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2019-03-13 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十一年三月十三日(水曜日) 午後零時二十一分開会 ─────────────
委員
の
異動
三月十二日
辞任
補欠選任
羽生田
俊君
島村
大君
宮本
周司
君
宮島
喜文
君 三月十三日
辞任
補欠選任
高橋
克法
君
佐藤
啓君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
徳永
エリ
君 理 事
岡田
広君
進藤金日子
君
平野
達男
君
藤木
眞也君
杉尾
秀哉
君
伊藤
孝恵
君 谷合 正明君
石井
苗子
君 委 員 阿達 雅志君 愛知 治郎君 江島 潔君
大沼みずほ
君 太田 房江君 こやり隆史君 上月 良祐君
佐藤
啓君
島村
大君
滝波 宏文君 中西 哲君 中野 正志君
宮島
喜文
君 森 まさこ君 和田
政宗
君
渡辺美知太郎
君
神本美恵子
君 川田 龍平君 真山
勇一
君
牧山ひろえ
君 増子 輝彦君
矢田わか子
君
山本
太郎君
浜田
昌良
君 平木 大作君
若松
謙維君
行田 邦子君 清水 貴之君
岩渕
友君 紙 智子君 山添 拓君
国務大臣
国務大臣
(
復興大臣
)
渡辺
博道
君 副
大臣
復興
副
大臣
浜田
昌良
君
復興
副
大臣
橘
慶一郎
君
大臣政務官
復興大臣政務官
安藤 裕君
復興大臣政務官
石川
昭政
君
事務局側
常任委員会専門
員 林 浩之君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
東日本大震災復興
の
総合的対策
に関する
調査
(
東日本大震災復興
の
基本施策
に関する件) (
平成
三十一年度
復興庁関係予算
に関する件) (
派遣委員
の
報告
) ─────────────
徳永エリ
1
○
委員長
(
徳永エリ
君) ただいまから
東日本大震災復興特別委員会
を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言申し
上げ
ます。
東日本大震災
の
発災
から八年が経過をいたしました。改めて
被災地
に思いを致し、
被災
された
方々
に寄り添いながら、本
委員会
として、
被災地
の
復興
が加速されるよう、力を尽くしてまいりたいと思います。 ここに、犠牲になられた
方々
の御冥福をお祈りし、
黙祷
をささげたいと思います。 どうぞ御
起立
をお願い申し
上げ
ます。それでは、
黙祷
。 〔
総員起立
、
黙祷
〕
徳永エリ
2
○
委員長
(
徳永エリ
君)
黙祷
を終わります。御着席ください。 ─────────────
徳永エリ
3
○
委員長
(
徳永エリ
君) それでは、
委員
の
異動
について御
報告
をいたします。 昨日、
羽生田俊
さん及び
宮本周司
さんが
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
島村大
さん及び
宮島喜文
さんが選任されました。 また、本日、
高橋克法
さんが
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
佐藤啓
さんが選任されました。 ─────────────
徳永エリ
4
○
委員長
(
徳永エリ
君)
東日本大震災復興
の
総合的対策
に関する
調査
を議題といたします。 それでは、まず、
東日本大震災復興
の
基本施策
について、
復興大臣
から
所信
を聴取いたします。
渡辺復興大臣
。
渡辺博道
5
○
国務大臣
(
渡辺博道
君)
東日本大震災復興特別委員会
の
開催
に当たり、一言御挨拶申し
上げ
ます。
東日本大震災
の
発災
、そして
東京電力福島
第一
原発事故
から丸八年が経過しました。 未
曽有
の大
災害
であるこの
震災
や
原子力災害
からの
復興
には、多くの困難が伴うと同時に、
長期
にわたっての
取組
も必要となります。
安倍内閣
では、
東北
の
復興
なくして
日本
の
再生
なしというその強い
決意
の下、これまでも、
復興
の
加速化
を
内閣
の最
重要課題
の一つとして位置付け、
政府
を挙げて
復旧復興
に取り組んでまいりました。 その
成果
もあり、
地震
・
津波被災地域
では、
生活
に密着した
インフラ
の
復旧
はおおむね終了し、
