2019-03-12 第198回国会参議院経済産業委員会第1号

2019-03-12 第198回国会参議院経済産業委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

平成三十一年三月十二日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員氏名　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君　　　　理　事　　　　　　　　　井原　　巧君　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　　啓君　　　　理　事　　　　　　　　　吉川ゆうみ君　　　　理　事　　　　　　　　　浜口　　誠君　　　　理　事　　　　　　　　　石井　　章君　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　───────────── 　　　委員の異動　二月六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　青山　繁晴君　　　　　橋本　聖子君　二月七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　橋本　聖子君　　　　　青山　繁晴君　　　　　岩渕　　友君　　　　　田村　智子君　二月八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　田村　智子君　　　　　岩渕　　友君　三月六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　青山　繁晴君　　　　　金子原二郎君　　　　　佐藤　　啓君　　　　　長谷川　岳君　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　吉川　沙織君　三月七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　金子原二郎君　　　　　青山　繁晴君　　　　　長谷川　岳君　　　　　佐藤　　啓君　　　　　吉川　沙織君　　　　　斎藤　嘉隆君　三月十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　武田　良介君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君　　　国務大臣　　　　　　　経済産業大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（原子力　　　　　　　損害賠償・廃炉　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣）　　　　　宮腰　光寛君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君　　　　　　　経済産業副大臣　　関　　芳弘君　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　石川　昭政君　　　政府特別補佐人　　　　　　　公正取引委員会　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査　（経済産業行政等の基本施策に関する件）　（平成三十年における公正取引委員会の業務の　概略に関する件）　　　　─────────────
浜野喜史 1

○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として武田良介君が選任されました。　　　　─────────────
浜野喜史 2

○委員長（浜野喜史君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜野喜史 3

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認めます。　それでは、理事に佐藤啓君を指名いたします。　　　　─────────────
浜野喜史 4

○委員長（浜野喜史君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜野喜史 5

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
浜野喜史 6

○委員長（浜野喜史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。　経済産業行政等の基本施策に関し、世耕国務大臣から所信を聴取いたします。世耕国務大臣。
世耕弘成 7

