2019-03-19 第198回国会参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

2019-03-19 第198回国会参議院東日本大震災復興特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

平成三十一年三月十九日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　島村　　大君　　　　　羽生田　俊君　　　　　宮島　喜文君　　　　　宮本　周司君　三月十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　佐藤　　啓君　　　　　高橋　克法君　三月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　太田　房江君　　　　　佐藤　　啓君　　　　　滝波　宏文君　　　　　島村　　大君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君　　　副大臣　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　白須賀貴樹君　　　　　　　外務大臣政務官　　鈴木　憲和君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君　　　政府参考人　　　　　　　復興庁統括官　　　末宗　徹郎君　　　　　　　復興庁統括官　　　東　　　潔君　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君　　　　　　　復興庁審議官　　　角田　　隆君　　　　　　　厚生労働大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君　　　　　　　経済産業大臣官　　　　　　　房原子力事故災　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局次　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について　（東日本大震災復興）　　　　─────────────
徳永エリ 1

○委員長（徳永エリ君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、宮島喜文さん、太田房江さん及び滝波宏文さんが委員を辞任され、その補欠として羽生田俊さん、宮本周司さん及び高橋克法さんが選任されました。　　　　─────────────
徳永エリ 2

○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官末宗徹郎さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
徳永エリ 3

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
徳永エリ 4

○委員長（徳永エリ君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。　この際、本件を議題といたします。　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
平野達男 5

○平野達男君　平野達男でございます。　ちょっと時間がたちましたけれども、渡辺復興大臣、就任おめでとうございます。そして、大臣就任以来、本当に被災地に頻繁に出かけられまして、いろんなところで意見交換されていること、ここで本当に敬意を表させていただきたいというふうに思います。　震災発災から八年が経過しまして、まず冒頭、被災地の状況について、これは質問通告していませんけれども、渡辺大臣、どういう今印象を持っておられるのか、簡単で結構でございますから、御意見をちょっと聞かせていただければ有り難いと思います。
渡辺博道 6

○国務大臣（渡辺博道君）　平野先生、ありがとうございます。　私は、十月二日に大臣を任命されて以来、翌日には福島の知事、そして、さらに五日には宮城県、そして岩手県の知事にお会いし、その後、様々な地域に行ってまいりました。合計で五十三の市町村長にお会いし、現場を行ってまいりました。そうした状況の中では、地域においては復興が着実に進んでいる地域もあれば、まだまだ復興に程遠いような状況、ましてやまだ、原子力被災地においてはふるさとに帰れない地域、こういった様々な地域があるということで、復興にはそれぞれの地域差があると、進捗の度合いがあると、そういう認識でございます。
平野達男 7

○平野達男君　ある意味では、これからは町づくりをどうしていくかとか、今まではどちらかというとハード面をとにかくやろうということで、一つの目標がある程度見えている復興だったという期間が比較的長く続いたんじゃないかと思いますけれども、これからまた新たなフェーズに入ってきて、これまでと違う難しさもやっぱりある中で、復興大臣には、本当に様々なこれからの御苦労あると思いますけれども、対応をお願いしたいと思います。　今日は時間も限られていますので、若干雑談風にちょっと何問かの質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず一問目は、この間、岡田筆頭が委員派遣の報告をさせていただきましたけれども、人口減少下の復興ということの報告があったと思います。それに関しまして雑談をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、御案内のとおり、三陸地方はもう津波の常襲地帯です。三陸地方だけじゃなくて太平洋岸地域というのはもうほとんどどこもそうなんですけれども、近代に入ってからでも、例えば一八九八年の明治三陸津波、それから、一九三三年、これは昭和八年ですけれども、三月三日というふうに聞いていますが、昭和三陸津波がありました。戦後になって、これは地球の裏側からチリ地震津波が来まして、その間、その後もいろんな、十勝沖地震とか宮城沖地震とかありまして、そんなに大きな津波ではなかったんですけれども、津波が来ています。これは、御案内のとおり、太平洋沖は北米プレートの下に大きなプレートが潜り込んでいて、そのプレート境界が定期的に動くという、太平洋プレート潜り込んでいるんですけれども、それが原因で地震になるということなんですね。　それで、明治のときは、これは、地震のときはマグニチュードは八・〇ぐらいだったというふうにたしか記憶していますけれども、八・〇の地震でも揺れがほとんど感じない、いわゆるゆるゆる地震あるいは津波地震とも言われていますけれども、そういう地震だというふうに言われています。これは、プレートが物すごい、ぽんと動けば、これは強度が、そこから地震の波が出ますから揺れが大きくなるんですけれども、同じ動くにしてもスピードがゆっくり動くと揺れは小さくなります。　明治三陸地震というのは、揺れが小さくて、震度でいうと二、三ぐらいで、ほとんど揺れを感じなかったという人も多かったという記録が残っています。だけど、マグニチュード八ですから、しかも夕方で、ドアを開けた途端にそこに津波がどおっと来ていたということで、岩手県だけでも二万人近くの方が亡くなるという大変な被害が出ました。宮城県でも出ています。　その中で、ある町では、その当時は今の市町村ではなくて旧村単位ですから、旧村単位で見ますと死傷率が三割を超えているところが珍しくないんです。ある町は、八三％の住民が亡くなっているんです、ある村ですけど。そこの家屋は三百四十五戸でした。全滅です。そして、人口が当時ですから約二千三百人ぐらい、八四％が亡くなります。一六％の人は何で生き残ったかというと、たまたま山にいた人、それか、あと漁に出ていた人、それです。それでも復活するんです。この町は、あと釜石、町の名前は出しませんけど、別の町はやっぱり人口五割以上亡くなっています。それから、昭和三陸津波でも、その同じ町は人口三分の一が亡くなっていく。それでも、当時は今みたいに支援措置なんかないです。食料供給などの国からやるようなシステムもないです。明治の人というのは強かったのかどうかは分かりませんが、それでも復活するんです。　ただ、今の状況と当時の状況は何が違うかといいますと、当時はもう急激に人口が増えている時代です。それで、その明治のときの、例えば同じ、先ほど言った、まあこれはもう田老町なんですけどね、今の宮古市の田老地区なんですけれども、田老町はその明治のときに二千三百人だったんですけれども、昭和三陸津波が来たときにはもう三千人ぐらいまで人口増えているんです。さっき言ったように、八四％の人口の人が亡くなってもですね。そういう意味で、その人口が増えている、そういう時代の中の復興ということで、外から人が来てそれで復興したということはあったと思うんです。　翻って考えてみますと、チリ地震津波のときも、これは人口、これは高度経済成長の頃ですから、人がどんどんどんどん増えています。まあ、チリ地震津波は物的被害が多かったんですが、津波の周期が非常に長いですから、ゆっくり津波の高さが上がってくるという、物的被害が多かったんですけど人的被害は非常に少なかったんですが、そういう津波だったんですけれども、今回の東日本大震災というのはもう人口減少社会で起こった、ある意味においては日本の災害史上初めての大災害と言っていいんだろうと思います。　この人口減少社会が復興にどういう影響を与えるかというのは、実は、人口減少問題が盛んに議論されるようになったというのはこの四、五年なんですね。被災直後のときは余り議論されていませんでした。そこで復興計画作っちゃったものだから、それが今でもちょっといろんな問題で後を引いている面はあって、これは初代復興大臣の責任かもしれません。　ただ、これからの復興を考えるときに当たってのこの人口減少と復興ということを、これ、渡辺大臣、これはどういうふうに考えていってやっていけばいいか、基本的なことでいいですから、是非御見解をちょっと伺っておきたいというふうに思います。
渡辺博道 8

○国務大臣（渡辺博道君）　ただいま平野委員から大変歴史的な経過、そしてその背景にお話をいただきました。　人口急増時代における災害と人口減少時代における災害の対応の仕方、これは大いに違ってくるだろうというふうに私も思っているわけであります。先ほどのお話の中では、人口急増であれば、当然のことながら、大きな災害があっても復活する要素というのは多分にあったというふうに思いますけど、人口減少社会においてこういった大きな災害があったときに、いかにこの人口減少を食い止めていくか、さらには、それを他の地域から呼び込むことができるか、こういったことが大変重要ではないかなというふうに思っております。　こうした中、先般見直しました復興の基本方針においても示しております。町に人が戻ることを目指すのみならず、被災地の外から多くの方が訪問し、そして定住するような、こういった魅力ある地域を創造することが大変重要であるというふうに示しております。　そこで、私はやはり、先生御地元でございますので、例えば岩手県であれば、基幹インフラであるまず復興道路や復興支援道路、こういった環境を整備していくことが大変重要だというふうに思っておりますが、先般、開通式にも、先生もお会いしたと思うんですが、あっ、先生いらっしゃらなかったですね、失礼しました。これからどんどんインフラを整備していく、こういったこともまず大事だというふうに思いますし、観光振興、交流人口の拡大に寄与することが大変重要だと期待されているところであります。　また、これまで培ってきましたＮＰＯや企業等の多様な主体との結び付き、そういったノウハウを最大限生かしながら、地域資源を生かした産業、なりわいの再生、コミュニティーの再生に取り組むことが重要であると考えております。　今後、地震・津波被災地域においては、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指してまいりたいと思っております。
平野達男 9

○平野達男君　各種政策をそういう形で総合してやっていただいて、是非町づくりを進めていただきたいと思いますけれども、併せて私の方からお願いをするとすれば、もう各首長さんには、人口が減るということは当然のことと思えと、そういう前提で町づくりをして、その人口減少社会にどういう町づくりをすればいいかという先駆けをする意気駆けでやったらどうかと。これは、私も復興大臣のときから当時は言っていたんですけれども、なかなか首長さんは、当時は、震災が来たからといっても、自分の町が人口が減るなんていうことは言えないんです。それは、亡くなった人の分も含めて、この町を復活させるという意気込みでやるわけです。でも、それはそういうふうにいっても、なかなかできない部分はある。まして人口減少社会ですから。　今、岩手県でも、沿岸の地域の方が、職がなかったということで内陸部に来て、もう復興住宅も建てているわけです。そういう中での沿岸地域の町づくりということなんですね。それでも、やっぱり漁業がありますから、先ほど大臣も言ったように、道路もいい道路ができましたし、これからも定住し続ける方がいますので。　ただ、だけれども、人口そのものはやっぱり減っていくねと。そういう中での町づくりをどうするか、コミュニティーをどうするかということをやっぱりしっかり言っていくということも、これは、首長さんは自分から町が減っていくから来いよというあれじゃなくて、復興庁がそれを言っていくという、そういう形を是非つくっていただくことを強くちょっとこれは要望として申し上げておきたいというふうに思います。　その上で、次の質問なんですけれども、これ、集中復興期間十年ということなんですが、おいおい自治体も十年ぐらい過ぎますと、今もある自治体では復興史みたいなものを作り始めていますが、どうしても復興のいろんな本を作りますと、成功物語をいっぱい書きたがるんですよ。それは都道府県も多分そうだと思います。それはそれでいいですよ。だけど、同時に、初期対応をどうするかという問題は、これは今日はちょっと時間がございませんから、これはこれで様々な問題があったんですが、復興の過程の中で、本当にこれで、やり方でよかったかどうかということについての総括を復興庁も是非やってもらいたいと思います。　その一つの典型例が瓦れきなんです。瓦れきは物すごく大変な量が発生しました。そして、当時は、瓦れき処理を急ごう急ごう急ごう急ごうと私もそういうふうに思っていました。思ったのはいいんですが、町村単位ごとに、例えば二年とか三年ぐらいに処分しようとするものですから、とんでもない大きな焼却施設を造るわけです。あるところではセメント工場が使うような大きな焼却施設を造って、仮設とはいいながら、あれ多分、使おうと思ったら十五年、二十年ぐらい使ったかもしれません。それがどことは言いません、これは場所は。だけど、そういうところを三年ぐらいで壊している。それは緊急事態だったからということなんですけれども、町村単位で本当にやるのがよかったのか、なぜそれを広域的にもっとやれなかったのかとかですね。　それからあと、瓦れきは、被災者に対する仕事の場の確保ということもありまして、かなり細かく分別もしました。あれも本当にどうだったとか、よかったのかどうかとかですね。あの当時はもうそれでいいんだということでやっていたんですが、これから大災害やってきたときにその瓦れきの処分をどうするかということの一つの大きな教訓みたいなものが出てくるかもしれませんから。もちろん福島の原発の地域は別ですよ。これはまた、全く別の問題がありますので。　そういったことの総括でありますとか、あるいは、仮設の住宅の前の避難所。避難所は今もう間仕切りが当たり前になっていますけれども、当初は本当そんなことも全然気が付かないような状況にあって、当初はどういう状況だったかということも、やっぱり当時の状況を素直にきちっと総括する形で、なぜそうなったのかといったこともやっぱり是非記録に残すようなことを、これは復興庁がこれやったやったというんではなくて、これもやったけど、だけどこういうところの中でこういう課題も出てきたと。　それからあとは、さっきちょっと言いましたけれども、当初は、例えばある町では人口の五％のところが亡くなりました。復興計画は人口増えるという計画で作ってきたんです。その計画が駄目だと言って、それでその復興計画、いろんな復興する材料をばさばさばさと切ったら、復興庁は査定庁だと言われてしまいました。まあ、それはそれでいいんですけどね。　そういう人口の見通しとか、そういったことについても、当初はなぜそうだったのかといった問題等も含めまして、やっぱりいろんな総括をやっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
渡辺博道 10

○国務大臣（渡辺博道君）　平野委員は、初代復興大臣として様々な状況を把握し、そして現在に至るまで継続してやっている、内容ももとをつくったという感じがするんでありますけれども、今言ったように、八年たちました。当然のことながら、復興・創生期間は十年という形で決められておりますので、今からそういった準備はしていく必要があるというふうに思っておりますし、これは当然のことながら総括をしていく必要があるし、その総括した上で、遺構や様々な施設や、そしてまた資料の収集、こういったものを整理していく必要があろうかというふうに思っております。
平野達男 11

