2019-11-12 第200回国会衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

2019-11-12 第200回国会衆議院地方創生に関する特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

令和元年十一月十二日（火曜日）　　　　午前九時三分開議　出席委員　　　委員長　山口　俊一君　　　理事　池田　道孝君　理事　石田　真敏君　　　理事　今枝宗一郎君　理事　田中　英之君　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君　　　　　　あきもと司君　　　　上野　宏史君　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君　　　　　　金子万寿夫君　　　　小寺　裕雄君　　　　　　小林　茂樹君　　　　高村　正大君　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　憲和君　　　　　　高鳥　修一君　　　　中曽根康隆君　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧島かれん君　　　　　　松野　博一君　　　　山本　幸三君　　　　　　今井　雅人君　　　　関　健一郎君　　　　　　中島　克仁君　　　　長谷川嘉一君　　　　　　広田　　一君　　　　福田　昭夫君　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君　　　　　　山川百合子君　　　　濱村　　進君　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　清水　忠史君　　　　　　藤田　文武君　　　　………………………………… 　　　国務大臣　　　（地方創生担当）　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　北村　誠吾君　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君　　　政府参考人　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君　　　政府参考人　　　（内閣官房内閣審議官）　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　宮地　俊明君　　　政府参考人　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　多田健一郎君　　　政府参考人　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　田中　由紀君　　　政府参考人　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　丸山　雅章君　　　政府参考人　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君　　　政府参考人　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　岸本　武史君　　　政府参考人　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君　　　政府参考人　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君　　　政府参考人　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中原　　淳君　　　政府参考人　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　木村　　聡君　　　政府参考人　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君　　　政府参考人　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　田口　　康君　　　政府参考人　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君　　　政府参考人　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君　　　政府参考人　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君　　　政府参考人　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井内　雅明君　　　政府参考人　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君　　　政府参考人　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君　　　政府参考人　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君　　　政府参考人　　　（国土交通省道路局次長）　長橋　和久君　　　政府参考人　　　（国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君　　　　――――――――――――― 委員の異動十一月十二日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　谷川　とむ君　　　　　岡下　昌平君　　広田　　一君　　　　　中島　克仁君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　岡下　昌平君　　　　　谷川　とむ君　　中島　克仁君　　　　　広田　　一君　　　　――――――――――――― 十一月十二日　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）は本委員会に付託された。　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件　政府参考人出頭要求に関する件　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十八回国会閣法第四八号）　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）　地方創生の総合的対策に関する件　　　　　――――◇―――――
山口俊一 1

○山口委員長　これより会議を開きます。　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。　この際、お諮りいたします。　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官田中由紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長岸本武史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官田口康君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官井内雅明君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省道路局次長長橋和久君、国土交通省鉄道局次長寺田吉道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山口俊一 2

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　―――――――――――――
山口俊一 3

○山口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
小寺裕雄 4

○小寺委員　おはようございます。自由民主党、滋賀四区選出の小寺裕雄でございます。　本日は質問の機会をいただき、委員長始め理事の先生方には厚く御礼申し上げます。　さて、質問に入る前に一言だけ申し上げておきますと、現在ＮＨＫで放映されている朝の連続テレビドラマ小説「スカーレット」の舞台は、私の地元、甲賀市信楽町であります。　甲賀市では、忍者と信楽焼がそれぞれ日本遺産の認定を受けまして、現在、観光振興に相当に力を入れていただいておられるんです。今回の放送を受け、ちょうど秋の観光シーズンということもあり、信楽地域は大変な盛り上がりを見せておりますので、先生方もぜひ、焼き物の里信楽においでいただければというふうに思いますので、一言申し上げさせていただきます。　それでは、質問に入らせていただきまして、私からは、地方における人材確保の観点から、高等専門学校、いわゆる高専の課題、今後の方向性について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　大臣所信を改めて読ませていただきました。冒頭に、地方創生は、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すとありますが、まさにそのとおりであります。　しかしながら、現実の問題として、現在、地方では、企業が求めている人材が大変不足をしています。地元の話で恐縮ですが、私の選挙区はちょうど近畿と東海の接点に当たることから、名神や新名神など高速道路のインターチェンジ周辺、また国道一号や八号といった主要国道周辺を中心に多くの製造業が立地をしています。各種の会合でお出会いしたとき、あるいは企業訪問で会社にお邪魔をさせていただいたときなどに、それぞれの企業の経営者や幹部の皆さんとお話をさせていただくと、必ずいただく御要望が、人手不足と人材不足、とりわけ工業系とＩＣＴに対応した人材が全く不足をしているというので何とかしてほしいということであります。　生産現場における人手不足が叫ばれて既に久しくなりますが、地方において、高度化した製造技術の設計を担う人材や、現場における研究開発を担う人材に対する企業の不足感には悲壮感が漂います。滋賀県にも県立大学を始め立命館大学や龍谷大学によって、理工系人材は多数輩出はさせていただいているものの、残念ながら多くの卒業生は県外で就職をされます。　そこで、滋賀県に進出されている先ほどお話ししたような企業が強く求めておられる人材を輩出しているのが、実は高等専門学校であります。とりわけ産業界から全国的に高い評価を受けていると言われる高等専門学校ですが、残念なことに、滋賀県にはその高等専門学校がありません。滋賀のほかには、佐賀、山梨、そして神奈川と埼玉にも設置をされていません。　そこで、現在、滋賀県では、この人材不足を解消するためにも何とかしなければということで、県議会からの要請も受けて、滋賀県高等専門人材育成機関検討会を先ごろ立ち上げられ、来年一月中に知事に対して中間報告を取りまとめる方向で検討を進めておられます。この検討会では、高専だけに限らずさまざまな可能性を調査しておられるのですが、いずれにしても、高専はその中で最も期待される選択肢であります。　そこで、まず、基本的なことをお尋ねいたしますが、現在の高等専門学校の概要と現状、特に進路状況や就職率、また就職先企業からの卒業生に対する評価などについて教えていただけますでしょうか。
森晃憲 5

○森政府参考人　お答えいたします。　高等専門学校は、現在、国公私立合わせて五十七校が設置されておりますが、創設以来約六十年にわたり、五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受けているところでございます。　卒業生のうち、約六割の学生が就職し、四割の学生が大学や高専の専攻科に進学をしています。また、近年は、情報処理技術者を始め製造技術者、建築、土木などの専門的、技術的な職業従事者として就職する学生が九割を超えており、我が国の産業を支えていると考えております。　また、就職を希望する学生の就職率は長年にわたりほぼ一〇〇％となっておりまして、就職先企業からもこの資質、能力、仕事ぶりに高い評価を得ているところでございます。
小寺裕雄 6

○小寺委員　ありがとうございました。非常に高い評価をいただいているということがよくわかりました。　実は、この高等専門学校、滋賀県の場合ですとないものですから、一番近くでは鈴鹿高専でありますとかあるいは福井高専へ行かれる方がたくさんおられて、そちらの方へ進学されますと、滋賀県には帰ってこられずに、福井県でありますとかあるいは三重県、鈴鹿ですとホンダとか有名な企業がたくさんありますので、結果的に、そちらで暮らされてそのままそちらに就職をされるというふうなことがあって、実は優秀な人材が滋賀県からたくさん流出している、そのことが私たち滋賀県民にとっては大変重要な課題であるということなのであります。　改めて、高専の評価がいかに高いかということがよくわかりました。聞けば聞くほど、今こうして滋賀県に高専がないということが改めて残念でならないわけでありますけれども。　そこで、高専の沿革等を調べさせていただきましたところ、昭和三十七年に創設をされてから、さまざまな改革でありますとか取組を進めてこられました。そして、平成十六年には独立行政法人化をされています。その後も、高度化再編など、さまざまな改革に取り組んでおられる高専なんですけれども、率直に、高専が設置されていない滋賀県の立場からいいますと、これから新設をしていただけるような可能性というものは実際あるのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
森晃憲 7

○森政府参考人　先ほども申し上げましたように、高等専門学校は、創設以来六十年にわたりまして、五年一貫の実践的、技術的技術者育成を行う教育機関として産業界などから高い評価を得ているところでございます。　これは国立の高等専門学校を更に設置をするということにつきましてでございますけれども、これについては、しかしながら、高専の新設、拡充に関しましては、十五歳人口の動向、それから国の厳しい財政事情等を鑑みますと、国立高専の設置には慎重な検討が必要かというふうに考えているところでございます。
小寺裕雄 8

○小寺委員　予想どおりの厳しいお答えをありがとうございました。そういうことであろうというふうに思います。　とはいえ、さまざまな高等教育機関がある中で、必ず、文科系と理科系のバランスもそうなんですが、全体の中で、四年制大学の考え方あるいは大学院の考え方、今申し上げたような高等専門学校の考え方というのが、いわゆる十五歳を卒業して、それぞれのキャリアに応じてどのような道を開いていくのか、どのような選択肢によって自分の人生を切り開いていくのかといったことの中に、実は、私は、先ほど来申し上げているように、高い評価を受けている高等専門学校には大いに可能性があって、これからも新たな形を目指してもよいのではないかという思いで質問をさせていただいているわけであります。　そこで、実はいいものを見つけまして、読売新聞の「新閣僚に聞く」という、それぞれの大臣のインタビューの中に、萩生田文部科学大臣が、地方で工業、商業、農業高校と短大で県立高専をつくれないかといった御趣旨の発言をしておられます。　地方創生を本当に実現するためには、地元の企業や産業を支える高度で専門的な知識や技術を持った即戦力となる人材を育てることが、冒頭にも申し上げましたように、不可欠であります。過去には、高専のない山梨県でも県立での高専新設について検討されたこともあり、その報告書等も読ませていただきました。　自治体によって条件がそれぞれ異なりますから、一概には申し上げられませんが、私自身は、県立での高等専門学校の設置には大いに可能性があるものというふうに考えているところであります。　そこで、県立で高専を新設するという選択肢についてはどのようにお考えになられますか。
森晃憲 9

○森政府参考人　高専は、委員御指摘のように、地域産業を支える高度かつ実践的な人材の養成を担う高等教育機関として、地方創生に大きく貢献し得るものというふうに考えております。このため、県立で高専を新設することは、地方自治体における人材育成の選択肢の一つとして十分あり得るものと認識しております。　文部科学省といたしましては、地方公共団体からの要望に基づき、高等専門学校の整備方策等について意向がある場合には、地方公共団体などからのニーズを踏まえつつ、具体的な構想を伺いながら、必要なサポートを実施してまいりたいと考えております。
小寺裕雄 10

○小寺委員　ありがとうございました。　自治体のニーズも踏まえて、御相談に乗っていただけるというお話であったかなというふうに理解をさせていただきました。　いろいろ御相談に乗っていただく上では、県立で設置する場合には、一つは、教職員が高校とは違いますので、大学の教授並みの人材も必要でありますし、また、どういう専攻科を置くかによって、求められる人材も変わります。特にやはり大事なことは、財政的な支援が得られるかどうかということが、県立で設置する場合に、あと最後の一押しになろうかなというふうに思います。　実は、自民党の小委員会で今、高専の検討を進めていく中にも、党としても、そうした、地域に求められる人材育成機関としての機能強化という点におきまして、地方公共団体が高専を設置する折には、特段の配慮、あるいはそれぞれの支援をしてやってはどうかというふうな案もまとめられるというふうに聞いておりますので、ぜひ、今御答弁いただいたように、もしも私の地元の滋賀県でそういうお話になったときには、そうした配慮をお願いしたいというふうに思います。　いろいろお話をしてまいりましたけれども、私自身は大いに可能性があるものというふうに承知をさせていただきました。　最後に、北村大臣にお尋ねをいたします。　本当に地方創生を実現するためには、今申し上げましたように、地方における高度人材の確保が必要であり、地方自治体や地域の経済界と連携した形で専門的な人材を確保しようとする取組、具体的には、県立で高専を設置しようというような方向性あるいは考え方についてどのようにお感じになられますでしょうか。御所感をお伺いしたいと思います。
北村誠吾 11

○北村国務大臣　お答えいたします。　地方創生の推進のためには、地域の人材への投資を通じて地域の生産性向上を目指すことは極めて重要であると認識しております。　こういう観点から、昨年六月に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、ちょっと長いですけれども、これを制定いたしております。産学官連携による、地域の中核となる産業の振興や、それを担う専門人材の育成を行うすぐれた取組を、地方大学及び地域産業創生交付金により重点的に支援をしているところであります。　また、専門人材の育成につきましては、大学や高専における、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発をいたすなど、実践的な職業教育への支援も行っております。　引き続き、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業を支援いたし、地域における若者の修学及び就業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。
小寺裕雄 12

○小寺委員　ありがとうございました。　今大臣からいただいた交付金等のシステムを活用しながら専門人材を育成して、その流れを何とか県立高専に結びつけていければと思いますので、今後とも御支援のほどよろしくお願い申し上げます。　終わります。
山口俊一 13

○山口委員長　次に、桝屋敬悟君。
桝屋敬悟 14

○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。　早速、内容に入りたいと思います。　北村大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣就任、おめでとうございます。考えてみると、二〇一四年から始まりました、平成二十六年から始まりました地方創生の取組、五代目の大臣であります。石破大臣から始まって、数えて五代目ということで、大臣がおっしゃったように、五カ年の第一期の事業をほぼ終えて第二期を展望する、こういうときに大臣におつきになったということでありまして、大臣もおっしゃっていましたが、全国自治体、共同してやってきたのでありますが、人口減少はともかく、一極集中は一向にとまらない、こういう状況の中で大臣に就任なさったわけであります。　大臣就任に当たってどのような決意をなさっておられるのか、率直な思いを伺いたいな、こう思います。よろしくお願いします。
北村誠吾 15

