。　市町村管理の仮置場については市町村の責任の下で適切に管理していただくものではありますが、環境省としても、除染事業全体を所管する立場から、職員を現場に派遣し、流出状況の確認や周辺の空間線量率の測定等について全面的に協力をしています。また、仮置場や回収場所周辺において空間線量率や水質への影響は確認されておりません。　環境省としても、関係自治体と連携して、引き続き空間線量率や水質の測定等を実施してまいります。
三木亨 9

○三木亨君　ありがとうございます。　少なからずの量が把握できていないということですので、非常にゆゆしき事態でもあると思います。早急に手段を講じていただいて、しっかりと全体の把握を、また対策をお願いしたいと思います。　住民の方々に安心していただくためにも、適切な情報発信も含めまして、環境省として引き続き全面的な協力、対応をやはりお願いいたすとともに、一方で、近年の気象の変化を見ますと、大型台風や豪雨による災害の発生リスクは更に高まってくるのではないかと懸念されるところでございます。今回のような流出事案が再び発生することがないように、仮置場の管理も、在り方というものも含めまして、しっかりと再発防止策を講じることも重要であるというふうに考えております。　再発防止に向けまして、関係自治体への指導、助言、支援も含めて、環境省としてこれからどのように取り組んでいかれるのか、この方針というか、そういったことをお伺いしたいと思います。
小泉進次郎 10

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、三木先生がおっしゃったとおり、今後に向けて対策は非常に重要だと考えております。　第一に、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することにより、地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えております。　このため、今回流出のあった四つの仮置場のうち流出リスクの高い大型土のう袋については、搬出計画を前倒しして、年内をめどに搬出する予定であります。このうち、田村市の仮置場につきましては、十一月の十二日、これはおとといになりますが、全ての大型土のう袋の搬出が完了しました。また、全ての仮置場については、台風第十九号による流出の有無の点検は完了したところでありますが、さらに、仮置場の管理実態や水害リスク等に関する総点検を年内をめどに実施する予定であります。その結果を踏まえて、来年の梅雨の時期が到来する前までに仮置場管理の抜本的な強化策を検討し、実施を行う予定であります。　しかし、近年はゲリラ豪雨などもありますから、こういったリスクも高まっていることも踏まえて、できる限り前倒しで対策を実施できるよう検討を進めてまいりたいと思います。関係自治体と連携して、各仮置場における再発防止策の実施を徹底してまいりたいと思います。
三木亨 11

○三木亨君　ありがとうございます。しっかりとお願いしたいと思います。　また、近年は、本当に考えられない、今までないような非常に大きな大雨災害、風雨、非常に強まっておりますので、これまでの常識にとらわれないような、想定外でしたというふうに言わないようなしっかりとした対策が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　災害に関してもう一点別の観点からお聞きしたいと思いますけれども、今、日本で飼われている犬と猫の数は約二千万頭だそうでございまして、これは十五歳未満の子供の数よりも多いそうでございます。今や、多くの飼い主にとってペットは家族同然、あるいは家によっては家族以上かわいがっておられるところもございます。そういった大切な存在がペットだというふうに思います。　今回の台風十九号は全国各地に深刻な被害をもたらしまして、今も三千名を超える方々が避難生活を余儀なくされておられますけれども、その中にはペットを飼っている方も多数いらっしゃいます。当初、避難勧告が出された地域では、ペットを連れて避難することを避けて自宅にとどまった飼い主や、ペット連れでの避難を断られた飼い主がいたという話も仄聞しております。　飼い主の方が避難所に行かなかった理由としては、ペットを何頭も飼っていて連れていくのがちょっと難しいなということ、あるいは鳴き声がうるさいと言われるんじゃないかという、そういったことが心配であるということ、また避難所ではペットと同じ部屋では過ごせないからというような様々な理由はあるようではございますけれども、自治体側としても、ペット連れの避難者も全て受け入れるという方針であったけれども、現場の避難所の運営担当者に対応方法が伝わっていなかったケースがあったりとか、あるいは施設の収容力や動物アレルギーなど問題を懸念したケースなど、様々な事情があったのだろうというふうに思います。　これからもまた避難生活を送られている方々への対応が必要なんですけれども、避難所での避難生活や仮設住宅に入居の際のペットの扱いに不安を抱えていらっしゃる方も多いかと思います。災害時には、ペットの飼い主とペットを飼っていない方、双方に配慮したそういった対応が必要と考えますけれども、災害時のペットへの対応を環境省としてはどういうふうにお考えになられているのか、あるいは自治体に対する取組や支援の方策について、何か動物がお好きそうな八木政務官にお聞きしたいと思います。
八木哲也 12

○大臣政務官（八木哲也君）　ありがとうございます。ヤギはペットではありません、家畜でありますのでよろしくお願いしたいと思います。　ただいま御質問いただきました。ありがとうございました。　環境省といたしましては、動物は命あるものであるということをまず第一に認識して政策を進めておるところでありまして、適切に取り扱うことが、人と動物の共に生きていける社会を目指すことが基本であると考えておるところであります。これは災害発生時も同じ考えでありまして、飼い主の皆様が自らの安全を確保しつつ、まず自分の命を大事にしていただきたいと、こういうふうには思いますけれども、指定緊急避難場所までペットとともに避難する同行避難が基本となっております。　これは飼い主の皆様の安全確保やペットの放浪防止の観点から重要と考えておりまして、常々、ペットをお飼いの皆さん方には、環境省としましても、「災害、あなたとペットは大丈夫？」という、一般飼い主用に配って周知を図っているところであります。そのため、飼い主の皆さんには、しつけなど平時の備えとともに、災害時にはペットとの同行避難をお願いしておるところでありまして、また自治体にはその受入れ準備をお願いしているところであります。　環境省では、この同行避難の考え方を踏まえまして、自治体が平時や災害時の対応について参考となる人とペットの災害対策ガイドライン、先ほど示しましたとおりでありますけれども、このパンフレットをもって皆さんに周知しているところであります。　一方で、避難生活の段階では、全ての避難所においてペット連れ被災者の受入れを認めることは困難な場合もあると考えております。先ほど先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、例えばペット連れ被災者の専用避難所の設置なども含めて、引き続き自治体に受入れ体制の準備を要請してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。お願いします。
三木亨 13

○三木亨君　ありがとうございます。　東日本のときもそうだったんですが、まあ、置き去りにされたというよりは、どちらかというと、もう置いていかざるを得なかったという表現の方が正しいかと思います。そういったペットの姿がテレビで流れておりまして、非常に心痛みました。　本当に、先ほど申しましたけれども、家族同然に思っている方も多い。本当に家族だと思っている方の方が多いんじゃないかと思います。そういった方々の気持ちというものもしっかりと受け止めて、やはりこの日本という国が愛情にあふれたすばらしい文化的な国である限りは、やはりペットに対する配慮、尊厳というものもしっかりと我々は受け止めていかなければいけないと思いますので、しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。　次に、海洋プラスチックごみについてお聞きしたいと思います。　近年、海洋に流出するプラスチックごみの問題が大きな関心を集めております。二〇一六年のダボス会議では、このままプラスチックが流出し続けると、二〇五〇年には海洋プラスチックの量が魚の量を上回るという報告もなされております。プラスチックによる海洋の汚染は、世界の課題であるとともに、殊に海洋国家である日本にとっては大変重要な問題であるというふうに考えています。　このため、本年六月のＧ20大阪サミットでは、安倍総理が提案した、世界全体で二〇五〇年までに新たな汚染をゼロまでに削減するという大阪ブルー・オーシャン・ビジョンがＧ20の首脳により合意されました。そして、大きな成果を上げたというふうに聞いております。　さらに、それに先立つ軽井沢での関係閣僚会議では、このビジョンを実現するための実施枠組みについて合意されました。新興国、途上国を含めたＧ20においてビジョンと枠組みが合意されたということは、これからの未来を考えますと、大きな前進だというふうに思います。　さらに、今年十月には、実施枠組みに基づきまして、我が国が主導してフォローアップ会合を開催いたしました。Ｇ20と十七か国の実務担当者、国際機関、研究機関などの関係者約百名が集合しました。この会合に小泉大臣も出席されまして、各国に一層の連携強化というものを呼びかけたというふうに聞いております。　そこで、Ｇ20の取組を発展させて海洋プラスチックごみを世界全体で解決するための今後の取組について、環境省のお考えを伺いたいと思います。
佐藤ゆかり 14

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。　海洋プラスチックごみによります汚染問題ですけれども、これはまさに人類の責任として解決していく必要がある問題と考えておりまして、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて我が国は率先して取組を進めていかなければならないと考えているところでございます。　まさに十月のフォローアップ会合でございますけれども、こちらの会合では、各国の海洋プラスチックごみ対策を共有いたしまして報告書を取りまとめましたとともに、Ｇ20以外の国々に共有、参加を積極的に呼びかけていくといった今後の活動の方向性を議論したところでございます。　また、来年のＧ20議長国でありますサウジアラビアから海洋プラスチックごみについて重視していくという姿勢を引き出したこともございまして、まさにＧ20の活動として第一歩を踏み出したものというふうに意義深く考えているところでございます。　また、委員御指摘のとおりでございまして、海洋プラスチックごみ問題にはまさに新興国と途上国を含む世界全体で取り組む必要があるということで、我が国としてＡＳＥＡＮ等への支援にも着手をしているところでございます。　具体的には、我が国の主導によりまして、まず東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡで海洋プラスチックごみナレッジセンターというものを設立をいたしました。本センターでは、十月九日にカンボジア・シェムリアップで行われましたＡＳＥＡＮ関連会合で、私、出席させていただきましたけれども、その際に設立を表明いたしまして、そしてＡＳＥＡＮ各国の賛同を得たものでございます。このセンターも活用いたしまして、今後、ＡＳＥＡＮ各国への廃棄物発電施設の整備等を通じた廃棄物管理の強化、人材育成、モニタリングや計画策定などの支援を実施する予定でございます。　今後とも、本ビジョンの提唱国として、我が国はサウジアラビアやＡＳＥＡＮ諸国等とも連携をして、新興国、途上国を巻き込みつつ、海洋プラスチックごみ対策を牽引していく所存でございます。
三木亨 15

○三木亨君　ありがとうございます。　プラスチックって、非常に軽いし硬いし安くできるというので、非常に優れた物質であるというふうに思います。それですから、世界中にやっぱりいろんなところに使われながら普及がしているんだと思いますけれども、これからそれをどうやって減らしていくかというのは非常に重要な課題だというふうに思います。　日本の消費というのは他国よりも非常に多いというふうに伺っておりますけれども、先ほど申しました大阪ブルー・オーシャン・ビジョンで打ち出したような、新たな汚染をゼロにするために我が国としてどういった取組を進めていきたいというふうに考えておられるのか、続けてお聞きしたいと思います。
佐藤ゆかり 16

○副大臣（佐藤ゆかり君）　まさに国内の取組についてのお尋ねでございます。　こちらとしましても、プラスチック資源循環戦略や海岸漂着物処理推進法に基づきます基本方針等に基づいて、まず、レジ袋有料化を皮切りにしましたライフスタイルの変革に加えて、二つ目に、今年度から新たに、プラスチック製の袋を海洋生分解性のある素材に変える等の代替素材への転換、リサイクル技術の高度化といったイノベーションの促進に三十五億円の予算を投じておりますほか、三つ目に、昨年度補正予算と合わせまして約九十三億円を確保しておりますリサイクル設備への支援ですとか、分別の徹底などを通じた資源循環体制を構築しますとともに、四つ目、最後ですが、ポイ捨て、散乱ごみ対策や漂流・漂着ごみ回収を支援するといった諸施策を総合的にかつ強力に推進をいたしまして、世界でプラスチック対策をリードしていくということをいたしております。　また、このような我が国の強みを生かしました技術、システムについて、海外の海洋プラスチックごみ問題の解決に資するべく、先ほど述べました様々な協力を通じて、国際展開にも積極的に施策を行ってまいる所存でございます。
三木亨 17

○三木亨君　ありがとうございます。　おっしゃっていただいたように、使用する量をしっかり減らしていくということも重要だと思います。　また、今年、うちの地元で、コンビニの弁当に付いているスプーンとか作っているところがあるんですけど、そこで生分解一〇〇％のプラスチックスプーンを開発しまして、今非常に全国から問合せが多いそうでございますけれども、まだまだやっぱりコストの面で非常に高いというところもございますので、しっかりと研究開発も進めていかなければいけないというふうに考えます。この質問するに当たっていろいろお聞きした中で、そういった支援もしていただいているというふうに伺っておりますが、更に強力にこういったことを進めていただきたいなというふうに思います。　次に、ヒアリについてお聞きしたいと思います。　ヒアリについては、平成二十九年六月に国内で初めて確認されて以降、全国十四都道府県で四十五事例が確認されております。東京の青海埠頭では、九月以降一定の規模のコロニーが形成されているのが見付かり、多数の働きアリとともに五十個体以上の女王アリが発見されたことから、繁殖可能な有翅女王アリが周囲に飛翔したというふうな可能性も指摘されているところです。　こうした状況を受けまして、十月二十一日にはヒアリ対策関係閣僚会議が開催され、菅官房長官からも、これまでの事例とは次元の異なる事態であるとの御発言があり、政府一丸となって青海埠頭周辺における徹底した調査と確実な防除等により国内での定着を阻止することが確認されました。　ヒアリによる影響は人への健康被害だけでなく、農畜産業、生態系等への幅広い被害があります。ヒアリの定着を許した諸外国では、電気設備への営巣や家畜への支障、農耕地の使用ができなくなること等から大きな経済被害が発生しているほか、一度定着しますと根絶することが非常に困難でありまして、例えば米国では、経済的被害だけで年間に五、六千億、防除費用にも年間七千億以上を要していると言われております。　我が国でこうした被害が発生することを防止するため、早急に全国でヒアリの定着防止に向けた取組を進めていく必要があると思いますけれども、これも生物の問いでございますので八木政務官にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
八木哲也 18

○大臣政務官（八木哲也君）　ありがとうございます。　まさに先生が御指摘のように、晴海埠頭で女王アリが五十数匹見付かったということでありまして、大変国民の皆さんに心配を掛けているところでありますし、また、新聞報道等でも、被害に遭ったときに非常に人的な、痛みだとか苦痛だとか、また危険な場合は死に至るような、そんな報道もされておりまして、国民の皆さんに心配を掛けているところであります。　あっ、済みません、失礼しました、青海埠頭でございました。　ヒアリの定着は、生態系や農畜産業、また人体などにも大きな被害を生じるおそれがあるため、何としても食い止める必要があることは先生の御指摘のとおりでございます。　平成二十九年六月に国内でヒアリが初確認されて以来、四十五事例の発見があるわけでございますけれども、関係省庁や自治体、事業者の協力を得ながら、ヒアリが定着している国及び地域と定期コンテナ航路を持つ全国の港湾、今六十五港湾あるわけでございますけれども、その港湾で定期的な調査や、ヒアリが確認された地点周辺の調査を行うなど、国内への定着防止の継続的な水際作戦、水際防除を実施してきたところであります。　これまで、通算で十四都道府県におきまして四十五事例を確認しておりますけれども、見付かったヒアリにつきましては全て駆除しており、現在までのところ定着は確認されていない状況であります。　先月、東京港のオウミ埠頭で、青海埠頭で多数の女王アリが確認されたところでありまして、この事態を受けて開催した関係閣僚会議において緊急で対処する具体的な取組を確認し、各関係省庁と連携して定着阻止に取り組んでいるところであります。特に、青海埠頭及びその周辺、約二キロをめどにしておりますけれども、におきましては、防除、監視を強化するとともに、特に子供さんたちが過ごす学校で注意喚起、医療機関や消防機関への情報提供などを実施しているところであります。　さらに、全国の六十五か所の港湾における調査実施状況について点検を行い、必要に応じて追加調査、五十四港湾で調査しておりますが、今着手いたしまして、その調査中であります。全国の空港における緊急点検の実施や、輸入コンテナ貨物を扱う事業者に対するヒアリの混入防止や連絡の依頼、各関係省庁と連携した水際での防除、監視の徹底に取り組んでいるところでもあります。　今後も、専門家の意見を踏まえながら、政府が一丸となって国内での定着阻止に最大限取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。　先ほどオウミと申し上げましたけれども、アオミでございますので、御訂正申し上げます。済みませんでした。
三木亨 19

○三木亨君　ありがとうございます。　僕、どっちと言いましたっけ。アオミと言いました、合っていましたかね。大丈夫ですかね。私のせいで政務官が間違われたのかと思ったので。失礼いたしました。　非常に海外では大変に困っている、米国では先ほど申し上げましたように非常に大きな労力を割いて対策をしている、それだけ経済的な被害、また環境に対する悪影響が大きいというふうに聞いておりますので、しっかりと今から対策、そして水際も含めてしっかりと対策をして、非常に危険な侵略的外来生物だと思いますので、対策を講じていただきたいと思います。　もう一問用意していたんですが、ちょっと時間がございませんので、今度ゆっくりさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　今日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
宮沢由佳 20

○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。　本日は、牧山委員長、鉢呂理事並びに与野党理事の先生方の御配慮で環境委員会で質問させていただく機会を頂戴いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。　質問に入る前に、昨日、官房長官が記者会見で、来年度の桜を見る会を中止すると発表されました。なぜ中止するのか、理由がもうひとつはっきりしません。予算が絡んだ大変重要な問題です。　国会の重要な機能の一つに行政監視があります。この観点から、桜を見る会について事実関係を伺いたいと存じます。大臣御自身と環境省に関する事実確認ですので、はいかいいえ、簡潔にお答えいただければと存じます。　大臣は、今年も含め、過去に桜を見る会に出席されたことがございますか。
小泉進次郎 21

○国務大臣（小泉進次郎君）　私自身、一度も出席したことはありません。
宮沢由佳 22

○宮沢由佳君　ありがとうございます。　なぜ参加されなかったんですか。
小泉進次郎 23

○国務大臣（小泉進次郎君）　いろいろ考えまして、参加しませんでした。
宮沢由佳 24

○宮沢由佳君　では、大臣の後援会関係者らが桜を見る会に参加されたことはありますか。
小泉進次郎 25

○国務大臣（小泉進次郎君）　私自身は行っていませんので現場で見てはおりませんが、個々、どなたがということは差し控えたいと思いますが、中にはあったのかもしれません。
宮沢由佳 26