○平野達男君　是非、復興をやりながらの作業になると思いますけれども、是非御検討をいただきたいというふうに思います。　あと最後に、津波地域では陸前高田と宮城県に一か所、津波祈念公園もちょっと、鎮魂のですね、造ることになっていますけれども、宮城県には気仙沼市に既に津波体験館みたいなのが昭和の時代からあるんですけれども、岩手県は全くなかったんです、あれだけの津波体験でありながら。　それからあと、是非、陸前高田については、その津波博物館という意味合いも含めての、資料を集める、映像を集める、そういうことを内閣府の防災とも連携しながら、あるいは、東北大学の今村先生も非常にそこに関心を持って応援していただいておりますけれども、復興庁も後押しを是非お願いしたいと思いますし、十一月五日は世界津波の日になっておりまして、今年の高校生サミット、三回目で、和歌山県でやりまして、今年じゃない、去年ですね、今年は北海道の奥尻島でやることが決まっています。　いずれ、東北、宮城、岩手、福島、もうちょっと時間が掛かると思いますけれども、高校生サミットもやることになると思いますし、そのときは、やっぱりそういう博物館は一つの大きな展示場としてのいろんな教育の場としてもなりますので、この充実に是非努めてくださることを、これは要望として是非お願いを申し上げて、二十二分ですけど、森さん、あと私はいいですから、あと二十分、森先生にちょっと譲って、私の質問をこれで終わりたいというふうに思います。お願いします。
森まさこ 12

○森まさこ君　自民党の森まさこです。　本日は二問質問をいたしますが、質問の時間が短いので、二問まとめてまず質問をし、その後、答弁を大臣にお願いをいたします。　復興庁は、復興庁設置法第二十一条により、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとされており、その存続期間は、残り二年余りとなっています。　後継組織の在り方については、私は早い段階から問題意識を持っておりまして、二年前の平成二十九年四月二十八日の本委員会において、復興庁を福島県に置くことを含めた復興庁のこれからの在り方について質問を行いましたが、そのときの吉野復興大臣の答弁は、「福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であります。復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むことが大事であります。」、「そして森議員の御趣旨等も踏まえながら、復興庁設置期間経過後の対応につきましては今後検討をしていく必要があると考えております。」と初めて答弁をされ、それから検討が始まりました。また、その年の十二月の参議院本会議においては、安倍内閣総理大臣から同様の答弁がありました。　私は、注目すべきは、これらの答弁の中で、後継組織の検討に当たり必要な観点として福島の原子力被災地域の復興再生が真っ先に掲げられていることです。検討の発端となったこの二年前の問題意識を忘れないようにしていく必要があると思っています。　私は福島県生まれであり、選挙区も福島県であります。国会議員の中で最も事故原発の近くに住む国会議員でもあります。事故後は、最も早く事故原発のぎりぎり近くまで入っていきました。これまで八年間、欠かさず被災地域に入り、被災地に足を運んでまいりました。三月十一日には必ず仮設住宅に前泊をし、被災地に入ってまいりました。今年も、ふるさとに帰れない浪江町の皆様が南相馬市の復興公営住宅に住んでおられるところに泊まり、次の日は帰還困難区域の中に入りました。　このような活動を続ける中でいつも痛感することは、原子力災害被災地域である福島県には、ほかの被災地にはない課題が山積しているということです。それは、いまだ帰れない地域があること、廃炉に時間が掛かること、福島県全県が風評被害を受け続けていることなど、数え切れないほどです。そして、避難指示が出されたため、行方不明になった我が子を捜しに行けなくなるという悲劇も起こりました。これらの課題や悲劇は、ひとえに原発事故に起因するものであります。原発事故の影響がなかった、あるいは少なかったほかの被災地とは進み方には大きな幅があり、心の復興も含め、特に厚い配慮が必要であると感じております。　復興庁の後継組織については様々な提案がなされているようですが、後継組織の議論が本格化し始めた頃の問題意識、その後の復興の進捗状況等を見ると、復興庁の後継組織については、福島の復興を任務の中心とした、例えば仮称福島復興庁を内閣府等から独立した行政組織として設置し、専任の大臣、例えば福島復興担当大臣を置き、大臣も福島県に常駐するのを原則とすべきと考えます。後継組織の議論をリードしていく復興大臣の御意見を伺うのが第一問であります。　第二問は、福島県には国営農地開発事業が、平成になって完了した母畑地区、雄国山麓地区、郡山東部地区、矢吹地区の四か所の土地改良地区があります。例えば母畑地区国営農業開発地域は、昭和四十二年度に着工したものの、完成まで三十年を要し、平成九年度にようやく完成しました。その間、農業をめぐる状況は大きく変化し、事業計画の変更なども行われましたが、一旦始まった計画はなかなか抜本的な見直しには至らず、事業完了後、農家には重い償還金の負担が残りました。　その後、農産物価格が低迷する状況の下、農家は償還金の支払を続けてきましたが、そのさなかに東日本大震災が発生したわけであります。原発事故に伴う風評被害によって福島県産の農作物は売れなくなり、売れても極めて低い価格で取引されてしまう状況に陥り、農家は償還金の支払が一層厳しい状況になっています。　全国一般の土地改良区に対する支援策はございます。しかし、本日はその話ではございません。原発事故による風評被害により更に重い負担がのしかかっている福島県の農家の話です。この点、津波などにより農用地の被害を受けた地域では、償還金の支払に関し、償還期間の延期と償還利息の補助による特例措置が震災直後に実施されました。しかし、母畑地区等に代表される原発事故による風評被害を被っている農家については、特例措置を受けることはできませんでした。　風評被害により農作物が売れない、売れても買いたたかれるという状況は津波地域と同様の深刻な事態であり、時期的にも、直後だけでなく、八年たっても現在でもなお風評被害が続いているということは、今だからこそ特例措置を創設する必要が非常に高いと思います。そうしないと、これ以上償還金を支払い続けることができないことから、取り返しのない事態が生じるのではないか、私は大変心配しています。　大臣、くれぐれも全国一律の土地改良区の利息の支援策などを御答弁なさらぬようにお願いを申し上げます。私がレクを受けたとき、復興庁と農水省は、全国一律の支援策があるからよいのだと、それしか答えないんです。しかし、全国一律とは別の最も重い負担が風評被害により背負わされているという問題なんです。何回も福島県にお入りになられている大臣には十分お分かりになっていただけると信じています。　どんなに努力しても、農作物を作っても売れない、値がたたかれる。そのことにより、償還金の元本さえも支払うことが著しく困難なのです。農家には全く責任のない原発事故によりもたらされた負担です。東電の賠償も事実上打ち切られました。ＡＤＲには全く支払っていません。個別訴訟、農家ができるわけもありません。どうか大臣のリーダーシップで復興庁が司令塔となって特例措置の御検討を開始していただくようにお願いを申し上げます。　以上、二問の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
渡辺博道 13

○国務大臣（渡辺博道君）　森まさこ委員には、日頃から地域の様々な活動に、復興関係に対して御支援をいただいていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。また、本当に復興を成し遂げよう、福島の思いを私は今感じ取っております。　今回、原子力の被災地域であるということによって、一つは、まずは廃炉や汚染水対策に対してどうするのかという問題と、さらに帰還をどうするのかという世界でも例のない取組を今しようとしているわけであります。したがって、復興庁としましては、この両方をしっかりと取り組んでいかなければなりませんし、今お話ありました、まず福島県の被災地域における状況について、後継組織としてどうあるべきかというお話がございました。　この問題につきましては、先般、復興の基本方針の見直しについて総理から御指示がございました。その総理からの御指示は、後継組織としては、政治の責任とリーダーシップの下で現在の復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くこと、これをいち早く示しました。　福島の原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸として、産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど幅広く対応することが必要であり、これは国が前面に立って取り組む必要があるというふうに認識をしております。あわせて、地震・津波被災地域においては、心のケア等の観点から、被災者の支援又は被災した子供に対する支援などについて一定期間対応することが必要であるというふうに思っております。　御指摘の後継組織の具体的な在り方や検討のスケジュールについてはこれからの議論となり、今後、復興や復興を成し遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望等を踏まえまして速やかに政府部内で検討を進めてまいりたいと存じます。　さらに、先ほどの二問目の質問でございますが、過去に実施した土地改良事業の償還金に関する救済措置を復興庁として措置すべきではないかという御質問でございました。私も多くの現場を回ってまいりました。直接現地でお話をお伺いし、福島県農業は大変厳しい状況に置かれていると身をもって認識をしております。　土地改良負担金の償還については、農林水産省において、償還期間の延長、償還利息の助成等いろいろな手を尽くして償還金の額の大幅な軽減が図られているとこれは承知しております。また、復興庁としては、関係省庁と連携しながら、農業用機械の導入等の生産対策を始め、企業や専門家の知見を生かした商品開発、販路開拓への支援など、加工、販売に関わる総合的な支援を行っているところでございます。　今後とも、こうした支援により意欲ある農業者を後押しするよう、農林水産省とともに連携して全力で取り組んでまいる所存でございます。
森まさこ 14

○森まさこ君　大臣、ありがとうございます。　後継組織については、今後、自民党の復興加速化本部においても議論がなされておりますので、どうかまたそういった議論もしっかり参考になさって決めていただきたいというふうに申し上げます。　また、土地改良区の償還金の救済措置についてでございますが、今ほど御答弁なさっていただいたものは全国一律の支援策でございます。また、復興庁は農業機械、商品開発、加工、販売についてアドバイスをしているものの、風評被害はなお止まらず、解消されておりません。商品開発をしても、販売促進をしても、福島県というだけで農作物が売れないんです、値段も付かないんです。そのことが問題であります。　どうか大臣のリーダーシップで、いま一度、復興庁と農水省に検討を指示していただけないでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
渡辺博道 15

○国務大臣（渡辺博道君）　福島の置かれている状況は、私は十分理解をしているつもりでございます。特に風評払拭、これを私は大変重要な課題として取り組んでいるところでございます。　福島県の状況を国民の皆さん方に知ってもらわなければなりません。そのために、初めての試みでありますけれども、全国版のＣＭを流させていただきました。御覧になった方もいらっしゃると思いますけれども、福島県だけのことでございますけれども、福島を知ってもらおう、そして福島の食材を食べてもらおう、そして福島に来てもらおう、こういったことで、タブレット先生ということで企画をさせていただいて、全国のコマーシャルに流させていただいたということもございます。　さらには、風評払拭は日本のみならず世界においても大変重要な問題でありまして、輸入規制がいまだに行われている、こういった地域もございます。したがって、現在、私を始めとしまして、副大臣、政務官を中心としまして、海外情報発信プロジェクトということで、私は在京の大使館に行って大使に現在の状況を説明をしてまいりました。まだまだ十分ではございませんけれども、これから、副大臣、そして政務官が在京の大使館を回って、現在の日本の状況、特に福島の状況を説明してまいりました。　このように、風評の払拭について最大限努力しておりますけれども、まだまだ十分な体制ではないと。今後もしっかりと、その風評払拭についてはまずしっかりとさせていただきます。　さらに、土地改良区の償還金の問題につきましても、今後のちょっと検討をさせていただきたいというふうに思います。
森まさこ 16

○森まさこ君　大臣から検討をしていただくという御答弁をいただきました。大変うれしいです。　風評被害の対策について、渡辺復興大臣がリーダーシップを持って様々な新しい施策も打ち出していただいていることは承知をしております。そのことについては感謝を申し上げます。ただ、風評被害の払拭というのは時間が掛かる問題であり、中長期的な粘り強い試みが必要です。そして、その成果が出てくるまでも時間が掛かりますが、償還金の支払はあしたのことなんです。毎月のことなんです。それが支払えないから苦しいのです。その意味で、今の大臣の検討していただくという言葉を大変有り難く思いました。　今後も、大臣に、福島県に寄り添った、被災地に寄り添った復興政策を司令塔として進めていただくことを期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。
杉尾秀哉 17

○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。　先日の委員派遣で、岩手県の釜石、大槌、山田、そして宮古市、伺いました。前職のテレビ時代に何度も取材で被災地伺わさせていただきましたけれども、今回、三陸にお邪魔したのは久しぶりということでございます。お世話になりました関係者の皆さんに改めて感謝申し上げたいというふうに思います。　実際に三陸の被災地を見て、ハード面での復興が相当進んでいる。そういう一方で、いろんな方、例えば自治体の首長さん、それから事業者、被災者の皆さん等々からお話を伺いまして、生活面、そして産業、なりわいの再生並びに冒頭平野先生よりお話がありました人口減少問題等々、深刻な問題がまだまだたくさん山積しているということを痛感させていただきました。　そうした観点から質問を幾つかさせていただきます。　今、森委員の質問にもございましたけれども、復興の基本方針の見直しの中で、後継組織の検討というのが明記されております。資料一の括弧四ということでございますが、この復興庁の後継組織については、内閣府に移管する案を軸に検討といった、そうしたメディア報道とか、金融庁、消費者庁のような外局とする案、いろんな考えがあるみたいですけれども、いずれにしましても、現行の復興庁から、まあ言葉は余り良くないかも分かりませんけれども格下げになるのではないか、復興支援体制が大幅に縮小されるのではないか、こうした懸念がいろんなところで聞かれます。　大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
渡辺博道 18

○国務大臣（渡辺博道君）　今回の復興の基本方針の見直しについては、被災自治体や被災者が安心できるよう、政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くことをいち早く示しました。そうした後継組織の具体的な形態や議論をまとめる時期については、まさにこれから始まるということになります。　今後、復興を成し遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望等を踏まえて速やかに政府部内で検討してまいりたいというふうに思いますが、今、委員の方では格下げ又は格上げとかいうお話ありました。まさに、これを具体的に検討するのはこれからということで御理解をいただきたいというふうに思います。
杉尾秀哉 19