○北村国務大臣　お答えいたします。　拙い経験ではありますけれども、私自身も、佐世保市の市議会議員、長崎県の県議会議員を経て衆議院議員として活動をさせていただく中で、十九年、地方の現場や実態を数多く見ることができました。安倍内閣の重要施策の一つであります地方創生を担当させていただく大臣として、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　御承知のとおり、日本の各地域は、豊かな自然、特色のある産業、そして固有の歴史、文化、その地方ならではの強みや魅力を有しております。これらを存分に生かして地域の活性化を図っていくことが地方創生の目指す姿と考えております。　地方の、地域の方々の声にしっかり耳を傾けながら、その地域の魅力、強みを生かした活力ある地方創生を全国津々浦々で実現できるように全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いします。
桝屋敬悟 16

○桝屋委員　最初の石破大臣が相当地方を回られました。大臣もしっかり、今のお話のとおり現場を回っていただきたい。お願いをしておきたいと思います。　特にこの部分に取り組みたいと、歴代の大臣はそれぞれ特徴がありまして、いろいろ叫んでおられましたけれども、北村大臣として、まち・ひと・しごと、特にこの分野をやりたいという思いがあるのであれば、率直にお話しいただきたいと思います。
北村誠吾 17

○北村国務大臣　お答えします。　まず、第一期におきましては、その地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われ、国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などにより強力に支援をいたしてまいったところは御承知のとおりであります。全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたと存じております。　他方、景気がよくなる中、東京一極集中の傾向が続いており、さらなる地方創生の取組が求められていると考えております。このため、地方への新しい人の流れをつくるという観点から、地域とつながる人や企業をふやす取組として、言われるところの関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めていきたいと考えております。これらの取組につきましては、年内に策定いたす第二期総合戦略に反映してまいりたいと考えております。　どうぞよろしくお願いします。
桝屋敬悟 18

○桝屋委員　我々公明党も、まち・ひと・しごと創生ということで、やはり一番大事なのは人だというふうに考えて、全国三千名の議員とともに、このまち・ひと・しごと、地方創生に全力を挙げて取り組んできたわけでありますが、人を中心にしなきゃならぬというふうに私は思っておりまして、特に地方にあっては、先ほどから話が出ておりますように、女性、若者の流出は極めて深刻であります。　地方にあって女性や若者が働きやすい環境づくり、これをつくり上げていかなきゃいかぬのですが、一期五年で、じゃ、どこまでできたかということを考えますときに、一極集中は一切とまっていないわけでありまして、ここは第二期で相当力を入れなきゃいかぬというふうに思っておりますので、改めてお願いをしたい。　ここで大臣のお話を伺いたいと思いますが、時間もないので、もう一点気になるテーマに移りたいと思います。　それは、少子化対策の取組なんです。私ども公明党は、この地方創生が始まったときに、少子化対策、特に人に着目をして、ここも大事だ、こう思ってやってまいりました。特に将来の人口減少に歯どめをかける、そのために結婚、出産、育児に希望が持てる環境づくりが大事だ、希望出生率一・八というようなことも、随分最初は叫んで取り組んだわけでありますが、ここは、この少子化対策でありますけれども、総合戦略の政策体系の基本目標には、もちろん今も入っていると思いますが、途中から、幼児教育の無償化とか、あるいは内閣府の子ども・子育て本部、向こうの作業がえらくでかくなりまして、どうも地方創生から、この少子化対策が若干薄くなっているんじゃないかという懸念を持っております。　とりわけ、現場に行きますと、我々、地方の公明党議員と一緒にまち・ひと・しごとの会合なんかをやりますと、どうしても、地方創生の担当は出てくるのでありますが、子ども・子育て事業の担当部局が出てこないということで、一緒になってやるはずのこの少子化対策が、少しぎくしゃくしているんじゃないでしょうかという懸念を持っております。　特に、今、この十月から始まりました幼児教育無償化、この準備などで大変な、そちらに大きな流れがあるわけでありまして、じゃ、地方創生で少子化対策、何をやっているかというと、結局、体系的な取組ができずに、地方創生でやっているのは何かというと、人の奪い合いみたいなもので、一極集中を何とかやめようということで、東京から何とか移住で我が地域に人を持ってこよう、移住だというようなこと、それから大臣がおっしゃった関係人口というような取組は、それはなされているわけでありますが、私は、少子化対策の一体的な取組、特に市町村の現場における取組ということがいささか混乱しているんじゃないか、こういう実感を持っております。　一期五年を振り返って、そんな実感があるんですが、ここは事務方で結構でございます。私の認識に対してどういうふうに感じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
多田健一郎 19

○多田政府参考人　お答えをいたします。　御指摘がございましたとおり、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生につきましては、人口減少に歯どめをかけることをその目的としております。少子化対策と、その他の御指摘があった地方創生の取組を一体的に実施してまいることが、地方創生を効果的に進める上で大変重要だと考えておるところでございます。　私ども、まち・ひと・しごと創生本部といたしましては、政府全体の少子化対策を推進をいたします内閣府の子ども・子育て本部とよく連携をとりまして、地方公共団体に対しまして、御指摘があった混乱ができるだけないように、次期の地方版総合戦略の策定や実践に当たりまして、地方創生と少子化対策の現場レベルの連携をしっかりとサポートしてまいる考えでございます。
桝屋敬悟 20

○桝屋委員　ありがとうございます。　中央では連携はとれているんでしょうが、現場へ行きますと、なかなかそうでないということを御指摘申し上げたいわけであります。　地域少子化・働き方指標、これが第三版まで発表されておりまして、地方にあっても、各地域の希望出生率実現に向けて、なぜ実現できないのか、その要因分析をしっかり、政府としては情報発信していただいているというふうには思うんですが、それが現場でどう受けとめられているか、市町村で。それぞれの市町村で、将来へ向けて、希望出生率一・八に向けて、体系的な取組がどこまで危機感を持ってなされているかというと、いささか私は心配であります。　とりわけ静岡県あたりでは、地域アプローチということで、相当取り組んでいるというふうに思っているんですが、これがどこまで横展開できているのか。何度も言いますけれども、地方創生、最初のときは、地方創生推進交付金を使って、ネウボラの整備をやったんですね。ところが、あれで終わっちゃって、後は地方で本当に、結婚支援であったり、地方でおせっかいおばさんをつくろうとか、いろいろなことをやってきましたが、その体系が、私は、いささか、五年やってみて、流れが乱れているんじゃないのかという懸念であります。　ここで改めて、二期を迎える今、地域アプローチとか、今申し上げた地方の中小事業主の女性の働き方改革とか、そうしたことに向けて、どうすれば希望出生率一・八ができるのかというようなことの取組を大胆に打ち出す必要があるんじゃないか、更に積極的に打ち出す必要がある、地方創生の観点からもやるべし、私はこう思うんですが、多田さん、いかがでしょうか。
多田健一郎 21

○多田政府参考人　お答えいたします。　少子化の状況あるいは要因につきましては、地域によって異なっておりますために、国全体としての取組に加えまして、地域ごとに要因分析、課題設定、対策の検討を行うことが重要でございます。　第一期の総合戦略におきましては、特に出生率に影響を及ぼす諸要因の中で、雇用などなどの、働き方が大きな部分を占めているということで、御指摘にございました地域少子化・働き方指標等の提供、それから関係府省、専門家から成る地域働き方改革支援チームによります自治体への必要な助言、情報提供などを通じまして、都道府県労働局、労使団体、金融機関などの関係者が主体となって、地域働き方改革を進めることを支援してまいりました。　第二期の戦略策定に向けましては、少子化対策の地域アプローチを進めるという観点で、それに当たりまして、出会いの機会や場の提供などの結婚支援はもちろんのこと、職住近接まちづくりでありますとかコミュニティーづくりなど、働き方改革以外の分野を含めまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえた施策が実施できるよう取り組んでまいります。
桝屋敬悟 22

○桝屋委員　大臣に最後にお話をしたいわけでありますが、今、私どもが抱えている危機感、第二期地方創生を迎える今の時点での危機感をきょう申し上げたわけであります。大臣、我が国に千七百四十ぐらいの自治体がございますが、希望出生率一・八、実現している自治体がどのぐらいあるのかというと、中国地方でも結構あるんです。ところが、どういうわけか、本当に中国地方の山のど真ん中の小さな町が一・八を実現している。しかし、何か寂しい気がするんです。　一生懸命子供が生まれて育って、そして、大都市部に全部流れていくというようなことは、横で見ておりまして、なかなかつらいものがあるわけであります。やがて帰ってきていただくことを念願しているわけでありますが。　やはり、希望出生率一・八を目指してということを改めて第二期は打ち出して、私は大胆な政策を打ち出した方がいい、希望出生率一・八を達成しているところは大いに評価するような、そういう施策も要るのではないかというふうに思うんですが、最後に大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。
北村誠吾 23

○北村国務大臣　桝屋委員御指摘のとおり、第二期においては、新たな施策として、各地方公共団体による職住接近のまちづくり、働き方改革、コミュニティーづくりなど、制度横断的な地域特性の分析、さらに、地域の強みや課題を見える化する、これを支援する少子化対策地域評価ツール、これらを整備する。そして、各地で生まれたすぐれた事例をしっかり把握して、その他の地域の参考に資するように丁寧に情報発信をしていくことなどを、粘り強く、そして長期的視野に立って、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
桝屋敬悟 24

○桝屋委員　いや、大臣、粘り強くやってきたんですよ、五年間。それでなかなか流れが変わっていないということを、私はきょうは危機感として申し上げているわけであります。　地方創生推進交付金、希望出生率一・八に向けて、ＫＰＩなんかはしっかり見るんだというふうにおっしゃっているのでありますから、今までの一期五年間の成果というものをよく見ながら、それを評価するような仕組みも入れてあげたらどうだというふうに思ったりするわけであります。　ここは大臣、もう少し大胆な政策が私は必要だということを改めて要請を申し上げ、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。
山口俊一 25

○山口委員長　次に、今井雅人君。
今井雅人 26

○今井委員　立国社共同会派の今井雅人でございます。　先週の金曜日に参議院の予算委員会がありまして、桜の会が話題になっておりましたけれども、その後、いろいろな方のＳＮＳとか、いろいろなものを見ておりましたら、頻繁によく出てこられる方が片山さつきさんなんですね。前の地方担当大臣でございます。　例えば、二〇一四年の四月十二日には、朝八時半から後援会や日ごろお世話になっている皆さんと新宿御苑の桜を見る会、例年よりも参加者が多く、名刺が八百枚なくなりましたとか、いろいろ更新をされておられますので、前大臣のことにもかかわりますので、この点から、きょうはまず聞かせていただきたいというふうに思います。　今もお話ししたとおり、本当にいろいろな方が後援会の方と写真を撮ってアップしておられますけれども、北村大臣はこの桜の会に支援者の皆さんと参加されたことはありますか。
北村誠吾 27

○北村国務大臣　お答えします。　桜を見る会につきましては、各界における功績や御功労のあった方々を各省庁からの意見等を踏まえて幅広く招待なされておると聞いております。　招待者につきましては、内閣官房及び内閣府の担当部局において最終的に取りまとめているものと承知しておりますが、その上で、個々の招待者については、招待されたかどうかを含め、個人に関する情報であるため、従来から回答は差し控えさせていただいておると聞いております。　いずれにしても、桜を見る会につきましては、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が各界において功績、御功労のあった方々をお招きし、日ごろの御労苦をねぎらっておられるというふうに聞いております。　私自身が参加したかどうかのことについては、よく記憶にありませんが、私はまだ参加したことがないんじゃないかなというふうに思います。案内をいただいたかどうかも記憶にありませんので、あしからず、これから調査をさせることといたしますが、終わります。
今井雅人 28

○今井委員　大臣の方から、御自分も調査なさるということですから、その結果をまた委員会の方に御報告いただきたいと思います。　委員長、御報告をいただきたいと思います。
山口俊一 29

○山口委員長　また追って、機会を見て、理事会の方でも、御報告を。
今井雅人 30

○今井委員　きょうは官房の方がいらっしゃると思いますので、もう一回確認したいんですけれども、参加者はどういうふうに選定をされますか。今も大臣も少し説明されましたが、ちょっと簡潔にもう一度お願いしたいと思います。
大塚幸寛 31

○大塚政府参考人　お答えをいたします。　桜を見る会の参加者につきましては、各界におきまして功績、功労のあった方々を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待してございまして、内閣官房や内閣府におきまして最終的に取りまとめているものでございます。
今井雅人 32

○今井委員　そうすると、各省庁で選んで内閣官房の方に取りまとめをして、官房としては、その省庁から推薦があった人は基本的にそれでよしとするという、こういう手続でしょうか。
大塚幸寛 33

○大塚政府参考人　繰り返しになりますが、各省庁等の意見を踏まえて、その上で、内閣官房、内閣府において取りまとめているところでございます。
今井雅人 34

○今井委員　きのうのレクでは、省庁の皆さんが、官房の総務課の方が、総務課としては各省から出てきているものがダブりがないかだけをチェックして、それ以上はチェックしませんとおっしゃっていましたけれども、それで間違いないですか。
大塚幸寛 35

