2019-05-20 第198回国会参議院行政監視委員会第1号

2019-05-20 第198回国会参議院行政監視委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

令和元年五月二十日（月曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員氏名　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君　　　　理　事　　　　　　　　　青木　一彦君　　　　理　事　　　　　　　　　宮島　喜文君　　　　理　事　　　　　　　　　難波　奨二君　　　　理　事　　　　　　　　　若松　謙維君　　　　理　事　　　　　　　　　清水　貴之君　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君　　　　───────────── 　　　委員の異動　二月六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　福島みずほ君　　　　　小西　洋之君　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君　二月七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　小西　洋之君　　　　　福島みずほ君　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君　　　　　倉林　明子君　　　　　山下　芳生君　二月八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　山下　芳生君　　　　　倉林　明子君　二月二十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　森　ゆうこ君　　　　　足立　信也君　三月一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　相原久美子君　　　　　石橋　通宏君　三月四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　石橋　通宏君　　　　　相原久美子君　　　　　清水　貴之君　　　　　藤巻　健史君　三月五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　藤巻　健史君　　　　　清水　貴之君　三月六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　宮島　喜文君　　　　　大野　泰正君　三月七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　大野　泰正君　　　　　宮島　喜文君　三月八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　宮島　喜文君　　　　　滝沢　　求君　三月十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　滝沢　　求君　　　　　中西　健治君　三月十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　江島　　潔君　　　　　宮島　喜文君　三月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　中西　健治君　　　　　江島　　潔君　三月十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　丸山　和也君　　　　　有村　治子君　　　　　相原久美子君　　　　　石橋　通宏君　　　　　川合　孝典君　　　　　大島九州男君　　　　　石川　博崇君　　　　　熊野　正士君　　　　　倉林　明子君　　　　　山添　　拓君　三月十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　有村　治子君　　　　　丸山　和也君　　　　　石橋　通宏君　　　　　相原久美子君　　　　　大島九州男君　　　　　川合　孝典君　　　　　熊野　正士君　　　　　石川　博崇君　　　　　山添　　拓君　　　　　倉林　明子君　三月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　三宅　伸吾君　　　　　有村　治子君　三月十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　有村　治子君　　　　　三宅　伸吾君　三月二十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　福島みずほ君　　　　　杉尾　秀哉君　三月二十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君　三月二十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　宮島　喜文君　　　　　有村　治子君　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福島みずほ君　　　　　倉林　明子君　　　　　岩渕　　友君　三月二十六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　有村　治子君　　　　　宮島　喜文君　　　　　岩渕　　友君　　　　　倉林　明子君　三月二十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君　三月二十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君　四月三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　若松　謙維君　　　　　杉　　久武君　　　　　清水　貴之君　　　　　高木かおり君　四月四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　杉　　久武君　　　　　若松　謙維君　　　　　高木かおり君　　　　　清水　貴之君　四月五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　宮沢　由佳君　　　　　風間　直樹君　四月八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　宮島　喜文君　　　　　藤木　眞也君　　　　　風間　直樹君　　　　　宮沢　由佳君　四月十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　石川　博崇君　　　　　杉　　久武君　四月十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　杉　　久武君　　　　　石川　博崇君　四月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　藤木　眞也君　　　　　進藤金日子君　四月十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　進藤金日子君　　　　　藤木　眞也君　四月二十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　小林　正夫君　　　　　古賀　之士君　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君　四月二十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　古賀　之士君　　　　　小林　正夫君　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君　四月二十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　足立　信也君　　　　　森　ゆうこ君　五月十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　難波　奨二君　　　　　又市　征治君　五月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　又市　征治君　　　　　難波　奨二君　五月十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　木村　義雄君　　　　　小川　克巳君　　　　　酒井　庸行君　　　　　小野田紀美君　　　　　羽生田　俊君　　　　　自見はなこ君　　　　　三宅　伸吾君　　　　　三木　　亨君　五月二十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　小川　克巳君　　　　　福岡　資麿君　　　　　武見　敬三君　　　　　朝日健太郎君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君　　　国務大臣　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（沖縄及　　　　　　　び北方対策））　　宮腰　光寛君　　　副大臣　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君　　　事務局側　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　小渕　　亮君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房行政改　　　　　　　革推進本部事務　　　　　　　局次長　　　　　　山根英一郎君　　　　　　　内閣府沖縄振興　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君　　　　　　　総務大臣官房政　　　　　　　策立案総括審議　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君　　　　　　　総務省行政評価　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君　　　　　　　総務省自治税務　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君　　　　　　　法務大臣官房政　　　　　　　策立案総括審議　　　　　　　官　　　　　　　　西山　卓爾君　　　　　　　出入国在留管理　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君　　　　　　　文部科学省高等　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君　　　　　　　厚生労働省職業　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君　　　　　　　農林水産省食料　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君　　　　　　　農林水産省経営　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君　　　　　　　農林水産省農村　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君　　　　　　　国土交通省道路　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関　する調査　（行政評価等プログラムに関する件）　（政策評価の現状等に関する件）　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）　（行政の活動状況に関する件）　　　　─────────────
中川雅治 1

○委員長（中川雅治君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る十七日までに、宮島喜文君、木村義雄君、酒井庸行君、羽生田俊君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君、小川克巳君、小野田紀美君、自見はなこ君及び三木亨君が選任されました。　　　　─────────────
中川雅治 2

○委員長（中川雅治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中川雅治 3

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。　それでは、理事に柘植芳文君、難波奨二君、若松謙維君、清水貴之君及び倉林明子君を指名いたします。　　　　─────────────
中川雅治 4

○委員長（中川雅治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中川雅治 5

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
中川雅治 6

○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山根英一郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中川雅治 7

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
中川雅治 8

○委員長（中川雅治君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。　行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。石田総務大臣。
石田真敏 9

○国務大臣（石田真敏君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられますことに対し、深く敬意を表する次第であります。　それでは、昨年五月二十三日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。　初めに、行政評価等プログラムにつきましては、本年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表いたしました。　今年度は、持続可能な地域社会の実現に向けた産学官連携による地域活性化や地域公共交通の確保などの調査を行ってまいります。また、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを推進するための関係府省等との共同研究を実施するとともに、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。　次に、「平成二十九年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年六月八日に国会に提出したものであります。平成二十九年度におきましては、各府省で計二千百二十六件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえた改善、見直しなど、政策への反映が行われています。　次に、行政評価局調査の結果につきまして、「農林漁業の六次産業化の推進に関する政策評価」、「下請取引の適正化に関する行政評価・監視」など六件について、それぞれ関係府省に勧告を行っております。また、自治体における空き家対策の実態を調査し、通知を行ったほか、問題が指摘された厚生労働省の賃金構造基本統計について調査を行い、通知いたしました。　以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。　私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要だと考えております。また、総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、詳細につきまして行政評価局長から説明いたさせます。
中川雅治 10

○委員長（中川雅治君）　次に、補足説明を聴取いたします。讃岐行政評価局長。
讃岐建 11

○政府参考人（讃岐建君）　それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。　行政評価局が行う調査につきましては、本年度においては、産学官連携による地域活性化や地域公共交通の確保といった持続可能な地域社会の実現を後押しする調査などを全国規模で実施するほか、内閣官房等の関係機関と連携した調査や、必要に応じて、問題意識を絞ったコンパクトな調査、緊急の事案等を契機とした臨時調査も実施してまいります。　政策評価の推進につきましては、ＥＢＰＭを推進するため、関係府省や学識経験者との政策効果の把握、分析手法の実証的共同研究を実施しており、平成三十年度から開始した共同研究の成果を本年四月に公表しましたが、本年度も引き続き実施してまいります。また、各府省が行う政策評価について、重点的な点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保に取り組んでまいります。　行政相談につきましては、行政相談委員との協働、市町村等との連携強化、災害時における特別行政相談活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。また、在留する外国人の増加に伴う共生社会の実現に向けた政府の取組に鑑み、受付窓口の充実等に取り組んでまいります。　次に、平成二十九年度政策評価の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。　お手元の資料の三ページから四ページを御覧ください。　平成二十九年度において、各府省で計二千百二十六件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。　総務省としては、租税特別措置等及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告等について御説明いたします。　資料の五ページを御覧ください。　本年三月に公表した「農林漁業の六次産業化の推進に関する政策評価」につきましては、農林漁業の六次産業化の取組の更なる推進を図る観点から、関連する施策の効果の発現状況、農業者における取組状況、課題等を調査いたしました。　その結果に基づき、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の目標の達成、未達成の原因の分析及び今後の支援策への活用、農林漁業成長産業化ファンドにおける出資案件組成の促進のための関係者間の連携強化、農商工等連携促進法に基づく事業計画の進捗状況などの把握、共有などを勧告いたしました。　六ページを御覧ください。　昨年六月に公表した「介護施策に関する行政評価・監視」につきましては、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点から、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査いたしました。　その結果に基づき、介護保険サービスの整備の的確な推進、介護人材の確保の着実な推進、介護休業制度等の周知促進などを勧告いたしました。　七ページを御覧ください。　昨年八月に公表した「下請取引の適正化に関する行政評価・監視」につきましては、更なる下請取引の適正化を推進する観点から、制度の周知状況、下請事業者からの相談等の処理状況等を調査いたしました。　その結果に基づき、法制度に関する講習会の運営を見直し、下請事業者の受講機会を一層確保すること、下請事業者からの個別相談等に対応する相談窓口について一層の周知を図るとともに、相談対応後の取引状況のフォローに着手するなど、運営の見直し等を行うことを勧告いたしました。　八ページを御覧ください。　昨年十一月に公表した「子育て支援に関する行政評価・監視」につきましては、安全で安心して子供を預けることができる環境の整備を図る観点から、保育施設等及び行政機関における安全対策の取組状況等を調査いたしました。　その結果に基づき、保育施設等における重大事故対策の徹底、保育施設等で発生した事故の的確な把握、処遇改善等加算に係る賃金改善確認の徹底などを勧告いたしました。　九ページを御覧ください。　昨年十二月に公表した「年金業務の運営に関する行政評価・監視」につきましては、保険料納付率の向上や、無年金者、低年金者の発生抑止、また、日本年金機構への信頼性向上を図る観点から、国民年金の適用、国民年金保険料の収納その他の業務運営の状況を調査いたしました。　その結果に基づき、二十歳到達者に対する適用業務の見直し、追納制度の利用促進、国民の視点に立ったサービスの向上などを勧告いたしました。　十ページを御覧ください。　本年三月に公表した「農業労働力の確保に関する行政評価・監視」につきましては、青年層の新規就農の一層の促進や定着を図る観点から、就農希望者や新規就農者に対する公的支援の実施状況等を調査いたしました。　その結果に基づき、研修内容の充実に向けた取組の推進、支援の必要性が高い新規参入者への重点的な指導等の実施、離農理由の的確な把握等の離農抑制に資する取組の推進などを勧告いたしました。　そのほか、資料十一ページの「空き家対策に関する実態調査」につきましては、各自治体における空き家法に基づく対策の実施状況を調査し、その結果を関係省に通知いたしました。また、資料十二ページの「賃金構造基本統計問題に関する緊急報告」につきましては、厚生労働省が賃金構造基本統計調査の点検結果を遅れて公表した事案について、その仕事のやり方の諸問題の調査、検証を行い、緊急報告として取りまとめ、関係省に通知いたしました。　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
中川雅治 12

○委員長（中川雅治君）　以上で説明の聴取は終わりました。　行政の活動状況に関する件について質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
江島潔 13

○江島潔君　自由民主党の江島潔です。　今からもうかれこれ四半世紀近く前になりますんですが、私、前職は山口県の下関の市長をしておりましたんですが、当時、若い市長だけでつくる青年市長会という会がありまして、そのときに石田総務大臣も同じく、私の先輩市長としていろいろな、将来の我が町をどう発展させるかということを、今考えてみれば本当に青臭い議論でありますけれども、いろいろ夜を徹して語り合った記憶がございます。もう随分たったんだなと思いますが。同じく、この席には富山県の氷見市長を務められた堂故先生もいらっしゃいますし、やはり同じく青年市長会の仲間でありますし、また、沖縄県の宜野湾市長を務められた伊波先生もいらっしゃいますので、やはり首長の立場から、特に地方都市が今後どうなるかということは、大変私は参議院議員になっても関心の強いところでございます。今日は、是非、そういう観点から、この地方の活性化という視点から質問等をさせていただこうというふうに思っております。　まず、今日的な話題として、日本全体がそうでありますが、特に地方におきましては高齢化、そして人口の減少というものが非常に顕著に進んでおりまして、特にこの東京の中にいると、あるいは東京だけで生活している人は、二〇四〇年までまだ東京の人口は変わらないわけでありますので、その間にどんどんと地方の高齢化、少子化は進んでいく、いわゆる東京とのギャップがどんどん進んでいくところであります。まさに地方存続の危機がもう直前まで来ていると言っても過言ではないのではないでしょうか。　そういう中にありまして、やはり地方のことをまず考えていただける石田大臣におかれましては、昨年の十二月に、地域力の強化プラン、いわゆる石田プランを発表されました。これは、すなわち持続可能な地域社会の実現に向けて、ソサエティー五・〇の様々な可能性を活用して、地域コミュニティーの再生と維持と、そして地域の安全、安心の確保に取り組むという、こういう構想でございます。大臣におかれましては、寸暇を惜しんで全国を飛び回られてこの石田プランを説いていただいておりまして、私の地元にも足を運んでいただきまして説いていただきますことを本当に有り難く思っております。　まず、この地域力強化プランにつきまして、改めて、どのような取組を行っていくのか、大臣としての御認識、そして御決意を聞かせていただければと思います。
石田真敏 14

○国務大臣（石田真敏君）　青年市長時代には、下関にも青年市長会の総会があってお伺いをさせていただきまして、大変お世話になりまして、ありがとうございました。懐かしく思い出しておりました。　さて、地方について、私も、大臣に就任させていただきましたけれども、地方で県議会、そして市長を経験させていただきましたので、本当に今の地方の状況を憂えている者の一人でございます。私は、就任したときに省内での挨拶でも申し上げたのは、やはり東京一極集中、これももう限界に来ているということ、そして、その表裏関係にもあるか分かりませんが、地方の衰退も限界に来ている、この双方についてしっかり取り組んでいかなければならないということを申し上げたところであります。　まず、東京圏につきましては、やはり東京一極集中、これはもう限界に来ておるわけでございます。今取り沙汰される巨大災害のリスク、あるいは高齢者これから増えていく中で東京でどう対応するのか、そういう問題、そして公共インフラの限界、こういうものを考えたときに、何とかしなければいけない、そういう思いの中で、私自身はやはり東京圏への流入人口の抑制ということを考えていかなければならないのではないかと思っておりまして、特に、最近申し上げておりますのは大学の入学定員、これは、一都三県で二十五、六万人枠があるわけでありますけれども、一都三県以外から八万人ぐらいの方が来られているわけで、ということは、毎年やはり八万人の若者が東京に流入しているということであります。先日の発表で約十三万人の流入人口があったということを申し上げましたけれども、その半数以上が入学に関わるということも事実であります。　それから、企業の地方移転、これも是非お願いをしたいなと思っております。これはまだ、なかなか時間が取れないものですから、経済界にも出向いてお話をする状況には至っておりませんけれども、私としては、東京に置いておく必要のない部門については是非地方に移転をお願いしたいなというふうに思っております。現実に、例えば研修部門であるとか購買部門を地方に移しておられる一部上場企業もあるわけでございますから、そういうことを是非お願いしたいなというふうに思っております。　そしてまた、一方では、地方をどうするかでありますけれども、最近の、私は、いい傾向としてといいますか地方にとって明るいのは、若い人たちの意識が非常に変わってきているということでございまして、これは、有楽町にありますふるさと回帰支援センターへ訪ねてこられる方が、地方創生ということが言われ出してから毎年一万人ずつ増えている、それで、その中で特に二十代、三十代で五〇％を超え、五十代以下で九〇％を超えている、大半の方が、働き盛りの方が地方への移住等を考えておられるという現象でありまして、こういう若い人たちの意識の変化。　そしてもう一つは、ソサエティー五・〇に代表される様々な革新的な技術、こういうものを地方のチャンスにつなげていく、そういうことによって、私は、地方での若者たちの働く場の確保、そして生活支援サービス、そういうものを展開できるのではないか、そして、そのことによって地域が持続可能な地域社会として成り立っていくのではないか、そういうことを考えているわけでございまして、そのために、まず、今この時代の大きな変化というのをどう捉えるかということが私は非常に重要だと思っておりまして、一月からでありますけれども、ソサエティー五・〇時代の地方、そういうことを首長の皆さん方と共有をしたいということで、総務大臣メールというのを三度にわたって送らせていただきました。　今、ソサエティー五・〇と言われる中でどういう技術革新が現実に行われているか。例えば、簡単な話申し上げますと多言語翻訳機能ですね。外国人の方がたくさん来られる中で地方でも困っておられますけれども、今現在の多言語翻訳機能を使えばある程度のところまでは行けるような状況になってまいりました。あるいは、よく言われるように、ドローンの活用が農林水産、建設、いろんなところでどういうふうに使われるか、そういうことの技術革新、まだまだありますけれども、そういうものをやはり地方の皆さん方と共有する、こういうことが大事だというふうに思って、三回にわたってメールを出させていただきました。　そして、首長の皆さん方からもまた逆にいただいて、お互いに双方向で意見のやり取りをする、そのことによって、より良いこのソサエティー五・〇時代の革新的技術を地方の再生のために活用できるのではないかと、そういうことで取組を始めております。　ソサエティー五・〇は、まさしく私は今始まったばかりだろうというふうに思っております。本当に、これからきちっと皆さんとその認識を共有する中で進めていって、そして、地方の人手不足の問題とかあるいは都会との格差の問題、そういうものをこの機能を活用することによってある程度は解消していけるのではないかと思っておりまして、しっかり進めてまいりたいと思っておるところでございます。　先頃、５Ｇ、次世代通信ですけれども、５Ｇの電波の割当てをさせていただきましたけれども、これも、従来であると都会から進んでいくというイメージがありますけれども、実は、二年以内に全都道府県でのサービスを開始するということを条件にしております。さらには、五年以内に十キロメッシュ、そこでサービスをしていただく。そしてもう一つは、今年の秋までには何とかしていきたいなと思っておりますけれども、ローカル５Ｇ、これは、企業とかあるいは自治体がすぐにでもやりたいという場合には、初期投資は御負担いただくことになりますけれども、それについても５Ｇを活用いただける、そういうような取組を今進めているところでございます。　いずれにいたしましても、どこにいてももう世界とつながる時代でございますし、そして、どこにいても最先端のサービスを受けられる時代でございますので、我々総務省としては、その基盤整備をきっちり進める、そして首長の皆さんとそういう認識を共有する、そして地域に持続可能な地域社会、その実現のためにしっかり取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
江島潔 15