住まい
の
再建
も今年度中におおむね完了する
見込み
となるなど、
復興
は着実に
進展
しております。 また、
福島
における
原子力災害被災地域
でも、
避難指示
が解除された
地域
において、
小中学校
の
再開
や
医療機関
の開設が進むなど、
復興再生
に向けた動きが本格的に始まっております。 一方、
帰還困難区域
の
方々
を始め、
長期
にわたりいまだ不自由な
生活
を送られている
方々
もいらっしゃいます。
発災
から時間が経過し、
被災者
の
方々
や
被災地
の置かれた
状況
が多様化する中で、
被災者
に寄り添い、
地域
の
実情
に応じてきめ細かい
対応
をしていく必要があります。 この度、
復興
・
創生期間
が三年を経過する中、
復興施策
の
進捗状況
を踏まえ、
復興
・
創生期間
における
東日本大震災
からの
復興
の
基本方針
を見直すことといたしました。今回の見直しにおいて、
復興
・
創生期間
における
取組
を
加速化
させるとともに、
被災自治体
の
要望
も踏まえて、初めて
復興
・
創生期間
後における
復興
の
基本的方向性
を示すことといたしました。
復興
・
創生期間
内における
政府
の
基本姿勢
として、
地震
・
津波被災地域
では、
復興
の総
仕上げ
に向けて、
被災地
の自立に
つながり地方創生
のモデルとなるような
復興
を実現することを目指すとともに、
福島
の
原子力災害被災地域
では、本格的な
復興再生
に向けて
取組
を進めてまいります。また、
福島
の
復興再生
は中
長期
的な
対応
が必要であり、引き続き、国が前面に立って
全力
で取り組んでまいります。 まず、
復興
・
創生期間
内における具体的な
取組
について申し
上げ
ます。 心の
復興
の
観点
から、
避難生活
の
長期化
に伴う見守り、
心身
の
ケア
、
住宅
や
生活
の
再建
に向けた
相談支援
、
生きがいづくり
への
支援
、
災害公営住宅等
での
コミュニティー形成
など、
生活再建
の
ステージ
に応じた切れ目のない
支援
を行ってまいります。
住まい
の
確保
については、
災害公営住宅
や宅地の
整備
が今年度中におおむね完了する
見込み
であることを踏まえ、
岩手
県、宮城県においては、
復興
・
創生期間
中に
仮設生活
を解消できるよう、しっかり取り組んでまいります。 また、
被災地
の
経済発展
の
基盤
となる
復興道路
、
復興支援道路
の
整備等
を引き続き進めてまいります。
産業
、
なりわい
の
再生
については、
商業施設
の
整備
、
企業
の
新規立地
、
販路
の
開拓
や
人材
の
確保等
の
支援
などについて、より一層力を注いでまいります。
観光
についても、これまでの
取組
の結果、
平成
三十年の
東北
六県の
外国人宿泊者数
が
震災
前の二倍を超える約百二十万人泊となるなど、明るい兆しが出始めております。引き続き、
東北
の
魅力
の
発信強化
、
交流人口
の拡大に向けた
官民連携
での
取組等
を行ってまいります。あわせて、
教育旅行
の誘致を含む
福島
県の
国内観光振興
を
支援
してまいります。
福島
については、
避難指示
が解除された
地域
において、
医療
、介護、
買物環境
、
教育等
の
生活環境整備
を進めるとともに、
中間貯蔵
に係る
事業
を引き続き進めてまいります。
帰還困難区域
においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に
帰還困難区域
の全てを
避難指示
解除し、
復興再生
に
責任
を持って取り組むとの
決意
の下、六町村の
特定復興再生拠点区域
において、五年を目途に
避難指示
を解除し、
帰還者等
が居住できるよう、
除染
や
インフラ
の
復旧整備等
を着実に進めます。 また、
浜通り地域等
において、
廃炉
、ロボット、水素を始めとするエネルギー、
農林水産等
の分野で新たな
産業基盤
の構築を目指す
福島イノベーション・コースト構想
を推進するとともに、
官民合同チーム
による
事業再開
や
営農再開
に向けた
支援
など、
産業
、
なりわい
の
再生
を図ってまいります。 さらに、今なお続く
風評
を払拭することは、
福島
の
復興再生
の大前提です。
風評払拭
・
リスクコミュニケーション強化戦略
に基づき、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうの三つの