○杉尾秀哉君　先般、平成三十年を振り返って、天皇陛下が、平成は災害の時代だったと、こういうふうなお話をされました。事実、阪神大震災、そしてこの東日本大震災を始め、本当に数々の地震、水害、その災害に日本列島、見舞われてまいりました。阪神大震災では、私、向こうの出身でございますので、実家が被災をいたしました。そして、先ほども申し上げましたけれども、東日本のこの現状ですね、震災の恐ろしさ、本当にあり得ないことが起きてしまったという、私自身もちょうど生放送をしていたその最中にあの大津波が襲ったという、もう本当にいまだに心が震えるような思いがするんですけれども。　ただ、これからのことを考えますと、例えば首都直下地震であるとか東海、東南海・南海、南海トラフの大地震とか、そうした大災害発生の可能性というのが指摘されております。いつかは分かりませんけれども、必ずいつかはやってくるというふうに思います。　そうした意味から、今後のことを考えますと、防災・減災、それから災害発生時の初動対応、そして発生後の復旧、そして復興などを総合的に担う組織が必要なんではないか。そして、先日、予算委員会の公聴会がございましたけれども、公述人としていらっしゃいました元復興構想会議の五百旗頭先生が防災復興庁の創設というのを提案されていらっしゃいます。　これからのポスト復興庁を考えるに当たって、いずれも大いに参考になるのではないかと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
渡辺博道 20

○国務大臣（渡辺博道君）　まず、復興庁について、私は、復興庁としての組織として、基本方針の見直しの中に加えられたものを忠実に守ってやっていかなければならない立場でございます。　委員御指摘の、様々な防災省との、庁等と連携、一つまとめた組織、こういった議論も当然今後出てくるというふうに思いますが、少なくとも、私は復興庁、そして今言ったような防災となると防災担当大臣がございます。したがって、それは所管が私にとっては越えてしまいます。　この判断をするのは最終的には総理ではないかなというふうに思っておりますので、この辺の御議論になるということで御理解いただきたいというふうに思います。
杉尾秀哉 21

○杉尾秀哉君　確かに復興担当大臣の所管としてはちょっと踏み越える部分はあるかも分かりませんけれども、これは政府全体として是非とも検討していただきたいというふうに思います。　先ほどもお話ししましたけれども、ハードの復興は相当に進んでいると、こういった印象がある一方で、町づくり、そしてにぎわいの復興、そして心の復興というのがますます大きな課題になってきているというふうに思います。　まず、住まいと町の復興について、高台移転による宅地造成そして災害公営住宅の建設など、インフラ整備、とりわけ住宅再建の状況というのはどういうふうになっているのか、これを御説明いただけますでしょうか。
東潔 22

○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。　住まいの確保につきましては、災害公営住宅や宅地の整備が今年度中におおむね完了する見込みでございます。具体的には、災害公営住宅については九九・三％、高台移転については九八％という状況でございます。
杉尾秀哉 23

○杉尾秀哉君　ほぼ今年度中の達成、一〇〇％達成が見えているという状況の中で、一方、被災地でお話を伺っておりましても、やっぱりコミュニティーの再生というのが大きな課題になっているというのは、これは派遣された委員の皆さんも実感されたところではないかというふうに思います。　事実、朝日新聞が実施をいたしました、三月九日の朝刊に掲載されましたけれども、住民アンケートを見ても、仮設から引っ越して近所同士の交流がなくなったとか、近所同士の交流が減ったという方が全体の七割を占めていると、こういったようなアンケート調査もございます。　心の復興を事業内容の一つとする被災者支援総合交付金というのがございますけれども、この支援金、平成二十八年度二百二十億円から徐々に減額されまして、平成三十一年度予算では百七十億円になっているということでございます。　こうして予算が徐々に減っていく中で効果的な被災地支援活動ができるのか心配されますけれども、心の復興、そしてコミュニティーの再生について今後どういうふうに取り組まれているのか、政府としてのお考えを聞かせてください。
末宗徹郎 24

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。　委員御指摘のように、避難生活の長期化あるいは災害公営住宅の移転など、被災者の生活再建のステージに応じまして、見守りあるいはコミュニティーづくり、心のケア、これを切れ目なく行っていくことが大変大事だと思っております。　具体的には、被災者支援総合交付金というのがあるわけでございますけれども、これによりまして、見守り活動、それから住民の交流会、コミュニティー形成、心身のケア、そういった自治体の取組を幅広く支援しているところでございまして、三十一年度予算案におきますと百七十七億円ということでございます。　確かに前年度より額は減っておりますが、この理由といたしましては、仮設住宅、これがここ数年、災害公営住宅の整備などによりまして大幅に減ってきております。したがいまして、仮設住宅における見守り、あるいは高齢者のサポート経費が減っていると、言わば当然減の要素を加味したものでございますので、それ以外の公営住宅に係る分ですとかは、しっかりとコミュニティー形成の予算は要望額をちゃんとお聞きして十分確保したところでございますので、今後とも、自治体、関係省庁と連携して、こういったコミュニティー形成などへの支援を十分に行ってまいりたいと考えております。
杉尾秀哉 25

○杉尾秀哉君　今答弁でもありましたけれども、だんだんだんだん仮設住宅が減って、そして、その一方で、災害公営住宅、復興住宅の方に移行が進んでいるわけですけれども、そうした中で孤独死の問題がこのところ大きくクローズアップされてきております。震災八年の特集、私もできる限りテレビ報道、そして新聞報道等を見るようにしていたんですけれども、やはり孤独死の問題にスポットを当てたものが結構目立ったような気がいたします。　そこで伺いますけれども、復興庁として、この孤独死の現状についてどれぐらい把握できているのか、教えていただけますでしょうか。
末宗徹郎 26

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。　孤独死についてでございますけれども、これは、地域とつながりがあっても、独居で亡くなられた場合もあります。そういうのを孤独死とカウントするのかどうかといったこともございまして、明確な定義をするのが難しくて、一律に把握するのはなかなか難しいわけでございますけれども、ただ、今回、私どもの方でも、岩手県、宮城県に聞き取りを行いました。　岩手県において、平成二十五年から三十年の六年間ということでお聞きをしますと、岩手県の場合は、独り暮らしの災害公営住宅入居者等で死後に発見された方という定義付けをされていますが、それでいいますと、六年間で三十四名の方とお伺いしております。　また、宮城県の場合でございますが、同じく六年間で見ますと、宮城県の場合は、宮城県警が把握している災害公営住宅における独り暮らしの死体取扱数という形で把握しているようでございますが、これでいうと百二十名の方と承知をしております。
杉尾秀哉 27

○杉尾秀哉君　今、宮城のケースについて警察の方で把握しているという話、百二十名の方、この内訳なんですけど、仮設住宅、復興住宅、どういったところで亡くなられているのが見付かったのか、内訳分かりますか。
末宗徹郎 28

○政府参考人（末宗徹郎君）　宮城県のこの百二十名というのは、災害公営住宅の分の死体取扱数でございます。
杉尾秀哉 29

○杉尾秀哉君　資料二として配らせていただきました。　朝日新聞の今月十二日の朝刊のたしか一面の左肩だったと思いますけれども、この右下のグラフを見ていただいてお分かりのように、これは当然かもしれませんけれども、仮設住宅での孤独死が徐々に減っていく一方で、復興住宅での孤独死が急速に増えているという、これが多分現状ではないかというふうに思います。統計の取り方、いろいろあると思いますけれども、実際に、これは報道ステーションだったかもしれませんが、あるテレビの特集を見ておりましたら、確かに復興住宅でお一人で亡くなられていた、ところがどういう人が住んでいたのか近所の方も誰も知らないという、こういった現状ですね。　こういった現状を見てみますと、復興住宅、住宅政策のゴールというふうによく言われますけれども、実は、それはあくまでハード面であって、大事なソフト対策というのがやっぱり欠けてはいなかっただろうかという気がするんですけれども、この辺についての、大臣、御感想ございますでしょうか。
渡辺博道 30

○国務大臣（渡辺博道君）　ただいま孤独死の関係、委員は関心を持って御質問いただきました。　実は、孤独死の問題については私も大変関心がございまして、私の地元で最初に発生をして、孤独死の問題がですね、そして厚生労働省に陳情をしたのが、最初が私でありまして、孤独死という問題について、その当時は厚生労働省の定義もありませんでした。そして、その翌年にようやく調査の予算化をしたというような状況がありまして、孤独死の問題、大変重要だというふうに思っております。　したがって、これからは、ハードは大分でき上がってまいりました、心の復興というものを中心的に対応していきたいというふうに思っておりますので、したがって、きめ細やかな対応がこれから、今後必要になってくるというふうに思いますので、これを復興庁としては推進してまいりたいと思います。
杉尾秀哉 31

○杉尾秀哉君　今大臣からきめ細かなと、こういう御答弁がございました。　このグラフを見てでも、下のグラフなんですけれども、男性と女性の割合を見ると、やっぱり男性の方が圧倒的に多いんですよね。ということは、やっぱり男性の方が孤立しがちだということを、これは被災地に限らず、御夫婦で奥様の方が先に亡くなられた方、男性がやっぱり孤立してしまって平均寿命が短くなると、こういうこともございますので、その意味では、こうした男性、女性も含めて、とりわけ孤立しがちな方の支援というのをきめ細かくお願いしたいというふうに思います。　それともう一つ、復興住宅、災害公営住宅で、こうした報道もございました。一回災害公営住宅に入ったけれども、やっぱりどうもここはついの住みかではないということで、戸建てなどをまた別に建てられて引っ越される方もいらっしゃると、こういうふうにも聞いております。　実際に、現在の災害公営住宅の入居率はどうなっているのか。こうして退去する方というのが、どれぐらいの数で、割合でいらっしゃるのかというのをデータ的なものがございましたら教えてください。
東潔 32

○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。　災害公営住宅につきましては、被災自治体におきまして被災者の住まいに関する意向を踏まえて整備を進めてきたところでございます。しかしながら、被災者の御事情等によりまして入居辞退されるケースですとか退去されるケースなどがあり、現時点で約七％が空き室となってございます。また、入居者の退去状況でございますが、これまでに入居者の約九％に当たる約二千五百世帯が退去されております。　以上でございます。
杉尾秀哉 33

○杉尾秀哉君　これからのことを考えますと、更に空き室というのがやっぱり増えてくるということが考えられます。　例えばなんですけれども、被災者の方でなくても、先ほど来、人を被災地に呼び込むという意味においても、例えば若者それから子育て世代、何らかの優遇的な措置で入居できるような、そうした仕組みも必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
東潔 34

○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。　被災者の入居が見込まれない住戸につきましては、自治体の判断によりまして、一般の公営住宅と同様に被災者以外の方を入居させ、空き室を解消することが可能となっております。既にそういう対策を始めている自治体もございます。　復興庁といたしましては、引き続き、災害公営住宅が適切に活用されるように被災自治体の御相談に応じるとともに、適切に助言をしてまいりたいというふうに考えております。
杉尾秀哉 35

○杉尾秀哉君　柔軟な対応がやはりここでも必要だというふうに思うんですね。　あと、こうした災害公営住宅については、例えば家賃が入居四年目から上がるとか、それから自治体によってその補助の率が、割合が違うとか、いろんなことがあるようでございますので、そうしたことも含めて、復興住宅については引き続き広範な施策をお願いしたいというふうに思います。　もう一つ、高台移転事業なんですけれども、これ、私たちの視察でも参りました。山田町の織笠地区にも伺いましたけれども、ここは比較的うまくいっているのではないかと、先日の岡田先生の報告の中でもございましたけれども、ただ、自治体によってやっぱり大分事情が違うようでございます。　こういった空き地率というか、利用予定が決まっていない、こうした土地のある率、高いところと低いところで自治体によってどれぐらい現状差があるのか、教えていただけますか。
東潔 36

○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。　かさ上げ造成地、二種類ございますが、先ほど織笠地区、それは防災集団移転事業ということで、これは合意の下に移転しているので比較的空き地率は低いという傾向がございます。土地区画整理事業につきましては、一般的に土地の造成が進み、町の姿が見えてくることによって土地利用が進んでいくものというふうに考えております。　被災地において土地利用の促進を図るために、市町村ごとに、市町村によっては利用意向調査をやっておられますが、その結果によりますと、低いところで約二割、高いところで約八割ということになっておりまして、地区によってばらつきがございます。
杉尾秀哉 37

○杉尾秀哉君　二割のところもあれば、そんな八割のところもあるということで、本当に大きな差があるなというのが実感でございます。　やっぱり空き地が目立つケースとして、陸前高田のこれはかさ上げ事業ということでございますけれども、まだ現在利用が決まっていない土地が三分の二、六六％ぐらいあると、こうした統計がございます。これもテレビの特集でやっておりましたけれども、そもそも、これ、平野先生の冒頭の問題意識にもつながると思いますが、事業自体の見積りが過大だったんじゃないか、それから、人口減少というのをやっぱり念頭に入れていなかったのではないか。それともう一つ、これは実感だと思うんですけれども、こんなに時間が掛かると思わなかったと、もっと早くできると思っていたらなかなかできないので、もうしびれを切らしてほかに土地を見付けて引っ越さざるを得なかったと、こういう方もかなり多いのではないかというふうに思います。　いろんな複合的な要因があると思いますけれども、これは復興庁として、やっぱりどうしてもこの点については総括していただかないと、やっぱり今後のこともございますので、その辺については復興庁としてどういうふうに考えていらっしゃるのかというのを聞かせていただけますか。
東潔 38

○政府参考人（東潔君）　現在、陸前高田市さんも含め、各市町村が土地の利用を高めるために懸命に努力している段階でございます。そのため、この段階で評価を下すというのではなくて、市の取組を最大限支援していくのが必要だというふうに考えているところでございます。陸前高田市におきましても、宅地の早期有効活用に向けマッチング等の取組を進めておられます。国においては、現地に出向いて各自治体の取組事例の紹介や助言を行うなど、これらの取組を支援しておりますし、今後、住まいの再建、産業、なりわいの再生などの取組に対し、復興庁のあらゆる施策を総動員して支援することによって、その町の魅力の向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。
杉尾秀哉 39

○杉尾秀哉君　今、平野先生が、もうちょっと答えがあっていいんじゃないかと。空き地バンクの話、これ前回、私も、ちょっと一回復興特抜けていたんですけれども、前回復興特で質問させていただいたときもこの空き地のことについて少し伺ったんですが、あれから更に進んで、お店は先にできているんですよね。ただ、お店ができて明かりがあるんだけれども、そのお店の明かりの周りに、やっぱり真っ暗になるとどうしても、コンパクトシティーといっても、そのお店の周りに家がない、人がいないということになると、なかなかこの町のやっぱり再生ということは厳しいなというふうに思うんですね。　空き地バンクがまあどれだけその効果があるのか、陸前高田は始まったばかりのようですけれども、そうしたことも含めて、もうちょっと危機感を持って私は取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
東潔 40