○江島潔君　今、この石田プランについて大臣の大変に熱い思いを拝聴させていただきまして、新時代がいよいよ来るんだなということを私も実感をしております。　やはり時代の変化というのは大変に速いなと思っておりますし、ここまで早くネット社会が到来するというのは、それこそ四半世紀前には想像も付きませんでしたし、そもそも、四半世紀前にはまだインターネットなるものを通じてホームページを持っている自治体がもうごくごく限られていましたので、当初の、若い首長が集まって議論すると、おたくのところはもう何かホームページというものを作ったとか、そんなようなことをお互い聞き合って、手探りで取り組んできたような気がします。　そういう中で、私の一つの市長在職中に新しい制度として始まったものの中にふるさと納税というものがありまして、ちょっとここでふるさと納税について幾つか質問をさせていただこうというふうに思います。　この制度は、できた当初、本当に私は、地元出身の若者がみんな東京に働きに行って、納税は東京でしているのに残された御両親のお世話は地方が財政的にするというのは何か不公平だなというものを感じていただけに、ふるさとに、思いを寄せるふるさとに東京にいても納税をできるという制度はもう実にすばらしいなというふうに思いました。　また同時に、ふるさと納税を始める際に当たっての、やはりインセンティブとして何か記念品を付けるという制度の話を聞いたときには、何にしようかなといろいろ考えました。本当に初めの一歩だったもので、私は今でも覚えているんですけれども、私の地元に水族館がありますが、この水族館の年間フリーパスというものを、これを差し上げようと。これを差し上げれば、これを使うためには必ず来てもらわなきゃいけないし、かつ、年間パスポートを出すということは実質的には費用が掛かっておりませんので、これはいいことを考えたと自分なりにそう思ったんですけれども、そんなような形でスタートいたしました。今では、私の市長をしていた下関は、フグ刺しセットとかフグを中心とした返礼品を出して、結構好調に推移をしているようでありますけれども。　このふるさと納税に関しまして、今年度、大臣の方から、次期は対象外とするという、その四つの自治体も含めての方針がなされました。これは、対象となった自治体には相当ショッキングな話だろうと思いますけれども、はたで私も見ていて、ちょっとこの返礼品合戦の過熱はいかがなものかなと、ちょっと眉をいわゆるしかめていた者の一人であるので、是非この辺の、対象外となる四自治体が公表されるに至った経緯を総務省の方から説明をいただければと思います。
石田真敏 16

○国務大臣（石田真敏君）　今お話しいただきましたように、ふるさと納税は、そもそものふるさと納税の趣旨というのがあると思います。それは、やはりふるさととかあるいはお世話になった自治体に何らかの感謝の気持ちを伝えたい、そういう思いの方が多くおられるということです。　それからまた、最近は、税の使い方をある程度、一部でも自分の思いで使いたいという方もおられるということでございます。そういう方々の思いを受けて、それを実現できるようなという形で始まったものだと我々は考えております。　そして、それによってその後、今お話ありましたけれども、そういうことの中で地場産業の活力にもつながっていっている部分も出てきていることも事実でございまして、我々としては、一定のルールの中で皆さんの御理解をいただいて、健全にこの制度を発展させていきたいというのが基本的な考え方であります。　そして、そのためには、やはりこれは同じ自治体の中で税が行ったり来たりするわけですから、それは、やはりこの税を出していただく地域の団体の、地方自治体の御理解も要る、そして受け取る側の気持ちもあって、みんながやはり一定の考え方に基づいてこの制度を進めていこう、そういうようなことがなければ私は続いていかないんだろうというふうに思っております。　そういう意味でいいますと、最近少しその趣旨を逸脱するような動きがあったということでございまして、これについては、約二年前に当時の高市総務大臣から地方団体に対しまして、三割以下あるいは地場産品でという通達を出させていただいております。そして、その一年後には野田大臣からも通達が出され、そして、その一年後に、私の就任する直前、九月ですけれども、こういうことについて十一月一日の調査をして、それを次の制度に反映させていただきますという通達も出させていただいたわけでございまして、そういうような流れの中で今回制度の見直しをさせていただいているわけでございます。その点は御理解をいただきたいというふうに思います。　詳細は局長から答弁させます。
内藤尚志 17

○政府参考人（内藤尚志君）　大臣から御答弁申し上げました補足をさせていただきたいと存じます。　ふるさと納税の返礼品の対応でございますが、先ほど大臣御答弁申し上げましたとおり、平成二十九年四月以降二度にわたります総務大臣通知を発出いたしますとともに、あらゆる機会を通じまして、過度な返礼品を送付する地方団体に対しまして良識ある対応を要請してまいりました。特に、ルール外の返礼品を送付している地方団体には、昨年の九月に個別にも見直しを要請したところでございます。　こうした要請を行います中で、十一月一日時点の調査までに速やかに必要な返礼品の見直しを行うこと、十一月以降の返礼品の送付状況を新たな制度に基づく指定を検討する際の参考とする旨を伝えてまいりました。　全国市長会及び全国町村会におきましては総務大臣通知に沿った対応を取るよう申合せ等が行われまして、また、この制度を大事に思っていただいております全国のほとんどの団体は、必要な見直しを行っていただいたところでございます。　しかしながら、依然として一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続きますことで制度の存続自体が危ぶまれることとなりましたので、与党税制調査会及び国会での慎重な御審議を経た上で、制度を見直すこととしたところでございます。　新たなふるさと納税の指定制度でございますけれども、制度趣旨を踏まえて地域活性化に取り組む地方団体を支援するための仕組みでございまして、地方税法の規定に基づき、支援対象としてふさわしい地方団体が適合すべき基準を定めておりまして、今般、申出書の提出がございました地方団体のうち、この基準に適合しない四団体を不指定としたところでございます。　なお、指定に当たりましてでございますけれども、提出された申出書等の内容についてヒアリングを行い、結果として不指定となりました四団体からもいずれも直接御意見をお伺いいたしましたほか、地方財政審議会においても複数回御審議をいただいた上で、今般、不指定を決定したところでございます。
江島潔 18

○江島潔君　当初の目標から少しちょっと逸脱をしている制度であるというのは私も同感をするところでありますのですけれども、私がさっきちょっとお話し申し上げましたが、ふるさと納税に対しては何を返礼品にしようかというのを考えている立場でありましたので、自分がこのふるさと納税をするということを全く今まで考えたことがなかったもので、したがいまして、今何でこのふるさと納税がここまでポピュラーになったかというか過熱をするようになったかというところの背景を本当に実はつい最近知りまして、それは、様々なふるさと納税を紹介をする運営サイトなんですね。　もしかしたら大臣もふるさと納税は御自身はおやりになることはないんじゃないかと思いますので、そういうサイトを御覧になったことはないのかもしれませんけれども、一例を挙げますと、「さとふる」というサイトがありまして、もうテレビコマーシャルなんかでもばんばんやっているんですけれども、これ、ホームページ見てみますと、まず一番最初に出てくるのが総合人気ランキングというのが出てきまして、写真と一緒にばんと、まず一位、佐賀県の唐津市のハンバーグというのが、おいしそうな写真がばんと出てくるんですよね。次に出てくるのが、二番目が北海道紋別市のホタテ、三番目がまた唐津市のハンバーグ、これは別の会社のハンバーグなんですけど、四番目がまた唐津市の黒毛和牛と、唐津市頑張っているんだなと、こんなにいろいろなものがこのトップにランキング入りするような活動をしているんだろうと思います。それから、五番目が福岡県春日市の塩サバというのが、みんな写真入りでおいしそうなのが出てくるんですよね。六番目が和歌山県有田市のウナギというのが出てきて、まず、ホームページ開くともうおいしそうなものがばっと出てきて、思わず本当によだれを垂らしたくなるようなこのランキングというのが出てきます。　それで、次の項目になると今度は豚肉ランキングというのが出てきて、豚肉だけに限って、どこに、どこで、どんな豚肉を幾ら納めるとどれだけくれるかというのがざっと出てきます。三番目が麺の人気ランキングといって、これは、ラーメンとかうどんとかそばとか、いろんなものを今度は麺好きの人がそこに直にアクセスできるようにと。それから、四番目がお勧め返礼品というのが、どういう基準でその「さとふる」という会社がお勧めとしているのか分かりませんけれども、そういう項目があって、それから、ようやくその次に会員登録ボタンというのが出てくるんですね。　だから、まずはばっとおいしそうなものを見せて、それから会員登録をするようになっていて、その次に出てくる項目が、返礼品から探す、肉にするか魚介にするか米にするか果物にするかというような、そういう選択肢があります。その次にようやく地域から探すという項目が出てきまして、これは、北海道で探すのか九州で探すのかという地域別。次の項目は、お勧め特集というのがまたありまして、これもその会社がお勧めするんでしょうけど、お酒のおつまみ特集とかスポーツ観戦のお供特集とかですね。実にこれは、何かもらおうかなと思う人が見るには実にこれ便利なサイトになっていますんですね。　それで、一番最後のところに災害支援募金という項目がありまして、これは、直近でいうと、例えば豪雨災害とか地震があったところの自治体が募金活動をしていますよと、これは同じように、ふるさと納税と同じように税金の控除ができますと、ただし返礼品はここはないということを選んでくださいというような項目になって、この辺は非常に今日的な、何か応援したいなと思う人の気持ちをすっと受け止めてもらえるような仕組みになっていると思うんですけれども。　この「さとふる」にしても、それから一番利用率の高いと言われているふるさとチョイスというサイトにしても、テレビコマーシャルまで打って、それで、ふるさとチョイスの方は吉田羊という一流女優まで使って、もういや応なしにみんな見るぐらいの有名なコマーシャルを打ちますので、相当経費も掛けているなと、これだけの経費は、やはりどこかで、慈善事業じゃ絶対ありませんから、相当それに参加をする自治体がやはり載せてもらうために経費を更に払っているんだろうと思うんですけれども。　私は、このいわゆる紹介サイトの存在というのが本来の意義を少し変えてしまっているのではないかなという気がします。　もう今の感覚的には、恐らく、ふるさと納税をする人は、この町に応援しようという気持ちよりも、何をもらおうという視点からしか、これは、このサイトを使ったらほとんどもうそれしかどうしても視点がない、また、利用者がそういうふうに使えるような形での仕組みになっていますので、周りでふるさと納税をやっている人も、どこどこの町に納税してそこの町の応援をしたという話ではなくて、残念ながら、どこどこの町ではカニが、おいしいのがくれるよとか、まさに肉とかお米とか、そういう話題しか出ていないというのが現状であります。　この辺のこのふるさと納税のサイトというものに関しましては、これは総務省としてはどういうふうに捉えて考えているか、その辺の意見を聞かせてください。
内藤尚志 19

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　ふるさと納税に係りますいわゆるポータルサイト運営事業者でございますけれども、全国のふるさと納税先団体の情報を求めます寄附者のニーズでございますとか、職員が限られている中で、決済等の、ふるさと納税の募集でございますとか受入れに関する業務を委託したい、寄附者に対して地域の魅力を発信したいという地方団体のニーズなどに応える形で、ここ四、五年の間に急速に発展してきたものと承知をいたしております。　こうしたポータルサイトでございますけれども、ふるさと納税に取り組みます地方団体に関する情報を容易に見比べられるようにし、ふるさと納税を国民の皆様に浸透させるための役割を果たしてきた一方で、地方団体がこうしたポータルサイト上におきましてそれぞれの取り扱う返礼品等について積極的にＰＲ等をしたことによりまして、結果として地方団体間の返礼品競争をあおる要因の一つとなった面もあると考えているところでございます。　こうしたことから、今国会におけます改正後の地方税法の規定に基づきまして定めました寄附金の募集の適正な実施に係る基準におきまして、寄附者の適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供は行わないことと規定したところでございます。これによりまして、例えば、お得ですとかコストパフォーマンスが最強ですとか還元などの表現を用いて、地方団体がポータルサイトにおいてこれらの表現を用いた情報提供を行うことは認められないこととなります。　総務省といたしまして、これまでもポータルサイト運営事業者に対しまして、ふるさと納税の趣旨や今般の指定基準の内容等を説明し、必要な対応等を要請してきたところでございます。　私どもといたしましては、各ポータルサイト運営事業者におかれまして、新たな指定制度の下で、制度趣旨や指定基準の内容を十分に踏まえ、適切な活動を行っていただきたいと考えているところでございます。
江島潔 20

○江島潔君　少し、物ばかりを、何がありますという物ばかりを紹介をするサイトではなくて、もう一度この紹介サイトに対しても、その自治体を寄附を通じて応援をするという気持ちを醸成をさせるような、何かそういう仕組みをしっかりと総務省の方から誘導するように、是非これは強くお願いをしたいというふうに思います。　ふるさと納税に関しまして、今後の在り方について改めて総務大臣から御見解をお聞かせいただければと思います。
石田真敏 21

○国務大臣（石田真敏君）　これは先ほども申し上げましたけれども、本来の趣旨に沿ってやっていただいている方もおられるわけでありまして、現実に、先ほどから御指摘もありましたように、災害時の被災地支援、これなんかもふるさと納税を使って多くの皆さん御利用いただいておりますし、あるいは関係人口、その地域との関係をつないで、そしてその地域へ訪ねていったりとか、そういうようないい事例も出ております。　ただ、一方で、先ほど申し上げましたように批判が多くなるような事例もあるわけでありまして、今回の見直しによりまして、これについてもいろいろな御意見があるわけですけれども、私は、一定の都市部の皆さん方の理解も、そして地方部の皆さん方の理解も得られる範囲ではないかなと、そういうことの思いを持っておるわけでありますけれども、こういう一定のルールの中で健全に発展していっていただきたいなと、そしてそのことが、先ほど来お話にありましたけれども、地場産業の振興につながったり地域の持続可能性につながったり、そういうふうになっていっていただければ有り難いなというふうに思っております。　もう一つ付け加えれば、先ほど江島委員からもお話ありましたけれども、それぞれの地域が、例えばもう現実にやっていただいているところもありますけれども、クラウドファンディングのように、我々の地域ではこういうことをしたい、そのための協力をお願いしたいと、そういうような形での発展もこういう趣旨に沿っているんではないかなと思っておりまして、いずれにいたしましても、せっかくの制度ですので、皆さんの御理解をいただく中で、趣旨に沿った健全な発展をしていただきたい、我々は、総務省としては、そういうことを願ってこれからも対応してまいりたいと思っております。
江島潔 22

○江島潔君　それでは、引き続き行政評価等プログラムについて質問をさせていただきます。　冒頭におきましてこのプログラムの説明を聞かせていただきましたんですが、この行政評価局が行う調査というのは、これは各府省の業務運営上の課題を調査をして、改善方策を示すものであると理解をしています。言わば、これは政府の自己改善機能という点に関しましては非常に重要なものではないかなというふうに思っております。また、この行政監視委員会としても、この局の報告を基にまた議論を活発にすることができる、大変重要な組織ではないかというふうに思います。　その調査のテーマでありますけれども、幅広い政策をバランスよく選んでいただくということも大変大事でありますけれども、持続可能な地域社会、特に地方における、こういう観点からの調査というのを私としては是非お願いを申し上げたいと思います。　これまで実施をされました行政評価局の調査テーマについて確認をいたしましたら、買物弱者対策あるいは空き家対策、これはもういずれも地方が抱えている重要な課題の一つでありますが、これらについての調査の概要というものを聞かせていただければと思います。
讃岐建 23

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。　地方におきましては、人口減少や高齢化、過疎化などにより、御指摘のように、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれているいわゆる買物弱者等の問題、管理不全の空き家問題など様々な社会問題が生じております。こうした中、自治体の現場を始め様々な取組が行われているところでありますけれども、行政評価局の調査を通じて課題解決に向けた施策の後押しをしていくことを狙いとして調査を実施しております。　買物弱者対策でございますけれども、買物弱者対策に関する実態調査につきまして、平成二十九年七月に公表したところでございますけれども、買物弱者への対策の実態を明らかにするとともに、効率的、持続的な取組を推進する観点から、国や地方公共団体の事業等の状況や事業者における取組状況などを調査したものでございます。　調査の結果として明らかとなったことといたしましては、まず、国の買物弱者への取組については、明確な所管府省がなく、厚生労働省の高齢者福祉、農林水産省の食品流通、経済産業省の流通政策、国土交通省の地域交通確保等の施策が結果的に買物弱者対策に資するものとなっている、また、買物弱者の定義が明確ではなく、関係府省や一部公共団体が整理をしているのが実情であり、買物弱者数の推計値にも大きな差が生じているなどの状況であります。　地方公共団体の取組につきましては、国と同様に、高齢者福祉、地方商業振興、地域交通確保等を目的とした事業が結果的に買物弱者対策に資するものとなっておりますが、やはり買物弱者の実態把握を行っている団体は、調査対象とした八十七団体のうち約半数の四十三団体にとどまっているという状況でありました。　事業者の取組につきましては、調査時点で事業を継続していた百九十三取組のうち事業収支が黒字又は均衡の取組は八十七取組でありましたが、このうちの三十取組は市町村からの補助金により赤字を補填しており、取組の継続には行政の支援が必須となっており、事業者等が自立して事業を継続することが難しい状況が見られた。また、中山間地等の集落の買物弱者には移動販売の方法が有効でありますが、移動販売車に流水式手洗い設備が必要とされているほか、都道府県の区域をまたぎ営業するにはそれぞれの都道府県の許可が必要とされており、これらの規制の見直しを求める意見、要望があったところであります。　このため、買物弱者対策の重要性を認識し、関係施策の情報等を各府省間で共有することが重要でありますことから、買物弱者対策を推進していくためには、国及び地方公共団体が買物弱者対策を行政上の課題として捉え、積極的に関与していくことが重要である、また、今後地方公共団体が買物弱者対策を推進していくに当たっては、買物弱者の実態を把握し、買物弱者対策への認識を向上することが重要である、関係府省は買物弱者対策の重要性を認識し、それぞれの所管行政と買物弱者対策の関わりを整理した上で、関係施策の情報等について共有することが重要である旨の通知を関係府省に対して行ったところであります。　また、厚生労働省に対しては、移動販売の許可の取扱い及び移動販売車の設備基準の見直しについて都道府県等に周知する必要がある旨の通知を行ったところであります。　次に、空き家対策でございますけれども、空き家対策に関する実態調査について、全国的に空き家が増加する中で空き家対策の推進に関する特別措置法が成立し、平成二十七年に施行されたところであります。一方、法施行後二年が経過した段階で自治体の実情を聞くと、多くの自治体では、担当職員数名の体制で空き家の所有者等の特定に多大の業務負担が生じていたり、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家等に対する代執行について、費用回収を含めその実施手順のノウハウがなく、実施に至っていない状況が見られたところであります。　本調査では、自治体の空き家対策を後押しすることを目的として、代執行を実施していた言わば先進的な三十七市町村を中心に全国九十三市町村に対し調査を実施し、調査の結果、詳細が判明した七十二市町村におけるまず空き家所有者等の特定業務を見たところ、一万一千五百六十五戸の空き家についてその所有者の特定を図ったところ、九五％、一万九百八十九戸は特定されておりましたが、そのプロセスを見ると、全ての市町村において、空き家法の施行により可能となった固定資産税情報が活用されているなど、法による措置が大きな効果を上げていることが明らかとなった一方、それでもなお、所有者が数十年前に死亡しており、相続人が数十人に及び連絡等に時間と手間が掛かる例など、特定が困難で大きな負担が生じた事例もあったところでありますが、これらの事例に対して、一部の市町村では、福祉部局や地元自治体と連携協力するなど、工夫して対処している例が見られたところであります。　次に、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家に対しましては、空き家法により除却等の代執行が可能となったところでありますが、費用回収や具体の実施手順が不明として、対応に苦慮している市町村が多く見られたところであります。また、代執行を実施していた市町村を見ても、費用を全額回収できていたのは四十八事例中五事例のみと、一割程度にとどまっていたところであります。　一方で、代執行を実施していた市町村の中には、財産管理人制度を活用して除却後の土地を売却し費用を回収した例や、除却する際に更地にするのではなく基礎部分は除却しないこととすることで工事費用を圧縮するなど、少しでも費用負担を減らす工夫をしている例も見られたところであります。　本調査は、これら具体の事例を報告書に盛り込むことで自治体担当者の現場での参考になるよう意図したところであり、このような取組に関する情報を共有することが各地における空き家対策の更なる取組の推進に資することを期待し、関係省に対し通知を行ったところであります。　今後とも、このような調査を通じて、地方が直面する課題の解決に向けた施策の後押しをしてまいりたいと考えています。
江島潔 24