観点
から、
情報発信
を一層強化してまいります。 二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
については、
復興五輪
と位置付け、
世界中
から寄せられた
支援
に対する
感謝
と、
被災地
の
復興
しつつある姿や
魅力
を国内外に積極的に発信してまいります。このため、
聖火リレー
や
被災地
での
競技開催
など、
被災地等
と
連携
した
取組
を進めるとともに、私を始めとする
政務
が各国の
在京大使
に対して精力的に
情報発信
を行ってまいります。 また、新しい
東北
の創造に資する
観点
から、
人口減少等
の
地域課題
の
解決
に向け、
企業
、大学、
NPO等
の多様な主体の
連携
を
促進
するとともに、意欲的な
取組
の
成果
などを普及、展開してまいります。 これまで
被災地
の一刻も早い
復興
に向けて
全力
で取り組んでまいりましたが、
復興
・
創生期間
後もなお
対応
が必要な
課題
があります。 具体的には、
地震
・
津波被災地域
においては、心の
復興
の
観点
から、心の
ケア等
の
被災者支援
、
被災
した子供に対する
支援
などについて、
復興
・
創生期間
後も一定期間
対応
することが必要です。また、
原子力災害被災地域
においては、
帰還促進
のため
環境整備
、
福島イノベーション・コースト構想
を軸とした
産業集積
、
事業者
、
農林漁業者
の
再建
などについて、
復興
・
創生期間
後も
対応
することが必要です。これらについて、
支援
の
在り方
、具体的に検討してまいります。 さらに、
後継組織
については、
復興庁
と同じような
司令塔
として各省庁の
縦割り
を排し、政治の
責任
と
リーダーシップ
の下で
東日本大震災
からの
復興
を成し遂げるための
組織
を置くことといたします。今後、
復興
を支える仕組みと併せ、
復興施策
の
進捗状況
や
効果検証
、
被災自治体
の
要望等
を踏まえ、
復興
・
創生期間
後も
対応
が必要な
事業
を確実に実施できるよう、その
在り方
について検討してまいります。 私は、
復興大臣就任
以来、
現場主義
を徹底し、
被災者
に寄り添うことを胸に刻み、
東日本大震災
からの
復興
に
全力
で取り組んでまいりました。
復興
・
創生期間
も終盤を迎え、
地震
・
津波被災地域
における
復興
の総
仕上げ
、
福島
の本格的な
復興再生
に向けて確固たる道筋を付けていかなければなりません。今後は、見直した
復興
の
基本方針
に基づき、
復興
・
創生期間
の
残り
二年間において
復興
を
加速化
させるとともに、
復興
・
創生期間
後における
復興
の
基本的方向性
の
具体化
に取り組んでまいります。 引き続き、
復興
の
司令塔
としての機能をしっかり果たし、
リーダーシップ
を発揮して、一日も早い
復興
に向けて
全力
で取り組んでまいります。
徳永委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御理解と御
協力
、よろしくお願いを申し
上げ
ます。
徳永エリ
6
○
委員長
(
徳永エリ
君) それでは次に、
平成
三十一年度
復興庁関係予算
について、
復興
副
大臣
から
説明
を聴取いたします。
橘復興
副
大臣
。
橘慶一郎
7
○副
大臣
(
橘慶一郎
君)
平成
三十一年度
復興庁予算
について御
説明
を申し
上げ
ます。
復興
・
創生期間
の終了まで
残り
二年余りとなりました。
復興庁
においては、
被災地
の抱える
課題
の
解決
に直結する
取組
を着実に実施するとともに、
復興
の
ステージ
の
進展
に応じて生じる
課題
に引き続き迅速かつ適切に
対応
するための
予算
として、
東日本大震災復興特別会計
に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
を申し
上げ
ます。 第一に、
被災者支援
については、
災害公営住宅等
への
移転
や
避難指示解除区域
への
帰還
が進む中、
コミュニティー形成
、
再生
、見守りや
心身
の
ケア等
への
支援
に加え、
被災者支援
に携わる方への
支援
に必要な
経費
として、六百十四億円を計上しております。 第二に、
住宅再建
と
復興まちづくり
については、
住宅再建
に関する
事業
の
進展等
を踏まえつつ、
復興まちづくり
を進めるほか、
復興道路
