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山本太郎君 ありがとうございます。
通告あるなしに
関係なく、一般論としてそのようなことがあってはならない、当然のことだと思います。でも、それがあったんですという話なんですね。
養殖業を含めた漁業
関係において、技能実習生は全員労働組合員であると。労働組合に加入していないと入国できないような仕組みになっている。いわゆるクローズドショップというような状態ですよね。
資料十一、水産庁管轄の技能実習生や特定技能に関して、全
日本海員組合、いわゆる全日海への加入が条件になり、組合費を払う必要が生まれる。実際は実習実施者や企業や受入れ側が監理
団体を通じて全日海に支払う構造ですけれども、
外国人の皆さん、一人当たり毎月三千円天引きされる。あくまで技能実習
制度、旧
制度においてでの数字ですけれども、二〇一八年度で漁業分野の技能実習二号移行申請のあった地域、要は需要のトップですよね、広島、次いで宮崎、北海道、高知と続くと。平成三十年度最低賃金、広島八百四十四円、宮崎七百六十二円、北海道八百三十五円、高知県七百六十二円。何が言いたいのか。最低賃金から考えても、毎月三千円って、これ重い負担ですよね。加えて、実習生の母国での毎月三千円と考えると、これは大変価値のある、価値の高い金額だとも言えると。
事業協議会と地域協議会をつくって、そこに労働組合も参加することで
外国人技能実習生や特定技能への健全化、適正化が図られていくというふうに考えるならば、これ、構造的にはこの全日海が労働組合としてちゃんと機能していれば問題ではないように思えます。でも、実際上は何もしていないといいます。実習生が問題抱えた際に駆け込む先はどこか。
外国人技能実習生を
支援する
団体や地域のユニオンなのだと
支援団体の方々はおっしゃっています。そもそも、技能実習生には全日海の労働組合員であることの説明もない、何の集まりもないし周知もない、そのように実習生の方々はおっしゃる。彼らを守るはずの全日海、結局、何かあっても実際何もしてくれない。
例えばですけれども、廿日市市にあるカキの養殖業を営む会社、丸羽水産、羽釜水産の事案。この丸羽水産、羽釜水産は共に家族経営の会社、登記上は父親と息子がそれぞれ代表者となっている。羽釜水産は、受け入れた
外国人技能実習生に朝七時から午後四時までの所定労働をさせた後、今度は、それまで羽釜水産の班長として指揮を執っていた息子、羽釜敏美の会社、丸羽水産の下で海に入れて、カキに付いた貝殻などを取る作業をさせていた。一日平均三時間ほどの残業になる状態だったんですけれども、別会社の仕事だから残業ではないという理屈。だから、割増し賃金どころか最低賃金分しか払っていないという状態。これ以外にも、土曜日の労働、日曜日の労働も割増し賃金付かず、最低賃金での支払であったと。都合よく
外国人こき使っていたという話ですよ。そもそも、技能実習生は複数の
事業所に所属することができない。過重労働に苦しむ技能実習生、スクラムユニオン・ひろしまに相談。そして、羽釜水産と
団体交渉を申し出たら、本来は
団体交渉の相手ではないはずなんですけれども、父親じゃ分からないので自分が対応するということで丸羽水産が出てきた。その後、裁判になりましたが、最終的には自分
たちの過失は認めないが金銭払って示談ということで、被害者はそれを受け入れた。
この件についても、最初から最後まで全日海は何一つ苦しむ実習生を助けることなく無視、放置。全日海が労働組合として機能していれば、事前に違法労働の実態を把握することができたでしょう。受入れ企業に対して是正勧告できたはずですよ。労働協約の締結を結んで労組がちゃんと機能するのであれば、監理
団体がけしからぬことをしていても、適正化しないと協約を結ばないぞ、破棄するぞというふうに改善を求められるはずなんですね。そうなれば、新たな働き手も入れられなくなるなというふうな危機感を持つわけですから、技能実習生を保護させる、改善を行うという方向に行くわけですよね。本来は、それが技能実習生などと関わる労働組合の
目的のはずなんですよ。全日海では、実際上そういうことを全くしない。ひどい
労働環境に実習生がさらされていないかと職場回ってくることもない。そんな状態の中でどうして毎月三千円引かれるんですかって。一人当たり三千円ということは、年間三万六千円。技能実習生にしたらこれ結構大きな額で、そんな、余りにも理不尽じゃないかという話ですよね。何の意味があるんですかという、そういう不平不満が現場でも出ているという
お話です。
話、先ほどの広島に戻りますね。二〇一六年、広島で、一つの
事業体の技能実習生が地域のユニオン、ひろしま・スクラムユニオン、ここに加盟した。要は、全日海の組合を脱退したわけなんですけど、その後、彼ら、技能検定試験、受けることができなくなったんですよ。もちろん、彼らが加盟したユニオン、おかしいということで闘ったらしいんですけれども、地元の漁協とか協議会とか、全日海には逆らえないと、もうみんなびびっちゃって、そこから先に進まない。
ほかにもあります。最近、北海道であったそうです。ある監理
団体、全日海の運営に不信を抱いて全日海と摩擦を起こした。全日海は、その後、その監理
団体と労働協約結ばないということにした。そうなったらどうなるか。監理
団体は、今いる実習生
たちの期間の更新もできない。全日海は、今いる技能実習生はほかの別の監理
団体に移せ、そうでないと技能検定試験受けられないと圧力を掛けているといいます。ちょっと余りにもやり過ぎじゃないですかね、これ。労働組合という看板を借りながら、やっていることが余りにもやくざ過ぎる、私、そう思うんですね。
これ、技能実習生であったり特定技能ということを考えたときに、これ
制度として十分でないということはもう皆さん御存じだと思うんですよ。立法のときにももう全く中身が詰まっていなかった状態だし、ある意味、
制度として十分でないものを運用している。そう考えた場合に、職場において人権侵害、これ十分に防げないということを考えなきゃならないんですよね。そのような中で、労組は当事者本人が選ぶ自由が担保されて当然の話でもあるし、それを実行した場合に圧力が掛かるなんて言語道断だと。
これ、全日海、圧力を掛け続ける理由は何だということなんですよ。これ、利権構造を壊されたくないというシンプルな話でしかないんじゃないですかって。自由に移動していいよという話になっちゃったら、自分
たちの取り分減るじゃないですか。先ほどお伝えした技能実習生などで全日海に所属している数、二千七百五十九人。
大臣、二千八百人ぐらいとおっしゃってくれました。そんなに違いはないと思います。私の元々の数字、二千七百五十九人で計算すると、一人毎月三千円で一か月八百二十八万円になる。年間ではこれ九千九百三十二万円になる。労働組合としての役割ほぼ果たさずに、別の組合に変更するなどした際に数々の圧力で潰しに掛かるような者
たちが、技能実習生から毎月三千円巻き上げて年間一億円近く懐に入れる。こんなこと許されていいんですかね。
これ、最後になんですけれども、この技能実習、今のテーマに関して関わりのある省庁の政務にお聞きしたいんです。二つ、もう言葉選ばずに言いますよ。こんなやくざな組織が漁業に関わる実習生を独占している、これ問題ないと考えるんですか。
指導しないんですか。もう一つ、これ
調査必要ですよ、やってくれませんか。いかがでしょう。