○江島潔君　詳細にありがとうございました。　これ、しかしながら、この買物弱者対策とか空き家対策というのは、これは本当にその局面局面ですが、実はこれ、地方においては全部連綿としてつながっている話でして、だから、例えば交通弱者対策というのが初めにあって、ここがちゃんと手を打たれていないと買物弱者対策に移行するわけであって、買物弱者対策を更に手をこまねいていると空き家対策になっていくわけですし、更にほっておくと限界集落対策になっていくわけですね。そうやって消滅していく自治体があると。もうまさにその中の、今、過程の途中段階の現象がいっぱいあちこちで出ているわけですから、しっかりとこの辺の調査の結果は全国の同じ課題を抱えている自治体にまたフィードバックできるように、強力にそれの施策展開、お願いをしたいと思います。　また、地域の活力も大事でありますけれども、ちょうど折しも、昨日は西日本で、屋久島で豪雨で土砂災害ありましたが、九州、それから今ずっと大雨が北上しているようであります。　この災害、豪雨災害にしても、津波、地震もそうですけれども、こういう災害から住民を守るという、これはもう地方自治体を預かる者にとっても最も重要な政策事項であります。これは、豪雨では最近必ずと言っていいほど亡くなるという方、死者が出るという、そこまでの大きな被害を伴ってしまっているわけでありますけれども、この災害時における住民の安心、安全という観点からの行政評価局の調査というものはどのようなものがあるのか、あるいは今後どのような調査を行う予定ですか。その辺をお聞かせください。
讃岐建 25

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。　災害対策は、行政評価局の調査テーマの中でも一つの大きな柱であると考えています。これまでも、災害予防の観点から応急復旧のプロセスにわたり、また、取り上げる分野も、災害により損壊した太陽光パネルの問題、豪雨時の地下街の浸水対策など、様々な角度から調査を行っているところであります。　そのうち一つを取り上げますと、土砂災害対策につきまして、平成二十九年五月に調査を行い、公表、勧告を行ったところでございます。　主な内容といたしましては、十七都道府県の六十市町を調査したところ、基礎調査完了後、特別警戒区域の基準に合致した指定予定地について、未指定のままの区域が約一万四千か所あることが分かったため、国土交通省に、都道府県における取組状況を一層把握した上で指定に向けた助言を行うよう求めたところであります。　また、警戒区域の指定後速やかに作成すべきハザードマップが未作成であったり、警戒区域で毎年一回以上実施すべき避難訓練が三年間未実施の市町村が見られたため、関係各府省にハザードマップの作成、避難訓練の積極的な実施を市町村に要請するように求めたところでございます。　そのほか、土砂災害のおそれのある箇所に社会福祉施設など要配慮者利用施設が設置されている例が見られたところでございますけれども、このような施設の設置の申請の場合の計画におきまして、地方公共団体内部の情報共有が不十分なため、土砂災害のおそれのある箇所における要配慮者利用施設が設置されていることを避難部局である土木部が知らなかったようなことの改善を求める勧告を行ったところでございます。　今後の調査ということで、今行っている調査につきましてでございますけれども、平成三十年の十月から、災害時の住まい確保に関する行政評価・監視を実施しているところでございます。　本調査は、平成二十三年三月の東日本大震災や平成二十八年四月の熊本地震において多数の避難者が発生したことや、家族の介護等により全半壊した自宅や軒先の倉庫で暮らす被災者に対して発災当初に支援物資の提供や必要な情報提供が行われていない、その後もこれらの被災者の住まいや生活の再建が思うように進んでいない、さらに、東日本大震災以降、都市部を中心に自宅を失った被災者に対して広く供給されていた民間賃貸住宅の借り上げによる借り上げ型仮設住宅について、居所が点在することにより行政などによる見守り活動に多くの手間と時間が掛かるといった課題が指摘されていることから、調査を実施しているものでございます。　これらの指摘された問題点について、被災者の生活再建支援の観点から、国や地方公共団体における支援の実施状況及び実施上の課題を把握するとともに、今後起こり得る大規模災害への備えの取組状況について調査を行っているところであります。
江島潔 26

○江島潔君　ありがとうございました。　今いただいた資料の中で、平成三十一年度の早期に着手するものというもので五項目ほどありますけれども、それ以外の、上記以外のものとして六項目ほどある中で、漁業・漁村地域の活性化という項目があるんですけれども、是非、私はお願いを一点したいと思います。　この漁業・漁村地域の活性化というのは、単なる水産業を守るということ以上に、国を守る、いわゆる海岸線を守る、国防という観点からも、これはちょっとほかの項目とは違う。ほかに例えば列挙してある廃校施設の有効活用とか外来種対策とか、これもみんなそれぞれ大事ですけれども、この漁業・漁村地域の活性化というのはほかのものとはちょっと意味合いの違う重要性があるんだということをちょっと再認識をしていただいて、できれば早期に着手するものの中に入れていただきたい、それの次ぐらいに持ってきていただきたいぐらいの思いで取り組んでいただければということを一点お願いをしておきます。　続きまして、まず、調査というものは、マンパワーも限られておりますのでタイムリーな調査を行うと、しかも、ちゃんと有意義な、精力的な調査をしているということは、私、局のお仕事には大変評価をしたいと思います。　あわせて、この調査内容がいいものが出たとして、これをきちんと自治体の方にそれをフィードバックをしていかないと、調査の価値というものは私はもう半減してしまうと思います。　そこで、今いろいろお取り組みになっていただいているこの地方が抱える課題に関する調査の結果については、自治体などにどうやって適切に周知をしているか、その辺の具体的な取組を教えてください。
讃岐建 27

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、地方が抱える課題に関する調査結果につきましては、自治体職員を始め現場で対応に当たっている方々に一人でも多く読んでいただき、活用していただくことが大事だと思っています。　例えば空き家対策に関する実態調査について申し上げますと、同調査結果は、自治体の取組を後押しするため、自治体担当者に役立つ取組事例を数多く提供する内容として、これらの情報が自治体間で共有され、各地における空き家対策の更なる取組が推進されるよう、関係省庁に通知したところであります。通知を受け、関係省庁において必要な周知の取組を図っていると聞いております。　また、総務省行政評価局としましても、全国市長会の経済委員会の場で直接市長に対して調査結果について説明するなどして自治体への周知を図ったほか、自治体との関係の深い空き家対策や都市政策等の研究者に対して積極的に説明を行ったり、自治体の担当者からの照会、相談に対して丁寧に対応するなど、調査結果の自治体への周知を図っているところであります。　このほか、空き家調査に限らず日常的な活動として、総務省の地方組織である管区行政評価局、事務所、センターの職員が各地の市町村の首長を積極的に訪問して、当局の調査内容を御説明し、自治体の行政運営に役立てていただくよう努めているところであります。　また、それぞれの地域の学識経験者、マスコミ関係者、経済団体などの方々と定期的に懇談会を開催し、調査の内容や地域における行政課題について深く掘り下げて意見交換を行っているところであります。
江島潔 28

○江島潔君　今まで、幾つか総務省が行っているこの調査に関しまして質問をさせていただきましたが、今回の一連の統計問題、いわゆる正確ではなかったという統計問題に関しましても、この賃金構造基本統計に関する問題を緊急に調査を行いまして、一か月間の短期間で報告を取りまとめてもらったと聞いております。　まず、この賃金構造基本統計問題に関する緊急報告について、どのような観点からどのような調査を行ったのか、これは簡潔にひとつお答えをいただければと思います。
讃岐建 29

○政府参考人（讃岐建君）　御指摘の調査は、平成三十一年の基幹統計の一斉点検において、厚生労働省が賃金構造基本統計調査の点検により調査計画と異なることを確認した問題事案を遅れて公表したことについて、その仕事の諸問題を明らかにするという観点から行ったものでございます。　簡潔にということでございますので、これらの調査におきまして、調査の中で、統計調査は定められた手続を踏んで、認められ、公表された方法に従うべきであるということが統計法等の求める重要な問題であるという認識が希薄であったという遵法意識の欠如の問題、問題を認識したとしても事務上の都合等から解決をためらっていたという事なかれ主義の蔓延の問題、そして、関係部局における組織内のコミュニケーションの不足により担当者レベルと部局の幹部レベルの間で課題認識が共有されていなかったという問題が根底にあることを指摘しております。　これらの結果を踏まえ、本緊急報告では、今後、厚生労働省として、賃金構造基本統計調査という製品のメーカーとしての責任を果たすという観点から、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めること、調査環境の悪化と予算、人員の限界という課題を認識し、調査の実施方法、体制について必要な措置を講じることを求めているところであります。
江島潔 30

○江島潔君　今、幾つかの問題の根底を指摘をいただいたわけでありますけれども、やはりこの統計というのは行政の政策立案のもう基本中の基本になるわけでありますし、特に、エビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭと呼称されておりますけれども、これを進めるに当たっても、今後のこの統計に関する信頼性はもう絶対的なものにしなきゃいけませんし、二度と今回のような事例が起きてはならないというふうに思っております。これは、もう再発防止策というのはしっかりとしていただかなきゃいけません。　そこで、この統計制度を所管をする総務省として今後どのように再発防止のための検討を進めていくのか、これは大臣にお答えをいただければと思います。
石田真敏 31

○国務大臣（石田真敏君）　今、統計委員会の点検検証部会におきまして精力的に御審議いただいておりまして、現在、ＰＤＣＡによるガバナンスの確立あるいは分析的審査体制の確立、誤り発見時等の対応ルール策定などを柱といたしました第一次の再発防止策が審議されておりまして、今月中にも素案が決まる見通しと承知をいたしておるところであります。さらに、深掘りすべき課題につきましては、重点審査を行った上で、六月から七月までに第一次の再発防止策を取りまとめていただけると聞いております。　今日までの今答弁させていただいた賃金構造基本統計問題に関する行政評価局の調査、さらには厚生労働省の特別監察の調査、そういうものも踏まえまして、また国会でもいろいろと御提言もいただきました。そういうことも含めまして、政府としては今後総合的な対策を検討してまいりたいと考えております。
江島潔 32

○江島潔君　ありがとうございました。　是非、今後の二十一世紀の自治体運営あるいは国家運営を考えた場合に、このエビデンスに基づく政策立案というものはもう唯一国民の信頼を勝ち得る自治体運営であり国家運営であると思いますので、是非、その点の一番の元締としての行政評価局、総務省への更なる御尽力をよろしくお願いをいたします。　以上で質問を終わります。　　　　─────────────
中川雅治 33

○委員長（中川雅治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君が選任されました。　　　　─────────────
吉川沙織 34

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。　行政の役割が法律の誠実な執行にあるとすれば、国会における行政監視とは、行政の誠実ではない活動、つまり行政による不正あるいは不当な活動を国会でただすことであると思います。近年の公文書改ざん、障害者雇用水増し、統計不正は行政の不正そのものであり、立法府が事実関係をただすことについては、与野党を問わず、その機能の発揮であり、異論はないはずだと思います。その場こそ、行政監視機能を有する立法府であり、まさにこの行政監視委員会ではないでしょうか。　行政監視委員会は、参議院改革によって設置された委員会でございます。参議院に本委員会が設置された理由と設置に至る経緯について、参議院の事務次長に伺います。
岡村隆司 35

○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。　平成七年八月、参議院改革協議会の答申に基づき、参議院の調査会の一つとして行財政機構及び行政監察に関する調査会が設置され、同調査会では、時代の変化に対応した行政の監査の在り方をテーマとして調査が進められました。　同調査会は、平成九年六月、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置し、委員会自らが積極的に国政調査権を活用すること、また、調査に当たっては総務庁が行う行政監察等を活用することなどを内容とした調査報告書を取りまとめ、議長に提出いたしました。　これを受け、各会派協議の上、平成九年十二月、国会法及び参議院規則が改正され、平成十年一月十二日、第百四十二回国会の召集日に行政監視委員会が設置されたところでございます。　以上でございます。
吉川沙織 36

○吉川沙織君　今、本委員会設置に当たっては、設置目的を達成するため、今の事務次長の答弁の中にもありましたけれども、総務庁が行う行政監察、すなわち現在では総務省行政評価局が行っている調査結果を活用するものとされており、今後、行政監視機能をこの立法府において強化していくに当たり、行政評価局調査の役割は重要だと思います。総務省は、ほかの省庁より一段高い立場で勧告機能を有しています。しかしながら、その機能が十分に活用されているかについては改めて振り返らなければならないとも思います。　平成二十二年九月十日、総務省は、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を行っています。勧告事項の一つに、交替運転者の配置指針の見直しがありました。二回フォローアップが行われたと承知していますが、約半年後に行われた第一回目のフォローアップにおいて、この勧告事項に対し、国交省は総務省に対してどのように回答しているか、評価局長に伺います。
讃岐建 37

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。　平成二十二年九月の貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視では、交替運転者の配置基準における乗務距離の上限値、一日六百七十キロを運転者に与える生理学的影響を踏まえたものに改定する必要があると勧告したところであります。　平成二十三年五月の一回目のフォローアップでは、国土交通省から、乗務距離による交替運転者の配置指針についての効果及び問題点等の検討、勉強会の取りまとめが平成二十三年度上期に予定されているため、その結果を踏まえて指針の妥当性を検証し、必要な対応を検討することとしているとの回答を受けているところであります。
吉川沙織 38

○吉川沙織君　一回目のフォローアップは勧告が行われてから半年後に行われて、今評価局長から御答弁ありましたとおり、勉強会、検討会が開かれたということでございました。　では、勧告事項である交替運転者の配置指針の見直しは国交省においていつ行われたのか、国土交通副大臣に伺います。
大塚高司 39

○副大臣（大塚高司君）　御案内ございましたように、国土交通省が平成二十年六月に策定をいたしました貸切りバスの交替運転者の配置指針に対しまして、平成二十二年九月十日、総務省から貸切バス安全確保対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告が国土交通省に対してなされました。　この勧告におきまして、貸切りバスの安全運行に資する観点から、交替運転者の配置基準における乗務距離の上限値につきまして、乗務距離が運転者に与える生理学的影響を踏まえたものに改定する必要があるというふうにされておるところでございます。　この勧告を踏まえまして、平成二十四年七月、一日実車距離の上限を原則四百キロメートルとする夜間の高速ツアーバスの交替運転者の配置基準を策定をいたしまして、その後、平成二十五年八月までに、夜間に加えて昼間の運行を含む全ての貸切りバス、高速乗り合いバスにつきまして配置基準を策定をしておるところでございます。　この配置基準の遵守を事業者に対しまして徹底することなどにより、引き続き、過労運転の防止に当たってまいりたいと考えております。
吉川沙織 40

○吉川沙織君　総務省行政評価局は国交省に対して勧告を出していました。しかしながら、勧告事項であった交替運転者の配置指針の見直しが行われなかった間に関越道高速ツアーバス事故が発生をしました。事故原因は、運転手の過労による居眠りとされています。　政務レベルで対応を加速化させることになり、事故後の平成二十四年五月二十一日、加賀谷総務政務官から当時の国土交通政務官に対して、平成二十二年の勧告、特に交替運転者の配置指針の見直しについて検討を加速されたい旨、早期対応の申入れを行ったと承知しています。その結果、今国土交通副大臣から御答弁いただきましたとおり、事故後に配置指針の見直しが行われました。勧告から実に二年近くたっていました。　総務大臣は、総務省設置法第六条に基づき、勧告の権限を有しています。しかしながら、各大臣が行政事務を分担管理するのが原則であり、貸切りバスの安全性が問題視されていることは十分認識をされていても、総務省の勧告を即改善方策に結び付けることの難しさというものを痛感しました。　私は、加賀谷総務政務官と一期六年、総務委員会でずっと御一緒しておりましたので、このときの事故のこと、行政評価局の勧告のこと、忘れていません。　行政評価局が重要な勧告を行っても改善が難しい事案もあることを踏まえ、立法府として、行政評価局調査によって把握された行政運営の実態を重く受け止め、勧告が着実に改善措置に結び付いているか注視していくことが行政監視機能を果たしていく上で必要ではないかと思います。　その行政監視機能を担う本委員会の調査実績を測る数字の一つとして、委員会の総開会時間数が考えられると思います。本委員会の暦年ベースの総開会時間数について、先ほど事務次長から、この委員会が設置されたのは平成十年と伺いました。平成十年から約二十年たっていますので、平成十年から五年ごとの平均、すなわち、平成十年から十四年、十五年から十九年、二十年から二十四年、二十五年から二十九年の開会時間について、事務次長に伺います。
岡村隆司 41

○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。　行政監視委員会の年平均開会時間数のお尋ねでございますが、平成十年から十四年の五年間では年平均二十七時間三十二分、平成十五年から十九年までは十七時間十二分、平成二十年から二十四年までは十四時間三十一分、平成二十五年から二十九年までは四時間二十一分となっております。　以上でございます。
吉川沙織 42

○吉川沙織君　今、総開会時間数、五年平均で御答弁いただきましたけれども、五年ごとの平均で比較をすると、平成二十五年から二十九年は四時間ちょっと、突出して少ないです。個人的には私自身の二期目とも重なる時期ですが、第二次現政権と完全に重なっています。つまり、平成二十五年以降は本委員会の活動が極端に低調であり、平成三十年、去年に至っては開会時間たった十五分と承知しておりますし、こういった質疑の時間もゼロでした。本年は、今回がようやく一回目の委員会で、質疑時間はおよそ三時間にとどまっています。定期的な開会や質疑によって行政の不正不当な活動をただすことこそで立法府の行政監視機能を果たしていくことが私は必要だと思っています。　本委員会は、調査の結果として、行政監視や行政評価に関する決議を行ってきました。　そこで、本委員会設置後の二十年を前半と後半に分けて、前半の平成十年から十九年、後半の平成二十年から二十九年でそれぞれの決議数について、参議院事務次長に伺います。
岡村隆司 43