○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。　税金を投入して造られた造成地、そのまま空いているというのは非常に問題だというふうに認識しておりまして、危機感を持って取り組んでいるつもりでございます。　陸前高田市では、宅地の早期有効活用に向けて土地利用活用促進バンク、これを今年の一月三十一日に始められたところでございます。市から聞いたところによりますと、制度創設から約一か月の時点で七件が成約したというふうな話を伺っているところでございます。　復興庁といたしましては、陸前高田市のこうしたバンクの取組は非常に宅地の早期活用に向けた有効な制度であるというふうに考えておりまして、国においても、現地に出向き助言を行うなど、これらの取組を支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
杉尾秀哉 41

○杉尾秀哉君　この問題についてはちょっと引き続き関心を持ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　残りの時間は産業、なりわいの再生について伺いたいというふうに思います。　これも現地でお話を伺っていていろんな問題があるなと思ったんですけど、とりわけ産業ですね、やっぱり現地の主な産業が第一次産業ということなので、やっぱり漁業の再生ということなんですけれども、例えば水産加工施設の業務再開をした割合、それから営農が再開が可能になった農地の面積、割合、これどういう数字になっていますでしょうか。
角田隆 42

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。　まず、津波被災農地のうち九二％で営農再開が可能となっております。これが三十一年一月末。それから、再開を希望する水産加工施設のうち九六％で業務が再開されております。これが三十年九月末の数字でございます。　以上でございます。
杉尾秀哉 43

○杉尾秀哉君　九七％、九六％ということで、これも表向きは順調に回復しているということなんですけれども、じゃ、例えば漁業について見てみると、水揚げというか生産額、出荷額、これはどれぐらいの割合、震災前に比べてなっているんでしょうか。
角田隆 44

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。　被災地の主要な市場におけます水揚げ状況でございますが、量で申し上げますと七三％、被災前と比べまして七三％、金額にいたしますと、量が減ると単価が上がるものですから、金額にいたしますと九〇％までの回復という状況でございます。
杉尾秀哉 45

○杉尾秀哉君　金額で九〇％、量にして七三％ということなんですが、意外と高いなとは思ったんですけれども、ただ、お話を伺っていて、やっぱり漁業不振というのは相当深刻であるなと。だけど、これは三陸に限らず、やっぱり地球温暖化の問題等々あるかも分かりません。　そうしたことも含めて、この漁業の再生というのは、例えば養殖の奨励であったりいろんなやり方あると思うんですけれども、これをどれだけその危機感を持って取り組まれていくということなのか、大臣、お考えがあったら聞かせていただけますか。
渡辺博道 46

○国務大臣（渡辺博道君）　三陸地区、特に岩手、宮城においては、産業として水産加工というのは大変重要な役割を担っております。したがって、この部分の再生というのは大変重要だという認識を持っておりまして、近年の、具体的に申し上げるとサケ、スルメイカ等の不漁という状況でありますけれども、漁業者や加工流通業者にとってこの問題は大変深刻であります。　このような中、三陸沿岸部における漁業の再生については水産庁と連携しているわけですが、サケについては、被災海域におけるふ化放流施設の復旧や種苗放流経費、共同利用施設の整備に対する支援等の実施をしております。また、スルメイカについては、資源推定精度の向上を図り、適切な管理を推進しております。　また、養殖業については、被災海域における施設復旧や共同利用施設の整備に対する支援等を実施しているところでございます。また、加工流通業でございますけれども、専門家による個別指導を踏まえ、加工機器の整備支援、複数の水産加工業者等の連携による地域ぐるみの先進的な取組等、販路開拓をきめ細かく支援をしているところでございます。　引き続き、関係省庁と連携しながら、被災地の基幹産業である水産業、水産加工業の再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
杉尾秀哉 47

○杉尾秀哉君　最後の質問になりますけれども、東北経済産業局が去年六月にグループ補助金のアンケートを行ったそうなんですが、この交付先のアンケートで、五割に満たない水準で、やっぱりまだ震災前の水準まで回復していないということでございました。　もう時間が来ましたので質問はやめますけれども、こうしたなりわいの再生の話も含めて、今後さらにまた機会がありましたら質問を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。
増子輝彦 48

○増子輝彦君　国民民主党・新緑風会、増子輝彦でございます。　私も、遅ればせながら渡辺博道大臣の復興大臣御就任をお祝い申し上げたいと思います。この間、現場主義ということで本当に足しげく福島、宮城、岩手に足を運んでいただいていること、感謝を申し上げたいと思います。　さはさりながら、大臣、やっぱりそれぞれの被災地では、どうも八年過ぎて風化をしていると。今日、実は八年といいますが、日数で言うと二千九百三十一日目に当たるんです。三・一一が来ると、何となくうわっとその前後に集中しますよね。しかし、もう随分、国民の皆さんや、あるいは永田町や霞が関が、やっぱり震災のことを随分遠い昔のようなことで、私も随分風化しているんじゃないかと。　例えばこの委員会、最後に質疑が行われたのはいつか御存じですか。昨年の七月十一日なんですよ。それ以来質疑が、今日ようやく行われた。これは岡田筆頭にも何度もお願いを申し上げておきましたし、与野党のそれぞれの理事さん、皆さんにも、やっぱりこの委員会は何のためにつくったのか。まだまだ被災地は厳しい環境にあるわけですから、やらなければいけないことはたくさんあります。私は、永田町も霞が関も風化してしまっているんではないかと、地域住民の皆さんは特にそういう気持ちが強いんですよ。　大臣、就任に当たり、足しげく本当に被災地には行っていただいていますが、風化の声ということを聞きませんか。それらを含めて、この被災地の皆さんの風化をしているという声についてどのように感じていられるか、まずお答えをいただきたいと思います。
渡辺博道 49

○国務大臣（渡辺博道君）　まず、増子委員の御質問にお答えする前に、お祝いをいただきまして、ありがとうございます。その気持ちを持ってしっかりと復興を成し遂げていきたいというふうに思っているわけであります。　今御質問の、風化しているとの被災地の、被災者の声をどう受け止めていくかという御質問でありました。私も、現在様々なところに行っておりますけれども、風化というのは、実は声を出していくのではなくて、声を出さないでもうそのまま終わってしまうという、もう震災があったとかそういうことをあえて言わない、そういったところもあるんではないかなというふうに思います。その中で、私はまず風化をどのように防いでいくかということがこれから大変重要だと思っております。　八年たちました。そして、三月、三・一一のときにはそれぞれの地域で追悼式を行い、また様々な人が追悼に来ております。こういった三・一一には皆さん大変盛り上がっていく、盛り上がると言うと失礼ですが、関心を持っていただいていることは事実でありますが、それ以外の時間にはなかなか、この三・一一の問題を声を出していくということはなかなか少ないんではないかな、そのように思っております。　そこで、私は、やはり三・一一、八年たった状況の中で、しっかりとまずは今までの状況とか総括をしていく、こういう時期にそろそろ来ているというふうに思います。その総括することによって多くの人に情報発信をしていく、こういったことが必要ではないかなと、そのように思っております。
増子輝彦 50

○増子輝彦君　大臣、三・一一のときにうわっとマスコミも含めて追悼式に行くからということじゃないんですよ。ふだんの生活の中で被災者の皆さんが、被災地がどういうことに今なっているのかということを常に忘れずに、何をしなければいけないか、そこのところをしっかりとやっていくことなんです。三・一一の日だけにみんなが行って盛り上がってということでは駄目なんですね。　だから、是非、大臣には、そんな文書を読まないで、自分が足を一生懸命運んでいるんだから、どういう地域住民の皆さんが感覚でおられるかということを自分の心と耳と目で感じ取っていただいて、復興庁は総理大臣の下にあって全省庁横断的に組織としてつくられているんですから、そこのところは是非忘れないでしっかりとやっていただきたい。　しからば、先ほど来、後継組織の問題が出ておりましたけれども、この後継組織の問題というのは極めて重要なんです。全自治体、福島県のみならずですよ、被災地、みんなそれぞれの地域の課題、問題が違ってきたんです、八年過ぎて。本当違いますよね、行けばよく分かるとおり。インフラの整備はいいんです。しかし、インフラの整備以外のところで光の当たらない部分がたくさんあることは御存じだと思いますが、そういうところをしっかりとこれから更に長く私たちは対応していかなければいけない。　そこで、もう後継組織のことは聞いても同じ答えしかありませんのでどうしますかと聞きませんが、いつ頃をめどにこのことを決めるのか。ということは、もう二年ちょっとしかありませんから、そうすると自治体がそれぞれ何を今後、このいわゆる期間が十年終わった後、どういう地域づくり、地域住民に対するケアをして町づくりやその計画を作っていかなきゃいけないというには時間が掛かるんです。　それから、財源の問題が極めて重要なんです、後継組織と同じように。今までは随分予算を措置してもらえましたが、大分減ってきましたよね。例えば十年過ぎたら一気に減るんではないかと。特に原発地域はやらなければいけないことがたくさんあるんです。ここのところで、どういう組織にいつ頃にできるのか、決められるのか、財源はどうなるのか、そこのところ物すごい関心持っていますよ。これ福島県だけじゃなくて、我々、宮城県も、岩手県も行っています。大臣も同じことを感じていると思います。　大体いつ頃をめどにこの後継組織というものの姿を明確にしていくのか、それから大臣として財源の確保はきちっとやっていくということの決意を含めてお答えください。
渡辺博道 51

○国務大臣（渡辺博道君）　大変重要な御指摘でございます。　まず、後継組織についての具体的な内容についての、状況についての検討状況というのは、三月八日に初めて基本方針の見直しがあったわけであります。したがって、今後について、現在、今状況を進めているのは、まずはどういう事業をしていくのか、この事業の関係について今精査をして、これからしていくわけです。　そして、いつまでというのは、はっきり申し上げて今の段階では申し上げることはできない状況であります。それはなぜかというと、事業の状況が、いろんな状況がありますので、自治体においても、そういった状況を把握していかなければならないということでありまして、時間的にまだ申し上げるときにはありません。
増子輝彦 52

○増子輝彦君　大臣、それぞれの計画や予定があるという、そんなのはとっくに把握していなきゃ、もう八年過ぎているんですから。これからそんなこと把握したらどうするんですか。この八年間の状況がどうだったかということを把握をして、今後、それぞれの地域やあるいは避難者の人たち、あるいは避難されている方々の生活支援をどうするかというのには一年、二年掛かるじゃないですか。それはもうよく御存じの大臣ですから、だから、そんな、これから把握したんでは遅いんですよ。もう既に把握されていて、問題点も浮き彫りになっているんですから、早く時期を明示してあげないと、それの具体策に進んでいけないんですよ。　もう一度お伺いします。把握をこれからするんではなくて、既に把握しているはずなんですから、いつ頃をめどに、自分としては何度も何度も何度も何度も被災地に足を運んでいるから、このぐらいがめどだというぐらいはお答えくださいよ。
渡辺博道 53

○国務大臣（渡辺博道君）　このくらいがというめどを、今、申し訳ないんですが、申し上げることはできません。必要性は本当に、今、増子委員が言ったとおりでございますので、私自身も理解をしております。　ただ、これは、具体的な事業をいつまでにどのように進めていくか、そのための組織をどのようにするかというのは今検討している状況でございますので、これは御理解いただきたいというふうに思います。
増子輝彦 54

○増子輝彦君　いつも歯切れのいい渡辺大臣とはちょっと違いますね。　是非、できるだけ早くやっていただかないと、それぞれ被災地、自治体、本当に何も進みませんよ。　しからば、ちょっと視点を変えます。　震災関連死に関することです。震災関連死、昨年の九月で一応数字が出ていますよね。何人だと把握されていますか。
渡辺博道 55

○国務大臣（渡辺博道君）　震災関連死の公表ということで出ておりますのは、毎年三月末、九月末という形で出しております。　関連死の死者数については各県ごと必要ですか、必要ないですね。
増子輝彦 56

○増子輝彦君　いや、総数だけ言ってください。
渡辺博道 57

○国務大臣（渡辺博道君）　トータルで三千七百一名でございます。
増子輝彦 58

○増子輝彦君　そのとおりであります。　それで、大臣、この関連死というのは、先ほどの孤独死と同じように、極めて震災における重要な課題なんです。ですから、復興庁の中にこの震災関連死に関する検討会というのがつくられました。御存じですよね。今まで三回行われているんです。　ところが、この検討委員会がつくられても、いわゆる震災関連死の認定の基準というものが国では明確にしていない。自治体は、それぞれ認定の一応の基準的なものは作っているんです。なぜ国はその基準を作らないのか。自治体と政府との間にここにずれがあるんです。　ここのところが極めて重要なんですよ。この検討委員会において、私はやっぱりある程度の基準を作ることと、さらに、これからの東日本大震災以降の震災関連死をどのように防ぐかということが極めて重要だという視点の中からこの検討委員会がつくられたことは大臣もよく御存じだと思います。助かった、助けられた命の中で、残念ながら、この対応がしっかりしていないために高齢者を中心として関連死がたくさん出ているんですね。　ですから、政府として、この関連死の基準をもう一度しっかりと作るという意思があるかどうか、それから、今後これらに対する十分な対応策が具体的に、復興庁としてもできるだけ早く少なくともガイドラインを示して関連死を防ぐということが必要であるかどうか、その決意とお考えをお尋ねします。
渡辺博道 59

○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど人数については申し上げたとおりでございまして、震災関連死に関する検討会、平成二十四年に立ち上げた、これは知っておりますけれども、二十四年の五月に開催し、そしてまた七月、八月と開催しております。この震災関連死に関する検討会においては、更にこういった状況についてしっかりと把握する必要があるというふうに思っております。とりわけ私は、先ほど申し上げましたけれども、孤独死の問題、こういった問題は大変重要な課題だと私自身も思っております。　したがって、この問題についてのガイドラインを形成する、さらには具体的な支援の対応についてどのようにしていくか、更にしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
増子輝彦 60