○宮沢由佳君　桜を見る会に関して環境省の推薦名簿は保存されているでしょうか。保存されているなら、過去何年分ありますでしょうか。
小泉進次郎 27

○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省の公文書管理のルールに基づいて適切に保管しているものと認識をしています。
宮沢由佳 28

○宮沢由佳君　委員長にお願いがございます。　桜を見る会について、安倍政権で予算、招待人数が増えたなどなどの報道がございますが、同会はこれまでどのように行われていたのか、行政監視の観点から、大臣に詳細を委員会へ御報告いただくようにお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
牧山ひろえ 29

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまの件につきまして、後刻理事会において協議いたします。
宮沢由佳 30

○宮沢由佳君　それでは、小泉大臣に喫緊の環境問題について御意見を伺いたいと思います。　大臣、今、地球規模で異常気象が頻発しています。三木委員からもお話がありましたが、日本においては台風十五号や十九号、そして大雨など、大規模な自然災害が発生しました。お亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　大臣は、異常気象による大雨、暴風被害の頻発について何が原因であるとお考えでしょうか。
小泉進次郎 31

○国務大臣（小泉進次郎君）　この台風と、また気候、災害、これと気候変動の関係というのは、詳細にこれから研究調査なども進められることもあると思いますが、直感的には多くの方々も気候変動とこの災害というのは関連しているだろうと、そういったふうに思っていると思いますし、ＩＰＣＣによれば、将来、気温上昇とともに降水現象の強度や極端な海面水位の上昇の頻度が世界規模で増大すると予測をされています。　こうした気候変動の進行により水害や土砂災害などのリスクが増大することが懸念されますので、環境省としては、引き続き、国立環境研究所を中心に関係省庁と連携をして、より詳細な気候変動のメカニズム、この解明や影響評価を進めてまいりたいと考えております。
宮沢由佳 32

○宮沢由佳君　どうぞよろしくお願いいたします。　大臣はお子様がお生まれになるということで、心よりお祝い申し上げます。未来を担う全ての子供たちにより良い環境を残すのが私たち大人の責務であります。でも、その子供たちから私たち先進国の大人たちは信頼を失っているようです。　環境活動家グレタさんとお会いされましたでしょうか。
小泉進次郎 33

○国務大臣（小泉進次郎君）　グレタさんが九月に国連でスピーチをされましたが、私も同じ部屋にいました。そのグレタさんのスピーチの後に各国の首脳が、インドのモディ首相、ドイツのメルケル首相、ニュージーランドのアーデーン首相などがスピーチをされましたが、率直に言いまして、最も鮮烈な印象を残したのはグレタさんだったんじゃないかなと、そういうふうに私も感じました。
宮沢由佳 34

○宮沢由佳君　このグレタさんの活動、これを、小泉大臣、どう思われますか。
小泉進次郎 35

○国務大臣（小泉進次郎君）　グレタさんの影響力、十六歳にして自ら考え行動しというのは大変すばらしいことだと思います。　一方で、例えばヨットで飛行機を使わずに移動をするという、そこまで徹底した行動というのを万人ができるかと言われると、そこはまた難しい部分もあるでしょうから、そこを考えると、私は、宮沢先生の座右の銘でもある、一人の百歩より百人の一歩、これ先生の座右の銘だとお伺いをしましたが、まさにその百人の一歩をどのように喚起できるか、行動を変えていけるかというのが環境省が取り組んでいかなければいけないことだなと、そういうふうに感じております。
宮沢由佳 36

○宮沢由佳君　ありがとうございます。　日本でも、同じように未来の環境に不安を抱いている子供たちが活動を始めています。御存じだと思います。彼らは真剣に自分たちの未来を案じているわけですね。このまま環境問題を解決しなければ、二〇五〇年の地球は大変な状況にあると言われています。地球の温暖化もそうです、食料飢餓も問題になっています。プラスチックは魚と同じ量になるのではないかということも言われています。その頃、私たち大人はもしかするとその時代に生きていないかもしれませんが、子供たちはまだ人生の半分も生きていません。今のままでは不安がいっぱいという若者たちの気持ちが活動に駆り立てるのだと思います。　小泉大臣は、環境大臣としてこういった若者たちの不安をどのように取り除いていきますか。
小泉進次郎 37

○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、気候変動の取組を、ムーブメント、いっときのもの、そこに終わらせず持続可能なものとするには、若者の参加、そしてそれを受け止める政治の意思、行動というのが非常に大切だと思っています。　九月にニューヨークに行った際に、国連の気候変動アクションサミット、これに参加をした日本の学生、若者たちがいました。ニューヨークでお会いをしましたが、その前に、彼ら彼女たちが自ら作った提言を事前に目を通しておりましたので、その提言の中の一つがクリーン・エア・イニシアチブという、世界で今取り組まれているイニシアチブがあるんですが、これに日本も参加せよというのが若者からの具体的な私に対する提言の一つでした。　でしたので、若者たちと実際に会う前に、環境省、同行していた職員たちに、これはすぐに参加表明できないのかということを調整をしたところ、これは行けますということだったので、早速、九月の国連のサイドイベントとして開催をされていたその大気汚染等を話し合う国際的な場に私も出まして、その場でこのイニシアチブに参加することを表明をしました。　そして、その後にこの若者たちとお会いをして、みんなの提言の中身を見て参加表明を決めたよと。そういうことも私は、まさに若者が政府のアクションを実現に導いたという具体例だと思いますので、こういったことを積み重ねていくことも非常に大事なことだと考えております。
宮沢由佳 38

○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非、若者たちの信頼を得て活動していただきたいと思います。　次に、地球温暖化に関して、パリ協定について伺います。　パリ協定から離脱をトランプ大統領が国連に正式に通達したことについて、大臣は所信の中でも極めて残念と発言されていますが、なぜ残念なのでしょうか。
小泉進次郎 39

○国務大臣（小泉進次郎君）　アメリカは、中国に次ぐ世界第二位の排出国でもあります。そのアメリカがパリ協定の離脱の通告をしたということは、想定されていたことですけれども、そしてトランプ大統領だったらきっとそうだろうと思っていましたが、やはり残念です。　ただ一方で、アメリカという国は多様な国でもあります。カリフォルニア、サンフランシスコ、またその他の都市がウィー・アー・スティル・インという表明をしていまして、その中で気候変動の取組を、むしろ政府を超えて取り組まれているということも多いです。　ですので、アメリカの離脱通告にとらわれず、日本がやるべきことはやっていかなきゃいけないし、ここは、多くの方にも御認識をいただきたいと思うのは、アメリカがパリ協定の離脱の通告をし、仮に来年アメリカがパリ協定から離脱をするということが可能となったとしても、アメリカが気候変動枠組条約の締約国であることに変わりはありません。　そして、来月のＣＯＰ25、これはマドリードで開催されますが、その場にもアメリカは参加する予定だと聞いておりますので、協力できるところを一緒になってやっていきたいと考えております。
宮沢由佳 40

○宮沢由佳君　政府は、米国の離脱がパリ協定による取組に与える影響についてどのように分析しているのでしょうか。
牧山ひろえ 41

○委員長（牧山ひろえ君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
牧山ひろえ 42

○委員長（牧山ひろえ君）　速記を起こしてください。
小泉進次郎 43

○国務大臣（小泉進次郎君）　一か国が抜けるということがどのような影響を与えるかというのは、今後、今はまだ離脱通告の段階ですので、離脱が実際に可能となるのは来年の十一月の四日以降でありますから、今、そういったことも、離脱を見越しながら想定をしなければいけないことがあると思いますが、必要な精査、分析というのはこれから進めてまいりたいと思います。
宮沢由佳 44

○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。　今後、米国に対して何らかの働きかけを行われますか。
小泉進次郎 45

○国務大臣（小泉進次郎君）　トランプ大統領がパリ協定の離脱通告をするという、その近辺の、そこに関するツイッターを見ました。結構衝撃的です。是非皆さんにも読んでいただきたいと思いますが、そういった今までのトランプ大統領の発言、そしてスタイル、そういったことを考えると、率直に申し上げれば、なかなか覆すのは難しいだろうと、そういうふうに思います。　一方で、パリ協定の離脱を実際にしたとしても、そのパリ協定にとらわれず、アメリカが気候変動の取組を前向きにやっているところに対して歩みを更に進めていくことは可能な領域もあると思います。　具体的に一つ挙げれば、この海洋プラスチックの問題については、先月私が出席をしたフォローアップ会合の中でも、アメリカも参加をしてくれまして、その場で、日本とＥＵとアメリカとワークショップを開催をして、この海洋プラスチックを減らす上でのイノベーションに対してはアメリカが非常に関心を高く持っていますので、そういったところに一緒になって取り組みたいと思います。　そして、私は九月にアメリカの環境庁の長官のウィーラー長官とバイ会談を行いましたが、ウィーラー長官は、食品ロス、このフードロスの削減について大変関心を持っておりました。環境省も、この食品ロスは農水省とか消費者庁の関係とかありますけれども、環境省としても取り組めることはありますので、そういったところは一緒にできることがあるのではないかなと考えております。
宮沢由佳 46

○宮沢由佳君　是非よろしくお願いいたします。　次に、温暖化に関連して、石炭火力発電所について伺います。　今年五月二十八日の環境委員会での質疑では、石炭火力について原田前環境大臣から、「私は、やっぱり新規は極端に抑えるべきだということで、今回、新規の段階でアセスの協議が来たときにはむしろ中止を中身とする指導をしたいと、こういうふうに思っております。」、また、「輸出というのは、やっぱり今の国際社会の中で非常にシンボルとして扱われますので、中長期的には、やっぱりそういうものを踏まえて、もう最終的にはやめていくというような方向で努力をしたいなと思っております。」と、新規のものについては極端に抑えるべきで、中止も視野に入れる、輸出は最終的にはやめていく方向といった答弁をいただきました。　原田前環境大臣の国会での御答弁は、当然大臣が関わって、これから継続されていくものと思います。改めて、小泉大臣は、石炭火力について、既存のもの、新規、輸出に関していかがお考えでしょうか、お伺いします。
小泉進次郎 47

○国務大臣（小泉進次郎君）　石炭火力に対しては、国際社会から日本が特に批判を浴びているところだというのは、そのとおりです。　私自身も大変印象に残っているのは、九月に行ったときに、国連の前に、日本が石炭火力をやっているということで、クールジャパンではなくてコールジャパンというふうに掲げられている方もいたり、大変残念だなと思うのは、そういったときに、ある団体が、ピカチュウがいまして、ピカチュウがそれを掲げているという、そういった状況もありました。大変日本のいい、すばらしいコンテンツが逆に日本の気候変動の後ろ向きだと思われているようなところで世界から使われてしまうような状況というのは、大変残念だと思います。　この石炭については、特に海外から批判が強いのは、先生も御指摘のありました輸出の部分、そして、特にその中で申し上げれば、石炭の火力の輸出に対して公的な信用を付与している、そういったところに対して批判があるというのが私も率直に感じるところであります。　環境省としては、今この石炭火力については依存度を可能な限り引き下げると、こういったことが基本的な考えでありますし、これはパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおりでもあります　引き続き、環境省、もちろんできる限界というのはあります。しかし、三〇年度二六％削減、この中で、今のまま稼働をすればその目標の達成が危ういと、そういう現状が看過できないとなった場合においては更に厳しく対応する必要もあると考えておりますので、是非こういった環境省の基本的な考え方、思いについては応援賜りたいと考えております。
宮沢由佳 48

○宮沢由佳君　前向きな答弁をいただきましたが、なかなか環境省だけではやれないこともあるという御答弁がございました。　やはり日本は世界的に大きな批判を受けている。今こそ世界に対して前向きな姿勢を示すよう政策を見直していただきたいんですが、いかがでしょうか。
小泉進次郎 49

○国務大臣（小泉進次郎君）　ここは政府全体のエネルギー政策とも関わる、極めて環境省としても、今まで歴史のあるところであります。私も大臣就任以降、そのエネルギー政策と関わる部分での環境省の歴史的なジレンマと闘い、こういったものの中で、いかに、思いと現実との中でどのような、たとえ小さくとも前向きな一歩が踏み出せるかというのは、日々様々な、環境省内、そしてほかの省庁との様々なやり取りの中で苦心をしているところでありますので、こういったことについても機運を高めていくべく応援していただけると大変うれしいなと考えております。
宮沢由佳 50

○宮沢由佳君　未来を担う若者や子供たちのために、若い大臣のリーダーシップに期待したいと思います。　その若者、子供たち、環境問題で不安を感じているのは大変問題です。不安を感じさせず、むしろ希望が持てるように私たちはしていかなければいけないと思います。自らの手で子供たちが環境問題を解決しようとする意欲を育てることも重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
小泉進次郎 51

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、グレタさんのように十六歳で気候変動の取組に学校を休んでまで行動するという、あのアクションが世界中の若者を目覚めさせているというのは、私は、そのパワー、敬意を表するところでありますし、日本でも実際に九月に国連の気候変動ウイークに合わせてみんなストリートで練り歩く、そういったことも行われました。確実に日本の若者も気候変動に対する意識が目覚めつつあると思います。　ただ、率直に感じるのは、それでもまだ世界と比べたときに日本の気候変動に対する意識は圧倒的に低いと思います。そのことを考えたときに、先生おっしゃるような環境の教育、こういったことも非常に重要なことでもありますし、環境省も今までも取り組んでいます。　そういったことで、効果的なものをいかにやれるか、そして、環境省が、必ずしも環境省だけでやることではないことは、いかに整理もしながら効果的なものを見付けていくかというのは、今まさに政務官の下でも、何とか月間というものも、ただやたらやるのではなくて、見直しもして考えようと、そういったことも形にしていきたいと思います。
宮沢由佳 52

○宮沢由佳君　ありがとうございます。　子供たちの環境教育のために一番効果があるのは豊富な自然体験だと思いますけれども、いかがでしょうか。
小泉進次郎 53

○国務大臣（小泉進次郎君）　大変効果あると思います。　私の地元、海に囲まれている横須賀と三浦でありますが、例えば三浦市は長野県の須坂市と連携都市の協力関係やっていますが、これはなぜかというと、山の須坂と海の三浦だと、そして子供たちが山と海を交換で体験をしようと。そういったことがつながっているのは非常にすばらしい取組ですので、その自然に触れる体験、私も環境大臣になってから本当に腹の底から環境行政やりがいを感じて仕事ができているのもきっと、横須賀、三浦という、三浦半島という自然が豊かなそういったところで生まれ育ったこと、そしてサーフィン等も通じて海の魅力とか怖さとかそういったことも感じていることがきっと今の私の思いにつながっていると思うので、そういった取組、機会、子供たちに多く持ってもらえるような後押しというのは非常に大切だと考えております。
宮沢由佳 54

○宮沢由佳君　豊かな自然環境の中で育ったということ、とても心強く感じました。　大臣は森のようちえんを御存じでしょうか。
小泉進次郎 55

○国務大臣（小泉進次郎君）　知っております。　自民党の中でも森のようちえんの普及、後押しに熱心な議員の方もいらっしゃいますので、私が農林部会長時代も、この森のようちえんのような取組を更に後押しをしてもらいたいという声は多く受けておりました。
宮沢由佳 56

○宮沢由佳君　ありがとうございます。　この森のようちえん、自然の中で、一番森のようちえんの中でも力を込めてやっている人たちは、園舎も持たずに雨でも雪でも一日森の中で過ごしてその自然体験の中からいろんなものを自ら学んでいる、これがヨーロッパではとても普通の中で、スウェーデンやドイツでは、ここに補助金もしっかり出されて、国がこの森のようちえんの活動を進めております。　ただ、今回の幼児教育無償化の対象から外れてしまいました。多くの国内の森のようちえんに通わせている保護者の皆さん、それから運営者の皆さんは今本当に困っていらっしゃいます。無償化に外れた森のようちえん、これ、大臣、いかが思いますか。
小泉進次郎 57

○国務大臣（小泉進次郎君）　それを担当する省庁、また委員会で御質問もいただきたいと思いますが、環境省として森のようちえんに具体的にこの事業というものはないと承知はしています。　ただ、私も、今申し上げたとおり、自然との触れ合い、こういったこととかの機会をいろんな形でつくっていくということは非常に大切なことだと思いますので、そういった機会はこれからも後押しをしていきたいと考えております。
宮沢由佳 58

○宮沢由佳君　この森のようちえんが無償化の対象に外れたことに奮起をした全国の自治体、たくさんの県また市町村が奮起をしましてネットワークをつくって、自分たちで自ら補助金を出したり、また、認証制度を独自に設けてこの無償化の網から外れた人たちの補助を行っています。　こういった活動は、やはり国がしっかりと、そして環境省や農水省など、子供たちの環境教育にまさに必要だということで後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
小泉進次郎 59

○国務大臣（小泉進次郎君）　森のようちえんのような取組、そういった教育というのは私もすばらしいと思います。　そういった中で、環境省ができること、そしてまたほかの省庁がやるべきこと、そういったこともあると思いますので、環境省として、自然との関わり合いの中で環境に対する思いがその子たちの育ちにつながって、前向きな形でつながっていく環境というのは環境省としても後押しをしたいと思います。
宮沢由佳 60

○宮沢由佳君　是非よろしくお願いいたします。　では、野生生物対策について伺います。　全国的に熊が人里に出没する事例が多くなってきています。山梨県でも多数報告されています。　なぜ熊は人里へ下りてきているのでしょうか。環境の変化が影響していると思われますでしょうか。
牧山ひろえ 61

○委員長（牧山ひろえ君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
牧山ひろえ 62

○委員長（牧山ひろえ君）　速記を起こしてください。
小泉進次郎 63

○国務大臣（小泉進次郎君）　事前に熊がという質問が分かっていればもっと詳細にお答えできたと思いますので、また改めて機会をつくっていただければと思いますが、今、人間のこの生活の中で、食べ残しを食べに来るとか、そして人里まで下りてくるという事案が多くなっているということは私も承知はしています。そういった人間社会と動物の暮らし、生活、そういったものがいかに共生ができるのか、そして我々が考え直さなければいけないこと、そしてその回復というのに我々環境省ができることが何があるのか、これからも考えてまいりたいと思います。
宮沢由佳 64

○宮沢由佳君　ありがとうございます、突然の質問で答えていただきまして。では、熊についてまた質問させていただきますので、是非お答えをいただきたいと思います。　豚コレラ対策を踏まえた鳥獣管理の強化について所信的挨拶で述べられました。山梨県でも豚コレラに感染した野生のイノシシが見付かってしまいました。具体的に、豚コレラ対策を踏まえ、環境省は何をするのでしょうか。
小泉進次郎 65