○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。　行政監視委員会における委員会決議の件数のお尋ねでございますが、平成十年から十九年までの期間では七件、平成二十年から三十一年までの期間では一件となっております。　以上でございます。
吉川沙織 44

○吉川沙織君　委員会が開かれていない以上、決議も難しいんだと思うんですけれども、前半では実に七件、後半ではたった一件の決議しかこの委員会、行えていません。　四年前のたった一件、本委員会の活動が極端に低調になってから行われた四年前の決議は、本会議で全会一致で決議されており、難しい状況の中で決議された重い決議だと思います。それだけ重いものだと私は強く思っていますけれども、平成二十七年七月の政策評価制度に関する決議では、第一項で、「事前評価においては、政策の効果と政策費用の的確な把握を徹底するよう、最大限努めること。」とされています。　規制の事前評価において政策費用については、規制の事前評価書というのがあるんですが、そこに何と書いてあるかといいますと、「「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。」とされています。しかしながら、規制の実施により規制対象者及び行政官庁に生じる事務作業が少なからず想定されるにもかかわらず定量化しろと書いてあるのに、見積りすら放棄しているようなものもここのところ散見をされます。規制の事前評価の現状と改善方策について大臣の見解を伺います。
石田真敏 45

○国務大臣（石田真敏君）　規制の政策評価につきましては、費用や効果の定量化が不十分等の課題が見られたことから、政策評価に関する基本方針及びガイドラインを改正をいたしまして、平成二十九年十月から施行したところでありますが、政府全体の状況としては、なお定量化がなされていない評価書がまだまだ多い状況でございます。　こうした状況を踏まえまして、今後、各行政機関において、費用や効果の定量化の定着等を含め、規制の評価の質の向上に向けた地道な努力を積み重ねていく必要があるところでありまして、総務省としては、各行政機関が実施した規制評価の点検活動を通じた個別の改善点の指摘、定量化がなされている評価書の推奨事例や同様の海外事例の収集、普及啓発、定量化の作業を実際に体験できる演習型研修などを着実に実施してまいりたいと考えております。
吉川沙織 46

○吉川沙織君　先般、委員会でもこの規制の事前評価書については取り上げたところでございますけれども、参議院の決議の第六項では、「総務省の客観性担保評価活動については、政策評価制度全体の質の向上に大きな役割を果たすことが期待されており、今後とも、政策評価法第十二条及び政策評価に関する基本方針の趣旨を十分勘案し、一段の見直し・改善に努めること。」としており、今大臣からも御答弁ありましたけれども、政策費用を適切に算出していない例については、例えば、行政評価局が第三者的な立場から客観的に再評価することも必要ではないかと思います。　今取り上げたこの決議を行うなど、本委員会は、行政監視や行政評価に関する調査に極端に活動が低調になる中でも取り組んできているところですが、昨年六月、参議院改革協議会報告書「参議院における行政監視機能の強化」が取りまとめられています。参改協報告書に掲げられている新たな行政監視サイクルの構築の具体化について、改選後の新たな行政監視サイクルの始動に向けた事務局の補佐体制について伺います。
岡村隆司 47

○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。　参議院改革協議会の報告書には、「行政監視委員会の活動を支えるスタッフの育成、外部人材の活用も含めた充実・強化についても、所要の措置を講ずる。」との記載がございます。　これを受け、まずは、本委員会の活動を支える調査室のスタッフの充実強化に努めてまいります。また、調査室においては、本年三月より受付を開始した行政に対する苦情の分析等のほか、行政監視リーフレットを始めとした配付資料の拡充を通じて所属委員の先生方への情報発信を強化しております。　今後も、本委員会の行政監視機能の充実強化を図るため、必要かつ十分なサポート体制の構築に取り組んでまいります。　以上でございます。
吉川沙織 48

○吉川沙織君　昨年六月一日に、参議院改革協議会報告書の中で、行政監視機能、この委員会の通年的な活動というのが示されています。それは、この夏の改選後本格的に始動をするということでございますので、今、参議院事務局事務次長から答弁いただいた内容がしっかり整えられて、行政監視機能をこの委員会で発揮できるような形に是非していただきたいと思います。　この委員会、冒頭に総務大臣と行政評価局長から説明を聴取しました。この説明聴取にもありましたけれども、行政評価局は、今年三月八日に賃金構造基本統計問題に関する緊急報告を公表しておられます。　平成二十八年十二月二十六日に発覚した経済産業省の統計不正を機に、二年半前から私は統計行政について質疑で取り上げてまいりました。三月二十五日の予算委員会でも答弁を求めたところですが、賃金構造基本統計同様、平成二十九年一斉点検の段階でも問題はあったが各府省から報告がなされず不適切な処理が続いていた事案について、件数を総務省に伺います。
横田信孝 49

○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。　報告漏れが明確となっております賃金構造基本統計、これを含めまして、前回の点検漏れと見られるものにつきましては、十一の基本統計で十六件ございます。
吉川沙織 50

○吉川沙織君　前回の点検漏れと見られるものが十六件、十一基幹統計ということでしたが、続いて、平成二十九年の統計の一斉点検以降に、二十九年の点検以降に不適切な処理が始まった統計数について伺います。
横田信孝 51

○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。　平成二十九年の点検の後に新たに不適切な取扱いがなされるようになった事案につきましては、これは三統計、三つございます。
吉川沙織 52

○吉川沙織君　三統計、三つとありましたが、これ、どこの省庁ですか。
横田信孝 53

○政府参考人（横田信孝君）　経済産業省所管の統計でございます。
吉川沙織 54

○吉川沙織君　平成二十九年一斉点検が行われたきっかけというのは経済産業省の一般統計の不正だったんですけど、平成二十九年に一斉点検して、その後新たに不適切な取扱いが始まった所管も経済産業省だったということなんですけれども。　平成二十九年一斉点検において、賃金構造基本統計における不適切な処理がその時点で明らかになってさえいれば、毎月勤労統計の事案を待たずとも、統計の不適切な処理を是正する端緒となった可能性もあると思います。　行政評価局の賃金構造基本統計問題に関する緊急報告では、平成二十九年統計一斉点検において厚労省が、まあ私は虚偽と思っていますけれども、虚偽の回答を行ったことにつき、冒頭で説明聴取をしたこの緊急報告ではどのように報告をされていますか。総務省に伺います。
讃岐建 55

○政府参考人（讃岐建君）　行政評価局が行いました賃金構造基本統計問題に関する緊急報告では、平成二十九年の一斉点検についてでありますが、厚生労働省では、賃金構造基本統計調査について、バー、キャバレー、ナイトクラブを調査対象から除外していることを把握したが、問題のある場合のみ報告することとなっていたため、当時の賃金福祉統計室長の判断により特段問題なしと報告しているとしております。
吉川沙織 56

○吉川沙織君　報告をする担当者が特段問題ないと思っていたから問題なしと報告をされて、結局先送られてしまったということですが、これ、結局、その担当者、報告をする担当者が特段問題なしと思っていて、平成二十九年一斉点検では統計委員会や総務省がこれを見抜けず、結果として問題が二年先送りされた側面がないとは言えないと思います。　本年一月の基幹統計の緊急点検についても、平成二十九年の一斉点検と同様、各府省による自己点検という手法を取っていますが、これ、実効性というか、確実に虚偽でないという担保はどうやって取るんでしょうか。大臣に伺います。
石田真敏 57

○国務大臣（石田真敏君）　統計への信頼回復に向けた検証を進める上では、各府省の誠実な対応が前提として不可欠でございまして、このため、各府省に対しまして閣僚懇談会等において協力を要請をしておりますし、また、部局長級である統計幹事のリーダーシップと責任の下で点検が実施されているところであります。　さらに、平成二十九年の点検の際とは異なりまして、各府省による自己点検の結果を総務省が確認するだけでなく、統計の信頼回復に向けまして、第三者機関である統計委員会に新たに設置をされました点検検証部会におきまして、書面調査やヒアリングも行いつつ、徹底した検証を進めていただいているところでございます。その際、統計委員会からの要請に応じまして事務局体制を大幅に拡充するとともに、品質管理や情報システムの専門家を専門委員として任命したところでございます。　こうした措置によりまして各府省から提出された報告の正確性の担保を図っておるわけでございまして、各府省においても誠実に対応されていると認識をいたしております。
吉川沙織 58

○吉川沙織君　平成三十一年二月十九日、統計委員会の点検検証部会は、部会運営に当たっての基本方針というのを定めています。ここにも、各府省から誠実に提供された情報を基に点検検証を行うとの方針を決定しておられますが、誠実に提供、これ、大臣も三月十二日の参議院総務委員会で「誠実に対応いただけるものと認識」と答弁されているんですけれども、どうも誠実じゃないような気がするので伺ったわけですが、改めて、行政評価局の緊急報告の方に戻ります。　緊急報告では、基幹統計の点検を各府省に依頼した総務省政策統括官室統計基準担当の問題点についても、同じ省内にはなりますけど指摘をしています。どのような問題がありましたでしょうか。
讃岐建 59

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。　御指摘の点につきまして、平成三十一年一月の基幹統計の点検に際して総務省政策統括官室統計基準担当が各府省に示した一月十六日当初の実施要領が、意図した点検作業を十分に確定できている内容ではなかった面があり、その結果、各府省から問合せなどにより、当初作業の締切りとした一月二十二日以降も追加的に点検すべき事項について通知することが必要となった、このような状況から、最終的な点検内容の的確性には影響を与えないとしても、手順の問題として、多くの部署における一斉の作業を行う上では改善の余地があったと考えられるとの指摘を行っているところであります。
吉川沙織 60

○吉川沙織君　評価局の緊急点検では、今年の点検依頼時において、今答弁ありましたとおり、総務省政策統括官室統計基準担当が意図した点検作業を確定できず、五月雨に追加の作業を通知しているということが指摘されています。　二年前に経産省の統計不正を取り上げたときにも、統計部局の人員が低減傾向であることを確認し、体制の充実は求めていたんですけれども、では、今年一月にこの緊急点検を行った際の当該部局の体制は十分だったのかということは確認をしておきたいと思います。　そこで、本年一月の基幹統計の緊急点検に当たっての、そのときその時点での人員数について伺います。
横田信孝 61

○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。　本年一月の基幹統計の点検におきましては、五十六の基幹統計について各府省において点検を実施し、総務省において取りまとめたものでございます。これにつきましては、九名、九人の体制で実施したところでございます。
吉川沙織 62

○吉川沙織君　基幹統計において相当数の不適切な事例が把握をされ、一般統計についても検証するものとされたことを受け、点検検証部会が統計委員会に設置をされ、事務局についても政府統計検証チームが発足したと承知しています。　そこで、今の人員数、人員数だけで結構です、お答えください。
横田信孝 63

○政府参考人（横田信孝君）　本年二月一日に政府統計検証チームを立ち上げたところでございます。これにつきまして統計委員会の点検、検証を支援しているところでございまして、体制としては三十一人ということでございます。
吉川沙織 64

○吉川沙織君　九人から三十一人まで増えたということですが、これ、二年前の統計の一斉点検時も少ない人数で対応していたということが推測されると思います。今ほど統計行政が当時は取り上げられていたわけでもなく、統計部局から、どちらかといえば、大事なんですけれども地味な部局です。そこからそれぞれの本省に問合せして、回答を得ることすら大変な作業だったのではないかと思います。　そこで、先週十六日、その点検検証部会で一般統計調査の点検結果を公表したとのことですが、不適切な事案はどのくらいありましたか。数だけで結構です。
横田信孝 65

○政府参考人（横田信孝君）　一般統計調査の点検結果におきましては、結果数値に誤りがあったものが十六調査、その他手続上の問題などが報告されたところでございます。
吉川沙織 66

○吉川沙織君　今般の一般統計の点検は、基幹統計に準じて、各府省自己点検、先ほども指摘しましたけれども、自己点検の結果について統計委員会が報告を受けるという、こういう形式が取られています。不適切な処理の内容としては平成二十九年点検と同様の傾向であるという、数も少し曖昧でしたし、報道によりますと、政府統計、六割強に問題というようなこともあります。前回同様、自己点検という手法ですから、信頼性の高い結果なのか、二年前からこの問題を取り上げてきた者の一人として疑問を抱かざるを得ません。　各府省自己点検の結果、この結果、総務省として信頼しているということでいいんでしょうか。
横田信孝 67

○政府参考人（横田信孝君）　先ほど来大臣からございましたように、各省においてしっかりやっていただいておるということで、それを前提に作業をしていくということでございます。
吉川沙織 68

○吉川沙織君　これからしっかり立法府の立場から見ていきたいと思いますけれども、さっき大臣もおっしゃっていましたけれども、再発防止策、今月中に素案で六、七月に第一次の再発防止策とおっしゃいましたが、本当にこの再発防止策で各府省それぞれが自らを監視することができるのかということは、甚だ私は疑問に思っています。　なぜなら、平成二十九年点検の発端となった経済産業省、二十九年の点検以降新たな取扱いがなされるようになって、不適切な統計は三つで、全部が経済産業省です。その経済産業省でも、ちゃんとした再発防止策、読めば立派なことを書いています。作ったのに、結局、その点検以降に不適切な取扱いが行われたのはその経済産業省だけでした。このようなてん末を見れば、平成二十九年点検と経産省の再発防止策が実効性に欠けるものであったことは明白であると言わざるを得ません。　この例を踏まえますと、司令塔の役割を担う統計委員会が各府省における再発防止策の徹底について専門的かつ中立公正な第三者の立場から検証していく必要があると考えられますが、評価局の緊急報告において、委員会を補佐する総務省政策統括官室統計基準担当について課題が指摘されるなど、補佐体制が十分であるのかという問題も検証する必要があると思います。　統計委員会の監視機能と委員会を支える補佐体制の強化の必要性について、所管をする総務大臣に伺います。
石田真敏 69

○国務大臣（石田真敏君）　現在、統計委員会の点検検証部会におきまして、ＰＤＣＡによるガバナンスの確立、分析的審査体制の確立、誤り発見時等の対応ルール策定などを柱とする第一次の再発防止策が審議されておりまして、統計委員会での審議も経て、六、七月には取りまとめていただけると聞いておるわけであります。今後とも政府統計の信頼性や利便性を確保していくためには、統計整備の司令塔たる統計委員会及びそれを支える体制の機能が十全に発揮していくことが必要であると考えております。　政府といたしましては、これまでも、申し上げましたけれども、厚生労働省の特別監察委員会の報告書、あるいは行政評価局の賃金構造基本統計問題に関する緊急報告などを取りまとめてきたところでございまして、点検検証部会の再発防止策の結論を得た上で、御指摘の統計委員会の機能の発揮を含めまして、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を検討してまいりたいと考えております。
吉川沙織 70

○吉川沙織君　この再発防止策取りまとめる中で総合的にやっていきたいという御答弁でしたけれども、この再発防止策がまとめられたらもう二度とこのようなことは起こらないと大臣はお考えでしょうか。お考えだったら、そのお考え、少し伺いたいです。
石田真敏 71

○国務大臣（石田真敏君）　この総合的な対策の取りまとめに当たりましては、先ほど申し上げましたように、今までの報告書あるいは国会でもいろいろ御審議いただいたこと、そういうことを専門家も交えてきちっと考えていかなければならないと思っておりまして、我々としては、それによって二度とこういうような誤りが生じないようにしていきたいと考えております。
吉川沙織 72

○吉川沙織君　今、大臣、誤りとおっしゃいましたけれども、厚労省の毎勤統計なんかは不正そのものです。その不正や不当な活動、あったら事実関係をただして検証して再発防止をするのがこの立法府の行政監視の役割だと思っています。　今回の質疑は、冒頭、総務省から説明聴取いたしましたとおり、賃金構造基本統計問題に関する緊急報告を取り上げつつ、評価局の調査結果から推測できる問題点や課題を指摘しました。このように、行政上の課題をこの立法府の場で解き明かし改善することこそまさに行政監視機能であり、立法府の役割ではないのかと思います。参議院議員の定数増を行いたいから、その理由付けに参議院の行政監視機能強化をうたうのではなく、日頃の活動として位置付け、委員会を定期的に開き、議論するべきだと思います。そのために、テーマを決めてもいいですし、評価局の調査結果を取り上げて多角的に議論するのも、行政監視機能を発揮するためには私は有効だと思っています。　この行政評価局の調査については、本省の調査、勧告もさることながら、地方の管区行政評価局の調査や取り上げるテーマにも目をみはるものがあります。　例えば、今年三月二十五日には、近畿管区行政評価局が二府五県の道の駅百五十駅を対象に調査した結果を公表し、国交省近畿地方整備局に改善措置を講ずるよう通知しています。勧告は大臣同士でないとできませんので通知ということになっていますけれども、道の駅には防災機能が求められているにもかかわらず、停電時に二十四時間利用できる対策が講じられている施設が約五％にとどまっていること、非常用電源等の防災設備を一つも備えていない駅が六割以上であったこと等を踏まえたものですが、国交省はこの通知を受けてどのような改善を取っておられるか、副大臣に伺います。
大塚高司 73

○副大臣（大塚高司君）　先ほどお話ございましたように、今年三月に、近畿管区行政評価局から近畿地方整備局に対しまして、道の駅における防災訓練等の先進事例等の情報を市町村に提供し、その取組を推進すること、また、国が整備した道の駅におきまして情報提供設備等の防災設備の有効な利活用や適正な管理を実施することなどの改善意見が通知されたところでございます。　これを受けまして、近畿整備局におきましては、道の駅の設置者である市町村や道路管理者から成る会議を開催をいたしまして、今回の通知内容を改めて周知するとともに、防災協定の締結やマニュアルの作成、そして防災訓練の事例等の情報提供を行い、防災機能の強化をしていただくよう促してまいります。また、国が設置している道の駅につきましては、指摘を受けました防災設備の不具合の解消や有効活用等につきまして、順次改善するよう取り組んでいるところでございます。　国といたしましても、道の駅の防災機能強化等につきましても、道路管理者や、そして道の駅の設置者と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
吉川沙織 74

○吉川沙織君　今、国土交通副大臣から御答弁いただきました。これ、近畿のみならず、この通知の内容を是非全国に横に展開をして、全国の道の駅の防災体制を見直す必要も私はあると思っています。　このほか、もう一例だけ挙げますと、今年三月二十八日に公表された東北管区行政評価局の調査で、関係行政機関において災害備蓄食料が大量廃棄されていることが明らかになっています。賞味期限が迫って更新する際の取扱いについて国が定めていないということに起因する問題ですけれども、これ、今、食品ロスとかそういったことが言われているときに、国全体として備蓄食料の有効活用について検討すべきと思われ、例えばですけれども、このような調査結果を本委員会においても活用し、行政運営の改善につなげてはいかがかと思います。　いずれにしても、定期的に開会をして、行政監視機能を高めていくために、この委員会、活用しない手はないと思っています。ただ、立法府に本来求められる行政監視機能が例えば私たち野党にどれだけの議席があれば十全にかなうのかは分かりません。ただ、今の与党にそれが果たせるかといえば、近年の議院運営と近年の行政不正の現実を見ると、今は少し難しいのかという感想も持っています。　本日は、参議院創設七十二年目のその日です。五月二十日が、第一回国会で参議院が誕生した七十二年前の今日がその日です。議会の先人に思いをはせるとともに、私自身も、立法府に身を置く議会人の一人として、これからも立法府側からしっかりと行政をただしていく、そういった立場で質問を重ねていくことができればと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。
森ゆうこ 75

