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2019-03-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号 公式Web版

  1. 会議録情報

    国会召集日平成三十一年一月二十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。    委員長 亀岡 偉民君    理事 神山 佐市君 理事 馳   浩君    理事 村井 英樹君 理事 義家 弘介君    理事 菊田真紀子君 理事 城井  崇君    理事 鰐淵 洋子君       池田 佳隆君    上杉謙太郎君       小此木八郎君    尾身 朝子君       大串 正樹君    大塚  拓君       小林 茂樹君    下村 博文君       白須賀貴樹君    高木  啓君       中村 裕之君    根本 幸典君       福井  照君    船田  元君       古田 圭一君    宮内 秀樹君       宮川 典子君    宮路 拓馬君       八木 哲也君    川内 博史君       中川 正春君    初鹿 明博君       村上 史好君    吉良 州司君       牧  義夫君    稲津  久君       中野 洋昌君    畑野 君枝君       杉本 和巳君    吉川  元君       笠  浩史平成三十一年三月八日(金曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 亀岡 偉民君    理事 神山 佐市君 理事 馳   浩君    理事 宮川 典子君 理事 村井 英樹君    理事 義家 弘介君 理事 菊田真紀子君    理事 城井  崇君 理事 鰐淵 洋子君       青山 周平君    泉田 裕彦君       上杉謙太郎君    小此木八郎君       大串 正樹君    大塚  拓君       小林 茂樹君    下村 博文君       白須賀貴樹君    高木  啓君       中曽根康隆君    中村 裕之君       根本 幸典君    船田  元君       古川  康君    古田 圭一君       宮内 秀樹君    宮路 拓馬君       八木 哲也君    岡島 一正君       中川 正春君    初鹿 明博君       堀越 啓仁君    吉良 州司君       牧  義夫君    稲津  久君       中野 洋昌君    畑野 君枝君       杉本 和巳君    吉川  元君       笠  浩史君     …………………………………    文部科学大臣       柴山 昌彦君    国務大臣    (東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会担当)       櫻田 義孝君    文部科学大臣      永岡 桂子君    文部科学大臣    兼内閣府副大臣      浮島 智子君    文部科学大臣政務官    中村 裕之君    文部科学大臣政務官    兼内閣大臣政務官    白須賀貴樹君    文部科学委員会専門員   吉田 郁子君     ————————————— 委員異動 二月五日             補欠選任              青山 周平君 三月八日  辞任         補欠選任   尾身 朝子君     泉田 裕彦君   福井  照君     中曽根康隆君   古田 圭一君     古川  康君   川内 博史君     堀越 啓仁君   村上 史好君     岡島 一正君 同日  辞任         補欠選任   泉田 裕彦君     尾身 朝子君   中曽根康隆君     福井  照君   古川  康君     古田 圭一君   岡島 一正君     村上 史好君   堀越 啓仁君     川内 博史君 同日  理事大見正君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として宮川典子君が理事に当選した。     ————————————— 一月二十八日  学校教育情報化推進に関する法律案遠藤利明君外六名提出、第百九十七回国会衆法第一三号) 二月二十五日  教育費負担公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願小沢一郎紹介)(第一六号)  同(大串博志紹介)(第一七号)  同(小林史明紹介)(第二一号)  同(高橋千鶴子紹介)(第四七号)  同(大隈和英紹介)(第六六号)  同(武内則男紹介)(第六七号)  同(伊藤忠彦紹介)(第一三三号)  同(岩田和親紹介)(第一三四号)  同(大岡敏孝紹介)(第一三五号)  同(逢坂誠二紹介)(第一三六号)  同(佐々木隆博紹介)(第一三七号)  同(中村喜四郎紹介)(第一三八号)  同(原口一博紹介)(第一三九号)  同(古川康紹介)(第一四〇号)  同(武部新紹介)(第一四一号)  同(野田毅紹介)(第一四二号)  同(村上史好君紹介)(第一四三号)  