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、今先生が豚コレラというふうにおっしゃいましたが、今ＣＳＦというふうに呼び始めたというのも承知をしています。この感染の拡大要因の一つとされているのが、環境省としても、農水省及び関係の県と連携をして、野生イノシシ、この捕獲に全力を挙げています。これが環境省が、野生イノシシ、責任を持ってやります。　このＣＳＦ感染拡大の防止には野生イノシシの捕獲が非常に重要でありますので、各県がこれまでの捕獲状況や地形等を基に捕獲重点エリアを設定をして捕獲を強化していまして、環境省は交付金によって捕獲の強化を支援をしています。さらに、野生イノシシを対象とした感染確認検査の実施に向けて、各県が実施することとされている調査に協力をするため、環境省としても関係機関との必要な調整や機材、人材、この準備作業も今進めています。
宮沢由佳 66

○宮沢由佳君　ＣＳＦというのは本当に耳になじみがないので、これになったのがちょっとよく納得はできませんが、時間がありませんので、プラスチック対策について伺いたいと思います。　立憲民主党は、先週十一月七日、プラスチック製レジ袋の有料義務化の制度設計のあり方についての提言を環境省へ申入れしました。大臣には既にお読みいただいたと思いますので、内容についての御見解をお願いいたします。
小泉進次郎 67

○国務大臣（小泉進次郎君）　立憲民主党さんがそういった法案を出されたということで、その申入れを環境省で石原副大臣ですね、石原副大臣にお受けいただきました。もし、そのときの印象などございましたら副大臣からも御答弁いただければと思いますが、このレジ袋、この有料の義務化を通じて何とか海洋プラスチックのごみの抑制、二〇五〇年の追加汚染ゼロ、これに向けていかなければいけないという思いは同じ方向性だとは思います。　そのスピード感そして深さ、こういったものについてお考え様々、各党また個人個人でもあると思いますが、私として今考えているのは、よく報道等でも七月という話が出ますが、最も遅くて七月という、そういった理解が私は正確だと思います。既に今、様々な事業者が現実に今もうスーパーとかで、また中にはコンビニとかでもレジ袋の有料義務化は始まっています。　そして、私、この前、三重県の議長さんとお会いしたときに聞きましたが、三重県の県庁内の中にコンビニが入っているそうなんですが、そのコンビニはもうレジ袋は禁止だそうです。そういったことが既に行われていることもありますので、七月からでいいんだという、そういったメッセージを発するよりも、いかに、今やっている事業者の方々、どう応援できるか、そして少しでも早く取り組まれる方々を応援できるか、そういったことは、これからも広報、周知含めて後押しをしていきたいと考えております。
宮沢由佳 68

○宮沢由佳君　なぜ一律有料化にしないのでしょうか。例外が三つ設けられておりますけれども、消費者にとって分かりやすいということが一番大切だと思います。　例えば、バイオマスプラスチックを二五％含めばいいということであれば、もっとたくさんバイオマスプラスチックを使っているものもありますが、それが、ああ二五％でいいのかという思いにもなります。また、生分解性プラスチック、それから海洋分解性プラスチックについても、特定の範囲の中ででしか分解されません。このことはもう既に分かっておりますし、消費者にとって、やはり一律有料化、これがしっかりとしたプラスチック削減に対する姿勢だと思いますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。
小泉進次郎 69

○国務大臣（小泉進次郎君）　宮沢先生の懸念は私も共有するところあります。　例えば、バイオマスをこれぐらい入れているから無料でいいんだと、若しくは生分解性だから無料でいいんだという形で、結果として無料が変わらずはびこる、こういったことを我々としても奨励をするという意図は全くありません。　ですので、仮にそういったことで無料を当たり前だというようなところがあれば、それはやはりそういうことは見ていかなければいけないと思いますので、正確に、なぜ来年からレジ袋が有料義務化になるのか、それが、海の中の海洋プラスチックが、生態系、また我々の暮らし、そして健康、様々なところで関連をしていることで、世界の中で合意をした二〇五〇年追加汚染ゼロと、こういったことも含めて、なぜレジ袋を来年から有料化するのかということは正確に発信も含めて伝えていきたいと思います。
宮沢由佳 70

○宮沢由佳君　子供にも分かりやすい制度を望みたいと思います。　質問を終わります。ありがとうございました。
青木愛 71

○青木愛君　続きまして、立憲・国民．新緑風会・社民の青木です。　初めて環境委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　今日は、産業廃棄物について伺っていきたいと思います。　申し上げるまでもありませんが、最近は毎年記録を更新する自然災害に襲われ、そのたびごとに大量の産業廃棄、ごめんなさい、災害廃棄物、大量の災害廃棄物が発生をしております。　今年は九月に台風十五号が千葉県を直撃しました。記録的な強風のため、広範囲で住宅の屋根瓦やビニールハウスが飛ばされ、電柱が倒壊し、山の樹木も倒れました。また、十月には、大型台風十九号が関東甲信、東北の広範囲に大量の雨を降らせ、多くの河川で決壊や越水が起こり、家屋の浸水、道路や田畑の水没など、甚大な被害となりました。　まず、この度の災害廃棄物の想定量及びその処理の見通しについてお伺いをいたします。
山本昌宏 72

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、今回、度重なる災害によりまして各県で様々な形で被害が出ておりまして、昨年の西日本豪雨に匹敵する甚大な被害が生じております。　既に処理方針などで数量等各県におきまして推計しておりまして、千葉県では約二十八万トン、栃木県では約十万トン、福島県で約五十万トン、宮城県では三十万トン超の災害廃棄物が発生するという推計がなされてございます。この推計に当たりましては環境省も技術的な支援を含めてやっておりますが、他の被害各県においても引き続き推計を支援してまいりたいと考えております。　それから、処理の見通しということでございますが、こういった大量に発生した災害廃棄物につきましては、年内を目標に生活圏からの撤去完了を目指して、現在、宅地周りからの速やかな撤去あるいは仮置場からの搬出を進めておるところでございます。　ただ、その後に、生活圏から運び出した後、例えば二次仮置場で更に分別をして最終的に処理をするといったところに関しまして年単位の期間を要するのが一般的でございまして、近年発生をいたしました大規模災害の熊本地震、あるいは昨年の七月豪雨におきましては、約二年間の処理を要している、あるいはその見込みとなっております。　環境省といたしましては、処理の完了するまで、最後までしっかりと支援してまいりたいと考えております。
青木愛 73

○青木愛君　年内ということなので大変高い目標を掲げておられるのかなと思いますが、まずは生活圏からの撤去ということで、しっかり取組をお願いをしたいと思います。　千葉県では台風十五号また十九号によりまして多くの災害ごみが発生をしました。千葉県は、十月の二十四日に災害廃棄物処理実行計画というものを策定しまして、災害廃棄物の発生量を今おっしゃられた二十八万トンと推計をした、そして再来年の二〇二一年の三月までに処理完了を目指すとしたところだったんですが、その翌二十五日に再び記録的な大雨に見舞われたために、また新たな被害が加わっております。　千葉県の災害ごみの処理状況について、私が聞くところによりますと、二十八万トンよりも三割多い三十七万トンに達しているというふうに聞いております。これからこの千葉県におきまして新たな実行計画を策定しなければならないという状況にあろうかと思いますが、環境省としまして今後どのような新しい策定に向けてバックアップをしていただけるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
山本昌宏 74

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のとおり、千葉県におきましては、その後、実行計画を策定した後に更に被害が拡大しているという状況でございまして、当初の実行計画に関しましても、実際にどのような形で推計するのかとか、あるいは処理先をどのようにやるのか、県内で難しいものは広域の処理も含めて様々相談に応じて御助言も差し上げていたところでございますので、今回被害が拡大したものにつきましても、現地に人を派遣して様々現地の指導も含めてやっておりますので、千葉県と一緒になってそこは作業してまいりたいと考えております。
青木愛 75

○青木愛君　是非、千葉県におきましては対応の遅れも指摘されているところでありますので、是非、国としても環境省としてもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。　そして、千葉県内の自治体ですが、この度被災したある自治体で災害ごみの仮置場への受入れを停止したという報道がありました。確かに、災害に関係のないごみの便乗投棄の問題が被災地各地で起こっていると思います。　また、畳などが水分を含んだことによって、発酵して熱を持ち発火をするというおそれがあるということも聞いておりますし、また、リチウム電池なども火災のおそれがあるなど、一旦停止することはあるというふうに伺っていますが、まだ片付けの済んでいない災害ごみがある状況にもかかわらず仮置場への受入れを停止をしたということは市民のニーズに合っていないという批判も出てきてしまっているんですけれども、この仮置場の設置、受入れ、またこの停止に至るまでの流れにつきましては、環境省としてはどのように自治体に指導しているのでしょうか。
山本昌宏 76

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。　環境省では、発災直後から職員を現地に派遣しまして、まず現地をしっかり確認する、そういう中で発生状況に応じましてできるだけ速やかに仮置場を設置して、その後、その受入れ、あるいはその途中でいっぱいになってきたら搬出ということもありますから、それを閉めるとか、その途中途中で、その状況に応じてどういった形でやっていくのがいいのかということを過去の経験に基づいて地元の市町村に御助言をするということを進めております。　その際に、それが閉じてしまって持っていきどころがなくなるというのは非常に大きな問題ですので、ここは閉じるんだけれども違うところが使えるとか、あるいは別のところで受け入れると、そういった情報を併せて発信するようにというようなことで助言をしておるところでございます。
青木愛 77

○青木愛君　そうしましたら、一旦停止はしても、またニーズに合わせて、環境省も共にまた更なる受入れにつきましても進めていただけるということでよろしいんでしょうか。
山本昌宏 78

○政府参考人（山本昌宏君）　災害に伴って出てきたものは災害廃棄物として最後まで処理をするということでございます。
青木愛 79

○青木愛君　よろしくお願いいたします。　そして、これは一昨年になりますが、平成二十九年七月のこれは九州北部豪雨に関しましては、今年の三月の末の時点で片付けごみと家屋解体に伴う災害廃棄物の処理がようやく完了したと聞いています。その処理量は三万六千トンということであります。まだ集落内に残る瓦れきを含む土砂の処理は実施中ということで、来年の三月の末の完了予定となっております。　また、昨年の七月に西日本を襲った豪雨によります災害廃棄物は、何と約二百万トンと聞いております。処理の進捗状況及び完了予定をお聞きします。
山本昌宏 80

○政府参考人（山本昌宏君）　昨年七月豪雨の処理の進捗状況というお尋ねでございますが、代表的な県で申し上げますと、岡山県につきましては、これは来年の七月までに処理をするという目標を立てておりますが、現在七四・五％、本年九月末現在で七四・五％の進捗となっております。それから広島県は、本年十二月に処理を完了するということでございますが、同じ時点で六五・五％の進捗と聞いております。それから愛媛県につきましては、今年の九月までに処理を完了するということで、現在九四・一％、九月末現在ですね、の進捗ということですが、実際にはおおむね処理は完了しているものの、特に解体をするというところは、被災された方の修繕をするかどうかの判断に時間が掛かったというようなこともございまして解体の延期がされたというようなこともございまして、一部残っているものがあるということでございますが、それをしっかりとやっていくということでございますので、これも処理が完了するまでしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
青木愛 81

○青木愛君　昨年、一昨年の災害廃棄物の処理がまだ終わっていないということで、広島においてはようやく半分が超えたところなのかなというふうに認識をいたしました。　こうした災害廃棄物のこの処理費用なんですが、国の支援についてどのような形になっているのか伺います。
山本昌宏 82

○政府参考人（山本昌宏君）　災害廃棄物の処理、収集、運搬から最終的な処理に至るまでの処理費用につきましては、環境省で災害等廃棄物処理事業費補助金という形で支援をしてございます。今般の災害につきましては、激甚災害時に最大九五・七％まで国の補助と地方財政措置を含めて支援するという形なんですが、今般の災害につきましては地方財政措置を更に拡充をしまして九七・五％まで国の財政支援をするという形にしてございます。
青木愛 83

○青木愛君　ありがとうございます。　今回、この台風十九号の被害におきまして、千葉県の富津市の海岸に他府県や他市町村からの大量の災害ごみが流れ着いたという事案があります。この処理の責任の所在について、まずお伺いしたいと思います。
山本昌宏 84

○政府参考人（山本昌宏君）　通常、沿岸部に漂着したものにつきましては、その海岸部分の管理者が処理をするという形になってございます。
青木愛 85

○青木愛君　まあ言わば被災した自治体の処理ということで、元々の所有者ではなく流れ着いた富津市あるいは県の責任だということだと思います。それでよろしいんですよね。
山本昌宏 86

○政府参考人（山本昌宏君）　お尋ねのありました富津市に関しましては、海岸の管理者であります千葉県において、国交省あるいは水産庁の補助金を活用しての処理を進めているというふうに聞いております。
青木愛 87

○青木愛君　その場合の撤去費用はどのような国の支援がございますでしょうか。
吉塚靖浩 88

○政府参考人（吉塚靖浩君）　富津市の海岸に漂着いたしました流木等の撤去につきましては、海岸管理者であります千葉県が災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により実施しております。本事業により行う流木等の撤去及びその処分に係る経費につきましては、国の補助率は二分の一となっておりまして、残り二分の一を海岸管理者である千葉県が負担することとなっております。
青木愛 89

○青木愛君　ありがとうございます。　ここの部分は水産庁ということで、環境省の制度は使えないということなんですが、今二分の一補助とありましたけれども、総務省の交付税措置によって実質国の負担率が七三％というふうに聞いています。しかも、その仕組みの中では借金を起こさなければならないという、借金を起こさなければ交付税措置を得られないということがあって、不運にも流れ着いてしまい、そして、その国の補助もまあ若干少なく、また仕組みも異なるということで、環境省の制度と比べますと、この水産庁、国交省の制度ですと若干低めに差異があるということはちょっと気になるところなんですが。　これは、何度もレクでも伺っていて、国内の災害ですからお互いに助け合うということで理解はいたしますけれども、この責任の所在が流れ着いた自治体にあるということのその理由をもう少し踏み込んでお答えいただくことは可能でしょうか。
山本昌宏 90

○政府参考人（山本昌宏君）　道路ですとか河川、それから海岸といったそれぞれの管理者がいらっしゃるところについては、その管理の一環として災害によるダメージについて復旧の事業がある、それぞれについて国の様々な支援、そこの濃淡はございますけれども、あると。それから、環境省の事業というのは、あくまで人々の暮らしを取り戻すということで、生活環境保全上の支障があるというところは積極的にやりますので、そこの隙間がないような形で連携をしてしっかりサポートするという体制になってございます。　御指摘のとおり、特に、漂着する、あるいは津波被害もそうですけれども、必ずしもその区域の中で発生したものではないものが処理をしなきゃいけなくなるということはありますが、それぞれ、それは管理者、あるいは市町村は、誰のものであっても、そこに生活環境保全上の支障があると考えたらその地域の住民のために事業をすると、そういう整理をさせていただいております。
青木愛 91

○青木愛君　また今後、様々な経験をする中で、より良い制度を求めていかなければならない状況もあるかもしれません。また引き続きよろしくお願いをいたします。　このように、大量の災害廃棄物を処理するために、環境省が災害廃棄物処理計画を策定するように各自治体に指導しています。しかし、実際には、市町村の策定率は二七％ということで遅れています。この計画を策定していないことが廃棄物処理の初動の遅れになるとの指摘もございますが、策定していない理由として、自治体職員の人数不足、知見がない、危機感が薄いなど挙げられています。ただ、小規模の自治体ではなかなか余裕がないのも実態ではありますけれども、そうも言ってはいられないと思いますが、環境省はどのような促進を図るおつもりでしょうか。
山本昌宏 92

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘の点、我々も対策を強化していかなければならないところと認識しておりまして、特に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環としてここはしっかりと今取り組んでいるという状況でございます。　特に、御指摘のありました、中小規模でなかなか計画が作れないといった自治体に対しましては、都道府県にも関与してもらって、そちらのリーダーシップの下に環境省が積極的に支援をする策定促進事業というのを進めております。具体的には、環境省があらかじめ処理計画策定のための標準的なワークシートを用意をしまして、それを活用して、対象となる自治体が一堂に会する研修会のような形で一緒に参加型でこういう計画を作っていくと、こういったような取組も進めております。　こういったことも含めて、しっかりと計画策定が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
青木愛 93

○青木愛君　以上、お話を伺ってきましたように、一度の災害で大量の災害ごみが発生をいたします。そして、処理をするのに二年から三年を要するという状況にあります。　ここは大臣にお伺いしたいんですが、この災害ごみの処理中に次の新たなまた災害に見舞われるという可能性は十分に考えられます。これからは、考え方を転換をしていただいて、災害ごとに対処するという考えではなくて、もはやもう毎年甚大な災害が発生するんだということを前提に、緊急対策ではなくて、もう恒常的に対処できる、そうした仕組みを強化するべきではないかというふうに考えるんですけれども、その点、いかがでしょうか。
小泉進次郎 94

○国務大臣（小泉進次郎君）　青木先生の問題意識、私も同じように、これから平時の備え、非常に大切だと思います。災害は、天災は忘れた頃にやってくるという言葉がありますが、もう忘れないうちにやってきますから。　私としては、意識をしているのは、環境省、今回の災害で世の中にも多くの方に知れることがあったんじゃないかなと思うのは、自衛隊・防衛省との連携です。これは、聞いたところによれば、熊本の震災から関係が深まり、そして昨年の西日本豪雨、これも更に連携の強化につながり、そして今回の台風十五号、十九号の対応においても、環境省と自衛隊が連携が更に深まる形になったと。ですので、長野に河野防衛大臣と私と、両省の大臣が共同で災害現場に行くというのは初めてのことでありますが、その場で二人でも、公にしたところもありますが、今後、平時において環境省と防衛省、この連携を新たなステージに上げていきたいと。今、具体的に河野大臣の方からは、マニュアル化など、そういったことも両省でできないかということがありますので、そこもこれから進めていきたいと思います。　あわせて、より実効性の高い災害廃棄物処理計画に見直しをしていく、これも大事だと思います。環境省では、処理計画が策定済みの自治体に対して、机上演習モデル事業による発災を想定したシミュレーションを実施し、処理計画の記載事項をより実効性の高いものとなるよう見直しを促しています。　また、災害への対処に当たって必須となるごみの処理先の確保のためには、産業廃棄物処理業者の対応が効果的です。このため、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、このメンバーである産業廃棄物処理関係団体を通じて処理先を確保しています。例えば、今回の十九号におきましては、長野県、栃木県、静岡県の災害廃棄物について、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔを通じて処理先を確保し、広域処理を進めています。　さらに、この度被災自治体からの要望がありましたので、廃棄物最終処分場に係る許可手続の簡素化を図る災害廃棄物処理の特例省令を今月十一月一日に公布をして、活用できる最終処分場の拡充を可能としたところであります。　引き続き、甚大化、頻発化する災害への事前の備えの充実化に向けて取組を推進してまいりたいと思います。
青木愛 95