○大塚政府参考人　各省庁からの意見等を踏まえて、取りまとめているところでございます。
今井雅人 36

○今井委員　では、きのうの説明は間違っておられると。そちらで取りまとめをした後、選別をされるという手続はされるんですか、されないんですか。
大塚幸寛 37

○大塚政府参考人　功績、功労につきましては、各省の意見を踏まえて取りまとめているということでございます。
今井雅人 38

○今井委員　いや、ちょっと、答えていただいていないんですけれども。　上がってきたものの意見を踏まえて、そちらでふるい分けをされるんですか、それとも、そのまま参加を認められるんですか、どちらですか。
大塚幸寛 39

○大塚政府参考人　そのままということはございません。私ども、取りまとめている以上は、そこで取りまとめ作業を行っているところでございます。
今井雅人 40

○今井委員　各省庁から上がってくるということですけれども、各省庁から上がってくる段階で、それぞれの政党とかあるいは議員の皆さんから推薦が行って、そこから各省庁から推薦が来るという可能性はあるかどうか御存じですか。
大塚幸寛 41

○大塚政府参考人　今のお話の、可能性ということがちょっと正直よくわかりかねるところがございますが、いずれにいたしましても、各省庁等の意見を踏まえて、私どもで取りまとめているということでございます。
今井雅人 42

○今井委員　質問を変えますが、各省庁で取りまとめをするときに、議員の方からの推薦、こういうものを考慮されますか。
大塚幸寛 43

○大塚政府参考人　私どもといたしましては、その各省庁からいただいた意見等を踏まえてあくまでも取りまとめているものでございます。
今井雅人 44

○今井委員　お答えいただけないので、これは、各省にちょっとヒアリングをして、結果を教えていただけませんか。
大塚幸寛 45

○大塚政府参考人　いずれにいたしましても、私どもは、各省庁からの意見を踏まえ、必要な意見はそこでいただいた上で取りまとめを行っているところでございます。
今井雅人 46

○今井委員　全く答えていただいていないんですけれども。　もう一度質問します、同じ質問を。　私の質問は、それぞれの省庁から上がってくる際、その省庁が議員からの推薦を選定に当たって考慮しているかどうかを調べていただけないでしょうか。
大塚幸寛 47

○大塚政府参考人　私どもは、あくまでも、功績、功労のあった方々を幅広く招待をするという観点から一連の情報等をいただき、意見等も伺っているところでございますので、私どもがこれまでの桜を見る会の招待者選定に当たりまして、そういった意見等で私どもとしては十分であると考えているところでございます。
今井雅人 48

○今井委員　全くお答えいただけないんですが、じゃ、また質問を変えますが、省庁から推薦をするときに、議員からの推薦を考慮には入れていないと断言できますか。
大塚幸寛 49

○大塚政府参考人　今お尋ねのような観点を逐一確認しているわけではございません。　あくまでも、全体の意見等を踏まえた上で取りまとめているところでございます。
今井雅人 50

○今井委員　ちょっと、じゃ、一つ紹介したいと思うんですけれどもね。　これはあるクラブの会報誌に出ている寄稿です。　抜粋して読みますけれども、お名前は伏せておきますが、「「安倍総理と桜を見る会」に行って！」「安倍総理の後援会、事務所、そのような経緯を通してでないと出席は出来ないそうで、今回お誘いがあったのでチャンスとばかりに出席を決めました。」「十二日ホテルニュー大谷で前夜祭、会場は千人以上可能な会場で参加人数は八百五十人ぐらいだったそうですが、ものものしい総理のＳＰが印象的でした。」「翌日はニュー大谷にて七時集合、バス十七台にて出発、新宿御苑は一般客は十時三十分まで入場禁止で私たちのバスはついた順から記念撮影、撮影が終わればあとは自由行動で中をブラブラしつつ、テントの前でたくさん並んでいる人垣。」安倍事務所に紹介をしてもらって参加しているとこの方はおっしゃっています。　こういうことはあり得ないんでしょうか。
大塚幸寛 51

○大塚政府参考人　今御紹介のありました方が具体的にどういう方であるのか、ちょっと承知してございませんが、いずれにいたしましても、各省庁等の意見等を踏まえ幅広く招待をしているということ、内閣官房、内閣において最終的に取りまとめているということでございます。
今井雅人 52

○今井委員　済みません、私、とても単純な質問をしているんですね。　それぞれの省庁で推薦者を、招待者を決めるに当たって、議員の意見、議員の推薦などを考慮していますか、していませんか、それだけの話です。イエスかノーかでお答えください。
大塚幸寛 53

○大塚政府参考人　各省庁の具体的な選定の途中でのプロセスをつまびらかには承知しておりませんが、具体的にそこがどうなっているかということにつきましては、私ども、承知をしておりません。　いずれにいたしましても、功績、功労について御意見等をお聞きし、私どもの方で取りまとめているということでございます。
今井雅人 54

○今井委員　皆さんは取りまとめをする責任者ですから、それぞれの省庁でどういう選定をしているかを把握する必要は、私はあると思います。　今、把握をされていないということですから、それはしっかり各省庁にまず調査をして、報告をしてください。
大塚幸寛 55

○大塚政府参考人　功績、功労につきましては、私ども、これまで意見等を各省庁からいただき、それを踏まえて取りまとめているところでございまして、今後も同様の形でその選定を進めていきたいと考えております。
今井雅人 56

○今井委員　済みません、私はイエスかノーかを聞いているんです。その調査をしていただける、しないのならしないでいいですよ、そういう態度ならそれでも。調査をして報告していただけますか、いただけませんか。
大塚幸寛 57

○大塚政府参考人　これまでのように、その功績、功労を幅広く意見をお聞きするという形で私どもとしては適正に実施していると考えてございまして、今、議員申出のような調査につきましては、今時点では私どもはそういったものを行う考えはございません。
今井雅人 58

○今井委員　これだけいろいろな方が、後援会がみんな集まっているとか、いろいろなところでアップして、写真まで撮られている。参加された方がここまで書かれておられる。にもかかわらず、調査をするつもりはないということですか。もう一度、お答えください。
大塚幸寛 59

○大塚政府参考人　各界におきまして功績、功労のあった方々を私どもとしてはそうした各省等の意見も踏まえて招待をしているというプロセスについては適正だと考えております。その上で私どもで取りまとめているものでございまして、そうした取りまとめの過程におきましては、私どもとしてはこれまでのやり方で引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
今井雅人 60

○今井委員　適切かどうかということは、今、例えば議員の推薦とかそういうところがあるかどうかを知らないとおっしゃったじゃないですか。知らないのになぜ適切とわかるんですか。そんないいかげんなこと、言わないでくださいよ。全てを知っていて適切であるとおっしゃるなら、私はわかります。しかし、そこは知らないとおっしゃっていて適切と言うのは、それは不誠実ですよ。調べてください。
大塚幸寛 61

○大塚政府参考人　桜を見る会は、功績、功労のあった方々を御招待するというのが基本でございまして、その功績、功労については各省庁においてそれぞれ調べていただき、また私どもも意見等を聴取してございまして、その点において、その選定プロセスに我々は問題ないものと考えております。
今井雅人 62

○今井委員　ですから、功労のある方をお呼びするというのが要項に書いてあるのに、後援会の皆さんをいっぱい呼んで写真を撮ってにこにこしているのがいろいろ流布されているわけですよ。しかも、私がさっき読んだように寄稿にまで書かれている。だから、そこに疑義があるから調べてくださいとお願いしているんじゃないですか。そういうのを私が今お示しして事実関係を調べていただきたいと言うのに、どうしてそんなにかたくなに拒否するんですか。何かまずいことがあるんですか。調べてください、もう一度。お願いします。
大塚幸寛 63

○大塚政府参考人　一点目は繰り返しになりますが、やはり功績、功労については、私ども、各省庁から必要な御意見等を頂戴しているということでございます。　また、更に申し上げますと、結局は個々の招待者がどうであったかということに行き着くわけでございますが、そこにつきましては、招待者名簿、これは、私ども、一年未満の文書と位置づけて、既にもう、会の終了後、速やかに廃棄をしてございます。そういった点からも、仮に調べるとしても、事実上、今としては調べることはできないということでございます。
今井雅人 64

○今井委員　きのう、実は、毎年この会に参加されているマスコミの方とお話ししたんですけれども、毎年、会の前に内閣官房から電話があるそうです。去年のリストを見ながら、去年のリストのままでよろしいですかねと言って、照会があるんですって。　あるじゃないですか。本当に全部廃棄しているんですか。
大塚幸寛 65

○大塚政府参考人　私ども、まさしく内閣府、内閣官房として取りまとめの任に当たっているわけでございますが、私どもの方で保管した、作成した招待者名簿につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、保存期間一年未満の文書と位置づけておりまして、会の終了後、遅滞なく、ただ速やかに廃棄をしているところでございます。
今井雅人 66

○今井委員　じゃ、逆にお伺いしますが、皆さんが取りまとめしたものは、もうその後使わないということで廃棄されているということだと思いますが、それぞれの、決めた省庁のところには恐らく残っていると思うんです。それは残っている可能性はありますね。
大塚幸寛 67

○大塚政府参考人　その点につきましては、現状どうなっているか、ちょっと今、御説明できるだけの情報を持ち合わせてございません。失礼いたします。
今井雅人 68

○今井委員　でしたら、それもあわせて調べて報告してください。
大塚幸寛 69

○大塚政府参考人　各省の、いわば推薦する側としての情報の保管状況等につきましては、確認をさせていただきたいと思います。
今井雅人 70

○今井委員　委員長、じゃ、今の点と、先ほどはなかなか、うんと言っていただけなかったんですけれども、各省庁でどういう選定をしているか、そのことも、ぜひ調べて、この委員会に報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
山口俊一 71

○山口委員長　委員会に報告するかどうかは、理事会で協議します。
今井雅人 72

○今井委員　それで、本日、ＳＮＳでいろいろなところで拡散されていますが、ちょっとこれはお見せすることができないので、後でＳＮＳでいろいろ見ていただければいいですけれども、これはバスの、大型バスの写真がいっぱい出回っていまして、そこのところに、桜を見る会、安倍晋三後援会とあります。これが十七台並んでいたと。　きのう、私は参加していらっしゃった方の話をちょっと耳にしたんですけれども、安倍晋三後援会のバスが物すごい数で並んでいて、それがもう本当に渋滞を招いてしまって大変困ったんだという話をされておられました。　桜を見る会というのは、こういう大型バスを中にまでこうやってずっと入れて、参加者の方をずっと入れられるわけですか。
大塚幸寛 73

○大塚政府参考人　お答えいたします。　この桜を見る会、参加者の方々に対しましては、一応、公共交通機関を利用してお越しいただくということを基本としてございまして、例えば、乗用車での来園は御遠慮いただくよう、そこは呼びかけをしているところでございます。　その上で、これまでの運用の中で、まとまって来ていただくことが受け付け等の効率的な対応等から適当であるという場合には、バスによる入園を認めているケースもあるところでございます。
今井雅人 74

○今井委員　そういうことですね。中に入っていくシーンの写真もありますから、多分、バスで入っていっているんでしょうけれども、明らかにここ、安倍晋三後援会という名前が書いてあります。　許可をされているわけですから、そのことも多分御存じだと思うんですけれども、これは調べることは可能ですね。
大塚幸寛 75

○大塚政府参考人　具体的にどういったケースにおいて認めているか、それはやはり具体的な入園方法の実態の詳細になりますし、言ってみれば、セキュリティーにも関することでございますので、その点につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思います。
今井雅人 76

○今井委員　いやいや、今、バスで、状況によってはバスでそのまま、許可をして入れられる方もあるという御答弁をなさったので、もうそのことを既にお話しされているじゃないですか。ですから、聞いているんです、伺っているんです。　じゃ、この安倍晋三後援会というバスは許可をされて中に入ったんですよね、入ったかどうかを調べてもらえませんかということです。
大塚幸寛 77

○大塚政府参考人　お答えいたします。　繰り返しになりますが、どういった方々がこのバスで入園されているか、あるいは入園方法といったようなことにつきましては、やはりこれは入場のセキュリティーにかかわることでございますので、申しわけありませんが、回答を差し控えさせていただきたいと考えております。
今井雅人 78

○今井委員　本当にゼロ回答で、いずれまた明らかになっていくと思うんですけれども。　各皆さんのこのアップしているやつを僕はずっと見て、きょうまた見てみましたら、相当な数が削除されておりまして、国会議員の方でも、安倍晋三後援会、懇親会に出ていたというやつを削除しておられる方もおられます。どうして削除するんですかね。これは隠蔽と思われかねないですよ。名簿もない、本当にないんですか。こうやって質疑しても何も答えていただけない。疑惑はどんどんどんどん大きくなりますよ。こういうのは早く白黒つけて、新しいテーマを議論した方がいいと思うので、これは全て明らかにしてください、調査を含めて、お願いしますね。　それで、先日の質疑の中で、予算と支出の件が出ておりましたけれども、そこに資料をお出ししております。　まず、支出の方をお伺いしたいんですけれども、支出が平成二十六年から三十一年にかけてどんどんどんどんふえていっておられますけれども、このことに対して、菅官房長官もそうですし皆さんの説明もそうなんですけれども、テロ対策、混雑解消のための措置など改善点を反映させているものであるというふうにおっしゃっておられますが、それだけですか。
大塚幸寛 79