同(柚木道義紹介)(第一四四号)  同(大野敬太郎紹介)(第一四七号)  同(太田昌孝紹介)(第一四八号)  同(岡本あき子紹介)(第一四九号)  同(金子恭之紹介)(第一五〇号)  同(神谷昇紹介)(第一五一号)  同(神谷裕紹介)(第一五二号)  同(木原稔紹介)(第一五三号)  同(黒岩宇洋君紹介)(第一五四号)  同(小寺裕雄紹介)(第一五五号)  同(坂本哲志紹介)(第一五六号)  同(田所嘉徳紹介)(第一五七号)  同(堀井学紹介)(第一五八号)  同(森山浩行紹介)(第一五九号)  同(矢上雅義紹介)(第一六〇号)  専任専門正規学校司書配置に関する請願務台俊介紹介)(第一八号)  同(岸本周平紹介)(第二二号)  特別支援学校設置基準策定に関する請願森田俊和紹介)(第二〇号)  教育無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願務台俊介紹介)(第五三号)  国の教育予算を大幅にふやし、三十人以下学級早期実現、教室、体育館への空調設備設置を求めることに関する請願赤嶺政賢君紹介)(第五四号)  同(笠井亮紹介)(第五五号)  同(穀田恵二紹介)(第五六号)  同(志位和夫紹介)(第五七号)  同(塩川鉄也紹介)(第五八号)  同(田村貴昭紹介)(第五九号)  同(高橋千鶴子紹介)(第六〇号)  同(畑野君枝紹介)(第六一号)  同(藤野保史紹介)(第六二号)  同(宮本岳志紹介)(第六三号)  同(宮本徹紹介)(第六四号)  同(本村伸子紹介)(第六五号)  国の責任による三十五人以下学級前進教育無償化教育条件改善に関する請願逢坂誠二紹介)(第一三二号) 三月八日  教育費負担公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願荒井聰紹介)(第一六八号)  同(今井雅人紹介)(第一六九号)  同(田畑裕明紹介)(第一七〇号)  同(西岡秀子紹介)(第一七一号)  同(西村智奈美紹介)(第一七二号)  同(船橋利実紹介)(第一七三号)  同(吉川元紹介)(第一七四号)  同(青山大人紹介)(第一九一号)  同(稲富修二紹介)(第一九二号)  同(白石洋一紹介)(第一九三号)  同(武村展英紹介)(第一九四号)  同(長尾秀樹紹介)(第一九五号)  同(生方幸夫紹介)(第二〇一号)  同(奥野総一郎紹介)(第二〇二号)  同(田村貴昭紹介)(第二〇三号)  同(津島淳紹介)(第二〇四号)  同(前原誠司紹介)(第二〇五号)  同(繁本護紹介)(第二〇八号)  同(玉木雄一郎紹介)(第二〇九号)  同(宮内秀樹紹介)(第二一〇号)  同(阿久津幸彦紹介)(第二二四号)  同(木村次郎紹介)(第二二五号)  同(櫻井周紹介)(第二二六号)  同(中野洋昌紹介)(第二二七号)  同(山内康一紹介)(第二二八号)  同(藤井比早之君紹介)(第二七〇号)  同(宗清皇一君紹介)(第二七一号)  同(西岡秀子紹介)(第二九〇号)  同(山本有二紹介)(第二九一号)  同(福田昭夫紹介)(第二九九号)  同(井上義久紹介)(第三一〇号)  同(菊田真紀子紹介)(第三一一号)  国の責任による三十五人以下学級前進教育無償化教育条件改善に関する請願柚木道義紹介)(第一七五号)  同(佐藤公治紹介)(第二〇六号)  同(黒岩宇洋君紹介)(第二一一号)  同(赤嶺政賢君紹介)(第二七二号)  同(笠井亮紹介)(第二七三号)  同(岸本周平紹介)(第二七四号)  同(穀田恵二紹介)(第二七五号)  同(佐々木隆博紹介)(第二七六号)  同(志位和夫紹介)(第二七七号)  同(塩川鉄也紹介)(第二七八号)  同(田村貴昭紹介)(第二七九号)  同(高橋千鶴子紹介)(第二八〇号)  同(畑野君枝紹介)(第二八一号)  同(藤野保史紹介)(第二八二号)  同(宮本岳志紹介)(第二八三号)  同(宮本徹紹介)(第二八四号)  同(本村伸子紹介)(第二八五号)  同(山岡達丸紹介)(第二八六号)  同(大串博志紹介)(第二九四号)  同(村上史好君紹介)(第二九五号)  同(生方幸夫紹介)(第三〇一号)  同(神谷裕紹介)(第三〇二号)  同(菊田真紀子紹介)(第三〇三号)  大幅な私学助成増額に関する請願小林茂樹紹介)(第二〇七号)  専任専門正規学校司書配置に関する請願篠原孝紹介)(第二九二号)  同(菊田真紀子紹介)(第三〇〇号)  同(菊田真紀子紹介)(第三一二号)  教育無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願篠原孝紹介)(第二九三号)  学校現業職員業務トップランナー方式対象から外すとともに、学校現業職員法的位置づけを求めることに関する請願菊田真紀子紹介)(第二九八号) は本委員会に付託された。     ————————————— 本日の会議に付した案件  理事補欠選任  国政調査承認要求に関する件  文部科学行政基本施策に関する件      ————◇—————
  2. 亀岡偉民

    亀岡委員長 ただいまから会議を始めます。  理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  委員異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 亀岡偉民