○青木愛君　ありがとうございます。あらゆる手段を用いて恒常的に対処できる仕組みをもう今からつくっていただきたいというふうにお願い申し上げます。　それから、先ほど、福島県の十九号被害による大型土のう袋の仮置場から河川に流出したお話がありました。国管理と市町村管理で大分状況が違うというふうに思いますが、私もこの川内村を視察をいたしまして、この市町村管理の大型土のう袋が川へりに仮置きされていて、その川の水の流れで土砂が崩れ落ちて、その上にあった土のう袋も一緒に落ち、流れていったという状況を伺いました。　その後は、道路の反対側に移動したり、あるいは全体をロープでくくって大きな塊にしたりというお話を聞きましたけれども、国の管理、市町村管理、この状況が違ったその理由は何なんでしょうか。置き場所が違っていたのか何なのか、今後の対策も含めてお聞かせいただきたいと思います。
森山誠二 96

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。　この度の台風十九号により大型土のう袋が流出したことは、住民の方々に不安を与えかねないものであり、大変遺憾と考えてございます。今般、全ての除去土壌等の仮置場を点検した結果、四か所の仮置場で流出が確認されており、未発見のものについては引き続き把握に努めているところでございます。　市町村管理の仮置場につきましては、市町村の責任の下に適切に管理していただくものではありますが、環境省としても、除染事業全体を所管する立場から、台風前の保管場所の点検の実施や除去土壌の管理の徹底について、周知の徹底や技術の支援を実施しているところでございます。また、大型の土のう袋の流出後は、職員を現場に派遣し、流出状況の確認や周辺の空間線量の測量等について全面的に協力をしているところでございます。さらに、仮置場や回収場所において全面協力しているところでございます。　今後とも、関係自治体と協力しながら、適切な管理の方法を指導してまいりたいと考えてございます。
青木愛 97

○青木愛君　続きまして、中間貯蔵施設の安全性についてお伺いをいたします。　この度、大熊三工区を視察をさせていただきました。まず、この土壌貯蔵施設におきまして、遮水シートが破損するなどして地下水を汚染することはないのかどうかということが一点と、除去土壌をトラックに載せてトラックが移動していくんですけれども、その際であったり、あるいはトラックからダンプアップ時に、その土壌貯蔵施設に降ろすときなどに放射性物質が空中に飛散する危険性があるのではないかと、同行いただいた地元の議員から指摘がありました。　実際、白く砂煙が高く舞い上がっているのも目視をしています。現場には、若い女性の方だけではありませんが、働いていらっしゃいます。働く方の安全、そして、周囲への飛散の危険性があると感じてまいりました。散水の頻度を増やすとか、散水車の活用の必要性を感じておりますけれども、その後の対応についてお聞かせください。
森山誠二 98

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。　除染に伴い生じました除去土壌を貯蔵する土壌貯蔵施設におきましては、地下水等の汚染を防止するため、貯蔵地の底面、底のところを遮水シートで覆う等の措置を講じたところでございます。遮水シート等の施工に当たりましては、破損を防止するため、使用するシートの厚さや材料を定めるとともに、シートを二重に施設する等の対応を行っているところでございます。あわせて、地下水のモニタリングも定期的に実施しているところでございます。　また、土壌貯蔵施設の工事に当たりましては、除去土壌の飛散防止のため、貯蔵地内のダンプトラックの運行ルートに鉄板を敷き、貯蔵済みの除去土壌とダンプトラックのタイヤが直接接触しないようにすること、風等により貯蔵地内の除去土壌が飛散するおそれがある場合には散水を実施すること等の対応を行っているところでございます。　御指摘も踏まえ、地下水の汚染防止や除去土壌の飛散防止等を図りながら、安全第一を旨として取り組んで進めたいと考えてございます。
青木愛 99

○青木愛君　これから福島県内のその除去土壌、二〇二一年度までに仮置場から中間貯蔵施設への輸送を完了するということになっていますが、輸送対象物量一千四百万立方メートルに対しまして、これまで三割弱を輸送しています。二〇一九年度、今年度は四百万立方メートルを輸送する計画で、一日に二千六百台とも三千台とも言われておりますトラックの輸送が行われるということです。　今回の河川への流出などもありますと、早く仮置場からの搬出をさせたいところではありますが、今年の三月にはトラックが輸送の途中で転落をしたという事故も起きております。輸送の安全管理、今まで以上に重要だと思いますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
森山誠二 100

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送は、何よりも安全第一に実施する必要があると認識してございます。　具体的な安全対策としましては、道路の規格が高く、相対的に安全性が高い高速道路の積極的な利用、ＧＰＳを用いた全輸送車両の常時監視等の実施、輸送前のドライバー等の教育や研修による安全意識の啓発等を実施しているところでございます。　また、輸送量の増大を踏まえて、道路交通対策としましては、舗装の強化、待避所の整備に加えまして、今年三月にできました常磐道大熊インターチェンジから中間貯蔵施設への工事用道路の一部となる橋梁も今月十一日に開通したところでございます。さらに、今年度中には常磐自動車道常磐双葉インターチェンジの開通が予定されており、これを活用してより安全かつ安定した中間貯蔵施設への輸送が期待されるところでございます。　二〇二一年度までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌の搬入をおおむね完了させることを目指し、引き続き安全かつ確実に除去土壌の輸送に取り組んでまいります。
青木愛 101

○青木愛君　よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問とさせていただきます。　小泉大臣にお伺いをいたします。　日本はこれまで、大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルを受け入れてきました。しかし、便利で快適な暮らしと引換えに我々の生存の基盤である地球そのものを破壊させる危機に直面をしております。　これまで環境省は、言わば行き過ぎた経済活動のブレーキ役、規制を掛ける役割を担ってきたという印象がございます。しかし、これからは、小泉大臣が表現されているように、環境省を社会変革担当省とするという意気込みをせんだって伺いました。本当にこれから新しい、自然も人間社会も共存共栄できる新しい文明社会、その創造に向けて環境省こそが強力なリーダーシップを発揮していく役割ではないかと、私もそのように考えております。　そして、もう一つは、これまで日本が克服をしてきました公害の問題ですとか今般の台風、地震等、こうした自然災害の試練を乗り越えつつある中で蓄積されたノウハウあるいは技術、こうしたこともアジア地域の諸国が現在直面している課題であり、日本がこれから大いに貢献できる分野だというふうに考えます。　この点について、大臣の御所見と御決意を最後にお伺いをいたします。
小泉進次郎 102

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。　一点目の、私が所信で環境省は社会変革担当省であると、そう言ったことに対する思いをということでありますが、青木先生がおっしゃったように、大量生産、大量消費、大量廃棄、このサイクルを変えること、容易なことではありません。そして、今、政府一丸となって言っている経済成長と環境の好循環を実現する、このことも、環境行政の範囲にとどまらず、まさに社会全体を変えていくという大きな営みが動かなければ決して実現はできない大きなゴールだと思います。それを最近では世界ではＳＤＧｓとも表されることもありますが、私は、環境省というのはその大きな社会変革の歯車を回す役割として、よく、小さな省庁だとか、人や資源が限られるとか、そういったことはよく聞きますし、私も省内で大変悔しい思いをするのは、口癖のようにそういう言葉をよく聞くということを変えたいと思っています。　ですので、環境省が絶対にやらなければいけないことは、より太く強くやるためには、環境省が必ずしもやらなくてもいいことはやめていくべきだと私は考えています。そういったことも含めて応援をいただきたいなと思います。これ一点目です。　二点目は公害についてですが、これも所信で述べましたとおり、環境省の前は環境庁であります。環境庁の成り立ちは、水俣病を始めとする四大公害からの環境回復に対する責務を果たす、これこそがまさに今の環境省の原点であります。これを忘れるなというのが、私が大臣に就任してから環境省の職員から言われたことでもありますし、実際に先日、熊本県の水俣の慰霊式にも参加をさせていただいて、語り部の皆さん、関係者の多くの方々と直接お会いをする中で、その責任がいかに重いかを痛感をしています。　今、環境省としては、そういった経験をまさに世界にも伝えなければいけないということで、水俣病のような悲惨な公害を繰り返してはならないということで、水俣というこの地名を冠した水銀に関する水俣条約というのが二〇一七年に発効しています。我が国が世界の水銀対策を牽引する上での大きな一歩だと思いますし、今年の九月にポーランドで開催をされた水銀国際会議では、語り部の会の杉本肇さんが水俣病の経験やその思い、願いをお話をされました。こういった海外でのこういった当事者の皆さんの発信も環境省は後押しをしていかなければならないと考えておりますし、来週の週末には北九州市で日本と中国と韓国の三か国の環境大臣会合があります。　そのとき私からもお話をしたいと思いますが、北九州市というのも、まさに公害から環境先進都市と、そういったところに今変化を遂げている町でもありますし、この三か国の会合での一つのテーマは、大気汚染に対する取組でもあります。世界ではまだまだ日本と比べても大気汚染の課題が非常に重いところもありますので、日本ができること、国際的な展開も含めて、全力で環境省取り組んでまいりたいと考えております。
青木愛 103

○青木愛君　ありがとうございます。期待をしております。　質問を終わります。
浜田昌良 104

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。　小泉大臣、御就任おめでとうございます。環境行政、そして福島の復興、また原子力防災の分野で、持ち前の発信力を発揮していただいて活躍されることを期待しております。　まず、災害関連から質問をさせていただきたいと思います。　今般の台風十九号を始め、災害によりまして亡くなられた方に改めて冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。　先週木曜日に、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが発表になりました。この中で、先ほども同僚議員から質問ございましたが、災害廃棄物につきましては、年内に生活圏からの撤去を目指すという高い目標が設定されました。被災者にとりまして、目に触れる場所に災害廃棄物があるとなかなか復旧が感じられないだけではなくて、あれを目にすると濁流にのまれそうになったという、そういうことを思い出すと、ＰＴＳＤを指摘する方もおられます。　是非とも、この目標を達成するとの大臣の決意と、具体的な対応について最初にお聞きしたいと思います。
小泉進次郎 105

○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田先生におかれましては、一緒に復興に取り組んだ関係でもありますので、これからも御指導いただきたいと思います。　今、年内の生活圏内からの撤去についての決意というお話がありました。先日、先ほども申し上げたとおり、長野県に河野防衛大臣とともに参りましたが、最後の視察先が赤沼公園という大きな公園でした。そこが仮置場になっていまして、膨大な今災害廃棄物が積まれている状況を確認をしました。そして、印象的だったのは、地面に歩いていると相当なガラス片が散乱をしているという状況も見ました。そういったことを実際に現場で感じると、早く、子供たちがこの公園で安全に遊べる環境を一日も早く取り戻さなければいけないと、そういった決意です。　そしてまた、最後、視察が終わってぶら下がりをやっているときに、かなり冷え込みました。午後の三時台ぐらいだったと思いますが、それでも長野、冷え込みましたね。現場で、雪は降るんですかと言ったら、もしかしたら今月降るかもしれないと、そういうお話でした。ですので、この年内の生活圏内からの災害廃棄物の撤去、この実現に向けては、今後、寒くなっていく中で、雪が降るというこのことも頭に入れながら、一日も早く、早く進めていくというのが大事だと思いますので、そこも踏まえた対応を全力で取っていきたいと思います。　広域処理も着実に進んでいますので、目的完遂に向けて全力を挙げてまいります。
浜田昌良 106

○浜田昌良君　今大臣がおっしゃいましたように、今回の被害地域、関東甲信越、東北は雪が降る、つまり、そうなると作業もままならないという状況がございますので、何とぞ全力でお願いしたいと思います。　あわせまして、先週発表になりましたパッケージにおきましては、台風十五号、十九号の半壊住宅につきまして、熊本地震や西日本豪雨と同様、公費解体の対象とするという方針が盛り込まれました。半壊以上で解体を希望する被災者には、公費解体を原則といたしまして、幅広く行うべきと考えますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
小泉進次郎 107

○国務大臣（小泉進次郎君）　災害等廃棄物処理事業費補助金におきまして、家屋の解体撤去については明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋を補助対象としておりまして、半壊家屋については、資産的価値があり廃棄物とは一概に観念できないことから、家屋の解体撤去を補助対象としてはおりません。　今般の台風第十五号及び台風第十九号については、被害も甚大で暴風雨による被害や浸水面積が広域にわたり、解体を必要とする半壊家屋数が数多く見込まれているということから、半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながることのないよう、今般、全壊家屋の解体に加えて、半壊家屋の解体についても特例的に支援することといたしました。　被災市町村においては、これまで公費解体を経験していないケースがほとんどだと思います。ですので、被災者から半壊家屋について公費解体の希望がある場合には、市町村における公費解体が円滑に進むように、環境省の職員によるハンズオン支援など、きめ細かいサポートを実施していきたいと考えています。
浜田昌良 108

○浜田昌良君　ありがとうございます。　被災者が希望すれば、市町村が慣れていなくてもちゃんと半壊住宅について公費解体がされる、これ実は物すごく大きいんですね。実は、大規模半壊以上については被災者生活再建支援法で基礎支援金百万円が出るんですが、半壊は出ないんです。ところが、半壊で解体を余儀なくされた場合についてはこれが出るんですね。その大きな差がある。しかも、そのときには住宅再建をするとプラス二百万も出るんです。その境目がこの公費解体なんです。そういうことで、是非きめ細かく対応していただきたいと思っています。　次に、台風十九号の災害廃棄物について、今般環境省の支援が決まりましたが、その範囲を柔軟に解釈してほしいという声が現場でございます。つまり、自宅の災害廃棄物だけではなくて、自営業者の方もおられます。そういう方については事業系廃棄物があるかもしれませんし、また、今回は農業廃棄物、つまり稲わらが各地で散乱をして、これが大変なんだということで、なかなかこの三つを分けられないという話がございます。　この災害廃棄物の対象をどのように幅広く対応しているのか、また、今後の災害についても幅広く対応していくという決意を加藤政務官にお聞きしたいと思います。
加藤鮎子 109

○大臣政務官（加藤鮎子君）　災害廃棄物には、中小企業から発生した廃棄物や農業系廃棄物など様々な種類の廃棄物が含まれております。このため、市町村が生活環境保全の観点から支障が認められると判断して災害廃棄物の処理を実施した場合、災害等廃棄物処理事業費補助金で支援を行っております。　今後の災害におきましても、市町村に寄り添って柔軟に対応してまいりたいと思います。
浜田昌良 110

○浜田昌良君　是非寄り添っていただいて、いろんな要望が今後あるかもしれませんが、きめ細やかに対応をお願いしたいと思います。　また、今回の台風十九号で郡山市の清掃工場が浸水いたしました。その結果、生活ごみが処理できずに、いわゆるそれが山積して悪臭が立ち込めるという事態もありました。その復旧状況はどうなっているんでしょうか。　また、これにつきましては、実は浪江と南相馬の仮設焼却炉を使うことができたんですね。この仮設焼却炉は、元々いわゆる除染廃棄物の燃焼のために、減容化のために造られたものでございますが、実は、浪江の方、南相馬の方の多くは郡山で避難を受け入れていただいたということもありましたのでいい関係ができたかなと思っておりますが、技術的には幾つか難しい点もあったんです。　元々、除染の廃棄物を燃焼させますので運び込むのはパッカー車用ではないんですね、十トントラック用であったりという形態になっていたとか。よって、そういういわゆる搬入の最適化ができているかどうなのかという点と、そもそも放射性廃棄物を含むものを燃やすことを前提としておりましたので物すごく運転費用が高く掛かるんですよ。よって、郡山市の品川市長は、掛かり増し費がかなり掛かるんだけど、ちゃんとこれ負担してくれるんだろうかということを不安に思われているんですが、その費用についても十分手当てができているのか、これにつきまして政府参考人から答弁をいただきたいと思います。
山本昌宏 111

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のとおり、福島県の郡山市の冨久山クリーンセンターが浸水被害で停止しているという状況でございまして、こちらにつきましては十二月下旬までに仮復旧できるという見通しでございますが、それまでの間、生活ごみの持っていきどころが不足するという状況になっております。これも御紹介いただきましたように、環境省が環境再生のために造っている浪江町それから南相馬市の仮設焼却炉で、それぞれ地元からのお申出をいただきましてこちらを活用させていただいております。実際には、浪江町では十月十九日からこれまでに約三百トン、それから南相馬市では十月二十三日からこれまでに約九百トンということで、合計千二百トンの輸送をさせていただきました。　輸送の最適化についてもお尋ねがありまして、確かに普通のごみ焼却炉ではないので、あるいは長距離で搬送しなきゃいけませんので、できるだけ効率のいい搬送をしようということで、なるべく荷台が深くて多く積載できるようなダンプ、深ダンプの車両を使用するなど、搬入先の受入れ条件に応じた効率的な運搬計画を郡山市と一緒にこれを立てさせていただきまして進めているというところでございます。　それから、費用につきましては、これは追加的な費用が生じるということで、この掛かり増しの費用について補助事業の対象にするということを早い段階で決定しまして、大臣が郡山市に赴いたときにお伝えさせていただいております。追加的に生じる費用については、災害等廃棄物処理事業費補助金の中に対象にするということを明確化しまして、これは先ほど申し上げましたように、地方財政措置を含めて九七・五％を国が支援するという形になっております。この点も含めてしっかりと対応してまいりたいと思います。
浜田昌良 112

○浜田昌良君　今般、清掃工場が浸水するということがあったわけですが、一方で新幹線の車両基地も浸水するということで、もう一度いろんなことの総点検も必要かなと思っています。　そういう意味で、全国の清掃工場の浸水対策は一体どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
山本昌宏 113