、
復興支援道路等
の
社会インフラ
の
整備
について、二〇二〇年度の完工を目指し推進していくために必要な
経費
として、六千九百二十七億円を計上しております。 第三に、
産業
や
なりわい
の
再生
については、
観光復興
や
人材確保
、
水産加工業
の
販路開拓等
の
ソフト支援
に引き続き注力するほか、
福島
について、
農林水産業
の
再生
、
福島イノベーション・コースト構想
の推進、
原子力災害被災
十二市町村における
事業再開
、
新規立地等
への
支援
に必要な
経費
として、六百九十一億円を計上しております。 第四に、
原子力災害
からの
復興再生
については、
避難指示
が解除された
区域
での
生活再開
に必要な
環境整備
や、
帰還困難区域
の
特定復興再生拠点
の本格的な
整備等
を進めるとともに、
風評払拭
及び放射線に関する
リスクコミュニケーション
の
取組
を継続するほか、
中間貯蔵施設
の
整備等
に必要な
経費
として、六千四百八十六億円を計上しております。 なお、
東日本大震災復興特別会計
においては、
復興庁予算
に加え、
震災復興特別交付税交付金
など、六千五百六十六億円を計上しており、全体では、二兆一千三百四十八億円を計上しております。 以上、
平成
三十一年度の
復興庁予算
の
概要
について御
説明
を申し
上げ
ました。 何とぞよろしくお願いいたします。
徳永エリ
8
○
委員長
(
徳永エリ
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 この際、
石川復興大臣政務官
から発言を求められておりますので、これを許します。
石川復興大臣政務官
。
石川昭政
9
○
大臣政務官
(
石川昭政
君)
復興大臣政務官
の
石川昭政
でございます。 この度は挨拶の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 私は、
福島
を中心とした
原子力災害
からの
復興
及び
再生
に関する
事項
に係る
経済産業省
との
連絡調整
に関する
事項
を担当いたします。
関係
副
大臣
とともに
渡辺大臣
をお支えし、
被災地
の
復興
が着実に進むよう
全力
で取り組んでまいります。
徳永委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御指導と御
協力
をよろしくお願い申し
上げ
ます。 ─────────────
徳永エリ
10
○
委員長
(
徳永エリ
君) 次に、先般本
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして、
派遣委員
の
報告
を聴取いたします。
岡田広
さん。
岡田広
11
○
岡田広
君 去る二月二十五日、二十六日の二日間、
岩手
県において、
東日本大震災
の
被災地
における
復旧
・
復興状況等
の
実情
を
調査
してまいりました。
参加者
は、
徳永エリ委員長
、
平野達男理事
、
藤木眞也理事
、
進藤金日子理事
、
杉尾秀哉理事
、
伊藤孝恵理事
、
石井苗子理事
、
若松謙維委員
、
岩渕友委員
及び私、
岡田
の十名であります。 以下、
調査
の
概要
について御
報告
いたします。 初日は、新花巻駅から
沿岸
の
被災地
に向かうバスの
車中
にて、
岩手
県における
復興
の現状と
課題
について
復興庁岩手復興局
から、また、
震災津波
からの
復興
の
取組状況
について
岩手
県から、それぞれ
説明
を聴取した後、
釜石
市の
釜石鵜住居復興スタジアム
を訪れました。 同
スタジアム
は、
小中学校生
約六百人が
津波
から一緒に駆けて逃げた、
東日本大震災
を象徴する
場所
である
釜石市立鵜住居小学校
及び
釜石東中学校
の跡地に
土地
を
かさ上げ
して
建設
され、本年我が国で
開催
される
ラグビーワールドカップ
の
試合会場
となっております。
野田市長
、
佐々木市議会議長等
の案内を受けつつ、
スタジアム
を視察しました。
野田市長
からは、これまで
世界中
からいただいた
支援
に対し、
被災地
を代表し、
ラグビー
を通じて
感謝
を伝えたいとの意向が示されました。同
スタジアム
では、
床土改良型ハイブリッド芝
を
日本
で初導入するなど
世界最高
のパフォーマンスに必要な
グラウンドコンディション
を提供するとともに、安心して観戦できるよう、
避難場所
への最善、最短の
避難経路