    亀岡委員長 御異議なしと認めます。  それでは、理事宮川典子君を指名いたします。      ————◇—————
  4. 亀岡偉民

    亀岡委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  文部科学行政基本施策に関する事項  生涯学習に関する事項  学校教育に関する事項  科学技術及び学術振興に関する事項  科学技術研究開発に関する事項  文化芸術スポーツ及び青少年に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期調査をいたしたいと存じます。  つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  5. 亀岡偉民

    亀岡委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————
  6. 亀岡偉民

    亀岡委員長 文部科学行政基本施策に関する件について調査を進めます。  文部科学大臣から所信を聴取いたします。柴山文部科学大臣
  7. 柴山昌彦

    柴山国務大臣 第百九十八回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。  まず、千葉県野田市の児童虐待が疑われる事案において、小学四年生の女の子が亡くなったことは、まことに痛ましく、あってはならないことです。このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、緊急に本事案課題の検証と再発防止策検討を行うとともに、今回のような虐待が疑われる事案についての緊急点検実施し、厚生労働省等の関係府省庁と緊密な連携を図りながら、児童虐待の防止にしっかり取り組んでまいります。  現在、安倍内閣においては、人生百年時代ソサエティー五・〇の到来を見据えた経済社会を大胆に構想する中で、一億総活躍の旗を更に高く掲げ、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくため、内閣一丸となって人づくり革命を断行し、生産性革命を実現することを最大の使命としています。文部科学省が担う教育再生科学技術イノベーションスポーツ文化振興は、人づくり革命生産性革命において中核を担うものです。  こうした基本認識のもと、何よりもまず、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育無償化負担軽減施策具体化に向けた検討を進めてきたところです。  幼児教育については、ことし十月から全面的な無償化措置実施することとし、これまで段階的に推進した取組を一気に加速させます。  高等教育については、二〇二〇年度から、低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材育成する大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯に対して授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を行います。  さらに、二〇二〇年度から年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料実質無償化を実現します。また、高校生等奨学給付金充実にも取り組みます。  少子高齢化グローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成イノベーション創出基盤となる大学等改革が急務です。高等教育無償化負担軽減実施に当たっては、高等教育の質の向上及び教育研究基盤強化を図ることが必要です。  このような観点から、先日、高等教育研究改革イニシアティブ柴山イニシアティブを発表したところであり、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会確保するとともに、高等教育研究機関取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育研究、ガバナンスの一体的改革を加速化してまいります。今国会において所要の法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。  科学技術イノベーションについては、特に諸外国に比べ研究力が相対的に低下傾向にある現状を一刻も早く打破するため、研究人材研究資金研究環境改革大学改革と一体的に進めます。  安倍内閣が働き方改革を実行する中で、世界からも評価の高い我が国学校教育を持続可能なものとし、教師子供たち指導使命感を持ってより専念できるよう、学校における働き方改革を実現し、学校現場を積極的に支援します。  ソサエティー五・〇の時代こそ、学校は単に知識を伝達する場ではなく、人と人とのかかわりの中で、人間としての強みを伸ばしながら、人生や社会を見据えて学び合う場となることが求められています。