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大門実紀史君 大門です。
今日は、
預託商法、マルチ、悪徳商法について取り上げたいと思いますが、お手元に資料を配ってもらっていますけど、ジャパンライフですけれど、最初にこの
委員会でジャパンライフの問題取り上げたのはもう二年前でございますが、警察が家宅捜索に入ったということで、やっと入ったということで、
全国紙でもやっとこうやって取り上げられるようになってきておりますけど、もっと早く取り上げてくれていれば
被害をより少なく済んだんじゃないかと思っているところでございます。
昨年十二月五日にこの
委員会で、ジャパンライフとほとんど同じ仕組みなんですけれど、レンタル
電話を使ったＷＩＬＬという企業の問題を取り上げました。
被害額も、恐らくこのジャパンライフ同様の二千億オーダーになるんではないかというふうに思っておりますけれど、なぜこういう悪徳商法が、ジャパンライフ、そしてＷＩＬＬ、止められないのかと、すぐに止められないのかということ、その点に絞って今日は時間の関係で
質問いたします。
ジャパンライフとＷＩＬＬに共通しているのは、二枚目にＷＩＬＬの報道がございますけれども、
消費者庁が一部
業務停止命令、
処分を掛けても、要するに、その
処分に該当しないいろんな形で営業を継続をすると、で、
被害の拡大を止めることができないと、できなかった、できないということになっているわけでありますね。
ジャパンライフのときは、この
委員会でも取り上げましたけど、預託取引を業務停止
処分されたんで、今度は業務提供だのリース
契約だのという形で続けると。要するに、あの手この手で、もう
処分されているんで危ないなと、できるだけ続けて、計画的な破綻に向けてできるだけお金を集めて、それを資金移動して、もうお金ないという
状況をつくるというようなことをやってきたわけですね。
ＷＩＬＬも今何やっているかというと、二枚目の資料なんですけれども、
処分を受けた後も、私、十二月五日に
質問いたしまして、十二月二十一日に
消費者庁が一部
業務停止命令を出してくれております。
ＷＩＬＬというのはこのジャパンライフから大変学んでおりまして、
関係者もこちらに流れておりますけれど、レンタル
電話、ジャパンライフは健康器具でしたけど、それをレンタル
電話にしただけのようなものなんですけれど、それだけだと同じように早く摘発されてしまうということで、ＵＳＢというものをセットするというような巧妙な複雑な仕組みをつくってごまかす、
処分逃れをする仕組みをつくったんですが、ただ、
消費者庁は大変よく研究して、違反事項を摘発して十五か月の
業務停止命令ということで、大変よく頑張ったなと、この巧妙な相手に対してよく頑張ったなと思います。
現場の皆さんに敬意を表したいと思いますが、ただ、その後も、実はこの二枚目の日本消費経済新聞にあるように、連鎖取引は駄目だと言われたんで、今度は個々のお客さんへの直接
勧誘、セミナー商法ですね、は続けるということでやっているわけですね。どんどんやっているわけですね。ホテルに高齢者を集めて飲み食いさせて、大変有名な芸能人を呼んで、ショーを見せて、その後、個別
勧誘をして何百万円、何千万円の
契約をすると。韓国ツアーにも連れていくというようなことも書いていますけれども、そんなことをやっているわけです。
ちなみに一言申し上げますと、このＷＩＬＬは、この記事にもありますが、割引キャンペーンというのをやっています。これ、何でかというと、恐らく、ジャパンライフの例を見ても、ＷＩＬＬも既にもう
消費者庁の
処分が下り始めたと、店じまいに今移っていて、できるだけこのセミナー商法でたくさん売り付けてお金を取って、今のうちに資金移動するというようなことに、それで計画倒産、計画破綻ですね、そこにもう動いているんじゃないかということが考えられますので、これはこれできちっと手を早く打ってほしいんですけれど。
今日申し上げたいのは、このジャパンライフもＷＩＬＬも、
消費者庁が
業務停止命令、
処分を掛けても、形を変えて営業を続けて、できるだけお金を集めて逃げるというようなことをやるわけですが、なぜこれが止められないのかと、
消費者庁いろいろやってもですね。そこに根本問題があると思うんですけれども、
大臣のお考えを聞きたいと思いますけど、なぜこんなことが繰り返されると、止めることができないと、その原因は一体どこにあると
大臣はお考えでしょうか。