○増子輝彦君　大臣、私お聞きしたのは、政府と自治体のこの認定の基準がずれている、それを修正して政府が早く決めることが必要じゃないですかと言っているんです。それについてはいかがですか。
渡辺博道 61

○国務大臣（渡辺博道君）　それぞれのずれがあるということはもう承知しておりますが、これはそれぞれの自治体の考え方もやっぱりございますので、それは連携しながら、ちょっとそのガイドラインにおいて、国のガイドラインとしてどのようにしていくかということを検討させていただきたいというふうに思います。
増子輝彦 62

○増子輝彦君　自治体はみんなきちっとしたガイドラインを持っているんですよ。政府がはっきりしないんです。だから、よくそこのところは大臣のやっぱり指導力で是非作ってくださいね。また次の機会にやりたいと思います。　それから、復興道路、復興支援道路、これ、先ほども出ましたけれども、東北の特に宮城、福島、岩手、やっていますが、先日も総理も行かれて開通式もやってきましたが、これも端的に時期だけ教えてください。　福島と宮城県のまだ復興道路が完成していませんが、これ大体、多分来年にはほぼ供用開始になると思うんですが、これ、復興庁にとっても極めて重要な道路なんです、復興のための。この今の開通をできるという見通しの時期を教えてください。
東潔 63

○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。　復興道路、復興支援道路ございますけれども、順次開通を迎えて、復興・創生期間内の全線開通を目指して予算の確保に努め、国交省とも連携して取り組んでいるところでございます。
増子輝彦 64

○増子輝彦君　福島復興道路と宮城の復興道路のおおむねいつ頃だという時期は言えませんか。
東潔 65

○政府参考人（東潔君）　部分的に、まだ時期が明確にできない部分が残されておりまして、全体の開通時期については申し上げることができない状況でございます。
増子輝彦 66

○増子輝彦君　地元の新聞出ていますよ。今日はそういう答弁じゃなくて。まあ、これもう結構です。　大臣、実は被災地行って、特に人手不足というのが非常に深刻であるということは御存じでしょう。先ほど平野さんからもありましたけれども、やっぱり人口減少の中で、せっかくグループ化補助金とか企業立地補助金とか使っても人が集まらない、人手不足。我々も、気仙沼に行っても、陸前高田に行っても、あるいは福島に来ても、まさに人手不足。これ、しっかりと解消していかないとなりわいの再生ができませんから、これにも力を入れてほしいというふうに思っています。　と同時に、東北に明るいやっぱり復興のシンボル的なものが私必要だと思っているんですよ。そういう意味では、国際リニアコライダーの誘致というもの、これ岩手県に今中心に誘致しているんですが、大臣もよく御存じだと思います。私も超党派のメンバーの役員やっていますが。　大臣、このリニアコライダーを岩手に誘致することによって、あらゆる産業分野がここに集積して、雇用もつくる、技術革新も進む、イノベーションも進む、そういう意味で、リニアコライダーを是非東北に誘致するということについてお力を貸していただけませんか。いかがですか。
渡辺博道 67

○国務大臣（渡辺博道君）　実際に、私、岩手県の例えば産業、なりわい、こういったところの再生をしていくということを今進めているわけでありますが、東北のイメージアップどのようにしていくのかと、大変私自身常に考えているところであります。　福島であれば、福島イノベーション・コースト構想……（発言する者あり）国際リニアコライダーについては、本来は学術会議とかそういった文科省の所管でありますけれども、私の方もこの点については注視して頑張ってまいりたいというふうに思います。
増子輝彦 68

○増子輝彦君　じゃ、強力な援軍として、復興大臣としてお願いしますね。　ちょっと質問、たくさん欲張り過ぎたんですが、一部はしょりながら。　大臣、福島県のことについて、実は六町村で特定復興再生拠点区域ということで大変頑張って復興に今取り組んでいます。大事なことが一つここで問題出ているんです。町村長から出ているのは、指定を受けた地域と指定から外れた区域との違いというのは極めて難しい、悩ましいと。そこを一緒にちゃんとやってほしいと、指定から外れた区域も。この考え方について、多分しょっちゅう陳情を受けていると思いますが、要望。　指定外の区域に対する対応、指定を受けた区域と同じようにやっていくという考えに間違いありませんね。
渡辺博道 69

○国務大臣（渡辺博道君）　現在、六町村八か所、特定復興再生拠点という形で指定させていただいております。まずはその特定復興再生拠点がしっかりと居住できるように、私どもは全力で今取り組んでいるところであります。　その以外のところについてということでございますけれども、大変、その以外について、住んでいた方の要望とか、そういったものは私も聞いております。ただ、私どもは、まずはその拠点をしっかりと整備することから進めていきたいというふうに思っています。
増子輝彦 70

○増子輝彦君　大臣、ちょっと理解されていないような気がします。　指定を受けたその六町村の中ですからね。例えば富岡も、全て、大熊も双葉もみんなありますよね。指定を受けた区域は一生懸命力を入れてやっていますが、同じ町内、同じエリアの中で指定を受けていないところが取り残されるのではないかというその地域の住民の不安、心配があるということですから、そこはしっかりやってもらわなきゃいけませんので、また次の機会に細かくこれについてもやっていきたいと思っています。　大臣、次に汚染水問題、ちょっと飛ばします、これ、極めて重要な課題です。　更田委員長がトリチウムは除去できないと、だからこれを希釈して安全基準値内で海に放出すればいいんだと、それが一番経済的なんだということで大変ひんしゅくを買っています。私もとんでもない発言だと思っているんですが、これ、公聴会、意見聴取会の中でも、全員と言っていいほどが、皆さんがこれは駄目だと。今までせっかく試験操業で頑張ってきた漁業関係者の皆さんにとっても、極めてそんな簡単なわけではないということなんですよ。　この汚染水の放出について、これも復興につながってくるんですが、大臣も衆議院の方でもお答えになっていますが、汚染水の放出についての考え方を、大臣、お願いします。
渡辺博道 71

○国務大臣（渡辺博道君）　今委員は汚染水の対策というふうにおっしゃいました。
増子輝彦 72

○増子輝彦君　放出ね。
渡辺博道 73

○国務大臣（渡辺博道君）　汚染水の放出ですか。汚染水は、絶対放出はさせてはいけません。そうではなく、処理水の問題じゃないでしょうか。トリチウムを含む処理水についての考え方ということでよろしいでしょうか。
増子輝彦 74

○増子輝彦君　大臣、トリチウムを除去できない汚染水ですよ。そういうことです。処理されていないんです。トリチウム以外のことも実は含まれていたということが明らかになりましたから、トリチウムが除去できない汚染水を放出することはどういうお考えですかということを聞いているんです。
渡辺博道 75

○国務大臣（渡辺博道君）　現在、私は、取り組んでいるのは福島の風評、いわゆる東北被災三県の風評払拭、この問題について全力で今取り組んでいるところであります。　したがって、この汚染水について海洋投棄するというようなお話もありますけれども、この問題についてはＡＬＰＳ小委員会が基本的に対応していくところでありますが、この風評被害についても、しっかりと取り組んだ、社会的な観点も含めて総合的に判断してもらおうというふうに思っております。現実的にはそのＡＬＰＳ小委員会で対応していただくことになるというふうに思います。
増子輝彦 76

○増子輝彦君　大臣、そうじゃないんです。これ、風評被害の対策も含めてきちっとしないといけないんです。　だから、一番安い、経済的に安価だから希釈して海へ放出することがいいんだという更田委員長が発言されていますが、それは県民の合意も何も得られていないんですよ。復興のためには、この処理が最大の課題の一つなんです、原発の収束の。これについて、放出をするということについて大臣は容認するんですかと、やっぱりこれはちゃんと処理をしてやっていかなきゃ駄目だということなんですかということを確認したいんです。
渡辺博道 77

○国務大臣（渡辺博道君）　基本的には、私は、風評被害をいかに食い止めていくか、これが最大の課題だというふうに思っております。　したがって、この海洋投棄については、国民の理解をまず得ることが大変重要だというふうに思っておりますので、そのＡＬＰＳ小委員会においても、しっかりとこういった社会的影響を把握しながら判断をしていただきたいというふうに思っております。
増子輝彦 78

○増子輝彦君　大臣、せんだって、私、漁連の関係者と懇談会をしてきました。そこで、この問題は、今度のトリチウム水の課題については我々だけが判断する問題ではなくて、国民的議論が前提であって、議論を尽くして、国民の信頼を得た上で国が判断して、その合意の下で進めてもらいたいと。普天間についても、県民投票があって初めて我々もそういう実情を認識したと。これと同じように、国全体の意識をどこに集約するのか難しいかもしれないけれども、場合によっては県民投票と、福島県民の合意を得るためにも一つの考え方ではないかという意見が出ました。　だから、まさにこれは国民的合意、議論、そして県民の合意、議論がなければ放出できないんですよ。一番経済的に安いから放出でいいんだという、タンクが幾らたまろうが、やっぱりこの合意がなければ駄目なんです。そこは御同意いただけますね。
渡辺博道 79

○国務大臣（渡辺博道君）　大変重要なことだと思っています。国民の合意、さらには多くの議論を尽くしていくことも大変重要だというふうに思っています。
増子輝彦 80

○増子輝彦君　大臣、是非ここも復興の大きなやっぱり柱の一つですから、是非そのことは大臣にも指導力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　ちなみに、風評被害の影響については、何が必要かというと、原発のことで、ＮＨＫの世論調査によると、汚染水対策、防止が七六・八％あるんです。それから、燃料デブリの取り出しが七〇・四％ある。廃炉が完了する時期が六六・九％と、こういう大きな原発に絡んでのことがあるんですね。　それからもう一つ、中間貯蔵施設。除染廃棄物や指定廃棄物を今搬送、搬入しています。三十一年度から本格的に走って、今まで千台前後のダンプが二千四、五百台になるんですよ。まだ中間貯蔵施設は完成していませんが、これを完成させて、その後に最終処分場に運び出さなければいけない、減容化して。これは環境省のマターであっても、これもやっぱり復興の大きな柱なんですね、ポイントなんですね。ところが、三十年以内に県外に最終処分場を造ると法律化したんですが、今どういう状況になっているか、明確に答えていただけません。もう既に起点から考えると四年が過ぎようとしているわけです。　大臣、最終処分場、中間貯蔵施設から最終処分場、これをきちっと造り上げていかないと。これは、いわゆる高レベル放射性廃棄物の最終処分場とは違いますから、それは御理解ください。あくまでも除染、指定廃棄物のこのいわゆる減容化をした最終処分場です。この最終処分場が一日も早く、これは福島県だけではなくて実は丸森、宮城や栃木や千葉等も含めて、現地で出たそういうものは現地で処理しろといって環境省がやってもなかなか建設が進みません。ましてや、福島県で出たこの廃棄物、除染廃棄物、指定廃棄物、これを減容化すれば濃度が上がることは御存じだと思いますが、それを最終処分場を造ってそこに搬入すると、三十年以内。このことは是非、大臣は総理大臣の下にいて、その各大臣の上に位置するという位置付けですから、よくここは御理解をいただいて督促をしてもらって、最終処分場の問題についてもしっかり対応していただかなければならないと思っています。　このことについて、大臣、是非力を貸してもらわないと、どこで引き受けるんだろうと、県民は物すごい不安をしています。結局は福島県になるんではないかと。それでは本当の復興再生には、終着点にならないんですね。是非ここのところも、大臣にその決意と、各省庁に是非そのことについても指導力を発揮していただきたいと。そのことのお考えをお聞きしたいと思います。
渡辺博道 81

○国務大臣（渡辺博道君）　委員の熱い思いを今感じました。中間貯蔵、中間貯蔵の完成そのものがまだできておりませんが、最終的に三十年内、この約束があります、県外に持っていく。こういった取組についてしっかりと対応できるように今から、今から準備をしていかなきゃいけないというふうに思います。
増子輝彦 82

○増子輝彦君　時間が参りましたので最後に。　原発廃炉と住民の帰還の両立ということが極めて重要なんですね。これは復興の柱です。このことについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
渡辺博道 83

○国務大臣（渡辺博道君）　原発の廃炉の問題。
増子輝彦 84

○増子輝彦君　廃炉と住民の帰還の両立。
渡辺博道 85

○国務大臣（渡辺博道君）　はい。　これは本当に大変重要な課題だというふうに思っております。この問題については、先ほども申し上げましたけれども、廃炉を進めていく、そしてさらに帰還を進めていく。世界にもないもう初めての試みだと私は思っております。これを成し遂げていきたいというふうに思っておりますので、復興庁としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
増子輝彦 86

○増子輝彦君　時間が来ましたので終わります。　大臣、是非、チェルノブイリとかスリーマイルとか、そういうところに視察に行ってください。お願いします。　終わります。
若松謙維 87