○政府参考人（山本昌宏君）　全国には約千百を超える焼却施設があるということでございまして、昨年度、その全体の点検を環境省で行った結果によりますと、耐水対策が、いわゆる非常発電機やタービンなど主要な設備なんかを浸水水位以上に配置するなどの耐水対策が進んでいない清掃工場が二百九十七施設あったという状況にございます。　こういったものにつきましては、施設の耐水対策などのハード面の改善を進めるということと、それを、ハードだけではなくて、施設が被災したときに広域処理を事前に考慮した災害廃棄物処理計画を策定するなどのソフトの対応も含めて進めるということで支援を行っているところでございます。
浜田昌良 114

○浜田昌良君　今御答弁ありました全国で千百の清掃工場の中で二百九十七、約三割が対策が十分でないという現状がございます。これ、当面はソフト対策で広域処理なり対応を事前につくっておくのは重要でございますけど、長期的にはやはりハードでしっかり対応していくのが重要だと思うんですね。これについては、循環型社会形成交付金ってあるんですけど、地元負担があるがゆえになかなか地元が対応できないということもあるので、今般、補正予算の指示が安倍総理から出ました。　そこで、小泉大臣にお聞きしたいんですけど、せっかくですから、この交付金を拡充するとか、さらに、地元負担については交付税措置によって地元負担を軽減する、補正予算でそういうのは他省庁でよくやっておりますので、こういう形で残っている三割の清掃工場の浸水対策を今般力強く進めていただきたいんですが、大臣の決意をお願いしたいと思います。
小泉進次郎 115

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、浜田先生からありました、総理から策定指示のあった補正予算におきまして、国土強靱化、そして所信でも申し上げましたが、「気候変動×防災」、こういう観点に加えまして、今の浜田先生の御指摘も踏まえて、廃棄物処理施設の強靱化を加速するために環境省として何ができるか、どのような対応が可能か、しっかりと検討していきたいと考えています。　ちなみに、先ほどお話がありました交付金によって事業費の二分の一又は三分の一を今補助していまして、あわせて、事業費の約二割又は約三割について地方財政措置を講じており、国庫負担と地方財政措置を除く実質的な地方負担分は約三割又は約四割となっているのが現状であります。　いずれにしましても、ごみ焼却施設、全国で耐水対策が進んでいない施設はまだあります。もちろん、その中には高台にあるから耐水対策は必要のないというところもあるかもしれませんが、いずれにしても、進んでいくように対応を検討していきたいと思います。
浜田昌良 116

○浜田昌良君　今大臣から答弁いただきましたように、交付金であったり地方財政措置で実質負担は三割から四割なんですが、対策が必要なところがもう二百九十七あると、高台ではなくて。そのところについて、やはり財政負担が重いがゆえにという逡巡があるのも事実でございますので、現状の負担率だとなかなか、やれ、やれと言っても進まないのも事実だと思うんです。そういう意味では、今回少し思い切っていただいて、是非前進していただくようにお願いしたいと思います。　次に、原子力防災について質問させていただきたいと思います。　これにつきましては、十一月九日に島根原発を想定した原子力防災訓練が行われましたが、三・一一東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故を受けまして訓練はどのように改善されているのか、石原副大臣にお答えいただきたいと思います。
石原宏高 117

○副大臣（石原宏高君）　原子力総合防災訓練は、原子力災害の対応体制を検証すること等を目的として、二〇〇〇年度より、二〇一一年及び二〇一二年を除いて毎年度、国、地方公共団体、原子力事業者等が合同で実施をしているものであります。今年度は、中国電力の島根原子力発電所を対象に、約二千三百人の住民等にも参画をいただき、十一月八日から十日にかけて実施をいたしまして、私も現地対策本部長として八日、九日と参加をさせていただきました。　東日本大震災、原発事故後の訓練では、新たに自然災害との複合災害の想定、原子力災害対策重点区域などの考え方を織り込んで策定された原子力災害対策方針の反映、放射性物質の放出以降の対応などを組み入れて実施をしているところであります。　例えば、おおむね五から三十キロ圏、いわゆるＵＰＺ内の住民を対象とした放射性物質の放出前を想定した屋内退避の訓練のほか、放射性物質放出後を想定した一定以上のモニタリング値、ＯＩＬ２に基づく約一週間以内の一時移転の訓練などを実施しているところであります。　今後も引き続き、関係自治体と一体となり、原子力防災体制の更なる充実強化に取り組んでまいりたいと思います。　あっ、済みません、先ほどちょっと言い間違えました。誠に申し訳ございません。取組の変わったところで、原子力災害対策重点区域などの考え方を織り込んで策定された原子力災害対策指針の反映ということで、言い間違えましたので、訂正させていただきます。済みません。
浜田昌良 118

○浜田昌良君　ありがとうございました。　三・一一東日本大震災、原発事故を受けて、この原子力防災についてもしっかりとレベルアップをしていただきたいと思っておりまして、今御説明ありましたように、まず、五キロ圏内をいわゆるＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーンと決めまして、これについてはいわゆる放出がなくてもまず避難していただくと。そして、そのＰＡＺのその周りですね、ＵＰＺと言いますけど、アージェント・プロテクティブ・アクション・プランニング・ゾーンという緊急時防護措置区域については取りあえず屋内退避をしていただくと。　というのは、東日本大震災、原発事故でも、急に避難をしていただくという、介護施設とかで避難の途中で亡くなるということもあったので、そういう方はむしろ中に避難、入れることによって命を守るという方法もある。しかし、一定の線量以上になった場合には、これは避難しなきゃいけない。これは、福島の場合でも計画的避難区域って設けたわけですね、約一か月後。これは原発から北西方向のところの浪江であったり飯舘については線量が上がっている、ここについては追加的に二十キロ圏以外で避難をしてもらうということをやりました。　これが、今回どうなっているかというと、今言われましたＯＩＬ２という基準なんですね。いわゆる、一時間当たり二十マイクロシーベルトのところについては追加的に避難してもらうという基準。これが妥当かどうかということなんです。一応、これ原子力規制委員会が作られているので妥当だという前提になっているんですが。　実は、ぱっと聞くと、除染をやっている方は御存じのように、普通は、年間一ミリシーベルトを換算するときには〇・二三マイクロシーベルトと、こう普通換算するわけですよ。屋内が十六時間、屋外八時間で木造家屋でという計算をすると、〇・二三マイクロシーベルトが年間一ミリシーベルトと。二十というと年間百ミリじゃないのという感じがするんですが。　実は、この二十はなぜ決まっているかというと、いわゆる原発事故後に実際に浪江とか飯舘でどれぐらいの線量が上がっていたのかという実データに基づいてこれは設定されているんですよ。でも、実データというのは、事実を反映はしていますが、その後、本当にその値で復興はうまくいったかどうかということは十分検証する必要もあるなと思っているんです。　といいますのも、福島から避難された方々というのは、福島原発直後は十六万人強おられました。うち、いわゆる指示避難者は大体十万人なんですよ。実は、その避難指示の基準が、何となく政府の基準が不安だというので、自主避難者が大量に発生したんですね。これが六万人強と言われていますけれども、その方々は、現在まだ避難されている方が半分以上なんですよ。指示避難者はもう十分の一になっています。いかに政府のその基準を信頼していただいて自主避難者をつくらないという避難のことをしない限り、なかなか、同じことを繰り返すかもしれない。　この基準自身は実績に基づいて丁寧に作られているんだと思うんですけれども、今後その基準が、安心してくださいよと、復興の今までの現状を振り返っていただいて、是非、規制庁を担当する小泉大臣としては、国民の方々が、こういう避難のスタイルで皆様も安心できますよ、よって、自主避難者は余り発生しない形で今後進めていくという体制を規制庁を担当する大臣としてつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
小泉進次郎 119

○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田先生の当時の経験に基づく御知見というのは大変重いと思います。　そういったことも含めまして、先ほど副大臣がお話をされたことに加えて言うと、今回の原子力総合防災訓練で今までと違うことの一つは、今まで二日間だったところを今回は三日間やっているということでもあります。そしてさらに、今回、屋内退避、これを今、浜田先生にも触れていただきましたが、この屋内退避というものを御理解をいただくというのはより丁寧なリスクコミュニケーションを含めたことが必要だと思います。　もちろん、そういった技術的な規制の部分や技術的なことは規制委員会の方がやっていくこともありますが、私がいろんな場で紹介をしている、いざ何か万が一のことがあったときに正確な情報の発信そして理解、この素地をつくっておくというのは非常に大切なことだと思っているので、実際島根と鳥取にこの前視察に行ったときに、鳥取県が作っている原子力防災アプリ、これは非常に分かりやすいと思いました。私もダウンロードをしましたが、あれ以降いろいろ宣伝をしまして、当時三千八百件のダウンロードが、今六百件ぐらい増えまして四千四百ぐらいにダウンロードが増えています。　ただ、これでもまだまだ改善の余地がありますので、引き続き、もう危機的な状況の中でのコミュニケーションの在り方というのは考えに考えなければいけないものなので、先生のお考え、アドバイス、そういったこともいただきながら、できる改善を繰り返していきたいと考えております。
浜田昌良 120

○浜田昌良君　是非、復興庁においても先般復興の基本方針の骨子案を取りまとめましたが、この中で、これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係機関と共有し、活用する機能を復興庁に追加となっておりますので、是非、両省庁の連携を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
牧山ひろえ 121

○委員長（牧山ひろえ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。　　　午前十一時五十七分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会
牧山ひろえ 122

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。　委員の異動について御報告いたします。　本日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。　　　　─────────────
牧山ひろえ 123

○委員長（牧山ひろえ君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
片山大介 124

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。　私も、台風十九号を始め一連の豪雨・暴風災害で出たまず災害ごみについてお伺いしていきたいと思います。ちょっとほかの委員の方もかなり同じ質問をしていたのでかぶるところはあるかと思いますが、御容赦いただければと思います。　まず最初なんですが、これもかぶっているんですが、まず今回の被害のごみの総量、これまだ出していません。先ほどの質問では、西日本豪雨に匹敵するんじゃないかというふうに言われた。それで、まだ住民からの罹災証明が出そろっていないのでなかなかこれ難しいのはあるかと思うんですけれども、ちなみにその西日本豪雨でいえば家屋の浸水被害が二万八千棟だったけど、今回はそれをはるかに上回る七万棟の被害が出ている。それから、収穫時期だったので農作物の被害もそれに付け加えられるというんでしょうか。そうなると、西日本豪雨の被害総量よりもかなり多くなるんじゃないかと思いますが、そこら辺の見立てというんでしょうか、ここはどんな感じでしょうか。
小泉進次郎 125

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、浸水区域の大きさに加えまして、今回は稲わらの広い範囲での流出、そして農業用ハウスの被害など、様々な被害が出ておりまして、昨年の西日本豪雨に匹敵する甚大な被害が生じ、膨大な量が発生するのではないかというふうに認識をしています。　今、午前中にもお答えをしましたが、千葉県では約二十八万トン、栃木県では約十万トン、福島県で約五十万トン、宮城県では約三十万トン超の災害廃棄物が発生するという推計がなされておりますが、まだこの被害、各県において推計ができていないところもありますので、この推計を出すような支援も環境省としてはやっていきたいと思います。
片山大介 126

○片山大介君　大臣言われたように、いずれにしろ甚大な被害であることは間違いない。　その中で、先週、包括的な復旧対策となる対策パッケージが決定されて、予備費から一千三百億円余りが使用されることが決定された。このうち、災害ごみの処理事業としては百七十四億円が計上されました。　それで、パッケージの中身を見ると、いろいろあるんですが、私も、先ほどちょっと出たように、やっぱり全壊だけじゃなくて半壊家屋の解体や撤去費用にも公費としての補助が付いた、これは良かったと思います。というのは、床上の浸水の被害だと自宅はやっぱり物すごいダメージを受けるんだけれども、その高さが一・八メートルというところで線引きされて、それより低ければ半壊と言われても、これはなかなか私は変だと思っていたので、そういう意味では、今回半壊までも対象にしたというのは被災地に寄り添った対応だと思います。　それから、大臣が言われた稲わらの処理、これも初めてだというふうに、聞いたところ初めての対応だというので、これもいいと思います。　ただ、そうすると、今回百七十四億円という数字、いや、これだけで十分だとは思えないのは確かで、総理は併せて補正予算の編成も指示をされました。この補正予算の必要性について、環境省としてはどのように考えているのか。額としては、ちなみに西日本豪雨のことで比較すると、去年の西日本豪雨では予備費とそれから補正予算で三百五十億円でした。それを考えてもやっぱりかなり必要だと思いますが、どう思いますか。
小泉進次郎 127

○国務大臣（小泉進次郎君）　補正につきましてはまさに指示はありましたので、この指示の中で今環境省も必要な事業を考えておりますが、今後、最終的な調整もまだ必要でありますので、一概に今額という形でお示しをすることはできませんが、災害廃棄物の最終的な処理に向けて必要な予算、計上してまいりたいと思います。　まずは、よく報道でもされていますが、数年処理に掛かるのではないかという中で、現場の皆さんには生活圏内からの廃棄物の撤去、これについては年内完遂に向けて全力を挙げてまいりたいということは、予備費の活用も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
片山大介 128

○片山大介君　その財政的な面はやっぱりしっかり万全を期してほしいのと、今大臣が言われた身近な仮置場からの搬出、これは年内をめどと言っているんですけれども、これは本当に可能なのかどうか、これどういうふうに考えていますか。
小泉進次郎 129

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは可能にしなければいけないというふうに思います。片山先生、この前も予算委員会でも御質問いただきましたし、今回も質問いただきました。好きな映画が「ミッション・インポッシブル」だと伺いましたが、このミッションはポッシブルだと私は考えています。　ただ、課題が小さいかといえば、そんなことはありません。それぞれ、各県・地域におきまして、生活圏内からの年内の撤去に向けて乗り越えなければいけない課題はありますので、私も関係の部局とフォローをし続けています。そして、より後押しが必要なことは、その都度我々のサポートも投入しながら、年内の生活圏内からの撤去に向けて実現をしていきたいと思います。
片山大介 130

○片山大介君　大臣、是非そのミッション完遂していただきたいんですが、その処理に当たっては、やっぱり各自治体から先ほどもあった災害廃棄物処理実行計画というのを出さなきゃいけない、策定することになっているんですけど、これが策定できているのはまだ千葉県だけですよね。それから、ほかの自治体が三つか四つ方針を決めているだけというのがあって。　そうすると、なかなか、今後のその発生量ももちろんそうですし、処理方法もそうですし、それから処理期間も、処理期間は長い、年単位のものになりますけれども、そういったものが少し見えていない段階では、年内というのも相当頑張らなきゃいけないし、ちょっとそれはなかなか見通し立たない難しさもあると思うんですが、どのようにお考えでしょうかね。
小泉進次郎 131

○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生に御指摘をいただきました、事前に処理計画ができていない自治体、そしてまだ実行計画の方ができていない自治体、そういったところは、そのとおり、あります。ただ、それにしても、年内で生活圏内からの撤去は完遂していきたいと思います。　それは可能だという一つの根拠は、広域処理は着実に進みつつあります。例えば、私も長野に伺いましたけれども、長野県長野市から富山県内の処理施設、そして長野県千曲市から三重県内の処理施設への搬出を既に行っていますし、昨日の十三日からは千曲市から愛知県内の処理施設への搬出を開始をしました。そして、来週には栃木県栃木市から三重県内及び和歌山県内の処理施設への搬出を開始する予定です。また、県内での広域処理を実施している宮城県、福島県、茨城県などの災害廃棄物について、更なる広域処理に向けた調整支援をただいま行っているところであります。　ですので、災害廃棄物の処理を計画的に進めていくために、環境省職員の支援により、被害の大きい県では実行計画の策定を進めていますし、人的そして物的、財政支援、あらゆる側面から寄り添って自治体の支援をしていきたいと考えています。
片山大介 132

○片山大介君　その広域連携は本当大切だと思います。今そのマッチングもやられているということなんで、是非これは迅速にやっていただきたい、それが円滑な早い搬出につながると思いますので。　それで、あとは、やはり今回、仮置場だけじゃないですよね。これ、自治体が認めていない集積所、ここにもやっぱり多くの災害ごみがたまっています。これの数がどれくらいになるのかというふうに環境省に聞いたら、やっぱり環境省としてはそこまでは把握していないという話だったです。　それで、まずはこの集積所からの、何というか、搬出を済まさないと、その先の仮置場からの搬出もなかなか終わらないところがあると思うんです。ここが難しいところだと思いますが、ここら辺はどのようにお考えでしょうかね。
小泉進次郎 133

○国務大臣（小泉進次郎君）　補足があれば事務方からもお答えをさせていただければと思いますが、集積所や仮置場の把握、管理については、環境省や都道府県の支援を受けながら市町村が行っているという状況です。環境省では、発災直後から現地に職員を派遣し、被災地域を巡回して、集積所や仮置場の設置状況や管理に問題がないか確認をして、適正な管理が図られるよう市町村に助言を行っています。　また、年内を目標に生活圏からの撤去完了を目指して、自衛隊やボランティアとも連携をしながら集積所からの搬出を進めています。象徴的な例が、長野のあの「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」と言われる取組、これは象徴的なものでありますが、こういった取組も含めて、集積所や仮置場の把握そして管理、また協力を徹底をして、災害廃棄物の搬出を少しでも早く進めていくために、被災市町村とともに動いていきたいと思います。
片山大介 134

○片山大介君　そうですね。それで、今大臣から出たその「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」の話、これ、ボランティアの存在がやっぱり今回特にもう欠かせなくなってきていますよね。　それで、聞くと、これ、被災地では延べ十三万人がもう被災地に入って活動していると。それで、その「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」でいえば、ボランティアとＮＰＯとそれから行政が連携して処理のスキームというのを確立したと。これ、内閣府に聞くと、こういうのは、ここまでやるのは初めてのことだというので、これはとてもいいことだと思いますね。それで、ボランティアであればボランティアの知見を生かして、それで行政もそれの知見を受けながら作業ができますし、お互いの補完効果もあるのかなというふうに思います。　そうした中で、今後も現場でのボランティアニーズというのは高まるばかりだと思うんですが、じゃ、このボランティアの支援というのはどういうふうに考えるのか。全国からやっぱりボランティアが駆け付けようとしているけれども、そのボランティアの中には、なかなか遠くて駆け付けようにもやっぱりお金が掛かるだとか、いろいろな声が聞こえてきます。　私の地元は兵庫なんですけど、兵庫ではそのボランティアに対する交通費や宿泊費を補助する制度というのをつくって、今回の台風十九号で初めて適用したというんですね。財源はどこから出したかというと、ふるさと納税から使ったというんです。ふるさと納税もいい使い方をするなと思ったんだけれども、ほかの自治体も幾つかこういうことがぽちぽち出始めているんだけど、国レベルでは、これ、ないっていうんですよ。　だから、国レベルでも何らかの形でボランティアに対する支援、これだけボランティアが欠かせなくて、ボランティアと一緒のスキームを考えるというのであれば、これからそれ考えていく必要出てくるんじゃないかと思いますが、大臣、どのようにお考えですか。
小泉進次郎 135