○大塚政府参考人　お答えいたします。　今委員配られているこの支出額の推移をごらんいただきましても、例えば飲食物、それから案内状、消耗品・備品等々も一定の増加を示してございますので、そこは例示として掲げたもの以外でも額の増加が見られるのはそのとおりでございます。
今井雅人 80

○今井委員　今、誠実な答弁をいただきました。　ということは、飲食物提供がふえているということは、参加人数がふえたことが原因ということでよろしいですね。
大塚幸寛 81

○大塚政府参考人　お答えいたします。　飲食物につきましては、毎回、大体、提供品目ですとか数量の見直しを行ってきているところでございますが、ちょっとその一つ一つの見直しの理由の厳密な分析を行っているわけではございませんが、基本的には、毎年の提供物に対する、ある意味、人気度合いと申しましょうか、比較的早い時間になくなるとか、割となかなかそうではないものと、そういったことを踏まえながら、そういうことを基本的視点として見直しを行っているというところでございまして、単純に参加数がふえたからという、そこだけで、そこだけに着目した数量の見直しというものは行ってきておりません。
今井雅人 82

○今井委員　それはそうかもしれませんが、人数がふえたことも原因の一つですね。
大塚幸寛 83

○大塚政府参考人　厳密な分析を行っているわけではございませんので、なかなかちょっと正確なことを申し上げにくい部分がございますが、当然、ある程度数をふやすといったようなときに、全体の数の推移みたいな点も考慮している面は確かにあろうかと思います。
今井雅人 84

○今井委員　そこは明確にしていただきました。　人数がふえたということも要因の一つだということなんですが、一方、予算を見ますと、平成二十六年から、来年度の概算要求は何かすごくふやしていますけれども、それまではずっと千七百六十万円ぐらいですか、ずっと横置きになっていますけれども、これは当然、数字を置くときには参加人数の想定というのは置いているはずですので、これは何人を想定してやっておられますか。
大塚幸寛 85

○大塚政府参考人　お答えいたします。　桜を見る会につきましては、これまでの考え方として、準備、設営に最低限必要となる経費ということを前提に予算を計上し、今議員御紹介のような額で推移してまいりました。　その際の参加者数については、八千人という数字で必要な所要の積み上げを行っているところでございます。
今井雅人 86

○今井委員　そうなんですね。　毎年八千人で予算を立てているんですけれども、平成二十六年から三十一年にかけて、参加人数が、一万三千七百、一万四千七百、一万六千、一万六千五百、一万七千五百、一万八千二百と右肩上がり。これが景気動向だったら非常にいいと思いますけれども。　右肩上がりでずっとふえているんですけれども、計画八千人に対して、どうしてこんなに右肩上がりに上がっていくんでしょうか。
大塚幸寛 87

○大塚政府参考人　お答えいたします。　本日、開催要領もおつけをいただいてございますが、この五に「招待範囲」とございます。こういったさまざまな各界の方々を功績、功労のあった方々として幅広く招待してございまして、その取りまとめた結果といたしまして、今御指摘いただきましたような参加者数等の推移になっているところでございます。
今井雅人 88

○今井委員　そうなんですね。　じゃ、そこで、その上でちょっとお伺いしますけれども、八千人という数字を置いて、それで各省庁から推薦をもらうわけですけれども、この八千人という数字で置こうと思ったら、最初に各省庁ごとに割当てをしないとこの数字ではおさまりませんね。でも最初に、それぞれの省庁から上げてくるときに、おたくは幾ら、おたくは何人、おたくは何人と、こういうふうに分けているんでしょうか。
大塚幸寛 89

○大塚政府参考人　各省からの推薦者数等につきましては、これは全体の取りまとめ過程のプロセスにかかわる話でございまして、従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
今井雅人 90

○今井委員　済みません、私は、なぜ人数がこんなにふえていっているかという原因を知りたいのでこの質問をしているんですね。答えを控えるような話じゃないと思いますけれども。　もう一度お答えください。
大塚幸寛 91

○大塚政府参考人　お答えいたします。　各省庁別の推薦者数の内訳、これはやはり、取りまとめのプロセスにかかわる部分でございまして、それを明らかにすることで取りまとめ事務への支障というものが予想されますので、従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
今井雅人 92

○今井委員　いや、それぞれの省庁何人ずつですかという質問をすれば今のお答えはある程度わかりますけれども、私が申し上げているのは、八千人という数字をまずつくって、その数字にするためには各省庁ごとの割当てを積み上げていかなければこの数字になりませんよね。当たり前の話じゃないですか。そういう、ちゃんと割当てをしていらっしゃるかどうかということ。何人ですかと聞いていません。そういう割当てをしているかどうかということを聞いているんです。
大塚幸寛 93

○大塚政府参考人　あくまでも、割当てをしているかどうかということにつきましても、全体の取りまとめにかかわる話でございますので、控えさせていただきたいと思います。
今井雅人 94

○今井委員　きのう、部屋で質問取りをしていたときは、それはしていないとおっしゃっていましたよ。していないからこうやって数字が膨れてしまうんだというふうにおっしゃっていましたけれども、それは間違いですか。
大塚幸寛 95

○大塚政府参考人　お答えいたします。　数字が膨らんでいるというところにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、それぞれの意見を踏まえて取りまとめた結果として、こういった数字の推移になっているところでございます。
今井雅人 96

○今井委員　どうしてこんなに何も答えていただけないんでしょうね。いや、本当に、この質疑をしていると、何かやましいことだらけとしか思えないですよ。　だって、人数割当てしているかどうかなんて、なぜそんなのを秘密にしなきゃいけないんですか。詳細な割当ての人数を聞いているんじゃないんですから。　じゃ、逆にちょっとお伺いしますけれども、官房長、八千人におさめるためにはどうしたらいいですか。
大塚幸寛 97

○大塚政府参考人　予算上は、確かにその八千人という点で組んでおりますが、実際の、いわば実績は、御指摘のとおり、かなり予算もその人数も上回っているという状況でございますが、そこは、上回った分につきましては、実際の、内閣本府の同じ庁費という目の中で対応してございまして、そういった点からも、八千人という数字は予算の根拠にはなっておりますけれども、かといって、今の現実の数字が何か法律上問題があるような形の支出になっているかというと、そういうわけではございません。
今井雅人 98

○今井委員　これだけ人数もふえ、予算を上回っているにもかかわらず、ずっと横置きにして、支出をそのまま共通費から出していると。人数の管理もちゃんとしている様子はないですね。これではやりたい放題じゃないですか。　だから、十七台もバスが、どっと安倍晋三後援会の方が入ってこられるんじゃないんですか。このことに対して、誰も否定してくれないんですよ。私は、この場でそんなことはありませんと否定していただきたいんですが、誰も否定してくれない。否定できないんでしょうけれども。　じゃ、後援会の方を広くお呼びすることは、一般論でお伺いします、この開催要項の内容に抵触するかしないか、どちらですか。
大塚幸寛 99

○大塚政府参考人　それぞれの方々個人個人としての功績、功労に着目をして、各省庁からの意見等を伺っているところでございますので、今おっしゃる後援会云々ということにつきましてどう考えるかということについては、ちょっとそうした切り口からのお答えは持ち合わせてございません。
今井雅人 100

○今井委員　それでは、政府として、この後援会というのが、桜の会の参加するこの要項に合致しているかどうか、正式な御見解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
大塚幸寛 101

○大塚政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、私ども、あくまでも功績、功労のあった方々という点に着目いたしまして、各省庁の意見等を踏まえ御招待をしているものでございますので、後援会云々ということは、その功績、功労云々ということとは直接は結びつかないものと考えております。
今井雅人 102

○今井委員　それでは、いろいろな議員の皆さんが、後援会の方と写真を撮っていろいろ上げられているというのは、これは不適切ですね。　官房としてはどう思われますか。皆さんが、後援会の方を連れてきて写真を撮っているというのをいろいろなところで公表しておられますけれども、これは適切な行為ですか。
大塚幸寛 103

○大塚政府参考人　今御紹介をされました投稿記事なり写真というものがちょっとどういうものか、私自身もよく承知しておりませんが、一般論として申し上げれば、実際、桜を見る会に参加をされて、いろいろな方々と懇談をされ、そこでその一環として例えば写真を撮られるといったようなことは、それは一つの光景として想定されるものと考えております。
今井雅人 104

○今井委員　先週の金曜日の配付資料をあなたはごらんになっていないんですか。承知していませんと今おっしゃいましたけれども、あの配付資料はごらんになりましたか。
大塚幸寛 105

○大塚政府参考人　お答えいたします。　先週金曜日の参議院予算委員会での田村議員から配付のあった資料につきましては、拝見をしております。
今井雅人 106

○今井委員　ほら、承知していらっしゃるじゃないですか。なぜ承知していないとおっしゃるんです。拝見されているじゃないですか。どうして承知していないとおっしゃるんですか。　承知はしているけれども点々々ならいいですが。なぜ承知していないとうそをおっしゃるんですか。
大塚幸寛 107

○大塚政府参考人　私の今手元の資料が間違いなければ、田村委員からの配付資料の中にありましたのは、萩生田文科大臣のたしか見聞録だと思いますが、ちょっと済みません、先ほど先生が引用されましたものが、このものだったかどうかは、ちょっと正直。あと、写真ということを、ちらっと私自身、ちょっと聞こえてしまったものですから、そういう意味で、具体的にどのものを指していらっしゃるのかわからない。私も正直、そういったものを全て目を通しているわけではございませんので確たることが申し上げられない以上は、やはりそれは、先ほどのような答弁になったわけでございます。
今井雅人 108

○今井委員　そうしましたら、私が今手元に持っているのを全てお渡ししますから、それを受けて正式な見解をいただけますか。
大塚幸寛 109

○大塚政府参考人　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、実際に参加された方々が、中でいろいろな懇談をされる中で、例えば写真を撮られるといったようなことは、これは十分あり得るものと考えております。
今井雅人 110

○今井委員　そうですね。だから、その中に後援会とかいろいろなことが、記述もありますので、それを渡しますから、先ほどからの議論になりますけれども、後援会という位置づけについて、しっかり政府としての、後援会の方を参加させるということが政府として適切であるかどうかの見解をいただきたいと思います。
大塚幸寛 111

○大塚政府参考人　繰り返しで恐縮でございます。あくまでも私ども、功績、功労があった方々を各省庁の意見も踏まえて幅広く招待するということでやっておりまして、今のようなお尋ねにつきましても、私どもは、あくまでも功績、功労への着目というところだということを繰り返しお答えすることになります。
今井雅人 112

○今井委員　なかなかガードがかたいんですけれども、委員長、ぜひこの点も、理事会で協議していただいて、正式な政府見解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
山口俊一 113

○山口委員長　当委員会は地方創生に関するというふうなことで、きょうは大臣所信に対する質疑でありますので、そこら辺も踏まえて、一応、お話しのことは理事会で協議をいたします。
今井雅人 114

○今井委員　済みません、じゃ、総務省に来ていただいていますので、政治資金規正法でちょっとお伺いしたいんですけれども。　議員の事務所がパーティーを開いた場合、資金パーティーもありますけれども、通常の懇親会のようなパーティー、こういうものを議員の後援会が開催をした場合は、政治資金規正法上、収支報告書に掲載義務があるかどうか、教えてください。
赤松俊彦 115

○赤松政府参考人　お答え申し上げます。　総務省としては、個別の事案につきまして具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、あくまで一般論としてのお答えということで御容赦願いたいと存じます。　政治資金法上の規定でございますけれども、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定されているところでございます。
今井雅人 116

○今井委員　ちょっとよくわからなかったんですが、後援会活動として、そういう会を催していれば、当然、収支報告書に載っていなきゃいけないということだと思います。　もう一点ですけれども、これは確認はできていません、証言があるだけですけれども、桜の会の前夜祭の会費が五千円だったという証言があるそうです。　私自身は確認しておりませんのでここで断定的なことは言えないんですけれども、当日の会食の食事をちょっと写真で見させていただきましたが、とても五千円でやれるようなものじゃないなということで、仮に、これは、済みません、また個別の事案は答えられないと思いますけれども、飲食等で仮に政治家サイドが資金を負担しているということになると、これは公職選挙法上に抵触する可能性はありますね。
赤松俊彦 117

○赤松政府参考人　お答えを申し上げます。　まず、政治団体の収支報告書への記載ということに関しましては、政治団体に係る収支であれば、それは記載していただく必要がございますし、収支でなければ当然記載する義務はないということがまず一つでございます。　二点目でございますが、寄附禁止にかかわるものでございますけれども、公職選挙法上におきましては、寄附についての規定ということがございまして、金銭、物品、その他財産上の利益の供与又は交付、その供与、交付の約束で党費、会費、その他債務の履行としてなされる以外のものが寄附であるというふうに規定をされておるところでございまして、また、後援団体の寄附ということについて申し上げますと、法百九十九条の五、一項におきまして、当該選挙区内にある者に対しまして、一定の例外はあるわけでございますけれども、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定されておるところでございます。　いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断すべきものであると考えておるところでございます。
今井雅人 118

○今井委員　ありがとうございます。　これからこの点についても明らかにしていかなきゃいけないと思いますが、一連のことに安倍事務所がどれぐらいかかわっていたかということがポイントだと思いますので、その点についてこれから明らかにしていきたいと思います。　あと五分です。　最後に、北村大臣にちょっとお伺いしたいんですが、先日の予算委員会のときに、国家戦略特区の決定プロセスの中で、分科会は物事を決める場所ではないというようなお答えをされていましたが、その認識でよろしいですか。
村上敬亮 119

