○森本真治君 私は、やっぱり今のこの、いつ自然災害、大規模な災害が起きるか分からないような
状況が来たときに、より多くの
国民がこの災害時の情報伝達環境を充実してもらって自らの行動を起こしてもらう、そういう、更に今後強化をしていくその
取組ということがしっかりと
国民に伝わるということが非常に重要だと思うんですね。
先ほど御
答弁いただいた地上デジタル放送の受信障害というのをなくしていくというような
取組、先ほど御
答弁いただいたように、もちろんこれが災害
対応に役立つかもしれないけれども、今回そのアピールをする四十億のうちの半分がその部分に使われているということですね。
ある意味、これは平時での受信困難地域での解消というようなことにもなるということでは、もちろんこれは否定するわけではないんだけれども、限られた財源の中でいかに
総務省として
予算を獲得していくかという中で、ここで何とか
予算を取ろうということでやられたのかもしれないけれども、少し私は、今回、五つ特に力を入れたいという、
総務省の中で、特にこの災害
対策ですね、この部分四十億ある、しかし、そのうちの半分がこの地上デジタルということでやられるということについてちょっと違和感を覚えたものでしたから。で、何でしかもこれを載せないのかなというふうに疑問に思ったもので、そこについてはちょっと今回指摘をさせていただいたということでございます。
情報伝達環境を強化していく、大事です。しかし、これまでもかなりこれは私は進んできていると思う。これは
行政だけではなくて、今回も、屋内受信機の設置、これも重要だと思うんだけれども、例えば民間の通信事業者などもかなり連携をして、私の地元も、昨年の豪雨災害だけではなくて、四年前にも同じように豪雨災害があった以降、かなり携帯電話のエリアメールなどでも
自治体の方も早め早めの情報発信、そして、これマナーモードにしていても大きな音が鳴って、夜中にですね、避難指示、避難勧告ということ、警報が出たときは知らせてもらえる。大分住民との距離は近づいてきているという認識もあります。
問題は、そのような情報を住民が受けてもなぜ行動を起こさないのかというところですね。今回もまだまだ、その情報発信とか伝達の方のアピールはされるけれども、どう行動を起こしていただくかということも、今後課題として更にここは検討していかなければならないということなんですね。
今日はちょっと私の方からの提案でございますけれども、配付資料をお配りをさせていただきました。
これは新聞記事でございますけれども、四年前の土砂災害の被害を受けた、これ、私の地元、安佐北区でございますけれども、新建団地という団地があります。昨年の豪雨災害でも二十四時間降水量が百七十三・五ミリを記録した地域です。しかし、ここでは人的被害が今回ゼロでした。ここの記事にも書いてあるように、かなり時間がたった後に側溝からあふれた水がもう川のように道路にも襲ってきて、恐らくこれ、暗くなってから避難していたらそのときに被害が出た可能性もあったけれども、団地の
皆さんが早め早めの避難行動を起こすことができた地域なんですね。
このときにこの団地が、これ、四年前の災害を受けて、ここにも書いてあります、独自のシステムというものを、たまたまこの団地にエンジニアの方がいらっしゃって開発をしています。
一つが、雨量計を団地の中に設置するんですね。本当に最近この豪雨というのが局地的になっていくから、
行政が出す例えば警報、大雨警報などというのがエリアが広いものですから、そのエリアの中でも、何で警報が出ているのだろうと思う地域とそうでない地域というのがあるということですね。情報発信の強化の中で、先日、私、
報道で見たのが、気象庁などは大雨特別警報のエリアをこれまでの三十分の一の狭いエリアでも発信できるようになっていくというようなことも努力はされているんですけれども、独自にその団地の中の雨量計のを出して、これが十分ごとにその情報を住民の
皆さんにお伝えをするという仕組みをつくりました。
さらには、先ほど私、問題提起をさせていただいた、どう行動を起こすのかという中で、それぞれの団地の
皆さんが、これ安否情報システムというのがあって、ちゃんと避難所に行きましたよとか、そういうのを自治
会長さんや防災担当の役員さんに報告をするという、このシステムをつくったんですね。この安否情報システムは全世帯がこれを登録をすることができました。そして、もちろん、その連絡が来ないところに対しては更に呼びかけをする。だから、全部の世帯の
皆さんに確認をしていたら大変なんだけれども、住民の方からも確認の報告があったら、その確認の報告がない住民の方だけにフォローするということですね、それができるというようなシステムもこれできたんですね。
是非やはり、これはもう、一度災害の経験がある中でこのようなシステムができて、今回も災害がゼロだったということなんだけれども、一回災害を経験して、こういうことではやはり遅いですから、やはりこのようなシステムを是非これは今後モデルケースとして、それぞれの地域、しかもこれはもう自治会レベルでこういうことができていくということなんで、しっかりとこういう情報をやはり先行事例として周知をしていくということを、是非これは努力をする必要があろうかなというふうに思っております。
是非、
総務省としても各
自治体との連携、そして
自治体の方から各コミュニティー、地域地域にしっかりとこれを届けていくということですね。これはまさに今、
総務省としても今後力を入れていくＩｏＴを活用したソサエティー五・〇、個人のレベルで情報が受けれても行動を起こさなければ、地域をしっかりとつくっていくということですね。このＩｏＴを使ってソサエティー五・〇の社会、まさに地域をつくっていく、これは非常に私は重要なことだというふうに思っておりますので、是非前向きにこのような先行事例を展開をしていただきたい、そのように思いますが、これは
大臣の方にお伺いしましょうか。
大臣ではないですかね、どなたでもいいですが。