○国務大臣（世耕弘成君）　第百九十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。　日本経済の安定的な成長に当たって、足下の一番の課題は、今年十月に予定されている消費増税を景気の落ち込みを抑えて乗り切ることです。八％引上げ時の反省を踏まえ、国民生活や経済活動に混乱が生じないよう、あらゆる施策を総動員します。　昨年十一月に公表した柔軟な価格設定に関するガイドラインを周知するとともに、思い切ったポイント還元により、中小企業・小規模事業者のキャッシュレス対応を支援します。また、軽減税率制度に円滑に対応できるよう、拡充を行ったレジ・システム補助金を周知、広報するとともに、自動車税の恒久減税、取得時の負担軽減を実施します。　消費増税によって確保した安定的な財源を元に全世代型社会保障を構築することが政府の重要課題であり、経済産業省も政府全体の取組に貢献していきます。昨年九月に設置した産業構造審議会二〇五〇経済社会構造部会において、高齢者活躍の場の整備や中途採用、経験者採用の促進、保険者による生活習慣病、認知症予防などの議論を行っているところです。厚生労働省とも協力し、未来投資会議での議論を通じて全世代型社会保障の実現に取り組みます。　第四次産業革命が進展する中、データは国家や企業の競争力の源泉となります。第四次産業革命による利益をあまねく広め、ソサエティー五・〇を実現するためにも、データの自由な流通が重要です。今年の六月に日本で開催されるＧ20では、安倍総理からダボス会議で提唱したデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストをコンセプトに、信頼性が確保された自由なデータ流通の重要性を確認し、自由で開かれた国際データ流通網の構築を目指します。　国内では、データの利活用を一層進め、社会課題の解決を図ります。二年前にコネクテッドインダストリーズというコンセプトを掲げ、各分野でのデータ連携やＡＩの活用を推進してきました。引き続き、税制支援などを通じて企業のＩＴ関連投資を推進します。　データの利活用を進める上では、ＩＴ人材の育成やサイバーセキュリティーの確保が不可欠です。第四次産業革命スキル習得講座認定制度を活用した社会人のリカレント教育や、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するためのフレームワークを策定し、産業への実装を進めます。　デジタル化による生産性向上は、社会の隅々にまで行き渡らせる必要があります。中小企業の補助金申請、事業者の行政手続などを一つのＩＤで行える仕組みを構築し、デジタルガバメントの実現を目指します。　また、イノベーションを継続して創出するため、担い手となるスタートアップをＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定し、国内外のスタートアップイベントへの出展などを支援してまいります。さらに、研究開発を進めるベンチャー企業に対する税制支援を強化します。　イノベーションを支える知的財産権制度を強化します。インターネット上の画像や店舗のデザインなどを保護するため、意匠制度の充実を図ります。また、特許の権利を実効的に保護し、技術で稼ぐ企業を支援するため、原告が証拠収集をしやすく、かつ、損害賠償を認められやすくするよう、制度改正に取り組みます。　株式会社産業革新投資機構は、これまでに四回の第三者諮問会合を開催し、ガバナンス設計において重視すべき点などの意見をいただいたところです。今後、運営についての基本的な考え方をまとめ、世界に比肩できるリスクマネー供給の構築を進めます。　全国三千万人を超える雇用を支える中小企業・小規模事業者は日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくために、三つの課題に取り組みます。　一つは、後継者不足です。昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充に続き、今年は承継時の税負担を実質ゼロにする個人版事業承継税制を創設します。また、経営者保証問題への対応やＭアンドＡを通じた第三者への引継ぎ支援、マッチングのためのデータベースの拡充を行います。　二つ目は、生産性の向上です。ものづくり・商業・サービス補助金による新たな製品開発のための設備投資の支援や、固定資産税をゼロにできる制度を通じた負担軽減、販路開拓の支援などにより、裾野の広い生産性の底上げを行います。　最後に、災害への事前の備えです。事業者による防災・減災対策促進のため、必要な措置を盛り込んだ法案を提出するとともに、税制措置を含む一体的な支援を行います。　地域経済活性化のため、約三千七百社の地域未来牽引企業に対する集中支援を行います。昨年は、地域未来牽引企業サミットを開催し、参加した企業の新たなビジネス展開をサポートする機会を設けました。今後、更にサミットの開催を通じて、地域経済を牽引する事業の創出を図っていきます。　世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、自由で公正な国際ビジネス環境構築のため、六月のＧ20の機会も活用しながら様々な取組を進めます。　まず、国際貿易システムへの信頼を取り戻すために、ＷＴＯ改革の議論を進め、デジタル貿易ルールのＷＴＯでの早期交渉開始を後押しします。日米欧の三極貿易大臣会合も活用し、補助金、電子商取引、機微技術の管理といった分野を含め、関係国との連携を強化します。　また、ＣＰＴＰＰの更なる拡大を目指します。二月一日に発効した日ＥＵ・ＥＰＡを含め、ＥＰＡを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。ＲＣＥＰについては、野心的な協定となるよう、今年中の妥結を目指して交渉を進めていきます。　米国とは、貿易、投資の更なる拡大に加え、インフラやエネルギー、デジタルなどの分野で協力を推進し、両国の関係を更に深化させます。　中国とは、首脳会談の成果を踏まえ、幅広い分野での経済関係の強化を図ります。昨年開催された日中第三国市場協力フォーラムを手始めに、国際スタンダードに基づいた民間企業のビジネス展開を後押しします。　日ロ関係については、これまで八項目の協力プランの下で百七十件以上の民間プロジェクトが生まれ、約半数の案件で具体的なアクションが始まっています。引き続き、日ロ経済関係の深化に取り組んでまいります。　今年六月のＧ20におけるもう一つの柱は、世界規模の環境と経済成長との好循環の実現です。そのためには、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて、各国と連携した技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。二〇一九年度の水素関連の政府予算案を二〇一八年度の約一・五倍とするなど、政策資源を集中投資します。　また、ＣＯ２を資源として認識し、燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルを実現するために、必要なイノベーションを推進します。さらに、企業に気候変動対応の情報開示を促すため、政府として世界に先駆けてＴＣＦＤガイダンスを昨年末に公表し、賛同する企業の拡大を推進しているところです。　こうした日本が目指す社会像や新しい技術を、来年の東京オリンピック・パラリンピックや二〇二五年の大阪・関西万博といった場を活用して海外にも発信していきます。　特に万博については、その準備を加速化するため、私が昨年十二月に国際博覧会担当大臣に指名されました。一月三十日には、二〇二五年日本国際博覧会協会が設立されています。　本国会には、博覧会協会の支援などを内容とする法案を提出しました。大阪・関西万博を成功させるため、皆様にも引き続き御協力をいただきながら、政府、自治体、経済界が一体となり、オールジャパンで準備を進めていきます。　エネルギーは、経済活動を支える基盤です。中長期的な視点に立ち、３ＥプラスＳの原則の下、責任あるエネルギー政策を進めます。　再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、コスト低減や地域との共生の取組を進めます。あわせて、次世代型のネットワークに転換していくために、必要な電源や系統への投資を確保するための環境整備を進めます。　原子力発電については、依存度を可能な限り低減するとの方針の下、安全最優先で、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められたものに限り、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。　また、昨年の北海道胆振東部地震で、北海道全域で大規模停電が発生した反省を踏まえ、連系線の増強や非常用発電機の増強などを支援し、災害に強い電力・燃料供給体制を構築します。　安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保の最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。　福島の復興については、既に帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、残る区域でも大熊町役場がこの春八年ぶりに町に戻るなど、復興再生に向けた動きが着実に進んでいます。こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。　浜野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
浜野喜史 8

