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2019-03-07 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十一年三月七日(木曜日) 午後零時十四分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
堂故 茂君 理 事
上月
良祐君 理 事
藤木
眞也君
理 事
田名部匡代
君 理 事 紙
智子
君
礒崎
陽輔君
岩井
茂樹
君
進藤金日子
君
高野光二郎
君
野村
哲郎
君
平野
達男
君
山田
俊男
君
徳永
エリ
君
藤田
幸久
君 森
ゆうこ
君
小川
勝也
君
鉢呂
吉雄
君
佐々木さやか
君
里見
隆治
君
儀間
光男
君 ─────────────
委員
の
異動
二月七日
辞任
補欠選任
藤木
眞也君
山崎
正昭君 二月八日
辞任
補欠選任
山崎
正昭君
藤木
眞也君
─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
堂故 茂君 理 事
上月
良祐君
藤木
眞也君
田名部匡代
君 紙
智子
君 委 員
礒崎
陽輔君
岩井
茂樹
君
進藤金日子
君
高野光二郎
君
野村
哲郎
君
平野
達男
君
山田
俊男
君
小川
勝也
君
鉢呂
吉雄
君
藤田
幸久
君
徳永
エリ
君 森
ゆうこ
君
佐々木さやか
君
里見
隆治
君
儀間
光男
君
国務大臣
農林水産大臣
吉川
貴盛君 副
大臣
農林水産
副
大臣
高鳥 修一君
大臣政務官
農林水産大臣政
務官
高野光二郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 大川
昭隆
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
農林水産
に関する
調査
(
平成
三十一年度の
農林水産行政
の
基本施策
に 関する件) ─────────────
堂故茂
1
○
委員長
(堂故茂君) ただいまから
農林水産委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る十二月十二日までに、
竹内真二
君及び
小野田紀美
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
佐々木さやか
君及び
山田俊男
君が
選任
されました。 ─────────────
堂故茂
2
○
委員長
(堂故茂君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
堂故茂
3
○
委員長
(堂故茂君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
藤木眞也君
を指名いたします。 ─────────────
堂故茂
4
○
委員長
(堂故茂君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
農林水産
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
堂故茂
5
○
委員長
(堂故茂君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
堂故茂
6
○
委員長
(堂故茂君)
農林水産
に関する
調査
を議題といたします。
平成
三十一年度の
農林水産行政
の
基本施策
について、
農林水産大臣
から
所信
を聴取いたします。
吉川農林水産大臣
。
吉川貴盛
7
○
国務大臣
(
吉川貴盛
君)
農林水産委員会
の
開催
に当たりまして、
農林水産行政
に関する
基本
的な
考え方
について申し述べます。
人口減少
に伴うマーケットの縮小、
農林漁業者
の
減少
、
高齢化
の
進行
、
グローバル化
の更なる
進行
など、
国内外
で大きな
環境変化
が生じており、
我が国
の
農林水産業
は転換期を迎えています。 このような中で、国の基である
農林水産業
を
次世代
に継承するためには、
時代
の
変化
を見通して、常にフロンティアを見出し、新たな挑戦を進めることにより、
農林水産業
を
若者
が夢や希望を託すことができる魅力ある
成長産業
としていかなければなりません。
安倍内閣
においては、
農林水産業
の有する
潜在力
を
最大限
に引き出すため、様々な
改革
に挑戦してきました。これにより、
生産農業所得
が過去十九年で
最高
に達するとともに、
農林水産物
・
食品
の
輸出額
が六年連続で過去
最高
を更新するなど、
成果
が着実に現れ始めています。 意志あれば道あり。
改革
の
成果
をしっかりと
生産現場
に根付かせ、
農林漁業者
の
努力
が報われる
産業
とするという信念の下、
現場主義
を貫き、
現場
の声に真摯に向き合いながら、さらに
攻め
の
農林水産業