を計画しているとのことであります。 その後、
派遣委員
との間で、
ラグビーワールドカップ開催
後の
スタジアム利用
の
在り方
、
ラグビーワールドカップ
に向けた
宿泊施設
の
整備状況等
について
意見交換
が行われました。 次に、
大槌
町の
福幸
きらり
商店街
を視察しました。同
商店街
は、
町内最大規模
の
仮設商店街
であり、
地域
の
復興
に貢献してきましたが、
仮設店舗
から本
設再建
へと進む中、
町内
七か所の
仮設商店街
を
福幸
きらり
商店街
に集約した上で、来年の三月三十一日までに全
事業者
が退去し、その後、解体する予定とのことであります。 次いで、
大槌
町
中央公民館
に移動し、
平野町長
から町の
復興状況
を聴取するとともに、
小松町議会議長
の同席の下、
福幸
きらり
商店街
で
営業
中の
事業者
と
意見交換
を行いました。 まず、
平野町長
からは、
土地区画整理事業
などの
面整備事業
や
公共施設
の
再建
は進んできたものの、
震災
前に比べ
人口減少
が急激に進んでいることや、
主要産業
の
水産業
に関し、サケなどの
漁獲量
が著しく
減少
していることが
課題
として挙げられるとの
説明
を受けました。また、
事業者
からは、
被災
後、
仮設商店街
で
営業
を
再開
するまでの御苦労や、
産業集積地
での本
設再建
を予定しているものの、
産業集積地
の
整備
の遅れ、
大工
の手配に時間を要することなどから、
福幸
きらり
商店街
からの
退去期限
を若干延長してほしいとの
要望
などを伺いました。 その後、
派遣委員
との間で、
仮設商店街
への入居当時の
事業者
の基準の有無、本
設再建
する上で
事業者
として心配している
事項
、
仮設商店街
の撤去に関する国の
支援制度
の
在り方
、
人口減少
や
漁獲量
の
減少
の中で
営業
上努力している
事項
、
産業集積地
の
整備見通し
、
人口減少下
における
町づくり
の
課題
、町の
特産品
であるシイタケの
状況
、
施工業者不足
の
状況等
について
意見
が交わされました。 次いで、
大槌
町の
歴史的中心地
である
町方地区
の
土地区画整理事業
を視察しました。町では、市街地に
住民
が早期に戻ってもらえるよう、
一定期限
までに
住宅
を
建設
した
住民
に対する
補助制度
などを実施しているとのことであります。 次に、本年三月二十三日に運行が
再開
される
山田線
に試乗いたしました。
東日本大震災
によって不通になった
JR山田線
については、
平成
二十七年二月に
鉄道復旧
及び
三陸鉄道
への
移管
が
関係者
間で合意され、その後、
復旧工事
が行われてきました。
運営移管
により、大船渡市の盛駅から久慈駅までの百六十三キロメートルが
三陸鉄道リアス線
として
一体
として運営されることになります。
車中
で
中村社長
からは、
沿線人口
の
減少
もあり、
三陸鉄道
の
乗車人員
は
開業年度
である昭和五十九年度の約二割程度となっているが、
三陸鉄道
は、今後ともその
確保
が求められる
地域
の
交通手段
であるとともに、有力な
観光資源
として、また、学びの場としての
震災学習列車
や、
健康づくり
のための
サイクルトレイン
などを通じて、
地域
の
振興
に貢献していきたいとの
説明
を聴取しました。
派遣委員
との間では、
イベント列車
の
収益状況
、
地域住民
の
利用実態
、
三陸鉄道
の
経営状況
、
沿線自治体等
の
補助金
の
状況
、
鉄道復旧
に向けた
沿線自治体
の
取組
などについて
意見交換
がなされました。 次に、宮古市に移動し、
震災
時に
避難所
の役割を果たした
浄土ケ浜パークホテル
において、
山本市長
から市の
復興状況
について、また、
渡邉常務執行役員
総支配人から
災害
時の
取組
について
説明
を聴取し、懇談を行いました。 二日目は、まず
田老地区防災集団移転促進事業
を視察しました。同
事業
により
高台
に
整備
された三
王団地
は、従来から
高台移転
の
候補地
として認識されていた
地域
であるとともに、
住民
は
高台移転
と
かさ上げ
による
土地区画整理事業
を選択することが可能だったため、
町づくり
の
合意形成
は比較的スムーズであったとのことであります。また、
土地
の
かさ上げ
をした
地区
と
高台移転
した
地区
の
一体性
を保つよう、両
地区
の間に
公共施設
を集約しています。さらに、条例により
防潮堤