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、片山先生がお話をくださった兵庫県のボランティアに対する支援、これはすばらしい取組だなと思います。　環境省においては、災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について、平時から連携体制を構築するよう、今年の四月の八日に各都道府県に対して周知をしています。また、発災直後の十月十五日に内閣府防災、全国社会福祉協議会、全国ＮＰＯ団体、これはＪＶＯＡＤと言いますが、等との情報共有会議に参加をして、仮置場の開設状況やボランティアの活動予定の共有を行ってまいりました。　長野では、市民、ボランティア、自治体、環境省、自衛隊、民間事業者が連携して災害廃棄物を撤去する取組である「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」の現場を私も視察をしましたが、こういった官民を超えた多くの関係者が一体となって取り組むことが重要だと考えています。この「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」が、今後、例えば今回の被災地でいうと「Ｏｎｅ　ＣＨＩＢＡ」とか、「Ｏｎｅ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」とか、「Ｏｎｅ　ＭＩＹＡＧＩ」とか、そういった形でほかの地域に今後取組が広がっていくように、環境省としてどのようなお手伝いができるか省内で検討するように指示を出しています。ですので、内閣府とも協力をして取り組んでまいりたいと考えています。
片山大介 136

○片山大介君　おっしゃるとおりで、何か、一義的にはボランティアはやっぱり内閣府マターになるところがあって、難しいところがあるというのは聞きました。だけれど、それは環境省としても是非内閣府に働きかけるなどして、これは是非やっていっていただきたい。やっぱりボランティアをこれから欠かせないということは間違いないと思いますので。　それで、次の質問はまたこれもちょっとさっきの質問と同じになっちゃうんですが、災害が起きた後の処理計画ではなくて、これ平時からの処理計画というんでしょうか、これには事前にあらかじめその仮置場の場所を決めておくだとか、そういったことを盛り込んだ計画なんですけど、御存じのように、先ほどから言っているように、これ市町村の策定率が低いんです。都道府県は八割を超えているのかな。だけど、市町村については三三％。それで、これ、当初の策定指標だと平成三十年で六〇％になっていたっていうんですよね。それで、それを上げるためにモデル事業を行ったとか、いろいろなことをやっていたんだけれども、やっぱり結果として上がらなかった。　理由も幾つかありますけれども、ただ、今回のこれを教訓に、さすがにやっぱりこれは自治体の方でも問題意識をもっと上げていくとは思いますけど、環境省としてこれかなりいろんな意味で支援をしていく必要があると思いますが、そこら辺どのようにお考えですか。
小泉進次郎 137

○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生御指摘いただいた災害廃棄物処理計画の策定率でありますが、二〇一七年度末時点で、都道府県で八五％、そして市区町村で二八％、低い状況にあります。　環境省では、処理計画の策定率を二〇二五年度末までに、都道府県で一〇〇％、市区町村で六〇％にする目標を掲げ、策定率の向上に向けた取組を推進していますが、先生御指摘があったとおり、国土強靱化アクションプランにおいては既に策定率の六割は達成をしていなければいけないところを、達成をできていません。　じゃ、この目標を達成できていない要因は何なのかと。それを検証する中で浮かび上がってきたのは、一つは中小規模の自治体のマンパワー不足、そして策定に関する知見の不足などの声を自治体からもいただいています。中小規模の自治体では、自治体単独での処理計画策定を促すのみではやはり限界があるのではないかということが分かりました。　ですから、環境省では、この策定が進んでいない自治体における策定の促進に向けて、都道府県のリーダーシップの下、未策定の中小規模自治体を対象とした策定促進事業を今進めています。この事業は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環として、環境省が自治体のニーズを酌み取って支援をしています。　具体的には、環境省が作成した処理計画策定のための標準ワークシートを活用して、対象自治体が一堂に会する研修形式で処理計画案を作成をして、災害廃棄物処理計画の策定率の抜本的向上を推進をしているところであります。
片山大介 138

○片山大介君　大臣が今言われたそのマンパワーとか知見で、実はその処理計画策定すればいいというものじゃなくて、やっぱりここですよね、その実効性を上げていくのに一番大切な部分なんですよね。　それで、やっぱりその人材育成をきちんとしていかなきゃいけないってあるんだけれども、こちらのその策定率が市町村単位で一〇％なんですよね。だから、やっぱりこれはちょっと本当に強化しなきゃいけない。恐らく、今回の災害の教訓を得て、策定率自体は私は上がると思うんです、六割ぐらい行くかなというふうに思います。だけれども、実際のところ、やっぱり人材育成をどうしていくかってあるので、そこは難しい問題だと思いますが、ここら辺、大臣、先ほど少しそれを言われていますけれども、どういうふうにこれ上げていくおつもりなのか、お伺いします。
小泉進次郎 139

○国務大臣（小泉進次郎君）　今の課題、大変重い、大きい課題だなと思っています。　私も千葉の台風十五号の災害の現場にも行きましたが、実際に、現場の地元の高齢化、これに伴って町内会とかそういった自治体の力というのもやはり落ちてきているのは否めないと思いました。そして、今まで災害の経験が余りない自治体にとっては、その対応にとても大変苦労されている。こういった課題もありますので、環境省ができるこの廃棄物の関係のものは環境省が全力をもって、マンパワーが十分でないところには人的な支援を、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔなど、様々我々が人的なサポートもできますし、技術的な支援もできるところをやっていきたいと思います。　ただ、ほかにも、内閣府防災含め様々な関係省庁と連携をしなければできないことも、課題はあると思いますので、そういったことも積極的に連携をして、今防衛省とも連携を深めて、平時からの廃棄物の処理がどのようにマニュアル化ができるかとかも取り組み始めていますので、そこも併せて推進をしていきたいと考えております。
片山大介 140

○片山大介君　すごく難しい問題だと思います。　それで、その自治体、自治体にやっぱり地域特性だとかってありますから、だから、そうすると、やっぱりその地元でのそうした人材を育てなきゃいけないですから、環境省がそれぞれの地元に入るというよりは、その地域のやっぱりプロパーきちんと育てていかなきゃいけないと思いますから、それは是非頑張っていただきたいと思います。　それで、ちょっと時間ないから、あと、私もやっぱりフレコンバッグのことをちょっと聞きたいんですけれども、除染で出た土を入れたフレコンバッグが流出をしたという。それで、一部は袋が空いてもう中身が流出しちゃったと。だから、もう回収不能ですよね。モニター的には問題ないといっているんですが、これは住民だとか国民からするとやっぱり不安を感じる問題だと思います。　処理水もそうなんだけれども、やっぱりこういうことに対して細心の注意を払わなきゃいけないのにそれがおろそかになっていたというのは問題だと思うんだけれども、その原因、その辺はどういうふうにお考えですか。大臣。
小泉進次郎 141

○国務大臣（小泉進次郎君）　午前中にも御指摘をいただきましたが、改めて申し上げたいと思います。　除染に伴い生じた除去土壌等の保管は、国が直轄で除染を実施した地域については国管理の仮置場、そして市町村が中心となって除染を実施した地域については市町村が管理する仮置場又は除染現場においてそれぞれ実施をしているところでありますが、先生御指摘のとおり、台風十九号により流出をした大型土のう袋、そのうちの幾つかの袋が行方不明となったことは、住民の方々に不安を与えかねないものでありますから、大変遺憾であります。　今回の台風十九号接近に際しても、国管理の仮置場に関しては環境省が関係事業者に対して、市町村管理の仮置場に関しては関係県が市町村に対して、それぞれ仮置場等の事前点検を指示するなど注意喚起し、備えを行っておりましたが、今回の流出が発生した原因としては、大型土のう袋の重量が軽かったこと、想定浸水区域等に該当しない仮置場において浸水が発生したこと、河川の増水により仮置場の崩落が生じたこと、こういったことなどが挙げられるのではないかと思います。　今般、この除去土壌等の仮置場を点検した結果、四か所の仮置場で推計九十袋の大型土のう袋の流出が確認をされました。十一月十三日現在で、このうち五十五袋を発見し、二十五袋は内容物の流出がない状態で、二十九袋は内容物が流出した状態でそれぞれ回収し、未回収が一袋となっています。三十五袋は未発見でありますので、引き続き把握に努めていきます。また、栃木県那須町で現場保管されていた大型土のう袋一袋が流出し、既に回収済みと聞いています。現場への環境への影響に関しては、仮置場や回収場所周辺において空間線量率や水質への影響は確認されておりません。　環境省としても、関係自治体と連携して、引き続き空間線量率や水質の測定等を実施してまいります。
片山大介 142

○片山大介君　過去にもあったんで、その教訓が生かされてなかったと思います。だから、今回はこういうことのないように、今後ないようにしていただきたいと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。
伊藤岳 143

○伊藤岳君　まず、この度の一連の台風の被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられた方々、御遺族にお悔やみを申し上げます。　初めに、気候変動を背景にした台風被害による災害ごみの問題についてお聞きします。　台風十九号の被害を受けた埼玉県東松山市は、全壊九十、半壊五十一、床上二百六十六、床下七十二、合わせて四百七十九棟に上る県内最大の被害です。住民の方は、ピアノまで流された、水の威力は恐ろしいと振り返っておられます。　運び出された災害ごみは日にちが経過すればするほど異臭を放ち、災害ごみの仮置場への搬出と処理が切実な課題となっています。また、一万八千六百六十六トンと推計される市の災害廃棄物、宮城丸森町が一万九千トンですから、それに匹敵する量ですが、これを市の家庭ごみ焼却施設で処理をしています。市の焼却施設は築四十二年経過していて、一日当たりの焼却能力は九十トンしかありませんから、桁違いの深刻さです。一般家庭ごみの処理もできず、近隣自治体に何とか受け入れてもらっています。　どうしたら迅速に進むか。東松山市の廃棄物対策課長さんは、災害廃棄物を運搬する人手と車両、また廃棄物を受け入れる側への支援強化をいただければ災害廃棄物処理が加速しますとお話をされていました。今求められているのは、災害廃棄物運搬処理への支援を相互支援協定などに基づいて促進していくことです。　十一月七日時点で自衛隊も入っていますが、環境省職員延べ二十五人、応援自治体職員延べ七十一人の派遣にとどまっています。これで、大臣、支援が足りていると考えていらっしゃいますか。
小泉進次郎 144

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、伊藤先生の御地元でもあります東松山市におかれましては、お亡くなりになられた方、そして被災をされた方、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。　環境省では、埼玉県内で全壊棟数が最も多かった東松山市に対しまして、発災直後の十月十五日から環境省の職員延べ十五名を派遣をし、さらに、支援自治体の廃棄物担当職員延べ七十七名を派遣をしています。仮置場の管理運営などの支援を実施していますので、引き続き自治体や関係団体と連携し、人的支援、全力で行ってまいりたいと思います。
伊藤岳 145

○伊藤岳君　大臣、足りているかどうか聞いてるんですが、いかがですか。
小泉進次郎 146

○国務大臣（小泉進次郎君）　引き続き、適切に必要な支援を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
伊藤岳 147

○伊藤岳君　適切、足りていないと思います、全く。　東松山市の仮置場では、様々なものが混じり合ったごみの分別に一番てこずっているという話も伺いました。災害廃棄物を迅速に仮置場に運搬することはまず大事ですが、分別、減量化に心掛けないと、仮置場から焼却施設などへの運搬が遅れてしまい、復興の遅れにもつながっていきます。　環境省は、十月十一日に分別、搬入について、十八日に自衛隊、ボランティア等との連携について事務連絡を急遽出しましたが、分別、減量化の初動での対応手順をまとめた手引を備えておくことがあらかじめ必要ではないでしょうか。今年度中に手引の策定をすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
小泉進次郎 148

○国務大臣（小泉進次郎君）　伊藤先生おっしゃるとおり、必要だと思います。ですので、この初動対応に必要な事項をまとめた自治体向けの手引を今作成中です。本手引は、処理計画が未策定の自治体はもちろん、策定済みの自治体においても災害時に適宜活用いただくとともに、処理計画における初動対応部分の充実化につなげていただきたいと考えています。　この手引については、今、年度中にと伊藤先生から御指摘がありましたが、年度中に策定をして周知を図ってまいりたいと考えています。
伊藤岳 149

○伊藤岳君　しっかりお約束いただけたと確認いたします。　東松山市廃棄物対策課長は、三月に策定した災害廃棄物処理計画に立ち返りながら対応をできました、この計画を策定していない自治体が被災したら大変だったと思いますと語っておられました。　この災害廃棄物処理計画について、朝日新聞が一連の台風で被災した十七都県を独自調査したところ、計画の策定率は三三％としています。環境省の平成三十年三月末現在の調査でも全国で二八％、著しい遅れです。また、策定した自治体の中でも、災害廃棄物の推定量や仮置場の位置などが記載されていないところがあります。　環境省は、先ほどもありましたが、二〇二五年度までに六割の市町村での計画の策定を目指すとしています。予想をはるかに超える災害が頻繁に発生する下で、まずこの目標、構えが低過ぎますよ。大臣、災害廃棄物処理計画の策定期日目標を、自治体への援助を抜本的に強めることと併せて前倒しをする必要があるのではないですか。
小泉進次郎 150

○国務大臣（小泉進次郎君）　一自治体でも多く、一日でも早くこの計画作りが進んでいくように我々も支援をしたいと考えております。　伊藤先生御指摘のとおり、二八％ですから、これ、本来であればもう既に六〇％達成していなければいけなかったんです。ですので、なぜ達成できないのかという原因の調査をすれば、やはり自治体のマンパワーの不足など、自治体の方から切実な声が上がってきています。　ですから、我々、昨年度に閣議決定をしたこの六〇％目標達成に向けて、具体的には防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環として、これまでの災害対応における知見も踏まえて、計画がまだ策定されていない自治体を対象としたモデル事業、これらを重点的に実施することによりまして自治体による計画の早期策定に向けた支援を強化しています。これによって少しでも早く目標を達成できるように支援をしていきたいと考えております。
伊藤岳 151

○伊藤岳君　目標の前倒しについてお答えありませんでしたが、目標、構えが低いから市町村の計画策定が遅れているということを認識すべきだと思います。再検討を求めます。　次に、台風被害の背景にある気候変動を引き起こしている廃プラスチック焼却の問題について伺います。　中国を始めとする外国政府による使用済プラスチック等の輸入禁止措置を受けて、環境省は通知を出し、家庭のごみを処理するための自治体の一般廃棄物処理施設で事業系の産業廃棄物の処理をするように要請しました。　私、さいたま市と市内の桜環境センターをお訪ねしました。さいたま市には四つの一般廃棄物処理施設があります。資料一を御覧ください。この黄色の部分です。三つは、築二十年以上経過した施設で、焼却能力が落ちています。もう一つの施設は、築四年ですが、稼働率は一〇〇％なので、やはり焼却能力には余裕がありません。また、市の職員は、市民にごみの分別をお願いしておいて、様々なものが混じった産廃を受け入れることはできないですよとも言われていました。埼玉県が実施したアンケートでも、これ資料二を御覧いただきたいと思いますが、受入れを予定していると回答した自治体はゼロ、つまり一つもありませんでした。　廃プラスチック類の自治体の一般廃棄物処理施設における処理は、処理の余力はないし、地元の同意も取れません。環境省、現時点で受入れを表明した自治体はありますか。
山本昌宏 152

○政府参考人（山本昌宏君）　お問合せ等はいただいておりますが、現段階で受入れを表明している市町村はございません。
伊藤岳 153

○伊藤岳君　通知出して半年ですよ。それで受入れ自治体は一つもない。もうこれ破綻だと思います。　茨城県笠間市のプラスチックリサイクル業者、亜星商事株式会社では、廃棄物処理施設が逼迫するような状況にはならないし、再資源化を促進する国の施策が遅れていることが問題と話しておられました。　そもそも中国などに輸出していた使用済みのプラスチック類は、資源に代わる有価物です。それを再資源化、リサイクルではなく、自治体に焼却処理を要請すること自体が無理があるんです。廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理を要請した通知の八番は撤回すべきです。　大臣、いかがですか。
小泉進次郎 154

○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘の通知では、都道府県を通じて全市町村に対して、緊急避難措置として、必要な間、廃プラスチック類を受入れ処理することについて積極的な検討を依頼したところであります。具体的には、それぞれの地域の実情や廃棄物処理業者の状況を踏まえて各市町村が判断されるものと考えています。　市町村から問合せ等があれば適切に対応し、受入れを促進するとともに、今後、廃プラスチック類の処理の逼迫状況を踏まえて、更なる働きかけが必要か検討していきたいと考えています。
伊藤岳 155

○伊藤岳君　緊急避難と言われますが、マテリアルリサイクルの六割も外国に頼り切ってきたんでしょう。国内の再資源化、リサイクルを措置する施策が遅れているから、中国の輸入禁止を受けて緊急避難で焼却せざるを得ないという事態になっているのではないのかと思います。さらに、災害ごみの処理も問題になっている。廃プラスチック処理の一般廃棄物処理施設での要請は撤回すべきだと思います。　この問題の根本には、廃プラスチックを焼却して熱回収することに頼る政府の戦略に私はあると思います。国内の現状は、マテリアルリサイクルが二三％、ケミカルリサイクルが四％、サーマルリサイクル、つまり熱回収で燃やす、これが五八％。圧倒的な熱回収に頼っています。熱回収とは、廃プラスチックを発電とか熱利用で焼却する、燃やすということですよね。つまり、ＣＯ２が排出されますよね。　資料三を御覧ください。左の欄になりますが、地球温暖化対策計画では、廃プラスチックなどの廃棄物の焼却量を削減すると述べています。そう言いながら、廃プラスチック処理の六割近くを焼却してＣＯ２を排出する。　大臣、これ、矛盾しているんではないですか。
小泉進次郎 156