○委員長（浜野喜史君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。　この際、宮腰内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮腰内閣府特命担当大臣。
宮腰光寛 9

○国務大臣（宮腰光寛君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。　また、一律かつ画一的に算定、賦課されている課徴金制度について、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、独占禁止法の一部を改正する法律案を国会に提出することとしています。　さらに、今後行われる予定の消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。　デジタル市場の在り方については、昨年十二月十八日に定められたプラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則において、「透明性及び公正性を実現するための出発点として、大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める。」と定められたことも踏まえ、デジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を実施しているところであると承知しています。　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。　浜野委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。　ありがとうございました。
浜野喜史 10

○委員長（浜野喜史君）　次に、平成三十年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
杉本和行 11

○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成三十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法等に係る事件十九件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ五十名の事業者に対して、総額二十一億五千三百二十一万円となっております。　合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。　独占禁止法制については、環太平洋パートナーシップ協定の締結等に伴い独占禁止法に導入された、違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度である確約制度が平成三十年十二月三十日に施行されました。これまで、確約手続の施行に向けて所要の規則改正を行ったほか、同年九月に確約手続に関する対応方針を策定し、全国で説明会を開催するなどして、積極的な周知活動を行ってきたところであります。今後も確約制度の適切な運用に努めてまいります。　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。　下請法に関する業務については、下請代金の減額、返品といった違反行為に対処し、九件の勧告、公表を行ったほか、七千八百二十八件の指導を行いました。　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。　第三は、競争環境の整備への取組であります。　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究を行ってきております。　平成三十年におきましては、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、経済産業省及び総務省と共同して、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会を設置し、同検討会における調査検討結果、国民から募集した意見及び事業者ヒアリングを踏まえて中間論点整理を取りまとめ、これを基に、経済産業省及び総務省と共同して基本原則を策定し、同年十二月十八日に公表しました。　第四は、課徴金制度の見直し等、独占禁止法の見直しについてです。　平成二十八年二月から各界の有識者から成る独占禁止法研究会を開催し、課徴金制度の見直しについて検討を実施した上、平成二十九年四月に報告書を公表しました。　その後各方面からの意見も踏まえ、更に検討を進め、改正法案を国会に提出することとしています。　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
浜野喜史 12

○委員長（浜野喜史君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時十九分散会

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