○森ゆうこ君　国民民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。　今日は、官房長官だけをお呼びして、行政監視委員会、実に二年ぶりでございます。大変行政監視機能が落ちているというふうに言わざるを得ません。　ということで、私自身も、本当に官房長官だけでいいんですかと、外務大臣を同席してはいかがですかとかいろいろアドバイスいただきましたけれども、私自身も非常に緊張しております。今や陰の総理、それから次期総理というふうに言われ、先般の米国訪問でも大変な厚遇を受けたというふうに報道されている菅官房長官ですので、私も、大変緊張しながらではございますけれども、幾つかたださせていただきたいと思います。　まず、これは、申し訳ございません、通告していないんですけれども、先ほどの午前中に発表されました一月から三月までのＧＤＰの速報値を受けて、官房長官が経済運営に万全を期すということで、これ、ＮＨＫ「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」ですけれども、いろいろおっしゃった後で、個人消費がマイナスになったことが十月の消費税率の引上げに与える影響について、官房長官は全くないと思うというふうに述べられたということなんですが、これ、全くないというのは何が根拠なんですか。
菅義偉 76

○国務大臣（菅義偉君）　消費税の引上げについては、かねてより、リーマン・ショック級のものがない限りは予定どおり引上げをさせていただく、そういう方針でありますので、そうしたことから考えても、今回のことは全くそこに当たらないという意味で、関係ないと、こういうふうに申し上げました。
森ゆうこ 77

○森ゆうこ君　この間、経済指標は軒並み悪い結果が出ております。　先般発表されました経済動向指数も、六年二か月ぶりに基調判断が悪化と、これ、すごく大きいことだと思いますよ。六年間異常な金融緩和を行って、そして、地銀リスクというのは、今年の予算委員会でも相当、私以外にも指摘した方たちがいらっしゃいますけれども、その地銀リスクも顕在化し、七割の地方銀行が業績が悪化、そして赤字と。これまでの金利で貸出しの利益得ていくという経営モデルがもう破綻してしまって、私がお聞きするいろんな銀行の方たちからも物すごい悲鳴が上がっておりますし、そもそも、この異常な金融緩和を続けている日銀関係者の皆さんからも、こんなはずじゃなかったと、限界だというような声が聞こえてきている、そういう状況でありますので、経済が決して良くはない。　そして、今日発表された数字も、輸入が大幅に減ったと、その分が結局外需がプラスになったということで、ＧＤＰのこのプラスに貢献している。一方、この国のＧＤＰの六割以上を占めるという個人消費はマイナスなんですよね。マイナスですよ、官房長官。個人消費はマイナスで、そもそも、これ、勤労統計の不正の問題というのは、結局、アベノミクスでトリクルダウンだと言っていたけど、いつまでたっても恩恵が庶民に回ってこないと。確かに失業率は減ったでしょう、だって、団塊の世代が大量退職しているわけですから。でも、給料は良くなっていない。その実質賃金を良く見せなければいけないということで不正が行われたというふうに私どもは指摘しているわけです。　個人消費はマイナスなんですよ、今日のＧＤＰの速報値で。これで何で消費税増税に全く関係ないと言い切れるのか。ＧＤＰの六割以上を占める個人消費がマイナスで、この先良くなるんですか、本当に。十月に消費税増税したらもっとひどくなりますよ。そう思われませんか。私も全然経済の専門家じゃないですけれども、今日速報されたことに基づいて基本的なことをお聞きしているので、是非お願いします。
菅義偉 78

○国務大臣（菅義偉君）　個人消費のマイナスについては、委員御存じだと思いますけれども、〇・一％でありました。全体の指標から考えたときに、そこは影響がない範囲内だというふうに思っています。
森ゆうこ 79

○森ゆうこ君　この後、日銀短観がどうなるのか。萩生田幹事長代行ですか、自民党の、日銀短観の数字と言っていました、決してＧＤＰの速報値という話はしていませんで。　日銀短観というのは、私、日銀の皆さんから説明を受けたところによりますと、三か月後の実質経済、実体経済が、大体過去の結果からすると、予測というか予言というか、日銀の短観が三か月後の実体経済の数値と同じになるというのが過去の例だということで、日銀短観の直近のやつは決して良くないわけで、それがこの今の経済状況に表れているのではないかというふうに思います。　ここで消費税上げたら、まあ総理は消費税再々延期ということを争点に衆議院を解散しようとしているらしいですけれども、消費増税は絶対避けるべきだと思います。そう思いませんか。
菅義偉 80

○国務大臣（菅義偉君）　先ほどから、委員は経済見通しが非常に悲観的なお話をされておられますけれども、有効求人倍率も政権交代をしてから、〇・八三倍でありましたけれども、現時点においても一・六三倍であります。四十五年ぶりの高い水準。そして、退職者が出るからということでありましたけれども、働く世代が退職をされるにもかかわらず、雇用が新たに三百八十四万人増えてきている、このことも事実じゃないでしょうか。そうしたことを考えたときに、また大学卒業生の就職率も過去最高水準、こうしたことも先般発表されました。　経済の基盤というのは全く問題ないということを申し上げておきたい、こういうふうに思っています。
森ゆうこ 81

○森ゆうこ君　そもそもなんですけれども、このＧＤＰ速報値自体が、私は、正直言って今までのように信じることはできません。　去年の十一月に、日銀の方から、ＧＤＰの計算の根拠の資料、政府の説明が信用できないということで日銀の方からその根拠の資料の提出を求められ、さらに、我々も調べましたけれども、少しその辺は曖昧に、うやむやになっている部分もございますし、ＧＤＰの基になる数値の改定をやったとき、国際標準に照らし合わせて変えたといいますけれども、それだけではなく、その他ということで増やした部分もあって、本当にこのＧＤＰ、信じていいのかということを改めて申し上げておきたいと思います。　ちなみに、統計不正の問題については、大変遅ればせながらですけれども、我々が要求した参考人がようやくある程度そろい、今お隣にいらっしゃる川合委員の粘り強い努力によって、明日、厚生労働委員会で参考人質疑が開催されるということであります。　統計数字が信じられない。総務省統計委員会の点検検証部会の再検証でも、二百八十八統計の六割強の百七十八統計に誤り、不正、要するに事実と違うということが報告されているんですよ。こんな国家ありますか。そして、財務省の森友問題、文書改ざん。そして加計問題の国家戦略特区の議事録の改ざん。これ、事実ですからね。こんな政府ありませんよ。　私、今日、この行政監視委員会の理事会に入るときに、ああ、何も信用できないと言って入ったら、みんな、どうしたのというふうに言ってくださったんですけど、政府の言うこと、政府の出す数字が全然信用できないんですよ。どう思いますか、それ。
菅義偉 82

○国務大臣（菅義偉君）　事実と異なることはあってはならないことだというふうに思います。　そういう中で、しっかりと、そうした統計については、今、総務省のその委員会の中で精査した、そうした結果が示されるわけでありますので、そこで政府としては誠心誠意丁寧に説明をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
森ゆうこ 83

○森ゆうこ君　そもそも官房長官は、沖縄の基地問題について、軟弱地盤の報告を一月十八日に受けていたにもかかわらず、一月二十一日の記者会見で承知していないと、それはうそを言っているわけですから。しかも、そしてその後の国会での私の質問に対して、ある意味虚偽じゃないんじゃないでしょうかと。いや、うそをうそと認めてくださいよ。これは別に今質問するわけじゃないんですよ。　それで、あの丸山穂高衆議院議員の戦争発言について、官房長官の見解をしっかりと確認させていただきたいと思います。
菅義偉 84

○国務大臣（菅義偉君）　御指摘の丸山議員の発言というのは、外交交渉によって領土問題を解決しようという政府にとっては、これは全く異なる、政府の方針と異なるものでありまして、国会議員である以上、自らの発言については自らが責任を取るべき、こういうふうに思っています。
森ゆうこ 85

○森ゆうこ君　丸山さん、同姓で迷惑されているということで、丸山穂高衆議院議員の発言であります。　今、概略をお答えになったんですけれども、つまり、戦争で問題を解決する。我々は戦争を放棄しています。日本は戦争を放棄しています。国際紛争を解決する手段としては戦争を放棄しています。その基本原則、これを踏みにじるものであるというふうに考えますが、当然、そういうふうな政府としてもお考えだと思いますし、官房長官としてその点についてもう一回しっかり答えていただきたいのと同時に、何だろうな、戦前かと思いました、私は、逆に。　要するに、何かあったら実力行使をして取り返せ、それは自衛権の行使なんだと。いや、ちょっと待ってくださいと、戦争はそもそも自衛権の発動によって過去いろいろ起きてきて、そして二つの大きな大戦を経て、その反省の下に、国際連合としては戦争を紛争の解決としては認めないと、例外として武力の行使を認めている部分もありますけれども、原則として武力の行使によって問題を解決しないんだということを私はうたっているというふうに思っておりますけれども、官房長官、その辺について、概略は、政府の立場と相入れないとか平和的に解決しようと思っているという言葉はお聞きするんですけれども、そこの基本的な認識についてしっかりとお答えいただきたいと思います。
菅義偉 86

○国務大臣（菅義偉君）　我が国は、憲法において戦争は放棄をいたしております。政府としては、外交交渉の領土問題というのはまさに交渉によって解決するものであると、これは当然のことだというふうに思っています。　政府の見解と全く異なるものであり、今申し上げましたけれども、国会議員である以上、それは自らの発言については自らが責任を持つ、政府の立場でコメントすることは、ここは控えたいと思います。政府の立場で個人の発言について論評することは控えたいというふうに思います。　ただ、我が国は憲法において戦争放棄をいたしておりますし、あのような発言はあってはならないというふうには思っていますけれども、国会議員の発言は、自らがそこは責任を持つべき発言だと思っています。
森ゆうこ 87

○森ゆうこ君　政府として個人の発言、国会議員個人の発言に論評しないと。　それは、じゃ、脇に置いておいて、今私が質問した後段の部分は、戦争の放棄、それは我が国の原則、国是、日本国憲法の大事な原則であり、そして、それは同時に、国連憲章においてもきちんと、基本的に、かつて戦争は別に違法だったわけではないんですよね、国際法上。しかし今は違法なのであるという、そのきちんとした認識が果たして丸山穂高議員に、その丸山穂高議員の発言については論評しないというその部分はいいんですが、あったのかどうか、そこさえも危ぶまれるような発言を繰り返している。　直近のツイッターでも野党側の感情論と書いてあるんですよ。野党側の感情論で何か衆議院で辞職勧告決議案が提出されたというふうにツイッターで彼は発言しているんですけど、感情論じゃないんですよ。感情論じゃないんです、これは基本原則なんですよ。そして、平和を守っていく、我が国の平和、国際の平和、我が国の独立、きちんと守っていくために、その基本原則なんですよ。決して踏み外してはいけない、これは国連憲章でもそうなっているんですよ。　だから、そこについて、政府としてそこをはっきりさせていただきたい。それは丸山穂高さんの発言について云々かんぬんじゃないんですよ。戦争の放棄ということについての基本的な認識をお答えいただきたいんです。
菅義偉 88

○国務大臣（菅義偉君）　私、先ほど申し上げたように思っていますけれども、憲法において、これは戦争放棄、国連においてもそういうことでありますから、政府は憲法を遵守するというのは、これ政府の当然の責務である、こういうふうに思っています。
森ゆうこ 89

○森ゆうこ君　私がしつこくこういうふうにお聞きしますのも、金曜日の本会議で、私は、この発言は絶対許してはいけない発言である、そして、何と言ったらいいんでしょうか、いや、丸山穂高さんは本音言ったんじゃないのというような、そういう保守論客と言われるような人たちの何かそういう発信もちょっと耳にしたりするものですから、いや、そうじゃないということをしっかりと、特に若い方たちに認識をしていただきたい。　私の新潟、郷土の英雄田中角栄元総理は、同じことを言いますけど、本会議と。戦争を経験した世代が政治の中枢にいる間は大丈夫だと、しかし、戦争を知らない世代が、経験したことのない世代が政治の中枢にいるとこれは危ないという趣旨の発言をし、そして、それは当時の新人議員たちに対して教え諭すためにそういう発言をされてこられた。そして、その薫陶を受けた次の世代の政治家たち、私も、そういう方たち、先輩議員からそういうお話を伺ってきました。だから、金曜日の本会議で、割と後ろの席の方たち、私のその部分の発言、非常に真剣になって聞いていただいたというふうに思いますけれども、果たしてどうなのかと、そういう基本的な認識があるのかと。　個別的自衛権は無制限に発動が可能なのだなどという、国連憲章でさえ制限が掛けられ、そして、仮に不法な攻撃を受けたときに集団安全保障、集団的自衛権じゃないですよ、集団安全保障措置が国連として発動されるその前に、特別に許可されている個別的自衛権を発動した、その後、事態が収拾したときには国連に報告義務があるんですよ。そういうことをしっかりと我々は、国会議員はきちんとわきまえるべきであると。非常にその辺が不安になったものですから菅官房長官に基本的なことをたださせていただいたというわけであります。　先ほど申し上げましたように、先般、訪米されました。ちょっと訪米の目的と成果を教えてください。
菅義偉 90

○国務大臣（菅義偉君）　五月の九日から十二日まで、拉致問題担当大臣及び沖縄基地負担軽減担当大臣を兼任をする立場から訪米をし、政権の最重要課題であります拉致問題、そして米軍再編の推進に向けて日米両国の連携の強化を図るために、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官及びシャナハン国防長官代行、それぞれ会談を行ってきました。　会談では、拉致問題の早期解決に向けて引き続き日米で緊密に連携していくことを確認するとともに、北朝鮮が五月四日の事案に続いて、ちょうど九日の日に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことを踏まえて、引き続き、日米で分析、対応を含め、あらゆるレベルで緊密に連携をしていく、こうしたことを確認をしました。　また、日米同盟の抑止力を維持しつつ沖縄を含む地元の負担を軽減するために、在日米軍再編などに関する日本政府の取組についても説明をし、引き続き両国間で連携をしていく、こうしたことを確認をしてきました。　また、今回の訪米では、ニューヨークの国連本部において、拉致問題に関するシンポジウム、これに出席をしました。その中で、御家族の切実な思いに寄り添い、拉致問題の一刻も早い解決に向けて、国際社会全体に理解と協力を呼びかけをいたしました。　全体として非常に有意義な米国訪問だったというふうに思っております。
森ゆうこ 91

○森ゆうこ君　菅官房長官は、かつて総務大臣時代に、私はまだ新人議員でございましたけれども、新人でもないか、総務大臣時代に、拉致被害者に対してこちらから呼びかける「しおかぜ」という短波放送、これは民間でやってくださっていたわけですが、それに対しての政府としての協力の要請を私がお願いをしましたところ、真摯に、本当に親身になって動いていただいて、あのときの菅総務大臣の、一生懸命やっているからと言って、その後も度々廊下でお会いしたときに報告してくださったりして、結果として、あの「しおかぜ」短波放送に対してＮＨＫからの支援がされることになったということで、あのときの一生懸命に何としても拉致被害者をということで動いてくださったあの真剣な態度、私は感謝をいたしておりますし、その基本的な菅官房長官の政治家としての姿勢は私は変わっていないというふうに信じたいというふうに思いますけれども。　ただ、拉致問題、一つ、要するに、小泉訪朝のときに裏で相当北朝鮮側の窓口といろんな交渉があって、そういう窓口があった、糸口があった。しかし、最近はそういう糸口さえない、窓口さえないというふうに専門家の方からずっと伺っておりますけれども、そういうきっかけができたのかどうか、そういう人物、特定の人物が確認できたのかどうか。もしそういうことであれば、これから進展する可能性も我々は期待していいのかもしれません。　そしてもう一つは、アメリカに行ったのなら、なぜ沖縄に行かれなかったんですか、この間。なぜ沖縄に行って現場を見て、そして玉城知事と腹を割って話さないんですか。沖縄が理解をしなければ、アメリカと幾らやったって辺野古の新基地は造れませんよ。ましてや、軟弱地盤、設計変更が必要なんでしょう。玉城デニー知事が認めなかったら強行するつもりですか。
菅義偉 92

○国務大臣（菅義偉君）　まず、拉致問題でありますけれども、私たち安倍政権にとって最重要課題が拉致問題であります。しかし、政権を私ども奪還をしてからもう七年目に入りますけど、拉致問題が遅々として進まない、このことについては、国民の皆さんに大変申し訳なく思っておるところであります。　米朝の首脳会談が行われて、この拉致問題、大きなまた新しい流れができたと思っています。そういう中で、ありとあらゆる機会を逸することなくこの拉致問題を解決をしなければならない、その思いで総理を先頭に私ども全力で取り組んでおりますことを御理解をいただきたいというふうに思います。　また、沖縄でありますけれども、私、沖縄には、沖縄基地負担軽減担当大臣になってから度々訪問をさせていただいております。まさにこの負担軽減として目に見える形で沖縄問題に対応しなきゃならないという形で、ＳＡＣＯ合意、今から二十三年前に、これ日米で負担軽減、話合いが決まっていたんですけれども、残念ながら、このことが全くと言っていいほど進んでおりませんでした。　そういう中で、北部訓練場四千ヘクタール、これはまさに本土復帰以来最大規模の返還であります。ここをさせていただきました。そして、普天間飛行場に近接しております米軍の住宅、この部分についても返還をさせていただきました。そして、国道五十八号線、北部から那覇に向かうときに、朝から晩まで三百六十五日、ここはずっと渋滞の現場でありましたけれども、ここについても、地元の皆さんの御理解と御協力をいただく中で返還をし、六車線を八車線に行うことが決定をいたしております。　いずれにしろ、沖縄基地負担軽減担当大臣としては、目に見える形で沖縄が基地負担軽減が進んでいる、そうしたことが実感できるように懸命に取り組んでいるところであります。　そして、今お話をいただきましたこの軟弱地盤でありますけれども、防衛局からは、一般的で施工実績の豊富な工法によってこの地盤改良工事を行うことによって、所要の安定性を確保し、護岸等の工事を行うことが可能である、こうしたことの報告を受けております。　そういう中で、普天間飛行場の危険除去、そして固定化を避ける、まさに普天間飛行場、委員も御承知のとおり、周りが住宅や学校で囲まれて、世界で一番危険と言われている飛行場ですから、そのままの中で放置しておくことは絶対許されないというふうに思います。少なくとも、二十三年前に日米で移転が合意をされて、二十年前に地元の市長と知事の御理解をいただいて閣議決定をして、辺野古移設が決まったという経緯もあります。　いずれにしろ、普天間飛行場の危険除去、固定化を避ける、そうしたことを考えたときに、唯一の移設先は辺野古という形の中で、地元の皆さんに御理解をいただきながら今後のことは進めさせていただきたい、その思いに変わりありません。
森ゆうこ 93