○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省としましては、熱回収よりもリサイクルを優先する立場に変更はありません。これまでも環境省では、リサイクル設備の設置を補助金により支援するなど、国内リサイクル体制の整備を進めているところであります。御指摘の通知においても、当該補助事業について周知をしています。　一方で、リサイクル設備の整備には一定程度の時間を要するものと考えています。このため、通知では、今般の廃プラスチック類の処理が逼迫している状況を踏まえ、リサイクル体制の整備がされるまでの間の当面の対策を示しています。そのうちの一つとして、あくまで緊急避難措置として、ごみ焼却施設又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村での受入れの検討をお願いをしているものであります。
伊藤岳 157

○伊藤岳君　いや、いろいろ言われますが、二酸化炭素、ＣＯ２を排出しているということには違いはないんですよ。　資料四を御覧ください。下線を引きましたが、Ｇ20を前に政府が策定したプラスチック資源循環戦略では、全ての使用済プラスチックをリユース又はリサイクル、それが技術的、経済的な観点から難しい場合には熱回収と書かれています。　資料五、下線を引きましたけれども、これ、パリ協定に基づく長期戦略ですが、「プラスチック廃棄物のリデュース、リユース、徹底回収、リサイクル、熱回収、」と、やはり熱回収と書いています。　環境省、間違いないですね。
山本昌宏 158

○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま委員御指摘のとおり、資料四に、プラスチック資源循環戦略に関係の記述がございます。具体的には、「二〇三五年までに、すべての使用済プラスチックをリユース又はリサイクル、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収も含め一〇〇％有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。」と記載しております。　また、資料五でお示しいただいたように……（発言する者あり）はい。ということでございます。
伊藤岳 159

○伊藤岳君　要するに、間違いないと。　この熱回収でよしとする政府の計画、戦略では、プラスチックの大量生産、大量消費、大量焼却は変わっていないんです。　資料六を御覧いただきたいと思いますが、ここで示したように、この棒線全体がプラスチックの排出量、生産量になります。濃いオレンジの部分が熱回収、つまり焼却している。この十年間ほとんど変わっていません。つまり、削減は進まなかった。プラスチックの生産者、使用者である企業に、熱回収でよしというシグナルを送っているからだと私は思います。　埼玉県三芳町の石坂産業株式会社をお訪ねしましたが、欧州では、プラごみは自治体では回収、焼却していません。生産から回収まで企業が責任を持つ、これが当たり前ですと言っておられました。　大臣、プラスチック製品は、単一素材を使用を義務付けてリサイクルする、そして削減を抜本的に進めるなど、生産者、使用者の企業責任を徹底すべきではありませんか。
小泉進次郎 160

○国務大臣（小泉進次郎君）　プラスチックの資源循環を進める上で、製造事業者の果たすべき役割は私も重要だと考えています。　本年五月に策定したプラスチック資源循環戦略では、二〇二五年までにプラスチックのデザインを分別容易かつリユース、リサイクル可能なものとすること、二〇三〇年までにプラスチック製容器包装の六割をリユース、リサイクルすること、こういったマイルストーンを定めています。この戦略においては、このマイルストーンの実現を目指して、製造事業者を含めてあらゆる主体の連携協働を通じて必要な投資やイノベーションを促進することとしています。　現時点でも、循環型社会形成推進基本法や、容器包装、家電、自動車などの各種リサイクル制度においても製造事業者等にリサイクルが容易なものを使用することを求めるとともに、リサイクル等の義務を課すことにより、製品設計の見直しを促す仕組みとなっています。　こうした既存の仕組みも踏まえ、環境配慮設計等のイノベーションが促進される公正かつ最適なリサイクルシステムの在り方を検討していきたいと思います。
伊藤岳 161

○伊藤岳君　廃プラスチック処理のうち六六％、今現在焼却なんですよ。　大臣、記者会見で大臣は、気候変動について危機感を持ってとお話しされました。企業が相も変わらずプラスチックを大量に生産し、大量に焼却処理し続けている、しかも今後の戦略でも続いていく、これでは気候変動対策に逆行していると言われても仕方ないと思いますが、いかがですか。
小泉進次郎 162

○国務大臣（小泉進次郎君）　そうではなく、日本が気候変動の取組に対して前向きな取組を確実に進めているということを御理解いただく、また国際社会にも発信をしていくことが非常に大切だと思っているので、今、具体的なアクションと、そして発信も含めた強化をやっているところであります。　よく石炭についても批判をされます。国際社会に行けばクールジャパンじゃなくてコールジャパンと言われることもありますから、この批判があるのは私も重々承知をしていますし、何とか日本が世界でリードしている気候変動の取組の分野は、ＴＣＦＤなどＥＳＧファイナンスの部分とかもありますので、先月もイングランド銀行総裁のカーニー総裁が日本に来られて、日本はこの分野はリードしているというふうに言っています。　こういった気候変動の前向きな取組が、一部のそうだとは思われない取組のことで覆われてしまうようなことは大変もったいないと私は思っていますので、歩みが停滞しているとか、気候変動に後ろ向きだとか、決してそういうことはないということを私はこれからも進めてまいりたいと考えています。
伊藤岳 163

○伊藤岳君　廃棄物に関するＥＵ指令というのは御存じでしょうか。そこでは、リサイクルとは、エネルギーリカバリーは含まれないと書かれてありますよ。つまり、日本が頼っている熱回収は、世界ではリサイクルとは認められていないんです。認識ございますか。
小泉進次郎 164

○国務大臣（小泉進次郎君）　そういう御指摘があるのは認識をしておりますが、一方で、３Ｒを含めてこれだけ回収というところも積極的にやっている社会全体の取組があるのも日本の強みだと思っております。これはフロンのこともそうですし、日本がこの社会全体で３Ｒを進めているということは、私は今後、世界により好意的な、前向きな理解をしていただくような我々の発信や取組が更なるものが必要だと考えています。
伊藤岳 165

○伊藤岳君　だから、回収と言いますが、熱回収、リサイクルと呼ばれないような、ＣＯ２を排出し続ける対策なんです。私は、ここをやっぱり改めていかないと、世界に胸を張れる国にはならないと思います。　パリ協定の、二〇五〇年以降、温室効果ガス排出量を実質ゼロにという目標には、日本の長期戦略は遠く及びません。削減目標の引上げがどうしても必要だと思います。こうしたときに、逆にプラスチックを焼却してＣＯ２を出し続けるような長期戦略、資源戦略は根本的にやっぱり見直すようにするべきだと私は思います。　このことを改めて強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
寺田静 166

○寺田静君　秋田県選出の無所属の寺田静と申します。本日は質問の機会をいただき、また、持ち時間の御配慮をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。　私からは、昨年成立しました再エネ海域利用法に基づく促進地域の指定に向けて、私の地元の秋田から二区域が国から有望地域として選定されています。このことについて少しお伺いをしたいと思います。　現在、それぞれで設置をされた協議会で、関係自治体や漁業協同組合、また、旅客船協会等が協議を進めているところです。　そこで、一点お伺いします。　国からは、経済産業省、国土交通省、農林水産省が協議会のメンバーに入っていますが、なぜ環境省は入っていないのでしょうか。
中井徳太郎 167

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。　再エネ海域利用法に基づきまして、主務大臣は、促進区域の指定に当たっては、あらかじめ環境大臣に協議を行うとともに、協議の結果公募占用指針に反映すべき環境配慮事項があれば、それを勘案して同指針を定めることとされております。それに加えまして、促進区域において海洋再生可能エネルギー発電を導入するに当たっては、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を行うこととなってございます。　お尋ねの再エネ海域利用法の協議会につきましては、協議会の構成員の求めに応じて、協議会に対し必要な助言、資料の提供、その他の協力を行うことができることとなってございます。
寺田静 168

○寺田静君　ありがとうございます。　メンバーには入っていないということで、協議会の議事録を見ておりましても、基本的には進めていくためのものであろうという印象を受けています。　地元の報道を見ていても、協議会の参加者の方からも、これはあくまで促進地域の指定の可否を含めた議論の場なのかと思っていたが、指定を前提に具体的なエリアの検討の場であるという印象が強かったとの意見もあって、市民の声にどこまで配慮をできるのか不透明であるといった懸念が指摘をされています。　他の省庁と比べ、私の問題意識といたしましては、この環境省の関わりというものが弱いのではないかと思っているんです。これら他の省庁が受け持つ事象と環境問題というのは同様の重要さを持っているのではないでしょうか。　この有望地域の住民から不安の声が強く寄せられています。この内容は、景観の大きな変化への懸念、そして環境の影響など、大臣の所管の分野がほとんどです。その事実を是非認識していただきたいと思います。答弁を求めます。
小泉進次郎 169

○国務大臣（小泉進次郎君）　寺田先生が御指摘のとおり、この海洋再生可能エネルギー発電の導入促進に当たっては、環境への配慮、これも重要だと認識しています。促進区域の指定に向けては、再エネ海域利用法に基づく関係大臣協議において、環境大臣も環境に係る意見を述べることができる仕組みになっています。　さらに、正式な協議に先立ちまして環境配慮に係る情報提供や意見交換を行うなど、主管省庁である経産省、国交省と密接な連携を図るとともに、関係都道府県の環境部局に対して、各都道府県のエネルギー部局と連携することが重要である旨通知をするなど、適切に環境配慮がなされるよう、環境省としても対応しているところでもあります。　再生可能エネルギーは、二〇三〇年二六％削減目標達成や、脱炭素社会の構築に向けて必要不可欠なエネルギー源であり、地域との調和を図りつつ、再エネの主力電源化を促進するためにも環境配慮を行っていくことが重要であると考えているので、引き続きしっかり対処してまいりたいと思います。
寺田静 170

○寺田静君　ありがとうございます。　過去のこの協議会の議事録を見ておりますと、済みません、失礼しました、過去の委員会質疑の議事録を見ておりますと、衆議院の今年五月三十一日の環境委員会では、自民党の秋本委員への答弁の中で、再エネ海域利用法の枠組みのみでは十分な環境影響の評価を行うことは難しいと考えているとの政府参考人からの答弁もあります。環境省自身もこの関わりの弱さというところをある意味認めているわけです。　この地元の協議会には、住み慣れた町の景色が変わってしまうのが悲しいとか、あるいは、せっかく山や海の自然な景色が気に入って移住をしてきたのにその景観が損なわれるということを心配する住民や、また健康被害、その影響を懸念する住民、バードストライクなど動物への影響を訴える自然保護グループなど、一切この協議会には入っておりません。　私は、この再エネ海域利用法に基づく手続は、海域の利用を促進するという観点がとても強くて、逆に海域の環境保全や地域住民の合意を得る、今まさしく大臣もおっしゃった地域との調和というところが、すっぽりちょっと観点が抜け落ちてしまっているのではないかなという印象を受けます。　環境省の立場として、ＣＯ２削減、再生可能エネルギーへのシフトという観点から、また大臣も同じお考えではないかと思いますけれども、国が国策として進めてきた、原発事故、そのことを受けて時代の要請として国がしっかりとこの原子力への依存を減らしていくと、このことの観点から再生可能エネルギーを推し進める必要があると、このことには、私もこのこと自体には賛成をしております。　ただ、環境省としてもそのような観点からこの洋上風力を推し進めたいというところは分かるんですけれども、ただ同時に、環境省の役割として、自然環境を保全する、そして国民の健康と財産を守るということもあるはずです。私は、ここに、地域住民の皆さんが毎日目にしながら生活をする景観や、もしかしたら健康の被害があるのではないかというストレス、これまで自分たちを育んでくれた海洋資源や生物の影響があるのではないかという心配などを少しでも解消する務めが私は同時に環境省にはあるだろうと思っています。　法律の制定を受けて、今年五月十七日に閣議決定をされた基本方針の中には、地域から提出された意見に十分に配慮するとも書かれています。地方自治体も独自に海外の先進事例などを視察しているようですけれども、環境省も、求められればということではなくて、持っているデータを積極的に提供していただきたいというふうに思います。　洋上風力の拡大というのは、先ほど大臣もおっしゃったとおり、私も社会的な合意を前提とすべきであろうというふうに思っています。地域の住民の不安の声というのは、ほとんどがこの環境省の所管の分野であって、その意味でも、協議会に参加をしている協議の利害関係者というところには含まれていない生活の不安を代弁できるのは、私は環境省だけであろうというふうに思っています。今行われている話合いの段階から、是非丁寧に住民の不安の声に耳を傾けていただいて、黙っていると経済のために自然環境というものは後回しにされるのだというところを、性悪説に立って、どうか管理監督を行ってほしいと思います。　繰り返しになりますが、海域の利用を促進することを目的とする経産省や国土交通省に任せるのではなくて、海域の環境保全、沿岸地域の不安に応えるという観点から、豊富なデータを持った環境省がより能動的に関わっていただくということをどうかお願いいたします。一言お願いいたします。
小泉進次郎 171

○国務大臣（小泉進次郎君）　寺田先生の問題意識、我々環境省、重く受け止めたいと思います。　水俣病を始めとする四大公害と言われるものが環境省の原点であることを決して忘れてはならないと、これは私が大臣に就任してすぐに省庁の職員から言われたところでもあります。　まさに、地域との調和、これをしっかりと図る努力をした上で、再生可能エネルギーの主力電源化、これについても環境省は全力を尽くしていきたいと考えております。
寺田静 172

○寺田静君　ありがとうございます。　次のテーマに移らせていただきたいと思います。　次に、大臣が就任当初から述べられている、環境省は社会変革担当省との発言についてお伺いをしたいと思います。なぜ社会変革が必要だと認識されているのか、御答弁をお願いします。
小泉進次郎 173

○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省の重要な役割は、幾つか重立ったものがあります。今私が水俣病の関係も触れましたが、環境で汚染された、また公害が発生した、そういったところからの環境回復、そういったことについては物すごく大事なことでもありますし、これからも決して忘れてはならないと思います。そして、災害が発生したとき、そしてまた日常の日々の暮らしの中での廃棄物、一般廃棄物、産業廃棄物、災害廃棄物、環境省の役割が大きいです。そして、地球規模の課題においても、気候変動というこの課題を主に担っているのは環境省であります。　そして、その中で、今、政府一丸となって目標として進めているのが経済成長と環境の好循環を実現をすると。この大きな目標は、まさに社会全体の変革がなくして達成不可能だと思います。そのことの思いが、私からすれば、ＥＳＧとか金融の力を使えるところは使って変えていく、そして一人一人の意識の変化、意識の上でのライフスタイルのイノベーションが必要なところは、小さなことかもしれませんが、来年のレジ袋の有料義務化など、国民一人一人の参加を促していけるような施策も展開をしていく。そういったことも含めまして、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった社会全体の在り方を変革をしていく、その最初の歯車を回していける可能性を秘めているのが環境省ではないかと、そんな思いで社会変革担当省と私は言っています。
寺田静 174

○寺田静君　ありがとうございます。私自身も全く同じような思いでおります。　先ほど、午前中の御質疑の中でもありましたけれども、環境省の立場というのは他の省庁に比べて弱いのではないかというようなことも言われていて、ただ、私も環境省の果たすべき役割というものは非常に重いというふうに思っています。その意味で、今経済成長と環境保全のところ、同時に進めていくところが大事というところからこの社会変革のことを私も少し考えてみたんです。　私自身は、ここ数年、特に子供を授かってからですけれども、この日本社会の停滞とか息苦しさというようなものは、家庭を顧みずに働ける健康な男性を中心にこの社会を回してきたところにあるのではないかというふうに感じてきました。そこから排除されてきた女性であったり障害者であったりといった人たちの視点は社会に還元をされずにきたと。私は、このことが、環境問題とか、どちらかというと女性の方が関心が高いように思いますけれども、このようなところからも影響があったのではないかなというふうに思っているんです。その人たちが活躍するための仕組みや制度は整えられなくて、その方たちの視点が生かされていれば生まれていた商品やサービスは誕生することなく、また結果として今の様々な場面での停滞を生んだのではないかというふうに私自身は思っています。　ライフネット生命の創業者の出口さんも、サービス産業のユーザーはグローバルに見て七割が女性であると、ユーザーである女性が欲しているものを、日本企業を支えていると自負している五十代、六十代のおじさんに分かるわけがないというふうに述べておられます。社会の様々な場面で多様性が失われて、きしみを生んでいると、この固定化したモデルを壊していかなければこれからの日本に光はないと、持続可能な社会にはなり得ないというふうに私は思っています。　大臣が九月に記者団の囲み取材の中で、育休を検討しますと言っていただけで賛否両論を含めて騒ぎになるということが、日本って固いね、古いねというふうにおっしゃいました。この発言の御趣旨を教えていただけますか。
小泉進次郎 175

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。私も認識として共感できるところが多くあります。　育休を検討しますかと問われたから検討していますと、そのことを言っただけで賛否両論があれだけ巻き起こるというのは、私も率直にびっくりしましたね。　去年、ニュージーランドに行きましてアーデーン首相とお会いして、アーデーン首相は首相在任中に産休を取られた初めての首相でもありますが、ニュージーランドは本会議場で授乳もできます。そして、仮に赤ちゃんを連れてこられた議員さんが本会議場で登壇をして演説をする場合、その間、議長がだっこするんです。私はすばらしいと思います。　それに引き換え、育休検討がこれだけニュースになる日本、大きな差を感じますね。そして、地元とかでも、結婚公表後、いろんな方とお話ししますでしょう。そして、私、今回結婚して、はあ、まるで結婚って成人式みたいだなと思うのは、最も掛けられる言葉が、これでおまえも一人前だねと。一体、成人式かと、日本はと。そして、中には、妻が妊娠していますから、驚きましたね、二人目でようやく一人前だねとか、こういう言葉も言われますよ。いや、これは、そりゃ私も言いたくなる気持ち分かりますでしょう。なので、こういったことを変えたいと、そう思います。
寺田静 176

○寺田静君　ありがとうございます。　大臣がおっしゃられたとおり、私も同じような思いを持っています。うちの夫も、結婚する前に、子ども手当だと選挙のときに言っていたら、結婚もしていないのに子ども手当を語るなとかいろいろなことを言われておりました。　今大臣もおっしゃられたとおり、若い世代の意識というのは日本においても変わってきているというふうに私も思っています。令和元年の少子化社会対策白書では、未婚、既婚、子供の有無にかかわらず、男性であっても育児休暇取得したいという方の合計が六割を超えています。民間の人材サービスの会社の調査では、三十五歳の男性の八六％が取得したいと回答したというデータもあります。一方で、厚生労働省の雇用均等基本調査では、一八年度の男性育休取得率は僅か六・一六％にとどまっています。　どうして育休の取得が進まないのか、男性の育休ですね、男性の育休の取得が進まないのか。育休のシンポジウムに来た方が口をそろえて言うのは、取得できる空気がないということです。こんな状況であるから、大臣が育休を取りたいと言っただけでこんなに大騒ぎになるんだろうというふうに思っています。　現時点でのお考えで結構です。今後、育休取られる予定がおありになるでしょうか。また、取られる場合、どのような形でどの程度の期間取ることをお考えでしょうか。お願いします。
小泉進次郎 177