昨年十一月に取りまとめた「新時代学びを支える先端技術フル活用に向けて 柴山学び革新プラン」に基づき、児童生徒学びの質を高めるため、教師支援するツールとして、遠隔教育を含めた先端技術活用を進めてまいります。  また、本年は、我が国ラグビーワールドカップが開催され、来年は東京オリンピックパラリンピックが開催されます。大会の成功に向けた取組を進めてまいります。さらに、日本博を始めとした文化プログラムを全国で展開し、日本遺産等のさまざまな文化資源活用しながら、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化による国づくりをオール・ジャパンで推進します。  文部科学省改革については、省内若手職員も参画する文部科学省未来検討タスクフォースが昨年末に省改革に関する提言を取りまとめました。この提言を私が本部長文部科学省創生実行本部における議論に反映するとともに、今後、一丸となって、文部科学省再生に向けて一つ一つ取組を真摯に積み重ねて、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。  東日本大震災や近年相次ぐ災害については、就学支援児童生徒の心のケア、学習学校再開への支援等を始め、復興を支える教育人材育成大学研究機関による地域再生への貢献、学校施設文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。廃炉に関する研究開発人材育成原子力損害賠償に着実に取り組みます。さらに、原発事故避難者を始めとする被災した児童生徒に対するいじめについては、関係機関とも連携して必要な取組を行ってまいります。  教育再生は、安倍内閣の最重要課題の一つです。教育再生実行会議のこれまでの提言を踏まえ、教育再生の実現に向けて必要な施策推進するとともに、技術の進展に応じた教育の革新及び新時代に対応した高等学校改革について、中間報告をもとに、最終的な提言の取りまとめに向けて更に議論を進めてまいります。また、これまでの提言の進捗についてしっかりとフォローアップを行ってまいります。  学校における働き方改革については、中央教育審議会答申を踏まえ、省内に私を本部長とする学校における働き方改革推進本部設置いたしました。この場で更に検討を進め、文部科学省学校社会連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化適正化、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数改善充実学校運営体制強化部活動指導員等専門スタッフ外部人材配置拡充などの一体的な推進を図るとともに、教育課程教員免許などの教育制度も、必要に応じて大胆に見直す必要があると考えております。  急激な時代の変化に対応できる人材育成が求められている中、人づくりを担う教師の資質、能力向上を図ることが必要であり、教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めます。  教育におけるICT活用推進、質の高い幼児教育の提供、地域学校連携、協働の推進、特別の教科道徳実施いじめや不登校への対応、SNS相談体制構築、フリースクールなど多様な場で学ぶ子供への支援夜間中学設置充実家庭教育支援充実、読書、体験機会の提供の推進学校安全の推進などにしっかりと取り組みます。  児童生徒自殺予防取組やインターネットを通じたトラブル等を回避するための取組スクールカウンセラー等配置拡充などに取り組みます。  また、指導体制充実を通じた学力課題解消へ向けた取組や、福祉機関との連携強化地域未来塾による学習支援など、子供貧困対策推進します。  今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育在外教育施設における教育留学生交流日本型教育海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育等活動国際バカロレアなどを推進します。また、外国人に対する日本語教育外国人児童生徒等への教育充実大学等における留学生への支援等にしっかりと取り組んでまいります。  学校施設は、子供たち学習、生活の場であり、災害時に避難所となるなど、国土強靱化の観点からも重要な施設です。このため、老朽化対策耐震化防災機能強化等推進します。また、学校施設等災害復旧ブロック塀安全対策公立小中学校等への空調設置等に取り組みます。  高等教育については、多様な卒業者大学等で修得した知識、技能を社会活用できるよう、教育の質の保証と情報公表、多様で柔軟な教育体制構築、多様な学生の受入れ促進等を通じて、教育の質を向上してまいります。リカレント教育については、抜本的に拡充し、生涯にわたって学び続け、チャレンジし続けられる機会の確保を目指してまいります。  グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力強化地方創生を担う人材育成高等専門学校専修学校等における教育充実専門職大学等充実に向けた取組推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金施設整備費補助金私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化連携統合促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。  