の外側を
災害危険区域
に指定し、
住宅
の
建設
を制限することとしております。 次いで、
津波遺構
たろう
観光ホテル
を視察しました。同
ホテル
は、
震災遺構
として国の
復興交付金
により保存のため必要な
工事費
が配分された最初の例であり、
津波
により鉄骨がむき出しになったまま保存されております。同
ホテル
では、
ホテル社長
が
避難
した六階から撮影した
津波
の映像などを視聴しました。 次に、昨年十月に供用開始された
地域防災拠点
である
イーストピアみやこ
を視察しました。庁舎四階に設けられた
災害対策本部室
では、
被災現場
と
テレビ電話
の端末で
会議
ができる
システム
や、
避難情報等
の迅速な伝達のため、
市内小中学校
の
校内放送
に割り込んで
防災情報
を放送できる
システム
などが常設されているとのことです。 次いで、
山田
町
織笠地区防災集団移転促進事業
を視察しました。訪問した
織笠
第一
団地
は、
平成
二十七年五月に分譲が開始され、
山田
町で一番早く
土地
の引渡しができた
地区
であります。百三十五
区画
中百二十七戸で
自宅
が
再建
されており、比較的空き地が少ない
状況
になっています。
佐藤町長
からは、
高台移転
に当たり、
コミュニティー
をなるべく壊さないことに配慮したとの
説明
がありました。また、
自宅再建
に当たり、当時、坪六十万円から七十万円掛かっていたところ、
建設資材
の高騰を抑える
観点
も踏まえ、
地元大工
と
協力
して、坪五十万円の
山田型復興住宅
を提案してきたとのことであります。 引き続き、
団地
の
仮設コミュニティーセンター
で、
佐藤町長
、
自治会関係者
、
漁業関係者
と
意見交換
を行いました。
佐藤町長
からは、
町づくり
の
方針
として、
人口減少
に応じた、身の丈に合った、
土地
の空かないコンパクトな
町づくり
に努めてきたとの
説明
を受けました。また、
三陸沿岸道路
の開通を見据え、道の駅を
建設
し、
観光振興
につなげていきたいとのことでした。
自治会関係者
からは、
織笠
第一
団地
においても様々な
地区
から
住民
が集まっており、
コミュニティーづくり
に努力していることや、
被災
当時、
自治会役員
として
高齢者
の
避難
や
避難所
での
避難者
の
健康管理
に努められた経験が示されました。また、
漁業関係者
からは、
震災
により漁船、
養殖場等
を全て失ったが、国の
漁業
・
養殖業復興支援事業等
を利用し、
事業
を
再開
することができたとの
言及
がなされました。
派遣委員
との間では、
養殖業
の
復旧状況
、
高齢者
の心の
ケア
への
取組
、
演芸会
の
開催
など
コミュニティー形成
に向けた
イベント等
の実施と
住民
の
参加
の
促進
、
イベント
の一角を利用した
高齢者
の
健康管理
への
取組
、
高台移転
において苦労されていること、病院における医師の
確保状況
などについて
意見
が交わされました。 以上が
調査
の
概要
であります。
震災
から約八年が経過し、
インフラ整備
や
住まい
や
町づくり
の
再建
はかなりの程度進んできているように思われます。その一方で、
地域
の
主要産業
である
水産業
における
漁獲量
の
減少
など、
産業
、
なりわい
の
再生
に向けた
不安要因
も顕在化しております。また、
高台移転
後の
コミュニティー形成
なども重要な
課題
であり、
被災者支援
や
産業
、
なりわい
の
再生
のための
ソフト対策
など、よりきめ細かな
対応
に一層の重きを置く必要があります。 加えて、多くの
視察先
で
言及
がなされた
地域
の
人口減少
は、
復興
を成し遂げつつある町がその活気を保ち続ける上で大きな
制約要因
となるおそれがあります。
被災地
が
人口減少
社会における優れたモデル
地域
として
再生
するとともに、そのにぎわいを維持できるよう、国としても適切な
対応
を図る必要があることを改めて強く認識した次第であります。 最後に、私どもの
調査
に御
協力
いただいた皆様に対し厚く御礼を申し
上げ
ますとともに、
被災地
の一日も早い
復興
が果たされますようお祈り申し
上げ
まして、派遣
報告
を終わります。
徳永エリ
12
○
委員長
(
徳永エリ
君) 以上で
派遣委員
の
報告
は終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 午後零時五十一分散会