○足立信也君 じゃ、それにつながる資料に基づいて、次の
質問に行きます、関係してきますから。
資料を御覧いただきたいと思います。これは三月六日、筑波大学とAMEDなんですが、この研究は、筑波大学の森准教授あるいは田宮菜奈子センター長を中心にやられたものです。
高齢者において、慢性疾患の併存、多疾患併存といいますが、と年間の
医療費あるいは
介護給付費がどう関係しているか。これ世界初なんですよ、この研究というのは。
そこで、多疾患併存の指標としては、そこに研究の背景の一番下に書いていますが、CCIというのを使っています。三万四十二人のデータです。研究
内容と成果、これ
医療レセプトと
介護レセプトを
個人的に全部突合しているわけです、三万四十二人。結論は、研究
内容と成果の六行目ぐらいからあります。CCI値、これ〇から五までですけれども、これが一高いと年間
医療費は十五・七万円増える、年間
介護給付費は十二万円増える、合計で二十五・七万円高額だということです。ただし、同じ要
介護度内では、このCCI、多疾患併存の指標ですね、このCCI値と
介護給付費は関連性がなかったということなんです。
要は、多疾患併存が多ければ多いほど
医療費も高くなるし
介護給付費も高くなるということなんです。ということは、多疾患併存というのはどういうことかというと、多いのは、もちろんお分かりだと思いますが、生活習慣病に起因するものが多いわけですよ。生活習慣病、これを
予防していくことが、将来の
医療費だけではなくて
介護給付費も相当削減できるという
可能性を
示した研究成果なんですね。
そこで、資料の一番下です。
医療、
介護データベースの全国レベルでの連結が予定されており、今回の
法律のことですよ、予定されており、今回の研究が全国レベルのデータを用いた
医療経済的研究が進むきっかけとなることが期待される、このとおりです。
そこで、大事な点は、
医療と
介護の突合をやっていくとこういうデータが得られるということなんですよ。それが可能なのかどうかということについて
質問していきたいと思っています。
まず、
厚生労働大臣は、
医療データと
介護データを
連結解析して
提供できるというふうに
法律に書いています。もちろん、これは、
医療データの中では保険局、それから
介護データは老健局、がん登録だと恐らく健康局、DPCデータは医政局になるんですか、いろんな局にまたがっている。それを
連結解析して
提供できると
法律に書いてある。誰がやるんですか、どこがやるんですか。