○村上政府参考人　恐縮でございます。制度についてのお尋ねでございますので、御回答させていただきます。　分科会は、各区域会議が必要と定めたときに必要に応じ定められる、区域会議というのが区域計画の案もつくりますが、その案をつくる作業を補佐するために各区域会議の判断でつくられる場合がある、こういう性格の会議でございます。
今井雅人 120

○今井委員　私は皆さんの陪席を許可するときに、大臣に質問したことを答えないという前提で許可しましたが、なぜ手を挙げられましたか。ちょっと、今、ルール違反ですよ。そういう約束で、今やったじゃないですか。　いや、まあいいです、済みません。　じゃ、ちょっとよろしいですか。今、そういう場でないとおっしゃっていましたけれども、これは、実は安倍総理は、私が、もともとワーキンググループは決める場所だというふうに答弁されていたので、違うじゃないですかとおっしゃったら、こうおっしゃったんですね。民間人が決めていたことに変わりがないわけですから、その場が、この特区のワーキングではなくて、決めているのは分科会でありと、分科会が決めているとおっしゃって、そして最終的に決められているのは、いわば諮問会議であると。同じところで、北村大臣は、分科会が決定することにはなっていませんと言っている。答弁、違うんですよ、総理と大臣が。　それで私は、これは実は総理の方が合っていると思うんですけれども、ここに今治市の分科会、第二回というのが、議事録があります。加計学園のところですね。ここの議事録、読みますね。分科会です。　よろしいでしょうか。それでは、御意見がないようでございますので、ただいま各方面からいただきました御意見を踏まえまして、本日の分科会の結論といたしまして、獣医学部の新設については、学校法人加計学園を構成員として認めて、特定事業の実施主体として区域計画案に位置づけるとともに、また道の駅の設置者の民間活用として、この二つの事業について、次回の区域会議において審議を行うことといたしたいと思いますが、よろしゅうございますかと。　分科会としては、加計学園に決めましょうということで決議しています。獣医学部は加計学園でいきましょうと、分科会で決議をしています。　大臣は、決める場所じゃないとおっしゃいましたけれども、実際は決めていますよ。間違っていらっしゃるんじゃないですか。
北村誠吾 121

○北村国務大臣　お答えいたします。　分科会は、各区域会議の下部組織として必要に応じて設けられるものであることは、御承知のとおりです。構成員は、区域会議同様、国、自治体、民間事業者であり、民間有識者はオブザーバーとして参加していても一切決定権は持たないというものであります。　以上です。
今井雅人 122

○今井委員　御自分で、全くとんちんかんな答弁をされているのに気がついていませんか。今、違う質問に対しての答弁を読まれていますよ。　もう一回、正しいやつを渡してやってください。
北村誠吾 123

○北村国務大臣　お答えいたします。　重ねてで恐縮でありますけれども、分科会は、区域会議の迅速かつ適切な意思決定に資するよう、閣議決定された国家戦略特別区域基本方針に基づきまして、各区域会議の下部組織として必要に応じ設けられるものである。また、重ねて、分科会は、民間事業者、地方創生担当大臣、自治体の長を構成員として、関係省庁やその推薦する専門家なども加わり、区域計画の迅速かつ適切な意思決定のために、その内容に関し事前に集中的な検討を行う役割を有しております。民間有識者はオブザーバーとして参加していても、先ほども申し上げましたように、一切決定権を持たない。　以上です。
山口俊一 124

○山口委員長　質問時間を経過していますので、簡単に。
今井雅人 125

○今井委員　はい、終わりますけれども。　今も全然答弁違っていらっしゃるし、ちょっとこれは今度また別の場でやりますけれども、質問に対してちゃんと答えられないような方が本当に大臣をやっていらっしゃっていいのかと、私は今質疑をしていて本当に感じました。　この点については、今後しっかり議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　終わります。
山口俊一 126

○山口委員長　次に、白石洋一君。
白石洋一 127

○白石委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの白石洋一です。　まず、地方での住居、建築物をどうつくっていくかということを質問したいと思います。　今、用途地域によって建築物制限があると思います。このことによって町並み、景観の維持をしている。これは首肯できるものですけれども、その地方の町並みの中で、空き家、廃屋が一番望ましくないということ、逆に言えば、そういう状況の中で建築物、建物を建てる、ましてや、そこを使って事業をしようとする、そういったところは大切にしていかないといけないんじゃないかなと私は思うんです。　そんな中で、この建築物制限というのを見ると、住居地域、特に中高層の住居地域というのは非常に規制が厳しくて、こういったところを緩和してほしい、ここで事業をやるんだと、やる気がある方もいらっしゃるんです。貴重な方々なんです。そういった方々の声に応えて建築物制限を緩和していく必要も出てきているんじゃないか、時代の流れで。ここについて、国交省としての御所見はいかがでしょうか。
淡野博久 128

○淡野政府参考人　お答え申し上げます。　建築基準法に基づく用途制限におきましては、地域における住居の環境の保護あるいは業務の利便の増進を図る観点から、市街地の類型に応じた建築規制を行っておりまして、地方公共団体が都市計画で定める用途地域に応じ、建築することのできる建築物の用途、規模等が定められているところでございます。　一方、用途制限上、原則として建築できない場合でありましても、地域の実情に応じまして、特別用途地区内における条例による用途制限の緩和でございますとか、良好な環境等を害するおそれがないと認められる場合の特定行政庁による特例許可などによりまして、いわゆる自治事務として地方公共団体の判断により建築を可能とすることができることとなっております。
白石洋一 129

○白石委員　自治体の事務として特例とかあるいは適用除外を認めることができるようになっているということなんですけれども、地方の実際を見てみますと、そこに、地方でその分例外を認めていいよと言っても判断に苦慮する。さらには、やはり専門家、建築主事という方々も人数が限られていますから、なかなか、やる気があって申請しても認められないというのが実態です。　そこをどうやって、国としても、地方創生という観点、ましてや人口減少で空き家が出てくるというのを防ぐ観点からも、後押ししていく必要があると思うんですけれども、その点で国交省はどのようにされていますでしょうか。
淡野博久 130

○淡野政府参考人　お答え申し上げます。　用途制限上、原則として建築できない場合でございましても建築を可能とする特例許可の運用につきましては、まず、特例許可の実績について国が調査を行った結果を情報提供いたしますとともに、特定行政庁等による会議におきまして、国より、参考となる許可の事例を紹介させていただくことなどを通じまして、適切な運用に資する情報の提供、共有により、的確かつ円滑な運用を推進しているところでございます。　さらに、昨年の建築基準法改正により、これまでの許可の実績を踏まえまして、日常生活に必要な建築物であって一定の基準に適合するものにつきましては、建築審査会の同意を経ることなく住居系の用途地域への立地を許可することが可能となり、手続の簡素化、迅速化が図られたところでございます。　国といたしましては、行政庁において用途制限の的確かつ円滑な運用がなされるよう、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
白石洋一 131

○白石委員　国交省さんも努力しているということなんですけれども、今度、次に北村大臣にお伺いします。　この観点から、つまり、地方で新たに、クリエーティブに、創造的にこんなことをやりたい、でも、今、建築制限があってそれが認められない、こういったことを地方創生の担当大臣として、規制のあり方について、方向性についてお伺いさせていただきます。
北村誠吾 132

○北村国務大臣　お答えいたします。　人口減少や少子高齢化が全国的に進行する中で、地方創生の観点からも、委員御指摘のとおり、増加する空き家、空き地等について、時代の要請や地域の実情に応じて、よりふさわしい使い方を柔軟にできるようにすることが重要であると存じます。　例えば、多くの住宅団地では、良好な住居環境を保全するため住居専用地域が指定されていますけれども、住宅団地の再生に向けて必要な生活利便施設など、多様な用途の導入が困難となっている場合が現実にあるようでございます。　そこで、今国会におきまして、住宅団地再生に必要な用途規制の緩和手続の創設等を含む地域再生法の改正法案の御審議をお願いいたしているところでございます。　このような取組を進めていくことにより、地域や時代のニーズを捉えて、地方の魅力を一層向上させるように推進してまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。
白石洋一 133

○白石委員　その方向でお願いします。　生活に必要な利便施設と。これはコンビニだけじゃありません。私のところに来ているのは、例えば洗濯代行サービス。コインランドリーのところでやりたいとか、そういうクリエーティブな事業も出てきていますので、そういったことも酌み取れるようによろしくお願いします。　次は、高専です。　先ほども別の委員が質問されていましたけれども、この高等専門学校は、非常に地方にとって貴重な教育機関なんですね。これは、地場産業との連携をしながら研究をしていく、必要な人材を輩出する。そこで、工場のオペレーターとか、それだけじゃない、製造に関する開発、研究までもできる。最近は、高専の中に、専攻科という更に一段進んだところも付加されてきています。　それが、お手元の配付資料にありますように、予算が減らされてきています。五十七高専があって、そのうち国立が五十一、これは国立ですからその五十一の部分ですけれども、でも、推して知るべし、もう相当減らされてきて、若干、近年、五年、六年ぐらいは少しふえていますけれども、横ばいと言っていい。一番最後のところは、この棒は概算要求ベース、これが実際どうなるかというところが今の注目点です。　やはり、予算があって、そこで教員の数が足りて、それをサポートする職員の数がいて、それでこそ、働きやすく、ゆとりが多少でもあって、よい教育、そしてその学問を社会に還元する学生が輩出されるということになると思います。　そこで、質問です。　国立高等専門学校の予算、教員数、あるいは、補助をしているその他公立や私立の高専の予算についても、もう減少あるいは横ばいをやめて向上に転換するときだというふうに思うんですね。実際、この委員会でもやりました、きらりと光る地方大学、これは国立の地方大学ですけれども、一校当たり七億円で、十校、五年間コミット、その事業を継続しています。ということを考えれば、二年継続したら七百億なわけです。この国立高等専門学校の予算を見たら六百二十五億、それよりも下回るわけですね。もうこの予算を上げるときに来ていると思いますけれども、文科省のお考えを聞かせてください。
森晃憲 134

○森政府参考人　高等専門学校は、五年間の実践的技術者育成を行っておりまして、産業界などから高い評価を受けており、委員御指摘のように、地域産業を支える人材を育成する高等教育機関として、地方創生に貢献するものと考えております。　その高専の機能を支える基盤的経費である運営費交付金につきましては、独立行政法人化した平成十六年度予算に比べると約八十億円減少しているところでございますけれども、近年は、高専への期待の高まりとともに増加傾向にございます。　運営費交付金は、高等専門学校の教育を支える教職員の人件費や特色ある教育研究の推進などに充てられており、高専が社会的要請に応えるため、必要な予算を確保することが重要であると考えております。　このため、来年度予算要求では、高等専門学校の機能の高度化、日本型高等専門学校の海外展開と国際化の一体的推進、技術者教育の基盤となる学修環境の整備、特に設備の整備ということでございますけれども、この三点を柱に、国立高等専門学校運営費交付金について、昨年度比四十一億円増の六百六十七億円を要求しているところでございます。　文部科学省といたしましては、これらの支援を通じて、引き続き、高専のさらなる高度化に努めてまいりたいと考えております。
白石洋一 135

○白石委員　文科省さんは、当然この重要性を認識し、予算を要求している。それに対しまして、まさに今、予算編成に臨んでいらっしゃる財務省の担当としてはいかがでしょうか。意気込みを聞かせてください。
阪田渉 136

○阪田政府参考人　お答え申し上げます。　国立高等専門学校は、一九六二年の制度発足以降、社会があるいは地方が必要とする実践的な技術者を養成する高等教育機関として、その重要な役割を果たしてきたものと、財務省としても理解をさせていただいております。　教育予算については、これまで、少子化が進む中であっても、予算の効率化や重点化を図りつつ、予算を適切に措置させていただいたところでございますが、独立行政法人国立高等専門学校機構に対する運営費交付金等においても、高専教育の高度化や国際化といった新たな課題への対応に必要な予算を措置してきたところでございます。　御質問のあった来年度予算編成でございますけれども、今ほど文部科学省からも答弁がございましたように、その要求内容を私ども、今聞かせていただいているところでございます。内容をよく精査した上で、効率化、重点化、いろいろなことを含めながら、適切な予算が措置できるよう検討してまいりたいと思います。
白石洋一 137

○白石委員　ぜひよろしくお願いします。　次は、四国の交通ネットワークです。　四国の交通ネットワーク、交通と広く捉えて、いろいろな交通手段があるんですけれども、その中で、四国の地方をつなぐ鉄道網というのは必須だということは共通認識です。　その必須である鉄道網が今苦しい状況にある。四国の中では、路線、十八の中で、営業係数、つまり、百円を稼ぐために幾らの経費がかかるのかということがこの係数の意味なんですけれども、それでいうと、相当苦しい状況にはなっている。　そんな中で、国としても、この四国の交通ネットワークに必須の鉄道網をお支えする、その支援の仕方として経営安定基金というのがあって、その運用益によって支えている。ほかにもいろいろな設備投資とか税制上の優遇とかもあるんですけれども、メーンがこれになっている。　ところが、これは、運用益というのは、景気がよくなったら運用益も上がる、鉄道の収入も上がる、でも、逆になったら逆になるということで、波が、サイクルが同じようにシンクロナイズする、同期してしまっているんですね。つまり、今、低金利時代ですから運用益も少ない、少子高齢化に加えて、今、景気も地方ではよくない、そのことで営業係数も悪いんだと思います。　質問です。支援策の来年度の改正に向けて、そろそろ、どういう策を講ずるべきか検討するときになっていますけれども、国としての工程、考え方はどうなっていますでしょうか。
寺田吉道 138