○森ゆうこ君　もう時間ですので。　残念ですね。全然、寄り添うも何も、話もしない。私が今いろいろ聞いたのは、そんなことを答えてほしくて聞いたわけじゃないじゃないですか。いやあ、本当に残念であります。　権力の作法ということを考えていただきたい、無理やり推し進めるというようなことがあってはならないということを申し上げて、質問を終わります。　　　　─────────────
中川雅治 94

○委員長（中川雅治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。　　　　─────────────
若松謙維 95

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。　政策評価について質問をさせていただきますが、ちょっと経緯を自分なりに整理をさせていただきますと、平成十三年に、当時は行政の政策評価に関わる法律ということで、私はその提案者の一人でございました。そして、翌年の十四年、十五年と総務副大臣をさせていただき、ちょうど今、讃岐局長、一緒にこの制度設計をつくっていただいたということで、もう生き証人ではないかと思っております。　実は私、平成十五年に落選をいたしまして、それから十年間浪人生活をしておりまして、六年前に国会に戻ってまいりました。その間、いわゆる政策評価の制度が進み、あわせて、民主党時代に、事務事業レビューですか、そういう制度もできて非常に制度が改善し、向上し、かつ精緻になってきたと、そういう実感をいたしました。結果、大変この政策評価というのは難しい、恐らく、これつくった本人が言っているわけですから、そのためにこの行政監視委員会もなかなか開催されないのかなと思っております。　あわせて、ほかの先生もおっしゃっておりますが、統計問題のときも、当然、厚生労働省ですから厚労の部会で対応するという、何でこうなったのかとか対処するんでしょうけど、本来、この行政評価という委員会の役割は第三者チェックでありますので、部会で出して終わるのではなくて、しっかりと行政評価、この委員会で、本当によかったのかどうかという、やっぱりその仕上げという手続が、実はこの参議院、本来チェック機能を主としながら行われていないということが、今回の参議院改革の中での行政委員会の役割かなと思っておりまして、委員長、期待しておりますので、ひとつリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。　というふうに自分なりに整理して総務大臣にお伺いしたいんですけど、結果、約二十年近く、この制度が導入されて時がたちました。この間、政策評価制度の導入によって何が改善して、また残された課題、更なる改善が必要なのか、お答えいただきたいと思います。
石田真敏 96

○国務大臣（石田真敏君）　政策評価制度の施行から十七年が経過をいたしまして、行政各部ではＰＤＣＡのマネジメントサイクルが一定程度定着をし、政策に関する情報を国民に説明することが当たり前という考え方が定着してきたように考えます。　政策評価の目的は、評価の実施のみならず、評価結果を政策に適切に反映させ、政策の改善、見直しを行うことまで含められておりまして、政策マネジメントに役立つ評価とすることが重要だと考えております。　そのためには、客観的な情報やデータに基づき、政策効果を把握した上で評価を行うことが重要でありますが、まだまだ取組が不十分な分野が存在していることも事実でございます。　政策評価制度を所管する総務省としては、こういう状況を踏まえまして、政策効果の把握、分析手法に関する知見を高め、各府省に展開するとともに、各府省が実施した個々の評価結果の点検、改善などを通じまして政策評価の質や実効性の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
若松謙維 97

○若松謙維君　今、大臣から、この政策評価の精度向上、改善に更に取り組むという決意の言葉が述べられました。　続きまして、平成三十一年度の行政評価等プログラム、ここにおきましては、産官学連携による地域活性化、地域住民の生活に身近な事業の承継等、地域公共交通の確保、こういった各テーマについて早期に着手するということでありますが、これらのテーマは地域力強化プラン、いわゆる石田プランですか、ここに掲げている持続可能な地域社会の実現に向けた重要な事項等、私は適切な選択ではないかと思っております。　この調査の狙い、意図について、これは局長でしょうか、答弁をお願いいたします。分かりやすくゆっくりお願いいたします。
讃岐建 98

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。　持続可能な地域社会の実現を後押しするため、産学官連携による地域活性化、地域住民の生活に身近な事業の承継等及び地域公共交通の確保といった地方が直面する課題について、府省横断的な調査の実施を地域力強化プランに位置付けるとともに、今年度の行政評価等プログラムに基づく調査テーマとして取り組むこととしております。　産学官連携による地域活性化については、産学官連携に至る経緯等を調査し、大学等の技術シーズと地域企業、社会のニーズとのマッチングや連携のコーディネート等の実態を明らかにすることにより、産学官連携の促進による地域活性化に資することを目的としているものであります。　次に、地域住民の生活に身近な事業の承継等につきましては、地域における事業承継等の手続の簡素化に向けた課題や、地域における事業の存続に向けた課題等を整理することにより、地域の活力の源となる経済活動を継続させ、地域住民の生活と雇用の維持確保に資することを目的としております。　地域公共交通の確保につきましては、地方公共団体における地域公共交通の再編状況やデマンドタクシーなどの地域の特性に応じた交通サービスの導入など、地域住民の移動手段を確保するための取組の実態を明らかにすることにより、地域における移動手段の確保や地域の特性に応じた公共サービスの最適化に資することを目的としております。　これらのテーマにつきましては、全国に配置された行政評価局の出先機関による実地の調査により把握した好事例や現場における課題等を各府省や地方公共団体を始めとした関係者と共有するとともに、必要に応じて課題解決の方向性を提示することにより、それぞれの課題の解決に向けた施策の後押しをしてまいりたいと考えています。
若松謙維 99

○若松謙維君　今いただいた三十一年度行政評価等プログラム、裏にあるのを紹介されましたけど、是非、もっとこの何か背景というか、もっとプロセスのところを聞きたかったんですが、ちょっとほかの質問がありますので次に移りたいんですけれども、いずれにしても、特に地域交通、地域公共交通ですか、本当に運転手等少なくなっておりますので、是非、ＡＩ、自動運転システム等、これは国交省ともリンクするように促すように、政策評価局としても頑張っていただきたいと思っております。　次に、ＥＢＰＭの取組につきまして質問させていただきますが、これは、政府の統計不正問題を始めとして行政の信頼を損ねる様々な問題が発生しているということで、特に、信頼のある統計データを整備することが大変重要だという、先ほどの先生も質問をされました。　そのためのいわゆるエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの取組、この重要性につながるわけでありますけれども、行政評価制度を所管する大臣ですか、さらには行政評価局長が今ＥＢＰＭを推進しているということでありまして、関係府省庁との実証的共同研究を行ったということで、四月末に一年目の研究成果が発表されたということであります。　私も、このＥＢＰＭは、大変、限られた資源で効果的、効率的な行政を推進し、国民の信頼に応える上では重要であると考える立場でありますけれども、ただ、最初のときは、このＥＢＰＭにつきましては、いわゆる経済学者を始めとする研究者の間で様々な見解があって、何というんですか、混乱状態にあったというふうに認識しております。　そこで、このＥＢＰＭについての大臣の基本的なお考えについて、まずお尋ねをいたします。
石田真敏 100

○国務大臣（石田真敏君）　今御指摘いただきましたように、行政が限られた資源を有効に活用して直面する課題に適切に対応して国民から信頼され続けるには、その政策立案が客観的なデータなどのエビデンスに裏付けられたものであるということが必要でありまして、ＥＢＰＭ、すなわちエビデンスに基づいた政策立案は非常に重要であると考えているところでございます。　このＥＢＰＭの推進のためには、まずは施策を改善し、政策課題の解決を図るために必要な情報は何かという問題意識を持った上で、こうした情報を得るという目的に沿ってデータや分析手法を選択することが重要であると考えているところであります。
若松謙維 101

○若松謙維君　その上で、このＥＢＰＭですが、これは政策目標の実現に至るロジックモデル、これが大事だと考えておりますけど、そのロジックモデルの作成に当たっては、収集すべきエビデンスをしっかりと考えておくということが大事だと指摘されております。　しかし、このＥＢＰＭの趣旨なんですが、エビデンスによる厳密な因果関係の立証というよりも、政策目標の実現に至るより良いロジックモデルをＰＤＣＡを通じて構築していくことが重要であると私は考えますけれども、いかがでしょうか。
讃岐建 102

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。　私ども行政評価局といたしまして、委員先ほど御指摘ありましたけれども、平成三十年度に各府省との実証的共同研究を行っておりますけれども、その過程を通じまして、適切な政策効果の把握のためには、その前提として、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりをロジックモデルなどの形に整理した上で、当該手段が目的の達成に貢献しているかについてデータ等に基づき分析し、エビデンスを形成していくという枠組みを当該政策の特性に応じて設定することが重要であるという認識に至っているところであります。　また、エビデンスの形成に向けたデータ等に基づく分析手法に関しましては、ＥＢＰＭの実務的な定着を目指していく現段階におきましては、厳密な因果関係の立証のための高度な分析手法だけにとらわれず、限られた資源、時間的制約の中で現実的な可能な方法を追求することが重要であるという示唆も得られたと考えています。　このようなロジックモデルとエビデンスの重要性を踏まえ、ＥＢＰＭにおいては、言わば行きつ戻りつを繰り返すプロセスが重要であると考えています。すなわち、政策の実施過程で得られたエビデンスを活用してロジックモデルをブラッシュアップしていき、そのプロセスを通じて施策の改善と次なる政策立案につなげていくということが重要であると認識しております。
若松謙維 103

○若松謙維君　今、ＥＢＰＭのどっちかというとロジック的なところの説明をいただいたかなと思っているんですが、それでは、今回の実証的共同研究ですか、によって得られた知見というか成果というんでしょうか、それをどう各府省に広めていってこのＥＢＰＭを推進するか、どういうふうに取り組むかをお尋ねをいたします。
讃岐建 104

○政府参考人（讃岐建君）　今御答弁申し上げましたとおり、共同研究を通じまして政策効果を把握するためのエビデンスを見出すためには、その前提として、まず政策の目的を明確に捉え、論理的に整理した上で、当該手段が目的の達成に貢献しているかについてデータ等に基づき分析するという枠組みを当該政策の特性に応じて設定することが重要であるという認識に至っているところであります。　各府省におきまして今後ＥＢＰＭの取組が定着していくためには、今回の実証的共同研究のように、単なる分析手法の紹介ではなく、具体の政策を題材にした実例を数多く発信し、政策実務担当者の参考にしていただくことが重要であると考えています。　このため、当面は、各府省及び学識経験者と共同し、実証的共同研究を通じて実例を創出し、分かりやすい形で研究結果を共有することで政府におけるＥＢＰＭの進展につなげてまいりたいと考えています。
若松謙維 105

○若松謙維君　もし局長分かればなんですが、大体、各省庁、始まったばかりでしょうから、例えば事務事業だと数千ありますよね、これ全部やると大変でしょうから、各府省どのくらい、何件ぐらいこのＥＢＰＭを導入するか、何かイメージあります、これからですか。
讃岐建 106

○政府参考人（讃岐建君）　まさにこれからということだと思います。　まず、私どもが各府省と取り組んだ実証的共同研究、初年度は四テーマということですが、毎年五テーマ前後を選んでというふうに考えているところでございます。その他、これを推進していく行政改革推進事務局などにおきましても各府省における実例の創出というものを推奨しているところで、私の承知しているところでは、各府省三つぐらいというのを推奨されていたかというふうに思います。　その他、行政事業レビュー等を通じてもこのような取組が行われているというふうに承知しています。
若松謙維 107

○若松謙維君　分かりました。　それでは、行政評価局調査の各省庁の対応というところで質問させていただきますが、総務省が今年の三月、農林漁業の六次産業化の更なる推進を図るための政策評価、この調査結果を取りまとめて農林水産省に勧告をいたしました。　その中で総合化事業計画の認定制度について取り上げているわけですけれども、その内容を見ますと、認定事業者における事業効果については全体として一定の効果が見られるが、個々の事業者等、総合化事業による売上高や経営全体の所得の指標の達成状況が低調であるということで、それらの指標達成状況の確認及びその原因、理由の分析の充実を図り、その分析結果を今後の支援策に活用するように勧告を行っていますが、この勧告を受けた農水省、今後どのように検討を進め、どのような改善措置を講じていくのか、お尋ねをいたします。
塩川白良 108

○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。　今回の総務省による調査結果では、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定事業者につきまして、今委員から御指摘がございましたように、全体としては総合化事業の売上高、それから経営全体の所得が向上し、一定の効果が現れているということがあるんですが、その一方で、個々の事業者では指標の達成率が低調であると、このような指摘をされているところでございます。このため、総合化事業計画の終了時点における指標の達成状況の確認及びその原因、理由の分析の充実を図り、分析結果を今後の支援策に関する企画立案に活用すること、これが勧告されているところでございます。　農林水産省では、現在、総合化事業計画の認定事業者に対しまして、毎年度フォローアップのための調査を行い、事業者の経営状況や計画の進捗状況、事業実施上の課題を報告書やヒアリングにより把握をし、その結果を分析をし、さらに、事業者への指導、助言、専門家の派遣による支援を実施しているところでございます。　今回の勧告を踏まえまして、農林水産省としては、総合化事業計画の終了時点における指標の達成状況の確認及びその原因、理由の分析の充実を図りまして、分析結果を今後の支援策に関する企画立案に活用してまいりたいと考えているところでございます。
若松謙維 109

○若松謙維君　また、その結果をこの委員会で是非チェックさせていただきますので、しっかりやっていただきたいと思います。　それでは、ちょっと質問の順序を変えまして、財政の見える化、個別事業のフルコスト情報の開示というのがもう三、四年前から出ておりまして、これは主計局が作っております。このデータが出ておりますので、これを参考にしながら政策評価をちょっと考えてみたいと思うんですけれども。　ちょうど平成二十六年度決算分からですか、このフルコスト情報ですけど、例えば、先ほどの事務事業レビューですか、これは人件費とかいわゆる減価償却費とか入っておりません、部分コストで評価して。ただ、あれは、いろんな業者がどういうふうに関わっているか、非常に国民にとって関心のある情報が入って、それは評価しておりますが、実はフルコスト情報ではありません。　そういうことで、我が党の竹谷とし子という参議院議員がおりまして、彼女がこのフルコスト情報をずっと執念を持って主計局とやり取って、毎年出てきたわけでありますが、そこで、この行政事業レビューですけれども、結局、フルコスト情報をやっぱり出さないと、本来の、この事務事業ですか、大変な作業をやっていることは分かるんですけど、もうフルコスト情報が出ている時代でありますので、私は事務事業レビューもフルコスト情報を出すべきだと思うんですけど、それについては、総務省、いかがでしょうか。
山根英一郎 110

○政府参考人（山根英一郎君）　お答え申し上げます。　先生おっしゃるとおり、行政事業レビューにおきましては、国家公務員の人件費や各府省の事務的経費などについては、個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費として、点検の対象外としているところでございます。　ただ、既にフルコスト情報が公開されているような場合に、試行的にレビューを行ったことはございます。具体的には、平成八年度秋のレビューにおきまして、旅券関連業務のテーマに関しましてフルコスト情報を活用した点検を実施したところでございます。　今後、財務省におけるフルコスト情報の試行的取組の進展状況を踏まえつつ、行政事業レビューへの有効活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。
若松謙維 111

○若松謙維君　恐らく主計局は今日来ていないと思うんですが、ちょっと内閣府、もし答弁できる部分があれば。　御存じのように、事務事業レビュー五千、数千件で、このフルコスト情報はまだ数十件と、かなり乖離があるんですけどね。だから、ある意味では別物なんですよ。だけど、今おっしゃったように、やっぱりフルコスト情報の必要性は認識されていると思いますので、これをやっぱり全省庁に広げるというやっぱり御努力を是非内閣府の立場でしていただきたいんですが、それはいかがでしょうか。
山根英一郎 112

○政府参考人（山根英一郎君）　済みません、先ほどの答弁で、秋のレビューで平成二十八年度というところを八年度とちょっと言ったようで、二十八年度に訂正させていただきます。　先生御案内のとおり、行政事業五千ございますので、その全部につきましてフルコスト情報を、現在、主計局におきましては試行的な取組として浸透を図っている状況でございますので、直ちにその五千全ての事業についてフルコスト情報を作っていただくというのは、なかなかちょっと現状では厳しいのかなと思っております。
若松謙維 113

○若松謙維君　チコちゃんが、そういう答弁すると、ぼうっと情報化しているんじゃねえよと怒られますよ。　企業は、御存じのように、フルコストで当たり前じゃないですか。それを部分コストで評価してくれというその姿勢、ちょっと大臣は所管違うんでしょうけど、済みません、今の話聞いていて、チコちゃんのは、別に大臣はチコちゃんじゃございませんけれども、やはりどうでしょうかね、こういう情報というのは、実は政策評価も、今後、数値面との整合性が出てきますのでやはりフルコスト情報というのは原則化すべきだと思うんです。これは、所管じゃありませんので個人的な見解で結構ですので、いかがでしょうか。
讃岐建 114

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたしますけれども、政策評価におきましても、やはり政策の実施に必要なコストを合理的な範囲で把握して、行政評価を行う上での基礎情報としてフルコスト情報というのは重要でありますけれども、一方で、今は試行的取組ということでございますので、その進展を踏まえつつ、行政評価への有効活用の可能性を検討していくことが必要なのかなというふうに思っています。
若松謙維 115

○若松謙維君　大臣、聞いていいですか。同じ答弁なら結構ですけれども。　やっぱり今、実は、御存じのように、ＩＴとかできておりますので、やらないだけなんですよ、何十年も。諸外国はフルコスト当たり前ですから。どうでしょうかね、一大臣としての決意なり御意見をお願いします。
石田真敏 116

○国務大臣（石田真敏君）　私も、この問題についてそうつまびらかではございませんけれども、これからの行政をやっていく上では、今委員御指摘のようなやはり国民的な理解を得られる方法、これについては本当に精力的に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、ただいま局長の方から答弁申し上げましたように、これについては、今は試行的取組ということでやっておりますので、いましばらくお時間いただく中で前向きな対応をしてまいらなければならないと考えております。
若松謙維 117

○若松謙維君　期待しておりますので、是非長く総務大臣をやっていただきたいと思います。　さらにということで、具体的に矯正業務、いわゆる少年院ですか、その経費ということでフルコスト情報に出ているんですけれども、一人当たりの被収容者のコストが一万二千二百三円ということなんですけど、少年鑑別所は、これ最大、これ各県に一か所ありまして、四十万円、一日当たりと、これ大分差があるということなんですね。　これはなぜかということを、稼働率が下がったということなんですけど、結局、四十万円ですか、各県に必ず少年鑑別所、これ、高等裁判所の隣に置くということでありますから必然性があるんでしょうけど、果たしてこういう全県に置くという必要性があるのかどうかという実は議論もしなければいけません。　これはちょっと後日においておいて、今日は総括なので、私の感想をちょっとお話をさせていただいて終わりたいんですけれども。　いわゆる内部統制という言葉がございます。これ非常に難しいことなんですね。例えば統計不正問題ですか、いわゆる不正、ミスゼロ政策ということですかね。例えば、政策評価ですと、政策やったけどなかなか効果が出ないというこの責任は明確になるんですけど、今回の不正を行った事実ですか、これにつきましては実はなかなか責任を問いにくい制度でありまして、内部統制とこの政策評価、これは恐らくリンクしている話でありますので、今後この委員会で内部統制につきましても取り上げさせていただきますので、引き続き議論を、いい議論をしていくことを期待申し上げまして、質問を終わります。　ありがとうございました。
清水貴之 118