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。　東日本大震災、原発事故関連、改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。　二月二十五、二十六、岩手沿岸南部のこの委員会としての視察に同行させていただき、ありがとうございます。また、公明党といたしましても、三月二日、三日、東日本大震災復興加速化本部として復興の帰還困難区域内の特定復興再生拠点を視察し、九日は党の福島県本部として山口代表と一緒に浜通りのＪヴィレッジ、水素ステーションなどを視察をいたしました。　まず、復興庁の後継組織について、多くの先生方が聞いていられますけれども、私からも質問させていただきます。　今回の私どもの党の加速化本部として、特に二〇一九年度中のＪＲ常磐線全線開通に合わせまして、現在帰還困難区域となっております双葉駅、夜ノ森駅周辺の除染を優先的に行って、両駅並びに近隣の周辺の避難指示が解除される、こういう状況になっておりますが、この駅並びに駅の周辺の避難指示が解除されても、御存じのように本当に一部でありますから、特定復興再生拠点ですか、にまだ住むことができないと。　一方、原発ですね、Ｆ１の作業場又は中間貯蔵施設、今恐らく関係者で一万人ぐらいの方が作業されていると思います。そういった方々がこの全線開通いたしました常磐線を利用して、そして例えば双葉駅で降りる。でも、原発、Ｆ１までのところは避難指示中でありますので、当然電車を降りていわゆるストップ、そしてバスに乗ってライドと、ストップ・アンド・ライドという形でその作業員の方が移動される、こういうことが続きますので、当然復興再生拠点、これからまた四年以上掛けるんでしょうけど、とても普通住民の方が住むにはもうハードルが高いということを改めて実感をいたしました。　そういう特に福島復興には中長期的な課題がありますので、復興の司令塔としてまさに不可欠の復興庁の後継組織、今大臣尽力していただいていると思いますけれども、是非とも、先日閣議決定されました復興基本方針の見直しに、省庁縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップで復興を成し遂げられるよう検討すると、是非この言葉をしっかりと実行していただきたいと思います。　その上で、この福島県はもとより、今回訪問しました岩手、特に陸前高田とか、又は宮城の気仙沼そして石巻と、本当に大変な激甚被災地で、恐らくこの二年間ではまだ復興が成し遂げないという地域が、これはもう明白だと思います。そういった中長期的に課題を抱えている多くの自治体におきましても、この復興・創生期間後も、心のケアの被災者支援ももとより、ハード事業、産業の再生、非常に多岐にわたる支援が必要でありますので、是非とも国、県、市町村に関わります財政フレーム、これを示していただきたいというのが切なる要望でありまして、是非ともそういった地元の気持ち、要望にしっかり寄り添った意味も含めまして、特にこの財政フレームについては方向性とかスケジュール感とか、とにかく地元が安心できるような強いメッセージを、大臣、この場で求めたいんですが、いかがでしょうか。
渡辺博道 88

○国務大臣（渡辺博道君）　委員が地元を始めとして復興に御尽力していただいていることに心から感謝申し上げます。　今回の復興の基本方針の見直し、これは今先生お話あったとおり、まずは政治の責任とリーダーシップでしっかりと取り組むと、それから総合調整機能、縦割りを排す、こういったところでしっかりとフレームとしてはそのような形で進めさせていただきたいというふうに明記をさせていただいたところでございます。　特に復興・創生期間後について、地震・津波被災地域において一番大事なのは、これからは心の復興というふうに思っております。したがって、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援などについて一定期間対応することが必要であるというふうに感じております。　また、原子力災害の被災地域においては、帰還困難区域、帰還促進のための環境整備を進めてまいります。福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応することが必要であります。　また、財源の関係でございますが、財源等、復興を支える仕組みについては復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、これは検討してまいりたいというふうに思っております。　これらの具体的な検討やスケジュールについては今議論しているところでございまして、被災自治体の要望等を踏まえて速やかに、速やかに政府部内で検討をし、お示しをしていきたいというふうに思います。
若松謙維 89

○若松謙維君　あと二年、またこの二年後も恐らく被災地の、また様々な心情的なものも含めて、環境変わりますので、更に長期化した際の新たなニーズもしっかり取り入れるぐらいの決意も含めて、今後、先ほどの明記された言葉をしっかりと被災地の期待に応えるように頑張っていただきたいと思います。　それでは、福島復興につきましてちょっと集中してお聞きしたいんですが、特に帰還困難区域のいわゆるなりわいということで、ちょうど昨年末、双葉郡の商工会の方々と懇談をいたしました。特に広野町、楢葉町、川内村ですか、これは避難指示準備が解除されても、生活に必要ななりわい、特に営業損失の補償の問題が非常に時間が掛かってなかなか事業再開が進まなかったと。実際に、これも先月行きました、あっ、今月でしたね、行きました楢葉ですか、商業交流施設、これも七年半掛かりました、三年前の解除にもかかわらずですね、三年半前ですか。　ということで、特にこの更にハードルが高い帰還困難区域、このなりわいは従来の営業補償損失はできないわけですから、施設の賃貸料の無償化などでもとても対応できないぐらいハードルが高いと思います。ですから、これからの帰還困難区域の特に復興再生拠点等には、民間がやるんじゃなくて公的な機関が自らそういうなりわいに必要な医療、介護、買物、環境等の生活環境整備ですか、これを私はすべきだと思うし、またそうしないと、なかなかこの帰還困難区域の特定復興拠点は実際に人が住む環境にならぬなと思いますので、その点について、大臣、いかがでしょうか。
新川達也 90

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。　帰還困難区域の特定復興再生拠点の復興に向けては、御指摘のとおり、住民の方々が安心して帰還できるよう、生活関連の事業、なりわいの再開は重要でございます。　一方で、住民の方々が帰還を判断するに至るには時間を要するところ、住民を顧客とする生活関連の事業者にとって、自立的に経営を安定させることは御指摘のとおり課題であると認識をしております。　経済産業省としては、こうした課題への対応を後押しするために、プレミアム付き商品券の発行を通じて地域の需要喚起を図るとともに、官民合同チームと連携した経営コンサルティングや販路開拓支援などにより、事業者の個別のニーズに応じたきめ細かな支援を行っております。　ただいま御提案をいただきました点につきまして、今後、地元自治体等の御意向もよく伺ってまいりたいと考えておりますけれども、特定復興再生拠点の復興に向けて引き続き関係省庁と連携して生活環境の整備を進めていくとともに、官民合同チームと連携して事業、なりわいの再建をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。　以上です。
若松謙維 91

○若松謙維君　大臣、結局、経産省はこれが限界なんですよ。結局、民間には無理なんですよ。　ですから、復興庁は是非率先して本当に公的な機関をつくっていただいて、そういう生活、なりわいのための環境整備、尽力していただきたいと思うんですが、大臣の決意はいかがでしょうか。
渡辺博道 92

○国務大臣（渡辺博道君）　福島の状況は私も認識をしております。これを再生していくためには様々な政策が必要だというふうに思います。　今委員御指摘のような状況も検討してまいりたいというふうに思います。
若松謙維 93

○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。　それで、震災原発事故の風化について復興庁にお伺いをいたします。　もう御存じのように、この被災地、風評被害、風化、この二つの風と闘っているわけでありますけれども、特にこの震災の様々ないわゆる経験というんでしょうか、思い出したくもないこといっぱいあると思いますけれども、そうした教訓、特に委員会視察でお邪魔しましたあの震災遺構のたろう観光ホテルですか、あのオーナーが必死に撮られたビデオを見るたびに、やはり現地に行くのがある意味で一番、何というか、大変、被害に遭われた方には申し訳ないんですけれども、学ぶところが多いと思います。　だからこそ、この震災の遺構等をしっかりと教訓も含めて伝承することが大事だと思いますけれども、浜田復興大臣、いかがでしょうか。
浜田昌良 94

○副大臣（浜田昌良君）　東日本大震災を知らない世代が増えていく中、震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝えるとともに、今後の防災・減災対策や復興に活用するため大震災から得られた教訓を伝承していく、このことは大変重要だと考えております。　発災から八年が経過する中、復興のノウハウ等が蓄積されていることから、復興庁といたしましても、復興に係る様々な事例の収集などを行い、取りまとめを行いまして、今後の防災・減災、復興に役立てるようにしてまいりたいと思っております。
若松謙維 95

○若松謙維君　是非、特に昨年は大変な様々な震災が起きまして、これも今後の防災意識、社会の構築に是非この歴史的な経験、教訓を生かしていただきたいと切に願います。　それでは、福島イノベーション・コースト構想について、これも他の委員の方がもうお触れになりましたけれども、このいわゆる国家プロジェクト、福島特措法で法定化されたこのプロジェクトありますが、特にロボットテストフィールド、私も何度かお邪魔しましたけれども、いわゆるロボット産業となりますと、当然、福島の復興再生につながるんですけど、内容はとってもハイレベルということで、これ、地元企業が付いていけないという面もあります。　そのために、ちょうど福島新エネ社会構想におきましてはエネ庁が前面に出ていただいて実はそういう人材的な、またノウハウ的なギャップを大きく埋められたというノウハウもありますので、是非これはこのロボットテストフィールドにおきましても、経産省、前面に出ていただいて、しっかり福島の地元産業につながるように御尽力していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
新川達也 96

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、福島イノベーション・コースト構想に当たりまして、地元企業の参画は非常に重要であると認識をしております。　ロボット産業におきましては、これまでに、進出企業と地元企業が連携した技術開発、実証や、福島ロボットテストフィールドの地元企業による活用といった事例も始まっております。こうした地元企業の参画を一層拡大させるために、福島イノベーション・コースト構想推進機構と福島相双復興推進機構とが連携し、進出企業と地元企業のマッチング、これらの企業が連携して取り組む実用化開発の支援などに引き続き取り組んでまいります。　こうした取組の中には、最先端分野への事業参画だけでなく、こうした事業に伴って必要となります飲食や宿泊などを含めました幅広い地元の産業に経済効果を波及させることも重要でありまして、あわせて、両機構がしっかりと連携し取り組んでいくということに経済産業省としても最大限努力をしてまいりたいと考えております。
若松謙維 97

○若松謙維君　是非、飲食、宿泊、大事ですけど、是非、第二次産業育ててください。よろしくお願いいたします。　次に、福島産の水素製造工場、浪江でありますけど、いよいよ秋から、実証実験ですけど、製造されます。　このいわゆる水素社会実現のモデル構築でありますここの浪江でできた水素、これを是非、東京オリンピック・パラリンピックで活用されるというお話も出ておりますので、その点についてオリパラ事務局にお尋ねをいたします。　特に、聖火トーチ、二酸化炭素を出さない再エネで作ったこの水素で是非使っていただきたいんですけど、いかがですか。それも併せてお願いします。
白須賀貴樹 98

○大臣政務官（白須賀貴樹君）　御質問にお答えいたします。　福島県における水素の製造につきましては、福島新エネ社会構想に基づき、福島県浪江町におきまして、再生可能エネルギーから大規模に水素を製造する施設を建設中でございます。二〇二〇年夏の本格稼働を目指しております。　また、先ほどの御質問でございます東京大会での水素の利活用につきましては、大会関係車両として使われる燃料電池自動車での活用等に関して組織委員会で東京都等とも連携して検討を進めていると承知しております。　先ほど御質問いただきました聖火トーチの件は、これから議論をしていく内容でございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。
若松謙維 99

○若松謙維君　是非、期待しております。　次に、風評被害ですけど、特に韓国政府が福島県と近県七県の水産物の輸入規制ということで、これに我が国としては不当差別ということでＷＴＯに提訴して、いろんな審査を経て、上級委員会ですか、来月十一日までに判断されると、こういうことなんですけど、これは強制力がないというふうに伺っているんですけれども、是非、この特に隣国であります韓国の輸入開始までしっかりと交渉していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
鈴木憲和 100

○大臣政務官（鈴木憲和君）　まず、若松委員におかれましては、日頃から復興への取組、本当に、東北の私も選出の議員として、大変心強く思っております。　その上で、本件についてお答えを申し上げますが、今回の上級委員会の判断を受けての我が国の対応については、報告書が公表されるまでは予断を持って申し上げることは差し控えますが、我が国としては、我が国の主張を十分に踏まえた判断が上級委員会によってなされるべきものというふうに考えております。　また、上級委員会の報告については、ＷＴＯ協定上は紛争当事国はこれを無条件で受諾することとされており、ＷＴＯ加盟国として韓国も右義務に当然服するものであるというふうに考えております。　いずれにしても、我が国は韓国政府に対し、ＷＴＯにおける結論を待つことなく一刻も早く規制を撤廃するよう様々な機会を捉えて働きかけてまいりました。今後も、ＷＴＯにおける対応とともに、規制撤廃に向けた被災地の強い願いを、特に農林漁業者の生産者の皆さんの思いも踏まえて韓国に伝えつつ、働きかけをしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
若松謙維 101

○若松謙維君　一刻も早くということでありますので、鈴木政務官の若さと情熱で、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、今回の視察でお邪魔しました大槌町の福幸きらり商店街、この方々、二〇二〇年度までで、その仮設、小学校の施設、土地でありますが、ある意味で出なければいけないと。これも一年延長での対応なんですけど、じゃ、その先、いわゆる恒久的な施設に行く際の、やはり人口減少、高齢化、非常に皆さん、実際話聞きましたら、その先の営業が成り立つのか、深刻なお話がありました。　ですから、その二〇二〇年、四月以降でしょうか、においてもそういうなりわいを継続されている方々の要望をしっかりと聞いていただきたいと思うんですけど、復興庁、いかがでしょうか。
角田隆 102

○政府参考人（角田隆君）　仮設商店街から退去されて本設化する際の支援ということでございます。　当然ながら、ハードにつきましてはグループ補助金がございますけれども、要はその先ちゃんと商売が成り立つかということで、特に、時々散見しますのが、過大な施設投資をいたしまして自己資金分四分の一を借入れして、その返済が難しくなるというような事例が散見されておりますので、私ども、この本設化のときにしっかりとしたソフト面の支援が大事であるというふうに考えているところでございます。　復興庁におきましては、復興庁の職員、これは民間企業から出向していただいている職員のことでございますが、復興庁の職員ですとか専門家によります事業所の経営改善、あるいは大手企業と地元企業のマッチングの場、結の場と申しておりますけれども、こういったことを開催等いたしております。　例えば、陸前高田におきまして、仮設商店街からまちなかテラスに整備する事業者に対しましては、専門家を派遣いたしまして、施設の設計ですとか運営体制、販売促進までアドバイスするなどの支援をしてまいりました。　復興庁としては、引き続き、関係部署と連携いたしまして、仮設事業者の円滑な本設移行が進むよう、現場の事情をよく踏まえつつ、きめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
若松謙維 103