○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。　ＪＲ四国につきましては、地域の人口減少や高速道路等他の交通インフラの整備の進捗に伴いまして、その鉄道事業の経営が大変厳しい環境下に置かれてございます。　国土交通省といたしましても、このような状況に鑑み、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、特別債券の設定による実質的な基金の積み増し、設備投資、修繕に対する支援等、累次にわたる支援を行ってきたところでございます。ＪＲ四国の設備投資等に対しますこうした国の支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定がございまして、二〇二〇年度までという期限が付されてございます。　一方で、今後の四国の鉄道を含む公共交通ネットワークのあり方につきましては、現在、四国四県とＪＲ九州が中心となって検討を進められているところでございまして、地域ごとに、関係者が連携協力して公共交通機関の利便性向上や利用促進に取り組んでおられるものと承知しております。　こうした検討や取組の状況も踏まえつつ、国土交通省といたしましても、ＪＲ四国に対する今後の支援の必要性、それからそのあり方について、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
白石洋一 139

○白石委員　しっかり検討そして支援の方をよろしくお願いします。　次ですけれども、今、時代としては、交通というのは、高速化、そして、いずれ自動化の時代になってきている。日本全体を見てみたら、新幹線だけじゃない、もうリニアの時代にも入ってきているということです。　地方のこの四国についても、やはり高速化、自動化の時代に乗っていかなければならない。そのことを、検討会議があって、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会などでもそれは議論されているんですけれども、それを考え、将来の四国の交通ネットワークが高速化、自動化に乗りおくれないようにするためには、どうしても新幹線というのが必要だということが結論になってきております。　新幹線というものができるためには、基本計画、今現在ですけれども、それが整備計画に格上げされなければならない。その格上げというのが今不透明な状況で、どうなるんだというところです。　ＪＲ四国さんの経営、将来ビジョンを描くためにも、この新幹線、四国新幹線の有無というのがどうしてもわからない。ぼんやりしたままで、五里霧中のままで、運用改善とかそういったところに議論がとどまっている。将来どういう姿になるのか、それを描くためにも、新幹線というのが必要である。　そこに対して、今、国としてはどのように検討されているのか。お願いします。
寺田吉道 140

○寺田政府参考人　四国における新幹線につきましては、四国新幹線及び四国横断新幹線が、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、ほかの九路線とともに基本計画路線に位置づけられてございます。　国におきましては、現在、整備新幹線であります北海道新幹線新函館北斗―札幌間、北陸新幹線金沢―敦賀間、九州新幹線武雄温泉―長崎間の三区間の整備を政府・与党申合せに基づいて順次進めているところでございます。また、この三区間以外にも、整備新幹線の未着工区間として、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の整備などもございまして、課題として残されております。　新幹線につきましては、まず、この整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題と考えております。　一方で、近年の整備新幹線の整備の進捗状況などを踏まえまして、各地域から、基本計画路線などの鉄道整備に関するさまざまな御要望をいただいているところでございます。　国土交通省におきましては、平成二十九年度より、鉄道整備等基礎調査委託費を活用いたしまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークなどのあり方に関する調査に取り組んでいるところでございます。　令和元年度予算におきましても引き続き所要の調査費が盛り込まれておりまして、国土交通省といたしましては、まずはこの調査にしっかり取り組み、我が国における今後の幹線鉄道ネットワークなどのあり方について検討を行ってまいりたいと考えてございます。
白石洋一 141

○白石委員　今、基礎的調査で検討しているということなんですけれども、これで、例えば単線による新幹線、こういったことも調査していただきたいですし、もう少し大きく見たら、年間八百億程度の新幹線整備に対する予算、こういったことも見直さないと、もし新幹線が来るよということになっても、これら今おっしゃったように、整備しているものが全て終わるのを待っていたら、もう三十年先になって、それまで、世の中は相当変わっていると思います。四国の状況も変わっている。そんな中で、時代の高速化、自動化の流れに取り残されてしまいかねないというところがあります。やはり、この予算のところも含めて新幹線というのを考えていただきたいなというふうに思います。　ちょうど、質問通告はしていないんですけれども、大臣、新幹線の重要性ですね。長崎が地元と聞いておりますけれども、四国はないんです、日本の中で。十河信二、新幹線の父という人が出た西条、ここにもないんです。新幹線の重要性、地方創生における重要性について、一言感想をいただければと思います。
北村誠吾 142

○北村国務大臣　お答えいたします。　所管外ではございますけれども、地方創生担当大臣としてせっかくお尋ねをいただきましたから、お答えをさせていただきます。　九州新幹線西九州ルートの整備を通じた地方創生に取り組む私ども関係県の者としては、大変、相乗効果等、期待するものが大きくございますので、委員が今申されますように、愛する四国、また、四国の国民の皆様方の将来に備えていく、まさに地方創生の根幹というべきものであろうかと認識をいたします。　ですから、ぜひ、力を合わせて、将来に希望を持って前向きに取り組んでいけるように、可能な後押しをさせていただきたいというふうに存じております。
白石洋一 143

○白石委員　地方創生の根幹ということで、前向きに取り組むという力強い御所見、ありがとうございます。　次に、同じ鉄道のことなんですけれども、今度はバリアフリーについて質問したいと思います。配付資料でいったら三ページ目。　障害者に対する合理的配慮だけじゃなくて、高齢者はふえています。高齢者がふえて、鉄道が必須の交通手段。そこで、階段というのが非常に負担になっているんですね。バリアフリー化というのを進めていかないといけない。　その中でも、特にやはり優先順位を決めていく上では、お手元にあるように、特急がとまるところはエレベーターを設置すべきじゃないかなと。それがされていないのが、川之江駅、伊予三島駅、そして壬生川駅というところであります。　これは、地域の要望、地域の負担、地元負担、そして事業者の負担、この二つも必須のところであろうかと思いますけれども、国の補助の基準として、一日の乗降客数が三千人というところが一つのめどと。もちろんそれは、口伝えといいますか、書かれたものではないんですけれども、そういったことであります。この川之江、伊予三島駅というのは、それに少し足らない。　ただ、駅の構造というものもあると思うんですね。つまり、普通の駅の構造というのは、上りか下りか、どちらかはそのまま乗れて、逆の方の、下りか上りかについては、階段を上がっておりて乗るというのが普通の構造です。　ただ、この川之江、伊予三島駅のように、上りも下りも両方階段を上らないといけないわけなんです。こういった駅に対しては、補助の一つのめどである三千人が二分の一になるんじゃないかなというふうに私は思うんです。　そこで、国交省さんに質問ですけれども、バリアフリーを進める上で、駅の構造も考慮して、地元事業者がここにエレベーターを設置するというふうに決めた場合、その補助の基準としてもそこは柔軟にやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
寺田吉道 144

○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。　鉄道駅のバリアフリー化の推進につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。　具体的な施策といたしましては、バリアフリー化に際しての補助を行ってございますが、バリアフリー法の基本方針、それから交通政策基本計画の中で、二〇二〇年度までに、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅については原則全てバリアフリー化を達成するという目標が定められていることから、これを踏まえまして、先ほど委員から御指摘がございましたけれども、三千人以上の駅を優先して補助を実施するという運用をしてございます。　一方で、利用者数が三千人未満の駅につきましても、地域の実情に鑑み、高齢者、障害者などの利用の実態等を踏まえまして、バリアフリー化を可能な限り実施することとしてございます。地元関係者間での調整なども経た上で、予算の範囲内で、必要に応じて支援を行っているところでございます。　国土交通省といたしましては、引き続き、自治体や鉄道事業者などと連携をしながら、鉄道駅のバリアフリー化の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
白石洋一 145

○白石委員　地域の実情という中に、駅の構造も踏まえて、地域が決意した場合は応援の方をよろしくお願いします。　次に、水源の森林が外国人に買われていないかということをちょっと質問させていただきます。　歩いていてよく聞きます。特に私のところは、水の都西条とか、あるいは地下水が豊富で、それが工業用水に使われている。あるいは紙パルプではもう本当に水を使う。本当に水に敏感な地域なんですね。そこでよく聞かれるのが、水源地が外国人に買われて、もしそこが買い占められてしまったら、その下流にある我々が利用している水というのもおかしくなるんじゃないか、そういう不安がよく寄せられます。　そこで、質問です。　水源を含む山林が外国人によって買われている、あるいは所有されていることについての把握を、国としてどういうふうにされていますか。
小坂善太郎 146

○小坂政府参考人　お答え申し上げます。　外国資本による森林買収の状況につきましては、森林法に基づく届出情報などを参考に、都道府県を通じまして、平成二十二年以降毎年調査を行っております。　直近の平成三十年の実績は、届出の居住地が海外となっている外国人又は外国法人と思われる者による取得として三十件三百七十三ヘクタールの森林買収を把握しており、また、調査開始以降、最初の平成二十二年調査では平成十八年までさかのぼって調査しておりますので、平成十八年以降の累計では二千七十六ヘクタールとなっております。　また、居住地は国内でありますが海外資本による出資や、外国人の役員の比率が過半数以上を占めるいわゆる外国系企業と思われる者の取得として、平成三十年に四十三件三百五十ヘクタール、森林買収を把握しており、同じく累計では四千七百十一ヘクタールとなっております。　これらの取得された件数の多い都道府県は北海道であり、取得目的は資産保有、別荘用地等が多くなっている、そういった結果となっているところでございます。
白石洋一 147

○白石委員　国としても把握していて、それを毎年発表していると。配付資料でも、これは林野庁さんのホームページから出しているもので、一般の方も見られるということですね。　それを一つ一つ見て、一番上のところで、法人で中国（香港）で二十一ヘクタール。これは結構大きいなというふうに思うんですけれども、それ以外を見たら、別荘地というその説明も成り立つのかなというようなところであります。　しかし、これは年間累積していたら相当な面積にもなると思いますし、二番目の質問ですけれども、抜け落ちの可能性ですね。全て本当に把握しているのか。例えばダミーであるとかそういったものを使わないか、あるいは届出をやっていないという可能性があるんじゃないか、こう勘ぐったりするんですけれども、この点については、政府の認識はいかがでしょうか。
小坂善太郎 148

○小坂政府参考人　お答え申し上げます。　外国資本による森林買収の状況につきましては、調査開始当初は、国土利用計画法に基づく届出、こういった情報を参考に把握していたところでございますが、この届出は一定面積以上ということで、全ての土地の売買を把握していたものではございませんでした。　こうした中、平成二十三年の森林法改正におきまして、面積にかかわらず、新たに森林の土地の所有者になった者に対する市町村長への届出制度が措置されましたことから、現在は、全ての森林の移動については把握は可能になったのかなというふうに考えているところでございます。　さらに、今年度から、市町村が林地台帳というものを用意するようにいたしました。そういう林地台帳のデータと突合することによって、例えば無届けであるとか、そういったこともチェックできるようなことは必要な範囲でできるかなというふうに考えているところでございます。
白石洋一 149

○白石委員　本当に抜けがないか、いろいろな情報から収集して、目を光らせていただきたいなというふうに思います。　次の質問は、三番と四番をちょっとまとめて質問させていただきます。　所有については先ほどのお話で。所有した後、その利用についての制限に関しての法規制があるのか、そして、その法規制によって利用方法を不許可としたといったようなことはあるのかについてお聞かせください。
小坂善太郎 150

○小坂政府参考人　お答え申し上げます。　農林水産省におきましては、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させていくため、森林法に基づき、森林の利用に対して、開発行為や伐採の規制措置を講じているところでございます。　具体的には、水源涵養等の目的を達成する上で非常に重要な森林、これにつきましては保安林に指定し、森林として維持することを基本として、伐採や転用の制限を課しているところでございます。　また、保安林以外の森林におきましても、一ヘクタールを超える開発を対象に林地開発許可制度が措置されているほか、一ヘクタール以下の森林の開発等についても伐採届出の義務づけがなされているところでございます。　このような制度の運用におきまして、法令や許可基準等に基づき、場合によっては保安林の不解除、そういう措置であるとか、林地開発許可に当たって条件を付与するとか、さらには監督処分を行うとか、そういうことが行われているところでございます。　また、これらの措置につきましては、森林所有者が外国人であるか否かにかかわらず適用されるものであり、こういった制度を使って、森林の適切な利用や保全を図ってまいりたいと考えているところでございます。
白石洋一 151

○白石委員　最後の質問です。点字ブロックのメンテナンスについてお伺いします。　点字ブロックというのは、障害者の方にとって外出するときに大事な命綱でありますけれども、その施工の不備であるとか、あるいは、やはり最近大雨とかが多いです。普通の道路であってもだんだんそれが壊れてくる、点字ブロックも壊れてくる。その維持管理に不備があった場合は、利用者さんが、障害者さんとかその御家族がその都度連絡して補修してもらっている。国道か県道か私道かわからない中で、試行錯誤しながら連絡し、補修してもらっている、そういう状況です。　質問です。　このような問題に対して網羅的に対処するため、全国的に一斉点検をしていただけないか。法的な根拠もバリアフリー法にあるはずです。優先順位を決めて一斉点検していただけないか。そして、それによって、対応した後、定期的にそういう点検をするというサイクルをつくっていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
長橋和久 152