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。　外国人留学生について質問をさせていただきたいと思います。　外国人留学生に関しては、今から二か月ほど前です、三月に、東京福祉大学の学生が、留学生が多数所在不明となっているというのが問題となりました。その数は一千人を超える単位だったわけですね。　大臣に改めてお聞きをしたいと思いますが、なぜこんな事態が発生してしまったのか。その後二か月たっていますから、いろいろ調査とかもされていると思います。どのような考えでいらっしゃいますでしょうか。
山下貴司 119

○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の東京福祉大学に関しましては、文部科学省と地方出入国在留管理局が合同で実地調査を実施しております。調査状況の詳細については、ちょっと私からはお答えは差し控えますが、入学者の選考方法や在籍管理の在り方など、所在不明者の発生の原因となり得る問題点を含め、現在、聴取した内容や提出された資料等を精査しているという状況でございます。　一般論として、留学生が所在不明となる理由は様々でございますが、こうした調査を踏まえながら所要の対応を取ってまいりたいと考えております。
清水貴之 120

○清水貴之君　調査中ということですが、現状を大臣見てこられて、この問題は東京福祉大学の固有の問題と考えられるのか、それとも制度とか仕組み、システム上の問題というふうに考えるのか、どのように思われますか。
山下貴司 121

○国務大臣（山下貴司君）　まずは、東京福祉大学に端を発する件につきましては、これは実地調査を実施しているところでございますので、履修状況や出席状況、入学選抜状況、在籍管理の状況等について確認をした上で考えてまいりたいと思っております。　といったところで、まずは東京福祉大学における立入調査、これをしっかり尽くした上で、原因を見た上で、それが個別の大学によるものであるのか、それともシステム的なものであるのかということを把握し、対応してまいりたいと考えております。
清水貴之 122

○清水貴之君　その東京福祉大学へは、大臣からもありましたように、調査が何度か入っているという話ですので、その辺り、内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
佐々木聖子 123

○政府参考人（佐々木聖子君）　ただいま大臣申し上げましたように、東京福祉大学につきましては、文部科学省と、それから地方出入国在留管理局が合同で実地調査を実施しております。　入管庁といたしましては、特に留学生の履修や出席状況、入学選抜方法、それから在籍管理の状況等につきまして、特に入国在留管理の観点から確認をしております。現在、聴取した内容や提出された書類などを精査をしているところでございまして、それぞれの観点から問題が確認されておりますので、その調査の結果を踏まえ、文部科学省と連携し、可能な限り速やかに対応してまいりたいと考えております。
清水貴之 124

○清水貴之君　文科省さんもお答えいただけますか。
伯井美徳 125

○政府参考人（伯井美徳君）　東京福祉大学につきましては、三月から五月にかけて、今長官が答弁されましたように、我々としても、地方出入国在留管理局と連携いたしまして、留学生の受入れや在籍管理状況、教育施設設備の状況等について実地調査を行っております。現在、これまでの提出資料やヒアリング等を通じて収集した情報と突き合わせて、事実関係の精査を進めているところでございます。　詳細については現在も精査中でございますが、私どもの立場から申し上げさせていただきますと、学部研究生については欠席している者あるいは出席率が低い者が相当数存在し、結果として履修指導が不十分と考えられること、また、実質的には日本語能力が足りず、大学に進学できていない留学生の準備教育機関となっているのではないかと思われること、所在不明を理由とした除籍者が多く発生しており、在籍管理の体制に懸念があることなどの問題があると考えておりまして、引き続き、法務省と連携して徹底した調査を行うとともに、これら内容を精査し、その結果を踏まえて必要な改善指導を図ってまいりたいと考えております。
清水貴之 126

○清水貴之君　先ほど大臣にお聞きしたのと同じなんですが、これは文科省としては、これは東京福祉大学特有の、固有の問題と考えているのか、それとも他の大学もしっかり見ていかなければいけないと思っているのか、いかがでしょう。
伯井美徳 127

○政府参考人（伯井美徳君）　退学者、除籍者あるいは所在不明者に加えて不法残留者の情報も勘案しながら、これらが一定数を超える大学について、ほかにも追跡調査を我々実は行っております。　ただ、個別の大学名の公表については、現段階では差し控えさせていただきたいと考えております。
清水貴之 128

○清水貴之君　東京福祉大学の調査に関しては今精査中ということなんですが、この精査した状況とか結果とか見解とか、こういったものというのは発表するおつもりなのか、だとしたら、いつ頃どういう形で出てくるような形なのか、どうでしょう。
伯井美徳 129

○政府参考人（伯井美徳君）　現在精査中でございますが、その調査、精査中でございまして、現時点で具体的な中身は答えられませんが、もちろん、この精査の結果、改善指導の方策と併せて必要な公表をしてまいりたいと考えております。
清水貴之 130

○清水貴之君　先ほど、ほかの大学も調査をしているという話だったんですけれども、それは個別の大学名は結構ですけれども、その調査をされているのは、やはり問題があるという多分うわさなりいろいろ評判があって直接調査をされているというふうに思うんですよね。　ということは、どうでしょう、感覚としまして、かなりの数そういったやっぱり大学がもう今存在してしまっているのか、それともやっぱり少数の特有の問題なのか、どのようにこの問題に関して考えていますでしょうか。
伯井美徳 131

○政府参考人（伯井美徳君）　我々現在調査を行っておりますのは、退学者とか除籍者、所在不明者あるいは不法残留者の数が一定数を超える大学ということでございます。　複数の大学に対して調査を行っておりますが、先ほど言いましたように大学名の公表はちょっと差し控えさせていただきますが、複数の大学でございます。
清水貴之 132

○清水貴之君　その留学生の、なぜ所在不明になってしまうとか、その根本のところがやはり、そもそも勉強しに来ているんじゃない、目的が例えば就労である、仕事である、お金稼ぎが目的である、こういった人たちが多いところにこの根本的な問題があるのではないかというふうに考えています。　留学生の就労についてなんですが、これについては、週二十八時間、学校がない時期は、夏休みなんかは四十時間ですかね、こういった基本的なルールが定められていると思うんですが、これが本当に守られているのか、これは大変疑問に思っております。　内閣委員会所属なので、もう二年ぐらい前にも質問をさせていただいたことがあると思うんですけれども、どうこれを守らせていくのか。これをしっかり見ていかなければ、本当に、留学生三十万人計画というのを今政府を挙げてやっています。これはもう大変すばらしいことだと思いますが、本当に勉強しに来たいと思っている方に来てもらって勉強してもらう、これは必要なことだと思います。でも、仕事もいいですよ、仕事を通じて日本文化を学ぶとか日本の人と交流を深めるのも、これもいいですけれども、やっぱり一定時間を超えてしまうと、本末転倒といいますか、目的が逆になってしまうと思うんですね。　この辺をしっかり見てほしいなというふうに思っておりますが、この留学生の就労、これに関してどう今把握をして、調査をするなど取組を進めているところなんでしょうか。
山下貴司 133

○国務大臣（山下貴司君）　まず、留学生のうち、日本語教育機関、いわゆる日本語学校ですね、これにつきましては、日本語教育機関の告示基準及び適正校・非適正校選定基準、これを見直しということを今考えておりまして、今、その告示基準等の見直し案についてパブリックコメントを受け付けているところでございます。これは五月二十七日まで受け付けておりますので、それを踏まえて告示基準等を見直していきたいと考えております。　大学等の高等教育機関につきましては、今、東京福祉大学などの調査結果を踏まえて、また文部科学省の調査結果等を踏まえて、これは必要な措置をとっていかなければならないというふうに考えております。　そして、留学生全般の就労につきましては、現段階で留学生の就労実態の把握の方法は、厚生労働省から提供を受けた外国人雇用状況届出情報によって留学生の資格外活動を含む外国人の就労状況を把握しているところでございますが、この情報というのが在留カード番号ではなくて名前のつづりとかそういうものでありますので、名前のつづりが一字違えばマッチングに非常に支障を来すということがございました。　そういったことで、なかなか就労実態の把握というのが完全ではなかったんですが、昨年十二月に関係閣僚会議で了承されました総合的対応策において、雇用者が届け出るべき雇用状況届出事項に在留カード番号を追加することが盛り込まれております。　今後、この在留カード番号が厚労省、そして出入国在留管理庁が把握できますればマッチングが極めて容易になるということで、不法就労の実態も比較的速やかに把握し、適切な対応が取れるのではないかと考えております。
清水貴之 134

○清水貴之君　その仕組みは、長官に是非お聞きしたいんですが、漏れなくこのマッチングはできる、例えば雇用主、これ全雇用主、相当数のアルバイトをしている学生さんいると思うんですけれども、全雇用主に対してそれを義務付けて、全部番号とひも付けて対応するということがこれは可能になると。それができたら本当に、どこで何時間働いて、複数で掛け持ちしている学生さんなんかが多いですよね。そうすると、やっぱり管理状況を把握するのが非常に難しいと思うんですが、そういったことも可能になっていくということでしょうか。
佐々木聖子 135

○政府参考人（佐々木聖子君）　既に現行制度の中でも、外国人をお雇いになっていらっしゃる雇用主さんは外国人を雇っているということをハローワークに届けることになっています。同時に、入管に対しても外国人を雇用しているということを、これは努力義務ということですけれども、届けていただく必要があります。　ただ、既にハローワークにはそれをお届けになっていらっしゃるので、その情報を入管がもらって入管にも届け出られたということにする仕組みになっているわけでございますが、先ほど大臣申し上げましたように、そこがなかなか突合しなくて、例えば、以前はそれこそ外国人の方のお名前が片仮名で書かれていた、そうしますと、私どもアルファベットで確認をしているものとはうまく突合ができないということなどがありまして、それを、向こうの届出をアルファベットにしていただいたりということで突合率を徐々に高める努力はしてまいったのではございますけれども、今回、その番号が外国人雇用状況届出に記載されることによってその突合率を高めるというものでございまして、その届出の義務、それから私どもに対しての届出の努力義務というのは既に現行制度でもあるものでございます。
清水貴之 136

○清水貴之君　大臣、もう一点、技能実習生の問題、これは留学生ではないですけれども、失踪の数、失踪についてもお伺いをしたいと思います。　入管法の改正が行われまして、我々維新の会としても賛成をさせていただいたわけですが、そのときも指摘をさせていただいたのは、やはりその前に、もう現状ある制度でやはり不備があるならばそこをしっかり正していくべきだということを指摘させていただきました。　年間千人までは行かないですけれども、もう何千人という単位の失踪者が出ているわけですね。しかも、どこに行って何をしているか、なかなか状況把握も、入管に視察に行って聞いたところ、なかなか追跡調査とかもしにくいと、できていないというふうな話を聞きました。そんな状況の中で外国人労働者を増やすということは、やはり社会の不安とかが高まるおそれがあるというふうに大変思うわけですね。　この失踪者の推移を見ましても、やはり増えています。働いている方も増えているわけですから、失踪者もそれに伴って増えているわけです。ここを、大臣、やっぱりまずはしっかりと強く埋めていくといいますか制度をしっかりと締めていくといいますか、こういうところが必要だと思っていますが、改めていかがでしょうか。
山下貴司 137

○国務大臣（山下貴司君）　我が国に在留する技能実習生につきまして、これは非常に総数が増加しております。その中で失踪技能実習生の数が増加していると。全体の中でいくと相当少ない割合にはなるんですけれども、しかしながら失踪があってしまうということは、これはゆゆしき事態でありまして、法務省としても重く受け止めているところでございます。　我々としては、まずは関係省庁である厚生労働省と協力しながら、平成二十九年十一月に施行された技能実習法に基づく適正化策、具体的には受入れ企業等に対する実地検査、これ、昨年末現在で七千件を超えているところでございます。また、あるいは技能実習生に対する母国語相談対応、これは、直近の統計によると二千八百件を超えている。二国間取決めによる送り出し機関の適正化、これについては十三か国になっているということで、そういった活用を含めながら、運用を引き続き推進していきたいと考えております。　また、三月末に、技能実習制度の運用に関して我が省内でプロジェクトチームを設けまして調査検討をさせていただいたところ、失踪問題への対策として、初動対応を強化し、不正行為がある場合には速やかに通報や処分等の必要な措置をとること、先ほど申し上げたような母国語相談を強化するとともに、実習先の変更支援などもすること、そして、技能実習に対する報酬の支払を確実な記録が残る口座振り込みなどの方法で行うことなどの運用改善方策が提言されました。　法務省としては、こういった提言をされた改善方策についてしっかり検討した上で、可能な方策につきましては迅速かつ着実に実施し、技能実習制度のより一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
清水貴之 138

○清水貴之君　時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
倉林明子 139

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。　今日は、農業、集落営農組織の支援策ということで質問したいと思うんです。　今年から、家族農業の十年、これスタートするということになるわけです。家族農業、小規模農業の役割を重視し、各国が支援しようということで国連が呼びかけたもので、これ、賛成した日本政府には具体的な取組の推進、とりわけ求められることになろうかと思います。　そこで、改めて大臣に認識を伺っておきたいと思います。　中山間地を多く抱える日本、これは大きな特徴になっております。その中で集落営農組織の役割というのは極めて大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。
吉川貴盛 140

○国務大臣（吉川貴盛君）　倉林委員御指摘のとおりでございまして、集落営農の役割というのは、この中山間地域におきましても大変大きいものと考えております。　中山間地域のように担い手が不足をして高齢化が進展をしている地域におきましては、集落営農組織の役割はもう本当に重要でございまして、これは、農業経営の受皿としてその安定、発展を図っていくことが必要と考えているところでもございます。　このため、農林水産省といたしましては、集落営農組織に対しまして経営所得安定対策等による支援を行うことによりまして経営の安定化を図りますとともに、集落営農を法人化をいたしまして経営の発展を図るために、専門家の派遣ですとか、あるいは法人化に係る費用の一部助成を行うといった支援も行っているところでございます。
倉林明子 141

○倉林明子君　実は私も、中山間地と言われる、福島の山の中なんですけれども、農家で育ちまして、そのときからやっぱり集落営農組織でどうやって集落を守っていくのかという取組というのを父がやっておりましたもので、改めて、京都も本当に集落営農の存続が危ぶまれるというような状況にもなっておりまして、現場の農家の皆さんからも声をお聞きしております。そういう声も紹介しながら、やっぱり小規模農家に寄り添った対策というのが本当に求められているんじゃないかということなんですね。　京都は、農家が一万五千三百戸、そのうち耕作面積が一ヘクタール未満という農家が何と一万五百戸になりまして、全体の七割です。五ヘクタール未満ということでいうと、ほぼ全部、九八％を占めるということになります。中山間地も、割合は七割ということになっております。圧倒的に小規模、家族農業によって支えられているというのが京都の農業の実態でもあるんですね。その集落を支える最後のとりでと言ってもいいのがこの集落営農組織だというふうに思うわけです。　そこで、先ほど、支援の策も大臣から御紹介いただきましたけれども、歓迎されて使われている、これが多面的機能支払交付金だということなんですね。これは、遊休地、ほっておけば耕作放棄地になるというところの利活用にとどまりませんで、景観作物としての菜種を植えたりだとか、都市との交流ということでほたるまつりを開催していると、こういう本当に多面的な活動が可能となっているんです。　そこで、この交付金の直近の実績について確認したいと思います。数字でお願いします。
室本隆司 142

○政府参考人（室本隆司君）　多面的機能支払交付金の直近の交付実績ということで、これは平成二十九年度の実績でございますが、まず、農地維持支払については、一千四百二十九市町村二万八千二百九十組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十三億円、もう一つ、資源向上支払についてでございますが、一千三百二十市町村二万三千五百四十四組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十四億円というふうな状況でございます。
倉林明子 143

○倉林明子君　ずっと伸びてきたんだけれども、最近やっぱりちょっと頭打ちというのが実績額を見ると出るんじゃないかな、実績の件数等を見ると出ているんじゃないかと思うんです。　これ、要件も加わりまして、広域化とか体制の拡充などの加算は付くということなんだけれども、実際として、継続して利用されている集落営農組織からは、いや、減額にもなったんだというような声が上がってきております。この京都での集落営農組織の中には、もう、ちょっと継続大変なので解散も検討しているというところが少なくないんです。解散せずに続けることができるようにするにはどんな支援が必要なのかということをしっかり考えないといけないときになっているんじゃないかというふうに思います。　多面的支払交付金も、広域で幾つかの集落で一緒にやる、そういう利点ももちろん否定しないんだけれども、集落単位でどの集落でも使えるように改善してほしいという要望も伺っております。そういう個別の集落営農組織の実態を本当にしっかりつかもうということでアンケートをやっているんですけれども、回答がないところもあるということで、実は京都では、全ての集落営農組織に対して聞き取りによる調査含めて悉皆調査に取り組もうという動き、聞いております。　私、こういう家族農業十年という節目、実施に当たって、こうした悉皆調査の取組、とても重要だと思うし、国もこういう取組に学んでやるべきじゃないかと思うんです。どうですか。
大澤誠 144

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。　京都府の調査、私どもも非常に注目しているところでございますけれども、実はこの調査につきましては、先行して国の地方組織、農林省の地方組織であります近畿農政局が、京都ではないんですけれども、滋賀県、兵庫県、これは集落営農が非常に多い地域でございますので、まずそこで先行させていただきまして、各集落営農に全て直接調査を行うということを平成二十九年度に行いまして、その平成二十九年度調査したことをもって京都府さんが非常に関心を持っていただきまして、それを受けまして平成三十年に京都府が行ったということで、事実関係でいきますと、国の一部の県におきます調査が先行したものでございます。　いずれにしましても、農林水産省といたしましては、今後とも、先ほど兵庫、滋賀について行いましたように、集落営農に関するいろんな調査、こういうものを必要に応じてやっていきたいと思っておりますし、先ほど大臣からもお話をさせていただきましたが、個別の集落営農に対して経営指導という形で専門家、具体的には税理士なり中小企業診断士、こういう方々の専門家を派遣してそれを、法人化等を支援するという事業もございますので、そういうことを行いながら集落営農の生の声をお伺いいたしまして、加えて、必要な経営指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
倉林明子 145