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。
石井苗子 104

○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。　今日は委嘱審査ということでございますので、予算とその配分、そして現地の人の声に、希望に沿った使われ方というのが今後どうなっていくのかを中心に質問させていただきます。　先般、私も被災地の視察ということで派遣させていただきました。その際に、やはりもう八年目を迎えるということなので、これから先の復興というのは中期的、長期的な新しい視点を持ってどう前へ進んでいくか。しかも、やっぱり先ほどから御質問がありますように、風化しないようにということであれば、是非積極的に新しいことに挑戦していっていただきたいと。　これは復興大臣にお願いしたいことなんですけれども、産業、特に産業なんですが、岩手県の大槌町の、これ質問させていただきましたけれども、特産品でありますどんこシイタケというのがございまして、私、非常に固執しているのは何でかといいますと、これ、医学的にシイタケというのはすごく注目されておりまして、一回、放射線のことで全部廃業になったということは聞いております。聞いておりますが、だからいいんです。だから、新しくこれからやったらいいと思うんですね。　漁業の復興ということが盛んに言われて、これも大事なんですけれども、現地に行きますと、やっぱり海の近くで住んで暮らして漁業をやりたいと、だから、なかなか高台に移転しなさいといっても気持ちが付いていかないんだと。でも、そこを高台に、もう漁業大事ですよ、でも高台、山の産業ももう一回一からやっていって、子供たちもそこで産業があって、二つで長期的に支えていくという意味においては、高台にこの気持ちを持っていくということで大事なことだと思うんです、シイタケ。　次に、これ、男女でできるんですよ。そんなにハードな仕事でもなくて、ハウス栽培ができて、一からやり直していくということで是非やっていただきたい。これ、シイタケの中でもどんこというのは厚みがありまして非常においしくて、外国で高く売れるんです。これ大事なことです。最盛期で年間三十万トンを生産してまいりました、かつてでございますが。　漁業量がだんだん減少していく中で、シイタケの生産で農業の復興をするということは災害復興の在り方の一つだと私思っておりますが、現在出荷制限が掛かっております。それも承知しておりますが、シイタケ産業、生産を後押しできる復興予算、付いていますでしょうか。大臣、御存じですか。お答えいただけますか。
角田隆 105

○政府参考人（角田隆君）　済みません、事実関係でございますので事務方の方からお答えさせていただきます。　名称といたしましては特用林産施設体制整備復興事業というのがございまして、ただいまの原木のケースですと、生産資材、原木を購入する際の価格の一部を助成するという仕組みを取っております。こちらは、被災三県というよりは範囲が広うございまして、十六県を対象にしてこういう事業を行っております。予算額については、端的に申し上げますと九億円程度ということになってございます。　以上でございます。
石井苗子 106

○石井苗子君　ありがとうございます。　出荷制限が解けていないので、現地の大槌町の自治体では余り乗り気じゃないという感じがしたんですね、顔色を見ているとそうでもないなと。でも、これは、長期的に、九億円ですか、で、特に東北の、先ほど大臣がシンボルとなるような生産品ということであって、高く、そしてドローンで監視できるんですよ。そんなに大変ではないんです。漁業、大変ですよね。高齢の方も働けます、ハウス栽培なら。是非ここで新しい産業の糸口を見付けてもらいたいということです。　今後の意気込みとして、復興庁として積極的に取り組んでいただけるかどうか、お答えいただけますか。
渡辺博道 107

○国務大臣（渡辺博道君）　委員の熱意がすごく感じられまして、元々このシイタケは四十七トンの生産がありました大槌町でございますけれども、二十五年にはゼロになりました。そして、現在は約十トンまで回復をしたわけであります。ゼロからの出発ということでありまして、これをやはり産業としてしっかりと育成していくことが大変重要だというふうに思っております。　先ほど予算額も申し上げましたけれども、この被災地のシイタケ生産、これを後押しをしていきたい、支援をしていきたいというふうに思っております。この支援することによって新しい産業を育成していく、そのことが大事だというふうに思っておりますので、全面的な支援体制を整えていきたいと思います。
石井苗子 108

○石井苗子君　そうなんです、私、どんこシイタケ大使になりますので。もうこれは本当に東北のシンボル的な生産、どんこシイタケということ、何度も言って申し訳ないんですけれども、今から二十年掛かります。二十年掛かるけれど、スターティングの資本金としてはさほど掛からないですね。さっきも言いましたけれども、男女が働けて、御高齢の方も働けますし、子供も勉強できると思いますので、シイタケ菌という菌がございまして、これはなかなか医学的にも注目されておりますので、そういった意味では、これから二十年掛けてつくっていく産業としてはいいと思いますので、是非後押しをしていただきたい、九億円のお金、そんなに掛からないと思うんですけれどもね、後押しをしていただきたいと思います。　さて、今日は委嘱審査ということで、予算の使い方、そして配分、その配分が現地の方の気持ちに添っているかどうか、寄り添うという気持ち、言葉が頻繁に使われておりますけれども、やっぱり寄り添うというのは、吸い上げていって、こうしてほしいということを具現化して実現していくことではあるんですけれども、なかなか政治的な動きがありますと現地の声が吸い上がっていかないということがありますが、もう八年目ですので、そろそろ在り方を考えていきたいと思っております。　私、ここに、昨年の三月二十二日、ちょうど今頃だと思いますけれども、やっぱりここで予算の質問をしておりまして、平成二十九年度予算が二百三十六・三億円、これは被災地における地域医療の再生支援の予算でございます。この内訳が、これ、一回その財源を厚生労働省に移替えするんです。移替えをしまして、福島県の、特にその被災地、放射線のことでいろいろと、帰還困難区域が解除になりましてもなかなか戻ってきていただけない、しかし国としてはこれは戻ってきていただきたい方向性を出しているわけですよね。そうしまして先ほどの移替えをしまして、厚労省がこの予算を福島県の地域再生基金の、積み増しになるんですね、積み増しになって、福島県が制定した計画に基づいて実施をすると。　よく分かってございます。これ、県との話合いをしなさいということはよく分かっているんですが、ここなんです。避難指示解除区域内の医療機関の再生の支援に百一億円、避難先の地域の医療提供体制の支援に四十九億円、医療人材の確保の支援に、先ほどから人手不足だと言っておりますが、八十六億円、これを福島県において四年間の計画の中で執行されるということになっております。片や、震災後、直後から平成二十九年までに地域医療再生基金が合計で七百三十億円出ております、基金の。　これは、二百三十六・三億円プラス七百三十億円、四年間という理解でよろしいでしょうか、で、今どのぐらいの細分、運営になっているのかちょっと整理をしていただきたいんですけれども。今日は厚生労働省の方に来ていただいておりますけれども、その後、ふたば医療支援センターのことについて質問させていただきたいので、どなたかお答えください。
迫井正深 109

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。　地域医療再生基金の概略は、今、石井委員解説をいただきましたとおりでございます。平成二十九年度の当初予算、これ予算措置といたしまして二百三十六億円、福島県を対象といたしておりまして、計画期間につきましては平成三十二年度までというふうになってございます。
石井苗子 110

○石井苗子君　残金とか、そういう御説明していただけますか。どのように使われましたか。
迫井正深 111

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。　平成二十九年度でございますけれども、執行につきましては、残が八十一億残っております。それから、人材の確保につきましては、十五・六億円の拠出をいたしておるという状況でございます。
石井苗子 112

○石井苗子君　八十一億円残っていると。　さっき言いましたように、二百三十六・三億円プラス七百三十億円を四年間でということで、八十一億円残っているということなんですが、間違えちゃった、じゃ、どうぞ訂正してください。
迫井正深 113

○政府参考人（迫井正深君）　大変申し訳ございません。　執行額が二十九年度八十一億でございます。申し訳ございません。
石井苗子 114

○石井苗子君　ということは、あと引き算してくださいということですよね。はい、分かりました。　というのが、ここから先なんですけれども、福島県富岡町について質問をしました。そのときに、富岡町は去年の三月で全体の五％しか戻ってきていないと、四百人しか戻ってきていない。じゃ、今、一年たって何人戻ってきましたかと、五百八十人、百八十人しか増えていない。ほとんどが御高齢者であって、御高齢者でも結構です、帰ってきてほしいと言っていて、帰ってきたいと言っている方が御高齢者だったら、どんなことを医療に期待していらっしゃいますか、それは地域包括ケアシステムですと。これが、その予算を使って新しい病院を二つ建てましたね、県立とそれから医療センターと。医療センターの方は救急二次病院だったと思っています。　福島県ふたば医療センター附属病院、昨年の四月に開設されました。二次救急医療機関であります。ですから、救急搬送されるということが主なわけですね。慢性疾患とか人工透析というのは基本的にやらないんです。でも、かかりつけの医師の紹介状、これも大変なんですが、紹介状のあった人、それからクリニックが開いていない時間帯には救急搬送してもよろしいと。ヘリコプターもあるんですけれども、そんなことでしか行けないんですよ。入院施設はありません。　その予算を使って、新しく二階家の、平家のクリニックができますが、これ町立ですね、公立の病院ができたんです。ここにも入院施設がないんです。この五百八十人の方、今どうしていらっしゃいますかと、私、あさってまた行くんですけれども。そうしたら、慢性疾患で寝たきりの方が多い、極力元気な人しか戻ってこれませんよみたいなことを言っているんですが、是非、ここをどうにか、これから先、救急でない患者さんも診る総合病院が欲しかったという意見を酌み上げていってほしいと。　これは県がやることですと、そのようなお答えを昨年いただいたんですが、これ、県がやることですから県で決めてくださいじゃなくて、やっぱり厚生労働省の方から県に、もうちょっと選択の幅を増やして住民の声を吸い上げろというような指導もしていただきたいと。　昨年三月の復興特の厚生労働省の答弁では、平成三十年度に福島県に対して交付されている地域医療再生基金について、福島県が制定する医療の復興計画、ここに基づいて県から復興に必要な事業を配分するというふうに答えていらっしゃいます。地域の意向も聞きます、このようなことでしたが、誰からどんな意向があったでしょうか。厚生労働省政府参考人の方にお答えいただきます。
迫井正深 115

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。　委員御指摘のとおり、二十九年度の地域医療再生基金に関しましては、福島県が策定をいたしました、これは平成二十九年七月でございますけれども、医療の復興計画に基づいて活用するということになってございますが、福島県におきましては、私ども国、それから県、それから地元市町村及び関係団体を構成員といたします双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会におきまして、構成員の意見を踏まえて再構築をするに当たっての検討課題を取りまとめまして、それに基づきまして医療の復興計画を策定をいたしております。　委員御指摘のどのような意見があったのかということでございますけれども、私ども調べました範囲では、このとき、例えば大熊町や飯舘村からは医師等の医療従事者の確保を要望されておりますし、それから川内村や楢葉町からは人工透析患者への対応といった意見があったものというふうに承知をいたしております。　この医療の復興計画の進捗状況等につきましても、福島県において、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会あるいは地域医療対策協議会に報告するということとなっておりまして、関係者の意見を踏まえまして、必要に応じて医療の復興計画の見直しを行うというふうになってございます。
石井苗子 116

○石井苗子君　そうなんですね。　でも、これ福島県の被災地に限ったことではなくて、日本全国の高齢社会の医療の在り方を前倒しにして、福島というところが状況や環境をつくり出したわけです、原発の事故ということがありまして。ということは、ここでもう少し厚生労働省として、地元に寄り添ったということであれば、どういうことを具体的にやってきたかということで、全国に範例を示すことができるようになってくるわけなんです。　今おっしゃったことは、議事録によりますと、相双地域の医療提供体制を議論する場というのがありまして、これが医療等の提供体制検討会というのがあるということなんですが、この検討会、県庁が関係市町村や福島相双復興推進機構、官民合同チーム、こういったものと連携して支援を進めることになっているところでございまして、こういった中で議論をしていただいて私どもに相談していただければというふうに考えておりますというふうに書いてあるんですね。これが駄目なんですよ。　どんなことを検討会で吸い上げましたでしょうか、そこ、地元の地域の意向を聞いているところであるとお答えしてくださったということでありますが、これが何だったのかと。　地域医療再生基金を使った、この予算を使った医療機器の施設整備、こういったものに、関係者の意向を踏まえて、富岡町として今後の方向性を決めた上で福島県に相談していただければよいと、このように厚生労働省は答弁していらっしゃいますが、関係者からどのような意向があり、富岡町としてはどのような方向性だったのか、これ、厚生労働省は把握していらっしゃいますか。
迫井正深 117

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。　委員お尋ねの件でございます。福島県に確認をいたしましたところ、医療機関の施設設備、整備につきまして富岡町から特段の相談を受けていないというふうにお聞きをしておりまして、いずれにいたしましても、医療の復興に向けた医療機関の整備、これは地元市町村、それから福島県においてその方向性についてはよく御議論いただいた結果が反映された医療復興計画として取りまとめられているものというふうに私どもとしては認識をいたしておりまして、当該計画に沿った地域医療再生基金の活用をいただくものというふうに考えております。
石井苗子 118

○石井苗子君　ここ、もうちょっと一歩進んでいただきたいんですよ。やっぱり、厚生労働省としては把握していないというのがお答えだと思うんですね。国の予算を投入した地域医療再生基金を使っているのに把握していないということのような感じではやっぱり良くないと思います。　双葉郡の避難地域の医療等提供体制検討会という検討会でございます。長い名前付いていますが、例えば、私、前回、今村病院を崩してしまって平地にして駐車場にしちゃったと、それを環境省からのお金を六億円持ってきてやったという、こういう事実をしましたが、この今村病院も含めて被災病院の再建に向けて支援スキームなどについて議論しているところですと言われましたけれども、再建に向けた意思があれば基金を使って支援できる体制になっていますか。これ、最後の質問にします。
徳永エリ 119

○委員長（徳永エリ君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いいたします。
迫井正深 120

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。　支援スキームにつきましては、前回、御審議、国会でもございましたけれども、基本的に支援スキームといたしまして、この平成三十年の避難地域の医療提供体制の再構築に向けまして、再開を行っている医療機関に対する当面の運営費の支援等々の取組のほか、長期的な経営の自立化に向けたサポートについても相談支援体制を明示されたということでございまして、このスキーム、昨年度合意をされまして、本年度につきましては個別に医療機関を訪問いたしまして具体的な課題を抽出するなどの取組を現在進めておるところでございまして、私どもといたしまして、厚生労働省といたしましても引き続き必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
石井苗子 121

○石井苗子君　ありがとうございました。　もうちょっと、一歩進まないと、厚生労働省ですから、復興庁の予算を積み増ししてやっているわけですので、個々でやっぱりどういったものがあればもう少し帰ってきてくださるかというのが直結していますので、今後とも議論を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。
岩渕友 122