○長橋政府参考人　点字ブロックの点検についてのお尋ねでございまして、お答え申し上げます。　国が管理している国道では、通常、日常業務の中で道路巡回しておりますけれども、そういった中で、道路に異状があるかどうかというのは認識していることと、お尋ねのような点字ブロックのようなケースにも対応するためには、年に一回程度は、実際、管理区間を歩いて網羅的に見てチェックをするということを実施して、その中で、点字ブロックの破損等があれば把握していくということを行ってございます。　地方公共団体が管理する道路についても、先生の御指摘もありましたので、愛媛県等にもちょっと確認はしましたけれども、それぞれやはり道路管理者として、同様に適切な管理に努めているというふうに伺っております。　そう認識をしてございますけれども、委員御指摘のようなことがありまして、確かに、日常的に破損しているような場合に、利用者に御不便をかけるとか使えないということもございますので、点字ブロックの点検を含めて、道路の適切な維持管理の重要性というのを改めて認識したということでございます。　それで、国交省としては、国の管理する道路についても適切に維持管理を再度徹底するようにしたいと思いますし、地方公共団体に対しましても、いろいろな会議とかあらゆる場を通じまして、道路の維持管理を適正に行うべきよう、今回のような御指摘も踏まえて働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
白石洋一 153

○白石委員　ぜひ働きかけをよろしくお願いします。　終わります。ありがとうございました。
山口俊一 154

○山口委員長　次に、清水忠史君。
清水忠史 155

○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。　私も、所信に対する質疑に入る前に、一言、桜を見る会について発言をしたいと思うんですね。　実は、この桜を見る会に行きますと、お土産にお酒を飲む升をもらえるんです。升酒の升ですね。この升がインターネットの出品、購入サイト、メルカリに多数出店されておりまして、大体千円から千五百円ぐらいで売れているんですよ。胸につける招待客のリボンとセットであると二千五百円から三千ぐらいで売れている。その中で一番高価なものが、何と、片山さつき前地方創生担当大臣の名刺なんですよ。この名刺の出品者は、二〇一九年、安倍晋三総理大臣主催の桜を見る会で片山さつき政調会長代理本人より直接いただいたものですということで、値段が何と、一枚一万三千五百円。まだ売れ残っております。　この升がネットで売買されているということは、これは金品の提供にも当たるんじゃないかということで、二人の大臣が相次いで公職選挙法違反の疑いで辞任をする、その中で、税金を使った後援会活動ではないかということが今疑われておりますので、やはりしっかりと調査していくということが大事だと思いますし、私たち野党そろって結束して追及をしていきたいというふうに思います。　国民の皆さんが怒っておられるのは、この桜を見る会の予算や招待人数はふえているのに、一方で消費税の増税が強行されたことだというふうに思うんですよね。　きょうは、この消費税の引上げやあるいはポイント還元の導入が、いわゆる地方のとりわけ過疎地の方々にどのような影響を与えているのかということについて、北村誠吾大臣と議論をしたいというふうに思います。　まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九では、人口減少や高齢化が著しい中山間地域等についての言及がございます。ここでは、地方の山間地域や離島なども地域再生の対象として集落生活圏維持政策を実施するとしています。　しかし、十月からの消費税増税によりまして、実は地方には大きな矛盾と混乱をもたらしていると言わなければなりません。これはキャッシュレス決済によるポイント還元についてなんです。　現在、毎日十億円規模でポイント還元が行われているということなんですが、ここからが大事、地方では使えない、高齢者では複雑過ぎてよくわからない、結局金持ち優遇で不公平じゃないか、こういう声がこのポイント還元導入前から上がっていたわけなんですよね。　実は、ことし三月五日の参議院予算委員会で世耕弘成前々経済産業担当大臣は、地方切捨て、高齢者切捨てとの批判に対して、地方とか高齢者が対象外だということは、これは当たらないというふうにしっかり述べておられるんですよね。電子マネーカードについては地方のスーパーでも今普及が急速に進んでいる、地方切捨てではない、高齢者置いてきぼりではない、こういうふうに述べておられるんです。　北村大臣にお伺いしますが、今回の消費税導入に伴うキャッシュレス決済によるポイント還元事業、これは地方や高齢者の皆さんにとって本当に切捨て政策ではないというふうにお考えでしょうか。
北村誠吾 156

○北村国務大臣　お答えいたします。　キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度については、経済産業省で適切に対応するものと心得ておりますので、いずれにしても、地方創生を所管する私といたしましては、現場の声をしっかりと伺いながら、地方創生の実現に資するよう全力で取り組んでまいりますとお答えします。
清水忠史 157

○清水委員　実は、昨年十月十六日に、当時の片山さつき地方創生担当大臣がこのキャッシュレスの問題について発言されているんです、記者会見で。　何とおっしゃっているかといいますと、一、二年の間にどれだけキャッシュレスが浸透するかということになる、浸透し切れない部分にも温かみが行くような対策をとらなければならない、こう述べまして、いわゆるキャッシュレス決済が進んでいない地域、地方ですね、それから消費者、こういった方々への支援が必要だ、こう述べておられるんですね。ですから、決して所管と関係ないということではないと思うんですね。　そこで、経産省にまず確認させていただきたいと思います。　十一月一日時点でポイント還元制度が使える加盟店の登録数が一件もない自治体、いわゆるその自治体の中でポイント還元できる店がゼロ、その自治体が幾つあるか、あるいは一店舗だけはありますよという地方公共団体、自治体が幾つあるか、それから、ポイント還元できる店はあることはあるんだが、一桁台、十店舗に満たないという自治体数はそれぞれ幾らあるか、教えてください。
島田勘資 158

○島田政府参考人　お答えをいたします。　十一月一日の時点で、全国千七百十八市町村のうち、加盟店の登録数がゼロの自治体は七自治体でございます。また、一店舗となっております自治体が全部で十自治体、それから、九店舗以下、一桁台の自治体は百五十四自治体ということになってございます。
清水忠史 159

○清水委員　資料の一をごらんください、配付資料の一番を。　今答弁いただいたように、ポイント還元事業がその自治体の中に一軒も利用するお店がないという自治体が七つある。読み上げます。東京都青ケ島村、新潟県粟島浦村、和歌山県の北山村、高知県の大川村、鹿児島県の三島村、鹿児島県の十島村、そして沖縄県の渡名喜村、これらは住んでいる地域に一軒もポイント還元ができる店がないんですよね。しかも、一桁台しかないという自治体が百五十四ということですから、全自治体の約一割で、このように、いつでもどこでも使えるというような制度に今なっていないということなんです。　都会に住む人たちは、あちこちにコンビニとかスーパーがありますから、いつでもポイント還元の恩恵を受けることができるわけですが、地方に住む人にとっては、こうした事業の恩恵を受けることが今できないわけですよ。そういう点で、やはり、最初に、私、片山さつき前地方創生担当大臣が、行き届いていないところにも温かみのある対策をやらなきゃならないということを前もって懸念されていたわけですし、地方切捨てでない、高齢者切捨てでないとおっしゃるんですけれども、実際、この資料を見ていただいたら、地方や高齢者がやはり恩恵を今のところ受けていない制度だということは認めざるを得ないんじゃないでしょうか、大臣。
北村誠吾 160

○北村国務大臣　お答えします。　キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度については、先ほども申しますように、経済産業省で所管していただいておりますから適切に対応するものと心得ますけれども、私としては、地方創生を所管する大臣として、現場の声を聞きながら地方創生の実現を図る、これに全力を尽くさないかぬと考えております。そういうことで、取り組んでまいるということを御理解いただければと思います。
清水忠史 161

○清水委員　現場の声を聞いていただくという答弁は大切なことだと思うんです。　ただ、私がここで指摘しているのは、今、キャッシュレス決済によるポイント還元事業が、やはり都市部と地方で受ける恩恵が違うんじゃないですかという問題提起なんです。それを具体的にあらわすために、経産省にも来ていただいて、このポイント還元の使える自治体がどれだけあるのか、使えない自治体がどれだけあるのかという事実を紹介したわけですよ。　ですから、もちろん声を聞いていただくことは大事ですが、やはり、このことはちょっとこだわりたいのは、少なくとも現時点では、都市部の方々に対して、地方に住んでおられる方々でいうと、だって住んでいるところにポイント還元を使えるところがないんですから、そういう点では不公平になっているんじゃないか、ここの認識だけ、ちょっと原稿を置いて、大臣の所見をお伺いしたいと思うんです。　だって、大臣は所信で、それぞれの地域で住みよい環境を確保する、こういうふうに所信で述べられたわけですから。ポイント還元を使えない、お店もない、そういうところにはちゃんと温かみのある政策をしないといけない、今は不公平になっている、その認識がなければならないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
北村誠吾 162

○北村国務大臣　お答えします。　ポイント還元の加盟店登録が全国津々浦々に広がるよう、今後は、まず個別周知、勧誘、そういうことによって加盟店が拡大していくように、さらに、チラシ、ポスター配布や全国各地でのキャッシュレスの使い方の講座を開催する、わかりやすい動画の配信を行う。また、キャッシュレス決済になじみのない方々へ周知できるように、より多くの方々に参加いただけるように取り組んでまいる。経済産業省ともどもに、力を合わせてやっていくということであります。
清水忠史 163

○清水委員　やはり現場の実態ということを、北村大臣、ぜひリアルにつかんでいただきたい。　紹介したいんですけれども、私の選挙区、近畿ブロック、二府四県なんですが、百九十八の自治体がございます。ポイント還元事業に加盟しているお店が一桁台というのが十八自治体あるんですね、近畿ブロックの中にも。それで、私は、加盟店がゼロという北山村周辺の和歌山県、それから奈良県、この山間地域を調査してまいりました。　どの地域でも共通するのが、とにかくそこは、使える自治体がありませんから、ポイント還元を使える隣町のスーパーへ行くまでは車で三十分、四十分以上かかるんですよ。運転免許のないお年寄りはとても隣町まで行くことができませんし、バスに乗るというのであれば、一日に二、三便、一時間以上かかるわけですよね。ポイント還元を受けるのにバス賃を払わないといけない。もちろん、村の中にはセブンイレブンなどの大手コンビニは一つもありません。小さな雑貨屋か移動販売があるだけなんですね。　北山村で雑貨店を営んでいる年配の女性に話を聞きました。スマホは使わない、ポイント還元はよくわからない、消費税の増税の負担だけが押しつけられて地域は大変だ、こういうふうにおっしゃっておられたわけですよね。　大臣、先ほど現場の声をしっかり聞きたいというふうにおっしゃっておられましたので、こういう本当にポイント還元が使えないという自治体に実際足を運んで現場をごらんになられませんか。何でしたら、私、招待しますので。ぜひ、その気持ちだけ、まずここで確認したい。
北村誠吾 164

○北村国務大臣　今後、委員のお勧めもございますし、お時間をいただいて、まず第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略、これの策定に当たらなければなりませんから、スーパーシティー構想の実現に向けた制度整備等を進めるに当たってはまさに地域の実情をしっかり把握することが大事であり、視察先についても、そうした地方創生の取組の強化を図る上で参考となる事例をしっかり見てまいりますということで取り組むということを御理解いただきたいと思います。
清水忠史 165

○清水委員　最後に、配付資料の二を見ていただきたいんですね。これは都道府県別一人当たりの県民所得の数字なんです。見ますと、やはり都会の方は高いんですよね。東京都が五百三十七万八千円、一人当たりの所得ですね。愛知県は三百六十七万七千円なんですが、北村誠吾大臣の地元の長崎県は二百三十八万八千円。非常に都会と地方とでは県民所得に差が大きいんですよ。このことは御存じだというふうに思います。　配付資料の三枚目を見てください。これは私の事務所で作成したものなんですが、いわゆる収入に対する消費税の負担割合のグラフをつくってまいりました。例えば、年収二百万円から二百五十万円の収入のある方の消費税の負担割合は六・五％なんですが、年収が一千五百万円を超える、こういう方々の消費税の負担割合は二・〇一％、非常に低いんです。収入のほとんどを生活費に回さなければならない低所得者と違って、高額所得者の方々は貯蓄や投資に回せますので、消費税の負担は非常に軽くなるんです。　つまり、私が何を言いたいかというと、今度の消費税というのは逆進性があるわけですから、とりわけ県民所得の低い傾向にある地方に対して大きな負担を押しつけたということになった、こういう認識はお持ちではありませんか。
山口俊一 166

○山口委員長　北村国務大臣、時間が過ぎていますので、簡潔に。
北村誠吾 167

○北村国務大臣　お答えいたします。　今般の消費税率の引上げは、少子高齢化社会における社会保障の安定財源を確保するために国民が広く分かち合うとの観点から必要なものである、一部の国民に負担を求めるというものではございません。　また、今回の引上げに当たっては、まず軽減税率制度を実施する、さらに幼児教育、保育の無償化を図る、そしてプレミアムつき商品券、これの実現など、経済への影響に対するものに十分な対策が講じられていると承知いたしております。　以上です。
清水忠史 168

