○一宮
政府特別補佐人 人事院は、八月七日、
国会と
内閣に対し、
国家公務員の
給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて
公務員人事
管理に関する報告を行いました。
このたび、その
内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
まず、
給与に関する報告及び勧告について御説明いたします。
勧告に当たっては、企業規模五十人以上かつ
事業所規模五十人以上の全国の民間
事業所の月例給及び特別給の支給実績等について
調査を行い、
国家公務員給与との比較を行いました。
具体的には、月例給につきまして、行政
事務を行う
国家公務員と民間企業で
事務・技術
関係の
業務を行う従業員の四月時点の
給与を比較した結果、
公務員給与が〇・〇九%、三百八十七円下回ったことから、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることにより、この較差を解消することといたしました。
特別給につきましては、公務における年間の支給月数が民間
事業所における直近一年間の支給割合を下回ったことから、〇・〇五月分の引上げを行い、年間四・五〇月分とすることといたしました。引上げ分につきましては、勧告実績を反映する勤勉手当に配分することとし、本年十二月期分から引き上げることといたしました。
このほか、本年は住居手当の見直しを行うことといたしました。
具体的には、
公務員宿舎使用料の上昇を考慮して、手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げるとともに、その原資を用いて、民間
事業所における住宅手当の支給状況等を踏まえた手当額の上限の引上げを行うことといたしました。
なお、月例給、特別給の引上げの勧告は、六年連続となります。
続きまして、
公務員人事
管理に関する報告について御説明いたします。
まず初めに、公務に対する
国民の
信頼を損なうような事態が続いていることについては極めて遺憾であり、人事院といたしましても、引き続き、あらゆる機会を捉えて、職員の倫理感、使命感の醸成やみずからの職務に対する責任の自覚について働きかけるなど、一層の
対応に努めてまいります。
国家公務員の人材
確保は引き続き厳しい状況にあり、公務職場においては、若手職員にみずからのキャリア形成に関する意識の高まりが見られ、また、育児、介護等の事情を抱えた職員の存在が
顕在化するなどしています。このような状況を踏まえ、人材
確保のための
各種施策の展開を進めるとともに、全ての職員が
活躍できる公務職場の
実現に向けて、若手職員、
女性職員のキャリア形成
支援等各種研修の
実施、
能力、実績に基づく人事
管理の
推進、長時間労働の是正、ハラスメント防止
対策、
障害者選考試験の円滑な
実施等の諸
課題について、引き続き
取組を進めてまいります。
以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明いたしました。
松本委員長を始め
理事、
委員の
皆様におかれましては、
人事院勧告制度の意義や
役割に御
理解を賜り、この勧告を速やかに
実施していただきますよう
お願い申し上げます。