○倉林明子君　出発点は国だったということを改めて確認させていただきました。　一方、それやった上で、悉皆調査に取り組もうというところに注目してほしいなと思うんです。アンケートに答えていないところにこそ問題があるんじゃないかということで、踏み込んだ調査に取り組もうということに足踏み出しているんですよ。そこを是非、集落営農組織の実態つかむ上では大事な視点だと思うので、是非、その結果も含めて今後の政策にも生かすべきだと思います。どうやったら集落営農組織が継続できるのか、私、今危機的な状況だという認識で改めて求めているということは強調しておきたいと思います。　今、農家の方々の本当に重い負担になっている、これが農機具の更新なんですね。トラクターって、上等なやつじゃなくても八百万なんですね、一台。コンバイン三条刈りは六百万円です。田植機六条植え、これは三百万円です。乾燥機に冷蔵庫と、今、本当に機械がないと農家できないんですね。　この機械の更新に年金や葬儀代までつぎ込んで更新してきた、だけどもう限界だという声がたくさん出ているんですね。個別の農家に対する、農機具に対する直接助成、さらには、これ助成する際に、共同利用のところでも要件いろいろあってなかなか使いにくいと、中古品、これでも助成してほしいという声あるんです。いかがですか。
大澤誠 146

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。　農業用機械の導入に対する助成につきましては、二つほど代表的な事業がございまして、一つ目は、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等に対しまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の先進的農業経営確立支援タイプなどにおいて支援を行っております。二つ目ですが、農業用機械を共同で利用する取組につきましても、例えば、産地パワーアップ事業におきまして生産コストの低減や販売額の増加といった成果目標を設定いたしまして、産地一体で取り組む支援を行っております。　いずれの事業におきましても、残存耐用年数が二年以上等の一定の条件を満たせば、中古農業用機械についても助成の対象としております。
倉林明子 147

○倉林明子君　いや、いろいろ条件あって使いにくいし使えていないという実態なので、本当に、機械潰れたら農業諦めるという事態になっているので、緊急にやっぱり要件緩和、中古も買えるようにというところにどうしたら支援できるのかということで考えていただきたいということです。　さらに、農業次世代人材投資事業ということで、これ、新規就農者の支援、年間百五十万ということで出ているものなんだけれども、これ、三年目の中間評価ということで、四月一日にこれ通知が出されまして、事業採択の目安として前年の世帯全体の所得六百万円以下だと、こういう通知出たらもうみんな大騒ぎになって、二日後には、あくまで目安で、自治体が必要と判断すれば交付できるという修正通知が出されたことは承知しております。　しかし、この六百万円目安の通知というのは生きているんですよね。私、こんな通知は撤回すべきだと思う。これは、大臣、いかがでしょうか。
吉川貴盛 148

○国務大臣（吉川貴盛君）　今回の通知は、これはあくまでも優先して採択すべき者の考え方を示したものでございまして、六百万円を超える所得があったとしても支援対象とすべき者であると事業実施主体が判断する場合には、予算の範囲内で交付対象とすることは可能でございますので、もう既にそういったことはやっているところでございます。また、所得だけで判断するのではなくて、就農が確実に見込まれるかどうか、将来にわたって営農継続が期待できるかどうかなども併せて考えることにいたしているところでございます。　これらの点を丁寧に説明をいたしまして、事業実施主体が個別の事情をよく勘案をしていただいて現場で適切に対応していくことは可能であると考えております。　四月一日付けのこの交付対象者の考え方の通知を踏まえながら、今後も今申し上げましたようなことでしっかりと運営をしていきたいと、こう思います。
倉林明子 149

○倉林明子君　いや、六百万円という線引いたことが現場に混乱も起こっているし、世帯全体で六百万なんという線というのも、本当に所得として線引きするのにふさわしいのかというのがあるんですよ。まずは六百万円という線引きを撤回するように私は重ねて強く求めたいと思います。　その上で、この年間百五十万というのは、農業会議所の調査でも、生計費の四分の一しかカバーできていない、農業所得ではカバーできていないというアンケート結果もあって、やっぱり足らないと思うんです。そういう意味でいうと、新規就農者を担い手として育てていくと、そういう観点からは、やっぱり増額ということを視野に入れて、増額ということで検討いただきたい。これ、家族農業十年に賛成した政府の責任が私は問われる問題だというふうに思っております。　そこで、最後に、昨年十二月、家族農業十年とともに国連で採択されたのが農民と農村で働く人々についての権利宣言、百二十二か国が賛成して採択されたんだけれども、日本政府は、家族農業の十年に賛成したけど権利宣言には棄権しているということです。　私、これ一体のものとして取り組むことが欠かせないものだというふうに思っています。小規模農家のこの権利保障、家族農業十年の具体化に欠かせないものとして、私は、棄権じゃなくて、しっかり賛成もして生かしていくべきものだということを最後申し上げまして、時間ですので終わります。
伊波洋一 150

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。　本日は、国道の維持管理行政の在り方について質疑をいたします。　宜野湾市の国道三三〇号線、安里—宜野湾バイパスの嘉数バス停では、これまで、火木土は地元住民、月水金は地元の企業が清掃、除草、花壇の水やりなどを行い、国道を管理する南部国道事務所も年二回の管理を行ってまいりました。住民は、地域の子供たちが通学するバス停をきれいに安全に維持したいという思いから、二十年以上も自発的に美化活動に取り組んでいました。このバス停は、配付資料二枚目の方にありますように、ポケットパークのようになっています。　二〇一七年十一月九日、宜野湾市在住のＡさんは、同バス停付近の美化ボランティアで、傾斜地に生えてくる枝木の除去作業中に高さ二メートルの道路ののり面から転落し、救急搬送され、頭部打撲による急性硬膜下血腫などにより入院いたしました。その後、複数回の頭部手術を受け、入転院を繰り返し、今年三月に退院しましたが、寝たきりの状態で現在も自宅療養が続いています。今も、四肢麻痺、嚥下機能障害により経管栄養で食事を取る一級相当の身体障害の要介護状態です。　Ａさんが所属するＢ団体からは、再三にわたってのり面から生えてくる枝木の原因となっている暴れ木の大樹を伐採してほしいという要望を国道事務所に伝えていたと聞いています。　結局、事故後、この根を広げる暴れ木は伐採され、のり面に柵が設けられました。国道事務所はそれまでにも危険性を認識していたはずで、道路に管理の瑕疵があったことは明らかです。こののり面も含めて、全体が国道バイパスに入っております。このようなケースで国から補償する仕組みはないのでしょうか。
石井啓一 151

○国務大臣（石井啓一君）　まず、事故に遭われた方には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。　御指摘の道路美化活動につきましては、実施者の活動提供中の事故については実施者の責任とすることに同意をいただくこととなっておりまして、本件の実施者におきましても、その旨届出をいただいているところでございます。お気の毒だとは存じますが、本件での補償は難しいと考えております。
伊波洋一 152

○伊波洋一君　ただいまの国交大臣の答弁についてはこれから質疑でいろいろと明らかにいたしますが、まず、道路管理瑕疵に起因する想定される事故の賠償について、現在、基本的にはどのようになっているかを明らかにしていただきたいと思います。
池田豊人 153

○政府参考人（池田豊人君）　道路の設置及び管理に瑕疵があったために他人に損害が生じたときには、国家賠償法に基づき、道路の管理者である国は損害賠償の責任を負うこととされております。　なお、瑕疵があるかないかということにつきましては、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況など諸般の事情を総合的に考慮して、具体的、個別的に判断すべきものとされているところでございます。
伊波洋一 154

○伊波洋一君　先ほどの大臣の答弁でございますけれども、私も、この担当者等からの説明を受けております。　そもそも、不特定の人が入るような場所はそれなりに安全にしているということであります。ただ、こののり面とかについては、そこがそもそも美化作業の場所でございますし、その中で、日常的に火木土は入っている、毎週、企業も含めてそういう作業をしているところであることをまず指摘はしておきたいと思います。　私は、Ａさんの事故を受けて、二〇一七年十二月十八日と一八年三月九日に南部国道事務所長と面談をして、事故の概要を説明いたしました。その際に、国道事務所は何もできないとおっしゃっておりました。　そもそも、こういう事故発生を認識しながら、今答弁いただきましたように、本来ならば、道路管理の瑕疵に起因する場合は、想定するものが賠償事例に当たるかどうかを検討すべきであると思います。そのことも何もしないで、それは関係ないんだと、今の大臣の話もそうでありますけれども、大臣はあたかも当該ボランティアの皆さんがそのことを承知の上でやっているんじゃないかということをおっしゃっているわけでありますけれども、本当に、そのような姿勢は、被害者を諦めさせるような国の姿勢は余りにも正義にもとるのではないでしょうか。　そうすると、今の大臣の答弁は、南部国道事務所の対応は適切なものだったということで理解をしてそういう説明をされているという答弁なんでしょうか。いま一度お答えください。
石井啓一 155

○国務大臣（石井啓一君）　繰り返しになりますけれども、御指摘の道路美化活動につきましては、実施者の活動提供中の事故については実施者の責任とすることに同意をいただくこととなっておりまして、本件の実施者におきましてもその旨届出をいただいておりまして、本件での補償は難しいと考えております。
伊波洋一 156

○伊波洋一君　Ａさんが所属するＢ団体は、二〇一三年六月二十六日、道路美化活動実施団体として南部国道事務所に届けています。それは、当然、その国道事務所からの指導に基づいて、そういうことを通してやるようにということだと思います。　しかし、既に二〇一〇年以降、ボランティア保険の保険料なども含む実費を国が支援する国交省ボランティア・サポート・プログラムが制度として動いたにもかかわらず、国道事務所がＢ団体に保険料支援の案内をした形跡は見られません。　さらに、皆さんのお手元に提示してございます三枚目の資料にあります、その配付資料の道路美化活動実施要領においても、ボランティア・サポート・プログラムと又はこの要領のどちらかにするかというのは国道事務所が判断することになっています、この要領を見ますと。そもそも実施主体が判断するようにはなっていないんです。そのことを何も言わずして、皆さんがサインしたのはそういうものだからと。本来、保険が、支払うのがあるにもかかわらず、全国ではそれが全部あるんですよ。沖縄だけですよ、こういうものは。　そして、沖縄は国交省の所管ではなく内閣府の所管でこのことが行われております。そういう意味で、私は、やはり沖縄以外の他県では、道路愛護団体という道路美化を目的とするボランティアも調べていますけれども、それは届出は必要ありません。しかし、そういうことなので、自主的にやっているので保険料の実費の支援もありません。多くは自治体の支援を受けているわけです。一方、沖縄県内の道路美化活動実施団体は、国道事務所への届出を求められているにもかかわらず、しかし、もう一方のボランティア・サポート・プログラムではなくて、これをしなさいという、いわゆる国道事務所の選択でこのことが行われているわけであります。　それぞれの制度の概要、相違はどのようなものでしょうか、明らかにしてください。
石井啓一 157

○国務大臣（石井啓一君）　ボランティア・サポート・プログラムとは、地域住民、企業等が実施団体となり、市町村及び道路管理者である国が協力をして道路の清掃、緑化等の活動を行うことを目的としております。平成二十九年度末現在、全国で二千六百十三団体、沖縄県では四十二団体が登録をされております。一方、道路美化活動は、同様に地域住民、企業等が実施団体となり、道路の清掃、緑化等の活動を自主的に行うことを目的といたしまして沖縄県で実施をされているものであります。平成二十九年度末現在、沖縄県で六団体登録をされております。　両者の違いにつきましては、ボランティア・サポート・プログラムは、国と実施団体との役割分担を詳細に決め、協定を締結した上で活動を実施する制度であるのに対しまして、道路美化活動は、実施団体の活動内容については実施団体が定め、あらかじめ届出をしていただく上で実施団体の責任において自主的に活動していただく制度となっておる点にございます。
伊波洋一 158

○伊波洋一君　なぜ沖縄だけにこのボランティア・サポートと実施団体の二つの制度があるんでしょうか、お答えください。
池田豊人 159

○政府参考人（池田豊人君）　今大臣から申しましたように二つの制度がございまして、ボランティア・サポート・プログラムが道路管理者と役割分担を決めて、詳細に分担を協定で決めて進めるのに対しまして、道路美化活動については実施団体が行うということになっております。　そもそも道路美化活動を定めたことにつきましては、道路美化活動について、その回数ですとかその内容が全体的に比較的少ない場合に、もちろんその活動を行う主体が希望されてということでありますけれども、そういう協定までも結ばなくてやりたいというような場合にこの制度を活用するという、そういう趣旨でつくったものであると考えております。
伊波洋一 160

○伊波洋一君　いや、それをやりたいという趣旨でつくったんじゃないんですよ。これは二十年前からやっていたんですね。やっていたけど、こういう制度の下で届けなきゃいけませんよということを指導したのが南部国道事務所ですね。　では、なぜ全国にはないんですか。全国はボランティア・サポートしかないですよ。ないですね。なぜ沖縄だけは、そういった要領にもありますように、何と書いてあるかというと、予算面を考慮しながらどれにするかを判断すると要領に書いてあるんですよ。これは、そもそも南部国道事務所、いわゆる総合事務局がボランティア・サポートではなくてこの要領でさせますということを判断できる、指定するようになっているわけですよ。　そのことについて、なぜ全国にはなく沖縄だけにあるのか、このことを明らかにしてください。
池田豊人 161

○政府参考人（池田豊人君）　この沖縄でこのような制度をつくりまして、二十五年の段階でその実施団体からの活動の希望を受けておりまして、ボランティア・サポート・プログラムを適用するか道路美化活動を適用するかについて国道事務所がどのようなことで判断したかということについて、現時点ではその確認は難しいんですけれども、いずれにしましても、先ほど申しましたように、活動の量ですとかそういったものが比較的小さい場合に、そういった実施団体の御希望を前提といたしまして、このような道路美化活動という形で進めるということにするというような制度になっているものと考えております。
伊波洋一 162

○伊波洋一君　果たしてそうでしょうか。　次の資料には沖縄県の資料がございます。沖縄県はとてもこういう住民活動を積極的にしております。この資料、地図に調べてあるのは、これ中部地区だけです。北部も南部も宮古、八重もあります。本当に何百という団体がこの活動をしております。それは、活動する時点ですぐ保険はもう当然なんですね。保険は当然なんです。保険は当然付ける、そのことになっている、この資料。　ですから、やはり今やシルバー人材センターとか地域の自治会とか、様々な行事について保険を加入するのは当然なんですね。今お話ししたように、沖縄県では、同様な道路ボランティアは全部保険が付いておりますね。しかし、国は、届出をさせながら、これは届出は必要だからといって届けさせているんですよ。彼らがやりたいからと言っているわけで、現にやっているわけですから。　大臣、届出を求める以上は、ボランティア・サポート同様に、道路美化活動実施団体にも国が保険料の支援を行ってしかるべきではないでしょうか。
石井啓一 163

○国務大臣（石井啓一君）　ボランティア・サポート・プログラムの実施に当たりましては、国と実施団体が役割分担等について協定を締結する際に、実施団体が加入する保険の費用についても国が負担できる旨をお伝えをいたしまして、実施団体の保険加入の意向を踏まえまして対応をしているところであります。一方、道路美化活動につきましては、実施団体の自主的な活動を届出のみで行うものでありまして、保険の加入についても実施団体の判断に委ねているところであります。　しかしながら、道路上の清掃活動においては、安全に配慮して活動を行ったとしても事故に遭うリスクは避けられないことを踏まえまして、実施団体に対しまして保険の加入への一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
伊波洋一 164

○伊波洋一君　ボランティア・サポートでは、保険料はその団体が払うんです。そして請求をして、ちゃんとそのとおり支払うことになっています。それから、備品も購入できるんですね、もろもろの。　それをやっている、それは全国はそうなっているわけですよ。それ一本で動いているのに、沖縄県は、いや、そうじゃなくて要領の団体があると、それを国自身が判断するって要領にちゃんと書いてあるじゃないですか、判断するって。結局、判断された結果がこうなっているわけですよね。そのことはやっぱり認めていただきたい。　全国的に保険加入を促進するためには、それでもまだ七割しか保険を掛けていません。保険料の実費を支援する制度を周知されていないんです、ホームページでも。ボランティア・サポート・プログラムのホームページにしっかり書いて、この趣旨は最後の契約のところだけしか書いていません。当然これを宣伝はしておきながら、こういうところではですね、実際はそうでないということを是非改めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
池田豊人 165

○政府参考人（池田豊人君）　道路上で清掃活動、緑化活動を行う場合には、安全に配慮して活動を行ったとしても御指摘のように事故に遭うリスクは避けられないというふうに考えております。　そのようなことから、今後、ボランティア・サポートであろうが道路美化活動であろうが、その保険の加入を、推奨を積極的にしたいというふうに考えております。
伊波洋一 166

○伊波洋一君　先ほど言ったポケットパーク、実は、この公園はバイパスが上がっていくところの間にありまして、資料を見れば分かるんですけれども、全体の美化をこの住民団体がやっております。当然、傾斜地もあります。いろんなことがあって、その中で起こった事故なんですね。　私は、やはりこれがもし保険が関係ないんだという話であるならば、ある意味で、柵やあるいはその対処の問題を考えると、何らかの管理運営上の瑕疵があったのではないかと、このように思っております。道路だけじゃないんです、道路の管理の瑕疵というのは。これに附帯するものもあります。やはりこのことは大きな問題であると思います。　担当大臣並びに国交大臣のこれまでのお話を聞いた上で、やはり今の、これ、今内閣府が見ているわけですから、そのことをどう思われるのか。この道路、バイパスは時々は沖縄県が管理をし、そしてまた国に戻ったり、そういう行きつ戻りつしたところなんですよ。全部国だけでやったわけじゃないんです。でも、沖縄県では当然のように保険で全部掛かっているわけですから。国が自らの責任を果たさないという、そういう答弁をやはり今されたわけですけれども、そんなことではおかしいと思うんですけれども、いかがでしょうか、両大臣。
中川雅治 167

○委員長（中川雅治君）　時間が過ぎておりますので。
宮腰光寛 168

○国務大臣（宮腰光寛君）　道路の維持管理につきましては国土交通省の所管であるため、御指摘の制度の評価について私から申し上げることは差し控えたいと思います。　本件のようなボランティアの方の事故につきましては、本当にお気の毒だと思いますけれども、いずれにしても、道路の維持管理に係るボランティア制度については国土交通省がしっかり対応していくものと考えております。
石井啓一 169

○国務大臣（石井啓一君）　先ほど答弁申し上げましたように、沖縄県ではボランティア・サポート・プログラムが四十二団体ありまして、道路美化活動の団体が六団体ございますけれども、これは団体の御意向によりますが、道路美化活動団体がボランティア・サポート・プログラムに移行するのは、我々としては全く差し支えないことでございますので、団体の御意向も踏まえまして、そういったお勧めもさせていただきたいと思っています。
中川雅治 170

○委員長（中川雅治君）　時間が過ぎております。
伊波洋一 171

○伊波洋一君　はい。　いや、これはお気の毒では済まされません。　そもそも、ボランティア、二〇一七年の時点では、保険掛けている人いますかと、掛けていませんという話でした。今は掛けているかもしれません。私は、やはり国の今のありようそのものが大きな問題だと思います。それを早急に直して、全国的にもうこういう事故が二度と起こらないように、きちんと保険を掛けていく、沖縄県の場合一千万円まで掛けているわけですから、そういうことを見習ってくださいよ。　以上、終わります。
中川雅治 172

○委員長（中川雅治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後四時二十三分散会

2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号 公式Web版

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