を展開してまいります。 以下、具体的な
施策
を申し述べます。 まず、
農業
についてです。
農業者
の
減少
、
高齢化
が
進行
するとともに、
農地
が
減少
する中、
農業
を持続可能なものとするためには、
担い手
に
農地
を
集積
、集約していくことが不可欠です。
担い手
に対する
農地
の
利用集積率
を二〇二三年度までに八割に引き上げるという
目標
の
達成
に向け、
農地バンク
の手続を簡素化するとともに、
農地バンク
とJA、
農業委員会
などの
地域
の
関係組織
とが一体となって
推進
する
体制
を構築するための
関連法案
を今
国会
に提出いたしましたので、御
審議
をお願いいたします。
農業
の
競争力強化
と農村の
国土強靱化
を実現するため、
農地
の大
区画化
、
汎用化
や
農業水利施設
の
長寿命化等
を
推進
します。特に、
ため池
については、
農業用水
の
供給機能
の
確保
を図りつつ、決壊による
水害等
の
被害
の防止を図る
観点
から、
施設
の
所有者
、
管理者
や
行政機関
の
役割分担
を明らかにし、
ため池
の適正な
管理
及び保全が行われる
体制
を整備するための
関連法案
を今
国会
に提出いたしましたので、御
審議
をお願いいたします。
農業者
の
所得向上
を実現するためには、
農業者
が一円でも安く
生産資材
を調達し、一円でも高く
農産物
を販売できる
環境
を整備する必要があります。引き続き、
生産資材業界
の、
流通加工業界
の再編、参入を促進するとともに、
各種法制度
の不断の点検を
推進
します。
米政策
については、
行政
による
生産数量目標
の配分を廃止し、
農業者
が自らの
経営判断
で
作物
を作れる
環境
を整備してまいりました。また、
飼料用米
、麦、
大豆等
の
需要
のある
作物
の
生産振興
を進めてまいりました。
平成
三十一
年産米
についても、引き続き、
水田フル活用
や
農業再生協議会
の
業務運営
に対する
支援
を行うとともに、きめ細かな
情報提供
、
事前契約等
の
安定取引
の
拡大
に向けた
働きかけ等
を行ってまいります。 農協については、各地で肥料、
農薬等
の
価格引下げ
や
農産物
の販路の開拓など、
農業者
の
所得向上
に向けた
取組
が見られるようになってきました。
農林水産
省としても、
自己改革
を促す
立場
から、このような動きを引き続きサポートしてまいります。
農業従事者
の
減少
が見込まれる中、
農業
の
生産性
を飛躍的に発展させるためには、
機械メーカー
や
ITベンダー等
と
農業者
が連携して、発展著しいロボット、
AI
、IoT、ド
ローン等
の
スマート農業
に活用できる新たな
技術
を
生産現場
に積極的に導入していくことが不可欠です。このため、本年夏までに
農業
新
技術
の
現場実装推進プログラム
を策定し、新
技術
の
現場実装
を強力に進めてまいります。 中
山間地域
を始め美しい
農山漁村
を
次世代
に継承していくためには、棚田など
地域
の豊かな
資源
を
最大限
に活用し、
地域
に仕事をつくり、人を呼び込むことで、その活力を向上させることが必要です。このため、
日本
型直接
支払制度
による
支援
や、特色ある
農林水産物
を生かした六次
産業化
の展開、都市と
農山漁村
との交流や
インバウンド需要
の呼び込みを促進する
農泊
の
推進
、
鳥獣被害対策
やジビエの
利活用
など、
地域
を元気にする
取組
を総合的に
推進
してまいります。
農福連携
は、
障害者
の
皆さん
に
農業
で活躍をしてもらい、自信や生きがいを持って
社会
に参画していただくための
取組
です。
農業分野
の働き手の
確保
につながり、
共生社会
の実現にも貢献するものであり、今後の
農業政策
の中心に据えて展開すべき
取組
です。今後、
農福連携
を
国民運動
として強力に
推進
するための方策を検討してまいります。 食の安全と
消費者
の
信頼
を
確保
するため、
科学的根拠
に基づく
食品
の
安全性確保
と正確な
情報伝達
による
消費者
の
信頼確保
に取り組むとともに、動植物の
防疫措置等
に万全を期してまいります。 特に、
豚コレラ
については、
関係省庁
の協力も得て、
発生農場
の
飼養豚
について殺処分、埋
却等迅速
かつ徹底した
防疫措置
を講じるとともに、更なる
発生
や蔓延を防止するため、国が
陣頭指揮
を執りながら、
飼養衛生管理基準
の遵守の徹底、
発生農場
に関連する
農場
に対する
移動制限
や監視の
強化
を行ってまいります。また、
野生イノシシ対策
として、
国内
で初めてワクチンの散布に取り組むとともに、
防護柵
の増設、
捕獲活動
の
強化等
を実施してまいります。
TPP
11や
日EU
・
EPA
の発効は、おいしくて、安全な
我が国
の
農林水産物
の
輸出
を
拡大
する
チャンス
をもたらします。この
チャンス
を
最大限
活用して、本年の
輸出額
一兆円
目標