○国務大臣（小泉進次郎君）　正確に申し上げますと、育休を取りたいと言って賛否両論巻き起こったのではなく、育休を検討すると言っただけでああいう騒ぎになるのは、更にどこまでの状況なんだと思わざるを得ません。　しかし、今、私自身も何とかできないかなと思いまして、まずは公務最優先、これはもう間違いありません。公務最優先で、危機管理は万全にすることももちろんです。ただ、その上で、今、寺田先生からは期間はというお話がありましたが、ここも私、自分の育休の発言に伴う様々な方の反応を見ると、この育休という二文字でいかに人が受け取っているイメージが期間も含めてばらばらかというものを痛感します。　よくある批判、小泉さん、国会議員が大臣にもなって育休で何年も休むのは駄目だよと言われるんです、本気で。えっ、何年も休むと思われているんですかという、いろんな体験をあれ以降していますので、私が、三重県知事の鈴木英敬知事が育休を取られたときに、奥様が朝のサポートが必要だということを鑑みて、三十分登庁時間を遅らせることを三か月間続けたという形の育休を取られたんですよという事例をよく話すようにしたのは、三十分遅らせて三か月というようなフレキシブルな取り方も可能なんだということを、正確な理解を世の中に広げたいと思う表れであります。　そして、私が仮に育休と言われるようなもの、私には、国会議員にはその制度はありませんが、仮に働き方を育児のために、家族のために変更するということがあった場合は、私の中では、どれだけの期間かということだけではなくて、いかに妻が必要としているときに必要な形で取りやすい環境に資するような私が取り方ができるかということも併せて大切なことではないかなと思いますので、今、環境省の職員ともランチミーティングとかでやっています。そして、環境省の中には夫婦でこれから育休を検討している者もいましたので、取りやすい環境を整備していきたいなと思います。
寺田静 178

○寺田静君　ありがとうございます。　時間が来ましたので、最後に一言だけ。　大臣になったからもう育休なんて取れない。この大臣というところを大きな仕事というところに置き換えたら、育休、子育て中の人は大きな仕事なんて引き受けられない、あるいは介護をしている人は、障害を持っている人は大きな仕事を引き受けられないということに私はつながるんじゃないかなというふうに懸念をしているんです。それでは社会は変わらないと私は思っています。　安倍政権は、女性が社会で活躍することを推進しています。ワーク・ライフバランスの小室社長がおっしゃるには、その実現には男性が家庭で活躍することが不可欠だというふうに述べられています。　是非、長期の、何年とは申しません、最低でも一か月程度専念するような期間をつくって、その間は副大臣にお任せするなどして、しっかりと育児休暇を取っていただきたいというふうに私は思っています。どうか、そのことを通して社会の空気を変えていただけますように、このことができるのは、私はこの内閣において小泉大臣しかいらっしゃらないと思いますし、また、このことを国内外に発信することは、私は大きな明るいニュースだろうというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。
平山佐知子 179

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　早速質問に入らせていただきます。　東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇を間近にもう控えまして、恐らく大会の成功に向けて各方面様々な努力をされているかと思います。今回の大会は、これまでと比べてＳＤＧｓ、これに配慮した様々な取組が取り入れられているということで、私もこれはすばらしいというふうに思っております。　今回の大会の持続可能性コンセプト、これを改めて確認をしてみますと、「Be better,together　より良い未来へ、ともに進もう。」ということです。環境省としましても、これまで「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」など、主体的に本大会に関わっているというふうに承知をしております。　そこで伺っていきたいんですけれども、本大会では、調達する物品やサービス、ライセンス製品について持続可能性に配慮した調達コードを策定されているということなんですが、全てのものをここでお伺いする時間はありませんので、ここでは我が国においても古くからリサイクルされている紙について、その持続可能性に配慮したオリパラでの調達基準の概要を教えていただきたいと思います。
山本昌宏 180

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。　公益法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が調達基準を定めておるということでございますが、紙について言いますと、ポスター、チラシからコピー用紙等の事務用品、それからトイレットペーパーなどの衛生用品、紙皿などの食器類などに至るまで、幅広く紙製品を対象とした基準となっております。　その中で、持続可能性という観点では、古紙パルプを用途等に応じて最大限活用していること、あるいは、古紙パルプ以外のいわゆるバージンパルプを使用する場合には、その原料となる木材等について、合法性、森林管理の計画性、生態系保全等の条件を満たしていることなどが基準として掲げられていると承知しております。
平山佐知子 181

○平山佐知子君　ありがとうございます。紙について細やかに教えていただきました。　それから、本大会では食器類につきましてもプラスチック容器をやめてリユース容器それから紙製品などに切り替えるというふうに伺っております。プラスチックは、皆さん本当に御承知のとおりでございますけれども、中国の禁輸措置などによって国内の廃プラスチックがたまってしまうという懸念ですとか、先ほど来からもあるように、海洋プラスチックごみの問題など、様々問題が生じているところでありますので、このワンウエープラスチック、これの使用削減に向けて本大会でプラスチックからの切替えに取り組むということは本当に英断だったというふうに私も感じております。　ただ一方で、このプラスチックから紙に替えた、それだけではまだまだ持続可能性に配慮しているとはこれ言い切れないんじゃないかというふうにも思います。特に食器類などは、例えばそれぞれの会場それから選手村で毎日使われて、それこそ本当にたくさんの量に、相当量になるというふうに思います。これをリサイクルしていくというふうになりますと、例えばコップなどは簡単に洗えるのかもしれませんけれども、食器類はその付いた汚れを全部洗って、それからリサイクルするというふうになるには相当なこれ手間暇が掛かるかというふうに思います。　その辺り心配しているところなんですけれども、大丈夫なのかどうか。それとも、紙食器ですけれども、一度もう使ったらごみとして捨てられてしまうのかどうか。これを改めて確認をさせてください。
山本昌宏 182

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のありました紙の食器類などをどうするのかというところを現時点で組織委員会に確認したところでは、まだ具体的な処理方法とかは決まっていないで検討中であるというふうに聞いております。　ただ、環境省としては、一般論では、あらゆる廃棄物についてリサイクルを含めてできる限り環境負荷が少ない方法で処理をしていただくのが望ましいと考えております。一定程度そういった汚れが付いたものについても、固形物を取り除いて紙としてリサイクルを行う技術というのは存在しているというふうに承知しております。
平山佐知子 183

○平山佐知子君　一般論ということでまだ決まり切っていないところもあるということですけれども、もう本当に間近に控えているところでありますので、しっかりと決めていっていただきたいということと、やはり先ほどおっしゃったように、全て洗う必要はないんだよということもありました。そうなれば、恐らく選手村それぞれの会場で相当助かるというふうに思います。　では、その回収した食器からできた紙ですけれども、それを使って今度はまたオリパラの会場の中で、例えば食器であるとかトイレットペーパーとかそういったものに循環をさせていくという認識でよろしいんでしょうか。
山本昌宏 184

○政府参考人（山本昌宏君）　その点につきましては、技術としては十分そういったことは可能だと考えておりますが、現時点で組織委員会の中ではまだその点については検討中だというふうに聞いてございます。
平山佐知子 185

○平山佐知子君　これもまだちょっと検討中というお答えをいただきました。　是非これ、やはり使ったものを、それから出た廃棄物、それをリサイクルをしてまたその元の場所で使ってこそ、ぐるりと回って初めてこれ資源循環というふうに言えるというふうに思います。これはしっかりとそのように対応していただきたいと思いますし、例えば東京オリパラの持続可能性に配慮した運営計画、これを改めて見ても、運営時廃棄物等の再使用、再利用を目標として掲げていらっしゃいます。食器類などはどうしてもバージンパルプを使用しないといけないという部分もあるのかもしれませんけれども、例えばトイレットペーパーなどの最終使用のもの、最終的にはごみとしてなる紙については、やはり全てがこれ再生紙であるべきではないかと思います。　ここで大臣にも伺いたいんですけれども、東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇ではここまで徹底してやるんだと、世界に先駆けてゼロウエースティング、資源を一切無駄にしない、ぐるりと回る資源循環の大会にするんだという意気込みをこれ是非内外に伝えて世界にも伝えるという、これが重要でないかというふうに私思いますし、また世界で初めてそれを実現させた大会がこの東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇であったとなれば、我が国の技術力であったり、また環境対策についての我が国の強い思いを示す一つのＰＲになるというふうに思います。　環境大臣として、今はちょっとまだ決まっていないという部分もあるかと思うんですけれども、意気込みというかその思い、環境対策、オリパラが資源循環の大会にするんだというもし何か思いがあればお聞かせ願いたいと思います。
小泉進次郎 186

○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省としては、日常から組織委員会ともやり取りを行っていますから、引き続きこの持続可能性、そういったことについては助言をしていきたいと思います。　この機会に申し上げますと、環境省はオリンピック・パラリンピックと何が関係あるのかと言われますと、一つは熱中症の対策の取りまとめ、これやっているのは実は環境省なんですね。最近、マラソンや競歩も話題になりましたけど。そのことも環境省がしっかりオリンピックの成功に向けて、パラリンピックの成功に向けてやっていかなきゃいけないことですし、今回、資源循環ということにおいていえば、あのメダルはオリンピック史上初の都市鉱山を活用してメダルになるわけです。そういったこともこの機会に伝えていきたいと思います。　そして、今回、先ほど平山先生からは運営計画のゼロウエースティング、これにも触れていただきましたが、朝御質問いただいた三木先生の御地元の上勝町は、もうゼロウエーストと、もうごみゼロと非常に頑張っている。私も、ダボス会議の共同議長をお務めになったあの女性のリーダー、お会いをしましたけれども、そういった取組が既に日本も始まっていることも含めて、この来年の機会を日本の強みを発信できる機会に生かさなければいけないと考えております。
平山佐知子 187

○平山佐知子君　ありがとうございます。　今おっしゃっていただいた都市鉱山からつくるメダルプロジェクトというのは私も評価もしていますけれども、やはりもう一歩、また別の、今私が申し上げたその紙製品を、紙容器を使ったものを更にまたそのオリパラの会場に戻して、それをリサイクルとしてもう循環させるというのが一番これ重要なんじゃないかというふうに思いますし、これはまだどこもやっていないということで、やっぱり日本のこの東京オリンピック・パラリンピック初ということをやっていただきたいなというふうに改めてお願いを申し上げます。それはもう、環境省はもとより、国、政府一丸となって取り組んでいただきますよう重ねてお願いを申し上げます。　さあ、それでは次に移らせていただきます。　大臣所信の中でも触れられていましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇以外にも、国がインバウンド振興策の一つとして打ち出しているものとして、国立公園満喫プロジェクト、これがあります。　これは、説明もありましたけれども、現在、国立公園におよそ七百万人来ている外国人観光客を二〇二〇年までに一千万人に増やすというものですけれども、箱物を造るというのではなくて、この日本の四季折々の大自然を世界に売り出していくというのは私も大賛成でございます。しかし、その中でも幾つか心配な点がありますので、ちょっと伺っていきたいと思います。　登山というのは、手付かずのこの大自然、これを堪能することができるという本来の魅力がありますけれども、そうはいっても登山道の安全のためにはある程度整備すべきだというふうに私は考えております。もちろん、平らにして歩きやすくするというのではなくて、適切に多少の手を加えることで、例えば、登山者が好き勝手に自然の中を歩き回ったりするのを防御するということですとか、落石を防いだりするためにも必要であるというふうに考えています。　国立公園は、優れた自然の風景地を保護するために、開発を制限し、自然に親しみ利用がしやすいように必要な情報の提供と使用施設の整備を行うとされています。しかしながら、国立公園の維持管理を行う自然保護官、これは全国におよそ三百五十人程度ということで、この人員不足、以前から指摘をされているところでございます。しかも、この自然保護官は、国立公園における許可関連などデスクワーク業務というのが多くて、なかなか実際にこの現場を見て回るという時間が取れないということも聞いています。　このような状況の中で、果たして登山者の安全確保のための施設整備など、こういったことが十分に行えるのかどうか、国立公園内の施設整備等の実施状況について教えていただきたいというふうに思います。
鳥居敏男 188

○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。　国立公園の利用施設は公園事業として運営されておりまして、その執行は自然公園法に基づきまして、国立公園事業は国が執行するというふうに規定されてございますが、同条第二項及び第三項におきましては、地方公共団体及び民間団体がそれぞれ協議、認可を経て国立公園事業を執行することができるというふうに規定されてございます。　役割分担でございますが、まず、国や地方公共団体は、登山道や駐車場、公衆トイレ、ビジターセンターなど、公共性の高い事業について整備を進めてございます。また、山小屋を含む宿舎やスキー場等の利用の推進を目的とした事業のうち、収益性の高いものの多くは民間事業者が環境大臣の認可を受けて実施をしているところでございます。　環境省といたしましては、特別保護地区、第一種特別地域など景観の保全上重要な場所や、利用の拠点となる集団施設地区などを中心に整備を行っております。また、交付金により地方公共団体による施設整備を支援し、自然環境の保全、利用者のサービスの確保に努めているところでございます。
平山佐知子 189

○平山佐知子君　現状について、ありました。人員についても、今は。
鳥居敏男 190

○政府参考人（鳥居敏男君）　国立公園管理を含む自然環境行政の最前線である地方環境事務所あるいは自然環境事務所には、委員御指摘のように、現在約三百五十名の自然保護官を配置してございます。これまで、国立公園満喫プロジェクトの取組を推進するため、現場職員の増員とともに、従来の自然保護官事務所に一定の権限を持たせた管理職を配置して国立公園管理事務所とするなどの体制の強化を図ってまいりました。　今後とも、現地管理体制の更なる強化が必要と認識しておりますので、国立公園管理の一層の充実強化を図ってまいりたいと思っております。
平山佐知子 191

○平山佐知子君　やはり登山道の安全、登山者の安全を守るためにも、人員確保を含めてしっかり対応していただきたいというふうにお願いを申し上げます。　そして、もう一つ心配な点がございます。これは私のところに直接相談があった件なんですけれども、北アルプス、南アルプスには登山者向けに山小屋が幾つかあります。山小屋というのは、御存じのとおり、登山者に対して食事、それから宿泊場所を提供して、併せて登山者の安全をサポートするという、こういった公共的な役割を担っていますけれども、その多くは民間が経営若しくは委託経営をしています。また、山小屋は、急な悪天候やけがなどで下山できなくなった登山者の避難所としても機能を果たしているところであります。　この山小屋への必要な物資を輸送するにはヘリコプターを使って行われているんですが、これがパイロット不足、それから利幅の薄さが原因で、現在ヘリを使っての物資輸送が減少傾向にあるということなんです。特に今年は、悪天候やヘリの機体故障も重なったために物資が届かず、運営が困難であったということも伺っています。こうした山小屋への物資が途絶えてしまうということは、登山者の安全のために山小屋が担ってきた公共機能、これが寸断されてしまうということになってしまいます。　国立公園内の山小屋は、管理者である国が本来行うべき公衆トイレの提供、それから登山道の管理、清掃などの公共的な機能の一端を担っているというふうに考えますけれども、環境省として山小屋の位置付けや役割、その公共性、どのように認識をされているのか。また、国立公園満喫プロジェクトの推進によって、やはりこの国立公園の利用者が更に増えていくということももちろん考えられます。訪問した人が安全で質の高い国立公園を利用できるようにというふうに考えますと、山小屋が担っている公共的な役割を継続することができるように、これ支援もどうしても必要になってくるというふうに思うのですが、これについてのお考え、環境大臣に伺わせていただきます。
小泉進次郎 192

○国務大臣（小泉進次郎君）　山小屋、私も富士山に登山をしたときに利用したこともあります。重要な役割を担っているというふうに思います。　他方、過酷で貴重な自然環境の下に設置された山小屋は、山麓の宿泊施設と比較して、より周囲の自然環境や利用のされ方に留意を図る必要があると考えます。このため、国立公園事業の中でも宿舎事業として位置付けておりまして、環境大臣が認可し、地方公共団体や民間事業者が営業等をしています。今後も、地方公共団体や関係する民間事業者と連携して、国立公園の適切な利用を促進してまいりたいと思います。　御質問の中で、満喫プロジェクトの推進により、今後も継続することができるような支援も必要でないかという御指摘もありましたが、それにつきましては、国立公園は、山小屋を始めとした地域の関係者と、その自然環境の質を認識しながら連携して管理運営されることが重要であると考えています。環境省では、国立公園内の民間事業者が営む山小屋に対し、山岳の環境保全のため、特に必要となるトイレやし尿の浄化設備の設置について、山岳環境保全対策事業、これを実施をして、これまでに合計三十五軒の民間の山小屋に対して事業費の二分の一の補助を行ってまいりました。　今後、先生の御指摘も踏まえまして、民間事業者を始めとした関係者から山小屋やその周辺環境が現在置かれている状況についてお聞きした上で、自然環境に沿った適切な山小屋の利用の在り方を検討していきたいと思います。また、現地に駐在する自然保護官と地元の方々との連携を密に図って、より魅力あふれる国立公園づくりを進めてまいりたいと考えています。
平山佐知子 193

○平山佐知子君　ありがとうございます。　連携してというふうにおっしゃっていただきました。しっかり声を聞くということもおっしゃっていただきました。　やはり、民間が国立公園の山を代わりに守ってくれている、登山者の安全を守ってくれているということもしっかりと考えていただきまして、国も関与する、しっかり助けていただくということを改めてお願いをしたいと思いますし、相談があった山小屋ですけれども、私も行きましたが、天皇陛下が皇太子殿下であったときに登山で宿泊したこともあるという歴史ある山小屋で、そうした場所がやはり運営困難になってきてしまうというのは大変残念に思います。　やはり、整備するところ、手を付けてはいけない自然、守るべき命、これらを省庁間、そして国、地方と垣根を越えてマネジメントしていくのがまさに環境省の役割だというふうに思っておりますので、是非引き続きお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。
牧山ひろえ 194

○委員長（牧山ひろえ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後二時二十一分散会

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号 公式Web版

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