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。　三月八日の予算委員会で、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外避難者の住まいの問題について質問をいたしました。この問題が引き続き切迫した問題になっているのでお聞きをいたします。　まず、区域外避難者の住まいの確保について、国の対応はどうなっているでしょうか。
末宗徹郎 123

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。　国の対応ということでございますけれども、その前提といたしまして、二年前の三月末で応急仮設住宅の提供が終了して、県の方では生活再建への支援策に移行しております。その際、県の方で、二年間に限って国家公務員宿舎の貸付け、併せて民間賃貸住宅について二万円から三万円の家賃補助という措置を講じているところでございます。　こうした方々に対しまして、福島県が今、避難先の自治体、社会福祉協議会等々と連携をして戸別訪問、相談対応などの取組をしておるところでございまして、復興庁といたしまして、県と連携をして、国土交通省と連携した公営住宅への入居円滑化、それから相談、戸別訪問に対します人材面、財政面での支援、さらには避難先自治体への協力要請を福島県と一緒に行うなどの支援策を講じているところでございます。
岩渕友 124

○岩渕友君　今、国家公務員宿舎の話も出ましたけれども、三月末で終了だということで、四月以降の住まいが決まっていない世帯が今どれだけありますか。
末宗徹郎 125

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。　今の時点で住居の未確保の方が七十一世帯と承知をしております。
岩渕友 126

○岩渕友君　今お答えいただいたように、福島県では百四十九世帯中確保しているのが七十八世帯だと、未確保が今答弁あったように七十一世帯だというふうに聞いております。つまりは、約半数の世帯で次の住まいが決まっていないという実態があるということなんですね。　これ、大臣にお聞きをするんですけれども、何で住まいを決めることができないのかと、その実態をどのようにつかんでいるでしょうか。
渡辺博道 127

○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど政府委員が説明ありましたけれども、経過措置としての二年のうちに転居先を見付け、生活再建を果たしていただけるよう、これまで福島県においてきめ細かなサポートを行ってきたところであります。それによりますと、行き先が決まらない主な理由としては、場所や家賃など物件についての条件面によるところが大きいものと認識をしております。また、福島県は避難先自治体や住宅関連企業とも連携しながら現在精力的かつ丁寧に取り組んでいるところであり、引き続き連携を密にして取り組んでまいりたいと思います。
岩渕友 128

○岩渕友君　今、条件に合わないという答弁があったんですけれども、何で条件に合わないような実態になっているのかということが重要だと思います。　避難者を受け入れている山形県や新潟県では独自の調査を行っているんですね。昨年の九月に山形県が発表をした避難者アンケート、この中で、困っていること、不安なこと、これはどんな結果だったでしょうか。
末宗徹郎 129

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。　その調査によりますと、上から順番で申し上げますと、一番目が生活資金のこと六四％、二番目が自分や家族の身体の健康四九％、三番目には住まいのこと四〇・五％、四番目には自分や家族の心の健康三六％、五番目には仕事のこと三一％といったような順番になっております。
岩渕友 130

○岩渕友君　今、生活資金に困っている、不安だとお答えの方が六四％にも上っているということで、この結果見ても分かるように、経済的に困難を抱えている、住まいの問題も四割を超えているということなので、住まいの問題でも困っているんだということです。新潟県の調査でも、区域外から避難する方の困っていること、不安なことのトップは生活費の負担が重いと、こういうことなんですね。　避難による二重の生活であるとか、避難の長期化で今暮らしが本当に大変になっています。ほかに住まいを求めようと思っても、家賃が高いであるとか、あとは公営住宅という話、先ほどもありましたけれども、競争率が非常に高い、だから次の住まいを見付けることが難しいという状況があります。　これ、三月末まであと二週間ないわけですよね。その中で約半数の世帯が決まっていないと。心配なのは、住まいが決まらずに路頭に迷うような人が出るのではないかと、出かねないのではないかと、こういう状況です。　先日の予算委員会の中で、大臣から、追い出しはないというふうに私は思っておりますという答弁がありました。　大臣にお聞きするんですけれども、今もこの考えに変わりはないということでいいでしょうか。
渡辺博道 131

○国務大臣（渡辺博道君）　現在、区域外の避難者で国家公務員に入居をしている人は七十一世帯ございます。　福島県が住まい確保をできるように全力で今取り組んでおります。あと二週間余りでありますけれども、その二週間の中でこの七十一世帯が新たな居住が確保できるような今努力をしているところでありまして、その努力の仕方というのは、それぞれのところにお伺いをしまして戸別訪問をしております。また、相談対応をきめ細かに把握をしております。またさらに、避難先自治体や、福祉、就労、住宅等の関係機関とも連携して、今対応しているところでございます。　復興庁としましても、福島県と連携しながら対応してまいりたいというふうに思います。
岩渕友 132

○岩渕友君　私、大臣が、以前答弁をいただいた追い出しはないというふうに私は思っていますと、その認識に、考え方に変わりはないかというふうにお聞きをしたんです。もう一度お願いします。
渡辺博道 133

○国務大臣（渡辺博道君）　住まいが一番大変重要だという話を私はしました。私は追い出しはないと申し上げたところでありますが、その考え方に変わりはございません。
岩渕友 134

○岩渕友君　今、大臣の答弁の中で努力の仕方という話もあったんですけれども、追い出しがあってはならないということと同時に、追い出すようなやり方もあってはならないということだと思うんですね。　福島県から毎日のように電話が掛かってくる、退去しなければ二倍の家賃が請求をされるということで、精神的につらい、耐えられない、こういう中で、家賃の高い住宅を無理やり決めるという方や、借金をしてまで住まいを決めたという方もいらっしゃるんですね。病気の人にまで追い出そうと、そういうようなやり方がされているという声も届いています。　避難者の支援をしている方たちが、退去を迫られている方から精神的に追い詰められて静かな暮らしをしたいと、こういうようなＳＯＳを受けて、一緒に物件探しを行っております。職場を変えなくても済むように、家賃が収入の三割を超えないように、また初期費用を抑えられるように、こうしたいろいろな問題に気を付けながら、こういうことを考えながら七か所の物件回ったというんですね。　先ほど、大臣、住まいは非常に重要だとお話ありましたけれども、住まいを決めるということは、先ほど見たように経済的に非常に困難な状況にある中で、簡単なことではないということだと思うんです。これ、住まいさえ決まればあとはどうなってもいいということにはならないと思うんですね。無理やり高い家賃のところに入っても、その後、当然行き詰まるということになりますし、借金するということになれば、それもやっぱり行き詰まるということになると思うんです。だから、住まいさえ決まればそれでいいということにはならないと。　必要なのは、三月末までに住まいを決めるということではなくて、一人一人の事情に寄り添った対応をするということなのではないでしょうか。大臣、どうでしょうか。
渡辺博道 135

○国務大臣（渡辺博道君）　私は、先ほど申し上げたとおり、戸別訪問、それから相談対応、これ丁寧にかつ誠実に取り組んでいると私はお伺いしているわけでありまして、そういう今委員がおっしゃったような状況を私はお伺いしておりません。　そしてまた、その後、住居が新たに決まった、そういったところも、やはり私はフォローしていく必要はあるというふうに思っております。これは、全国に現在二十六の生活支援拠点というのがございますけれども、そういった人と連携しながら対応をしてまいりたいというふうに思います。
岩渕友 136

○岩渕友君　大臣はそういう実態はあるとは聞いてないというお話だったんですけれども、現場ではそういう声が上がっているということがあるんですよね。　是非、福島県にどういう実態になっているのかということを聞いていただきたいと思うんですけれども、そして併せて、そんなやり方がもしあるんだとすればそれは駄目だということを言っていただきたいと思うんですけど。
渡辺博道 137

○国務大臣（渡辺博道君）　密に連携するということはそういうことでございますので、早速ちょっとお話を聞きたいというふうに思います。
岩渕友 138

○岩渕友君　是非ともお願いしたいと思います。　改めて、追い出すようなやり方も、そして追い出しもあってはならないということです。期限や帰還ありきということではなくて、国はどんな選択も保障するべきです。家賃の二倍請求、追い出し、絶対あってはならないということを重ねて申し上げたいと思います。　次に、除染による汚染土壌の再生利用に係る問題についてお聞きをいたします。　環境省は、東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の除染で出た八千ベクレル以下の汚染土について、公共事業で再利用する方針を今進めています。しかし、この再利用については、不安であるとか懸念の声が上がっているんですね。　福島県内では、除去土壌を用いた再生利用実証事業について、これまで四つの事業が計画、実施をされています。このうち、二本松の事業と南相馬市常磐自動車道に係る事業について簡潔に御説明をお願いします。
森山誠二 139

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。　二本松市における実証事業は、同市内の市道におきまして、除去土壌を再生資源化し、市道を造成するものでございます。本事業につきましては、現在、事業計画を再検討しているところでございます。　また、南相馬市常磐自動車道に関する実証事業につきましては、同市東部仮置場の再生資材を用いまして、高速道路の仕様を満たした盛土を造成するものでございます。本事業につきましては、今月上旬から地元の皆様に御説明を開始したところでございます。
岩渕友 140

○岩渕友君　二本松の事業なんですけれども、再検討することになったと今答弁がありました。これ、再検討することになった理由をお答えください。
森山誠二 141

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。　当該実証事業につきましては、地元の皆様に対する御説明の機会を通じまして様々な御意見をいただいたところでございます。昨年六月の時点で地元の皆様の御理解が十分得られず、農閑期に施工を行うこと等を計画しました期間内に事業を終わらせることが困難となったため、事業計画を再検討することとしたところでございます。
岩渕友 142

○岩渕友君　今、理解が十分に得られなかったという答弁ありましたけれども、二本松の事業は、住民の皆さんから、除染した土を道路の下に埋めるということで、これ事実上の最終処分になるんじゃないかと、こういう反対の声が大きく広がって、約五千名分の署名が短期間に集まって環境省に提出をされて、再検討というけれども、事実上凍結ということになったわけなんですね。　南相馬市小高の計画についても、原発事故でさんざん苦しんだのに何でなんだと、孫やひ孫の代まで苦しめられるということで反対の声が広がって、二月末には三千五十五名分の反対署名が南相馬市に提出をされているだけではなくて、今も集まっています。これ、計画地があるところは西部地区というところなんですが、そこの区長さんたちも反対の声を上げています。　これだけ住民の反対がある計画を進めることできないということだと思うんですね。これ、小高の計画、断念するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あきもと司 143

○副大臣（あきもと司君）　お答えします。　委員御指摘の再生利用に対する実証事業につきましては、この事業の実施に当たりましてまず一番必要なのは、住民の方々の御理解だというふうに思っております。そのため、再生利用に必要な、再生利用に対する、この事業に対する必要性、又は放射線に関わる安全性等の丁寧な説明をしながら、当然、住民の皆さんに寄り添いながらこの事業を進めさせていただきたいと、そんなふうに思っております。
岩渕友 144

○岩渕友君　住民の理解だというんですけれども、住民の皆さんはとんでもないことだということで怒っているわけなんですよね。計画を断念するまで反対の声を上げ続けると、こういうような声もお聞きをしています。それだけの覚悟で住民の皆さんたちが反対の声を上げている事業なわけですね。　これもう断念するしかないと思うんですけれども、大臣、今このやり取りを聞いていて、こういう小高の皆さんのやめてほしいという声、受けていかがでしょうか。
渡辺博道 145

○国務大臣（渡辺博道君）　この再生の関係につきましては、まずは住民の理解、これが一番大事だというふうに思っています。住民の皆さん方がやはりそれの事業に対して理解を深めていく、そのために丁寧な説明をしていって、その結果としてどうなるか。それは、住民の皆さん方が了解するなら了解、でも、反対であれば反対であるということをしっかりと受け止めていかなければならないというふうに思いますし、それはなぜかといいますと、実はやはり風評というものの広がりは私は一番怖いと思っています。福島の問題についての中核的な問題は、風評をいかに食い止めていくか、これが大変重要だと私は認識しております。　そういった観点から、私は、風評被害に、これをその一つの拠点となって広がることは恐れているということでございまして、これは、やっぱり住民の皆さん方への丁寧な説明と、それから理解が必要だと、そのように思っています。
岩渕友 146

○岩渕友君　理解が必要ということでしたけれども、現場の皆さんは理解できないというふうに言っているというのが実態です。　これ、汚染土の再利用については、自治体からも反対の声が上がっているんですね。三月九日に放送された「報道特集」の中では、汚染土を管理する八県八十三の自治体に行ったアンケート結果を報道していました。汚染土の再利用を検討していないと答えた自治体は七十九にも上っています。　この汚染土の再利用という方針そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。
あきもと司 147

○副大臣（あきもと司君）　お答えします。　福島県内の除去土壌につきましては、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めていく方針をこれまでも閣議決定等でお示しをさせていただいているところでございます。　また、今月八日に閣議決定いたしました復興・再生期間における東日本大震災からの復興基本方針におきましても、福島県内の除去土壌等の県外最終処分量を低減するため、政府一体となりまして、除去土壌等の減容そして再生利用等取り組む旨示されているところでございます。　また、平成二十七年二月に国と福島県及び大熊町、双葉町との間で結びました中間貯蔵施設に関わる安全協定においても、国は、福島県民その他の国民の理解の下に除去土壌等の再生利用の推進に努める旨定められておりますので、我々といたしましては、福島県外最終処分に向けて、引き続き、再生利用の推進、最終処分の方向性などの検討など、また取組についても着実に進めさせていただきたいと、その思いであります。
岩渕友 148

○岩渕友君　改めて、住民の納得は得られないということだと思います。「報道特集」の自治体アンケートでは、生活圏での再利用は言語道断だと、より丁寧な説明を行ったとしても理解を得ることは困難だと、こういう声が寄せられました。　この汚染土を再利用する方針やめるべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
徳永エリ 149

○委員長（徳永エリ君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
徳永エリ 150

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時四十四分散会

2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号 公式Web版

2019-03-19 第198回国会参議院東日本大震災復興特別委員会第3号公式Web版