○清水委員　もう終わりますが、広く分かち合っているというんじゃなくて、やはり高額所得者はそれほど分かち合っていない、消費税の逆進性について、私、証明しましたので、そのことを指摘した上で、今回の質疑で明らかになったのは、消費税の増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業においては、やはり地方、高齢者が置いてきぼりになっている非常に不公平な制度である、そして、県民所得の低い地方へさらなる痛みを押しつけたということだと思うんです。　ぜひ、低迷する景気と暮らしを立て直すためにも、政府として消費税を緊急に五％に戻すことを強く求め、そして、足を運んでいただきたい、このことを強く求めて、質問を終わります。
山口俊一 169

○山口委員長　次に、藤田文武君。
藤田文武 170

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。　地方創生委員会は初めての質問になりますので、これからどうぞよろしくお願いいたします。　冒頭、桜を見る会のことが話題になっているので、私も、はやりに乗りまして一言申し上げたいんですけれども、この問題は、古今東西ある問題で、権力者の周辺の方が貴重な場に便宜を図って行かせてもらったかのようなことを言われている話ですけれども、これをこの委員会で、他党の先生、質問時間のほとんどを使われてやられたことに関しては、私は余り賛同できないなというふうに思います。　これは問題としては、野党も政権時代に同じことがあったんと違うかということも言われていますから、こういう泥仕合はちょっとやめてほしいなというふうなことが一つあります。　しかし一方で、改革を前に進めるときには、このネットの時代ですから、なかなか後ろ暗いことというのはもう認められない時代になっていまして、大阪では、うちの橋下徹前代表が外形的公平性というのをよく言っていました。　これは本当に気をつけなさいということを我々は教えとしては言われていますけれども、この委員会は、今回、スーパーシティー法案、先送りになりまして、次の常会に出てくる予定というふうになっていますけれども、非常に重要な法案で、これは紛糾する可能性もございますから、ある種の清廉潔白さと外形的公平性が求められますし、それによって足踏みするようなことが議論の中であることは、私は非常に国会議員の一員として心苦しいことだというふうに思いますので、ぜひともその旗振り役の北村大臣にはそれを胸にとどめていただきまして、ラグビーがお好きということでお聞きしていますので、私もラグビー出身ですので、地方創生の委員会で質問させていただくことを本当に喜ばしく思いながら、させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、所信に対して端的に質問させていただきたいと思います。　所信の中で、東京圏への人口の過度の集中の是正というのが挙げられていまして、ここには政策を総動員してやっていくという決意が語られております。この東京圏への人口集中の是正ということ、東京圏への一極集中は、ありとあらゆる政策に波及して、日本のこれからの将来像を考える上で一番の課題と言っても過言ではないというふうに思います。私は、地方に人口を逆流させるような、それぐらいの勢いの政策を打つべきだというふうに思うわけです。　まず一点目は、若者についてちょっと焦点を絞って質問したいと思います。　ＩＵＪターンに代表されるように、移住という側面から政策の方は細々、助成金であるとかいろいろ出てきておりますけれども、加えて、地元で生まれ育った若者が地方、地元に残れるようなインセンティブをやはり働かせていかないといけないというふうに思います。　これについての取組や見解をひとつ教えていただきたいのと、ちょっと、時間があるので質問通告させてもらったものをまとめて質問させてもらいますが、教育の無償化というのが、今回、幼児教育は進みました。次に高等教育、つまり大学等の無償化は我々維新の会も強く推進したいというふうに思っておりまして、大阪では、府大、市大の無償化に向けて動きが進んでおるわけでございます。　しかしながら、これは一方で、教育機会の平等を考えたときに、私はもう大賛成で推進すべきと思いますが、力学として、大学が集中している東京圏又は大阪、そういった都心部に人口が集中することを加速させる可能性もあります。これは、人口集中の観点からと教育の機会平等の観点で、この二つの政策的ジレンマも一つございます。　そこで、高卒人材とか、大学進学率はそもそも五〇％台ですから、半分弱の方々に関してはそもそも大学に今現在でも行かないわけですから、高卒人材、専門学校人材にも、やはり雇用しやすいインセンティブ、又はそれをブランド化するようなインセンティブを考えるべきだとも考えます。　このように、若者を取り巻く、東京へ向かう、東京圏へ向かう力学というのは働いているわけですけれども、このあたり、総括的に御答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
北村誠吾 171

○北村国務大臣　お答えいたします。　広範囲にわたってまとめてお尋ねをいたしましたから、委員の質問の趣旨にお答えできるように努力したいというふうに思いますが、何せ非力でありますので、御理解いただければというふうに思います。　お言葉、御質問のとおり、地方創生の実現には、いろいろな観点からの見方や考え方があろうかと思いますが、特に、委員が先ほど質問の中で御指摘のとおり、若者に視点を置いて考えていくということは大変大事なことであろうというふうに私も存じます。　そういったことから、高等学校までの段階で将来地域を支えることのできる人材を育てるという観点から、地域を知り、地域に愛着を持つ機会をつくり出すために、ふるさと教育などに力を入れて取り組んでいこうということも現に行われております。　また一方で、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業や就職、就業を支援するだけでなくて、地域に安定した雇用をつくるための施策として、例えば、地域未来投資促進法や、設備投資あるいはＩＴ導入支援等による地域企業の生産性向上にも取り組んでおります。　いずれにしましても、高等学校までの段階で将来地域を支えることのできる人材を育てようという観点から、重ねて、地域を知り、地域に愛着を持つ機会をつくり出すために、ふるさと教育に取り組んでまいっておるところであります。　特に、現在策定中の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、これらの取組をしっかりと踏まえて、地域の魅力を高めるための施策に一層取り組んでまいりたいというふうに考えておるところであります。よろしくお願いします。
藤田文武 172

○藤田委員　ありがとうございます。　時間がないので、次に進ませてもらいます。　次は、高齢者について、これは、ちまたでは少し記事なんかにも出てきたり、専門家なんかも指摘して予測しているところではあるんですけれども、高齢者が、高齢者になってから東京圏に移住するというケースが出てきていまして、ちょっと考えてみると確かにと思うんですけれども、両親が田舎におられて、例えば片方が亡くなられて一人になった、そのときに、都会にいる子供が、都会に若くして就職して、家も買って、都会に永住している子供が、それやったら、お父ちゃん、お母ちゃん、こっちに来なさいよという形で、近居、同居を勧めていく。　こういうことで、東京には福祉のインフラが今後足りなくなってくるというふうなことも言われておりますけれども、東京圏への移住及び固定化というのが進むと、もちろん地方経済もシュリンクしていくのは間違いないですし、東京の高齢化という問題は、ありとあらゆる福祉、私は厚生労働委員会なんですけれども、厚生労働分野にも非常にダメージを与えていく問題というふうに思っております。　この点について、ちょっとレクのときに話をして、実際的にこれが如実に、ここ数年、統計データで有意差があるぐらいあらわれているかというと、そうまででもないというふうにはお聞きしたんですけれども、これは、今後、論理的に考えると、ふえていくんじゃないかなというふうに思いますが、このあたり、御見解と対応策についていただけたらと思います。
北村誠吾 173

○北村国務大臣　お答えをさせていただきます。　委員の御質問、若者、そして高齢者、非常に、それが切れたものじゃなくてつながっていく、関連する、連携する形で事を考え、いろいろな問題を解明していこうという思考のありようということには敬服いたします。　そこで、高齢者が安心して暮らし、活気あふれる地域づくりを進めていくためには、高齢者を始め女性、そして障害者、そしてまた誰もが居場所と役割を持ち、活躍のできる地域社会を実現するということが大切だろうと思っています。　こういう地域社会の実現を図るためには、高齢者があらゆる世代と交流し、つながりを持ち、支え合うコミュニティーを形成する生涯活躍のまちの推進を図るとともに、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように、医療、介護、そして予防、また住まい、さらに生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステム、これらを構築していくべく、現在、努力している最中である、取り組み中であるということを申し上げておきたいと思います。　もちろん、今後とも、関係省庁と連携をして、健康でアクティブな生活を送り、万一介護が必要になっても適切な支援がタイムリーに受けられるように、安心して暮らし続けることができる地域社会づくりを重ねて目指し、次期総合戦略策定の中でしっかりと取り組んでまいろうと考えておるところであります。　以上です。
藤田文武 174

○藤田委員　ありがとうございます。　所信に対する大ざっぱな質問に対してですので、具体例としてはなかなか答えにくいところではあると思いますけれども、今後、このような問題意識で地方創生の旗振りをやっていただけたらと思います。　それから、最後に一問だけ。　所信の中で、最後に道州制についての記述がございます。これは、聞いてみると、大臣所信には毎回入っていて、落とさずにずっと入れている、そういう経緯もあるというふうに聞いているんですけれども、私は、この道州制に関しては、いろいろ盛り上がったり下火になったりという経緯がある中で、今はもう全然進める気がないというふうに感じてしまいます。　というのも、政府でも、ビジョン懇談会の提言なんかも、かなり昔に出されたものを引っ張ってこないと出てこないし、それから与党自民党の中でも、道州制推進本部というのはもう去年に廃止されているというふうにお聞きしていますから、これは、所信に書くというのは、私は重く受けとめたいと思うんですが、全く進む方向性はないんじゃないかなと思わずにはいられないというふうに思います。　これに関して、前向きな発言をしていただいたわけですから、今後政府として、具体的にどのような形で、この大きな議論を進めていくお考えがあるのかないのか、お答えいただけたらと思います。
北村誠吾 175

○北村国務大臣　お答えします。　道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担う、そのことによって地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であると認識します。　このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きながら、国民的な議論を行い、丁寧に進めていくことが重要であると考えております。これまでも与党におきまして道州制に関しては検討がなされてきており、政府としても連携しつつ取り組んでまいるということであります。　委員の御指摘にありましたが、自民党の道州制推進本部については、総裁直属機関の見直しの一環として廃止されたものと私は承知しております。　いずれにせよ、道州制は国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きながら、国民的な議論を行いつつ、丁寧に進めていくことが大変重要であると認識しております。　以上です。
藤田文武 176

○藤田委員　時間なので終わりますが、道州制にしても、また次の国会に出てくるであろうスーパーシティー法案にしても、大きな旗振り、パワーが必要なものだと思います。政治の役割というのはそういうところにあると思っていまして、微修正は事務方でもできますから、やはり政治家が、我々が考えないといけないのは、新しい時代の新しい社会像というものにはどのようなものが必要なのかという視点から、ぜひ、これは書くだけじゃなく具体に、例えば会議を設置するであるとか、そういうことをやっていただきたいと、地方分権を推進する日本維新の会、大阪維新の会の立場からも、一議員としても強く求めたいと思います。　きょうはありがとうございました。　　　　　――――◇―――――
山口俊一 177

○山口委員長　次に、第百九十八回国会、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。　順次趣旨の説明を聴取いたします。北村国務大臣。　　　　――――――――――――― 　地域再生法の一部を改正する法律案　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　―――――――――――――
北村誠吾 178

○北村国務大臣　お時間を頂戴し、ありがとうございます。　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。　初めに、このたび政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。　我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、二〇一八年の高齢化率は過去最高の二八・一％を記録しており、高齢者人口は、二〇四〇年ごろにピークを迎えると見込まれるなど、急速に人口減少と高齢化が進んでおります。　こうした中で、高度経済成長期を中心に集中的に整備された住宅や公共施設などの既存ストックについて、地域の特性に即した再編や利活用を図り、人口減少社会に対応した、安心して住み続けられる魅力的なまちづくりを推進することが喫緊の課題となっております。また、ＵＩＪターンによる起業・就業者創出のための支援にあわせて、移住先の魅力ある環境の整備を進めることなど、地方への新しい人の流れを大きくすることも重要です。　この法律案は、このような状況を踏まえ、人口減少社会に対応した既存ストックの活用による多世代共生型の町の形成を図り、地方の魅力を向上させることを目的とするものです。そのため、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、高齢者や女性を含めた多様な住民が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図る地域住宅団地再生事業、そして、空き家とこれに付随する農地、いわゆる農地つき空き家等を活用した移住促進の取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、そして、民間の資金等を活用した公的不動産の有効活用の取組等を支援する民間資金等活用公共施設等整備事業を創設することといたしております。　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。　認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することとしております。　第一に、地域住宅団地再生事業に対する建築物の建築等の許可、介護保険の事業者の指定及び道路運送事業の許可等の手続の特例等を追加することとしております。　第二に、既存住宅活用農村地域等移住促進事業に対する都市計画法等による処分についての配慮及び農地等の権利移動の許可の手続の特例を追加することとしております。　第三に、民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加することとしております。　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものであります。これまで千三百三十一件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。　これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。　本法律案は、これらの検討結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するとともに、地域の活性化を図るため、地域から要望の強い、新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。　第一に、清酒の製造免許を保有する者が清酒の製造体験を実施しようとする場合、当該製造体験に係る製造場を既存の製造場と同一とみなす酒税法の特例措置を講ずることとしております。これにより、地域の経済や文化の発展の一端を担っている清酒について、その製造体験の実施を通じて、地域のブランド価値のさらなる増進、人の交流やにぎわいの創出が図られることが期待されるものであります。　第二に、周辺地域の市街化の進展等が著しく、建築需要が急激に増大しているなどの一定の市街化調整区域について、地方公共団体による土地区画整理事業の施行を可能とする都市計画法の特例措置を講ずることとしております。これにより、無秩序な市街化を防ぎつつ、円滑かつ迅速に土地利用の整序及び基盤整備が図られることが期待されるものであります。　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をどうぞよろしくお願い申し上げます。　以上であります。ありがとうございました。
山口俊一 179

○山口委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午前十一時四十八分散会

2019-11-12 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 公式Web版

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