の確実な
達成
とその先の更なる
輸出拡大
を実現するため、
輸出診断
やネットワーキングイベントの
開催等
の
支援活動
を更に
強化
するとともに、
輸出先国
による規制の撤廃、緩和に向けた
働きかけ等
を行ってまいります。
TPP
11や
日EU
・
EPA
の
国内対策
については、
農林漁業者
の
皆さん
の不安にもしっかりと向き合い、総合的な
TPP等関連政策大綱
に基づき、
体質強化対策
及び
経営安定対策
を着実に実施してまいります。
日米物品貿易協定
については、
日米共同声明
において、
農林水産品
について、過去の
経済連携協定
で約束した
市場アクセス
の
譲許内容
が
最大限
であるとの
日本側
の
立場
が明記され、首脳間で確認されました。これを大前提として、将来にわたって
我が国
の
農林水産業
の再
生産
が
確保
されるよう、
最大限
の
努力
をしてまいります。 本年五月には、私が議長となってG20
農業大臣会合
を新潟で
開催
します。この
会合
は、
我が国
のハイレベルな
農業技術
や高品質な
農産物等
を
国内外
にアピールする絶好の
機会
です。この
機会
を
最大限
活用して、
我が国
の先進的な
取組等
を積極的に発信するとともに、率直な
意見交換
を行い、各国の
課題解決
につなげていけるよう、リーダーシップを発揮してまいります。 次に、
林業
と
水産業
について申し述べます。
林業改革
は、いよいよ本格的な
実行段階
に入ります。 新たな
森林管理システム
を本年四月から稼働させ、
民有林
の
経営管理
を意欲と能力のある
林業経営者
に
集積
、集約いたします。 このような
林業経営者
を育成するためには安定的な
事業量
を
確保
することが必要です。このため、
国有林
において、
公益的機能
の
維持増進
や
地域
の
産業振興等
を条件に、こうした
林業経営者
が
一定区域
で長期安定的に立木の伐採を行うことができる
仕組み
を創設してまいります。さらに、
林業経営者
と川中、
川下事業者
が連携して行う
木材需要
を
拡大
させる
取組
に対する
資金供給
の
円滑化
を図る
仕組み
を構築してまいります。これらの
取組
を
推進
するための
関連法案
を今
国会
に提出いたしましたので、御
審議
をお願いいたします。
水産改革
については、
水産資源
の適切な
管理
と
水産業
の
成長産業化
を両立させるため、
数量管理
を
基本
とする新たな
資源管理システム
を導入するとともに、
漁業
の許可、免許などの
漁業生産
に関する
基本的制度
を見直す
漁業法等
の
改正法案
が昨年の
臨時国会
で成立いたしました。この
改革
を後押しするため、三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の
皆さん
の
生産向上
への
取組
を
支援
してまいります。全国の浜に直接伺い、
改革
の
内容
を丁寧に説明しながら、
水産業
を
若者
にとってやりがいのある魅力的な
成長産業
とするため、
水産政策
を総動員してまいります。 また、
我が国
は本年七月から、適切な
資源管理
の下、
我が国領海
と
排他的経済水域
内で三十年ぶりに
商業捕鯨
を再開することとし、本年六月末に、
機能不全
に陥っている
国際捕鯨委員会
から脱退いたします。
科学的根拠
に基づく
水産資源
の
持続的利用
を大方針として
推進
してまいります。
東日本大震災
から八年、
熊本地震
から三年がたちます。また、昨年には、
大阪北部地震
、
平成
三十年七月豪雨、
台風
二十一号、
北海道胆振東部地震
、
台風
二十四号など、数多くの
災害
が
発生
しました。被災された
農林漁業者
の方々が一日も早く経営再開し、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた復興、
創生
を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。さらに、
災害
に対して強靱な
農山漁村
をつくり上げるため、防災や
国民経済
、生活を支える
重要インフラ等
の
機能
を維持する
観点
から、特に緊急に実施すべきハード、
ソフト対策
を三年間で集中的に実施してまいります。 以上、私の
基本
的な
考え方
を申し上げました。
若者
が自らの未来を託すことができる
農林水産
新
時代
を切り開いていくため、さらに
攻め
の
農林水産業
を展開し、強い
農林水産業
と美しく活力ある
農山漁村
を実現する。そのことを通じて、
食料自給率
を向上させ、
食料安全保障
の確立を図ってまいります。 堂故
委員長
を始め
委員各位
に、重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
堂故茂
8
○
委員長
(堂故茂君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十九分散会