国立大学社会変革を先導し、社会地域から支えられる存在になることが重要です。国立大学改革を後押しすべく、国立大学改革方針を年度末めどに策定いたします。  さらに、高等学校教育大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。また、入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。  法科大学院における教育充実を図り、高度の専門的な能力及びすぐれた資質を有する法曹となる人材確保推進するため、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。  障害者が一生を通じてみずからの可能性を追求できるよう、福祉等の部局と連携した切れ目のない支援体制構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育充実障害者の生涯にわたる多様な学習活動充実に取り組みます。  これらの教育再生に向けた取組を着実に実現するため、第三期教育振興基本計画に基づく施策を実行するとともに、必要な財源を確保しつつ、教育投資充実に努めてまいります。  我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめは、科学技術イノベーションです。国連が定めたSDGsの達成に科学技術イノベーションが果たす役割が極めて大きいことは、国際社会共通認識です。我が国科学技術イノベーション中核を担う文部科学省として、第五期科学技術基本計画に基づき、世界で最もイノベーションに適した国を目指します。基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算確保に努めます。  我が国研究力向上に向けては、優秀な若手研究者へのポスト重点化や多様なキャリアパス確保などの研究人材改革若手研究者への重点支援や新興・融合領域への取組強化などの研究資金改革研究設備等共用促進研究支援体制強化などの研究環境改革を総合的に進めます。  持続的なイノベーションの創出には、その源となる学術研究基礎研究が極めて重要であり、これを強力に推進します。また、将来を担う人材育成女性研究者支援等に取り組みます。次世代放射光施設など物質科学等を支える最先端の研究基盤を始めとする大型研究施設等整備、共用を促進するとともに、光・量子技術等の新たな価値創造のコアとなる分野の研究開発を進めます。加えて、特定国立研究開発法人を始めとする国立研究開発法人中核として、世界最高水準研究活動を進めます。  人材知識資金の好循環システム構築に向けて、大学等マネジメント機能強化産学官共創の場の構築によるオープンイノベーション地域イノベーション創出ムーンショット型研究開発など、ハイリスクハイインパクト研究開発を進めます。また、科学技術の戦略的な国際展開を図ります。  ソサエティー五・〇の到来を見据え、人工知能ビッグデータ等研究開発活用ポスト「京」の開発などの情報科学技術推進我が国が強みを持つナノテクノロジー材料等研究開発を進めます。また、再生医療感染症等研究開発、地震、津波、火山、豪雨等の防災・減災に関する研究開発環境・エネルギーに関する研究開発ITER計画等核融合研究などを進めます。  さらに、二〇二〇年度に初号機打ち上げを目指したH3ロケットの開発や、同時期に地球への帰還が予定されている「はやぶさ2」に代表される宇宙探査推進など、国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野研究開発や、海洋・極域、原子力に関する研究開発など、国主導で取り組むべき基幹技術推進します。  「もんじゅ」については、廃止措置計画等に基づき、地元の声にしっかりと向き合いながら、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進めてまいります。  スポーツには、体を動かし楽しむだけでなく、人を夢中にさせ感動させる力があります。また、文化は、我が国のアイデンティティーを形成する源であり、世界に誇る重要な資源です。  第二期スポーツ基本計画を着実に実行し、全ての人々がスポーツを、する、見る、支える機会を確保し、スポーツ立国の実現を目指します。国際競技力向上やドーピング対策、新国立競技場の着実な整備など、東京オリンピックパラリンピック等に向けた取組を強力に進めることはもとより、次世代に誇れるレガシーを創出する視点で、スポーツを通じた健康増進、国際交流・協力や地域活性化、大学スポーツ振興スポーツの成長産業化、障害者スポーツ振興学校体育の充実等に取り組みます。  また、スポーツ活動が公正かつ適切に実施されるよう、昨年十二月、スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプランを策定しました。関係団体と連携し、ガバナンス確保に取り組む体制を構築するための円卓会議設置したところであり、今後、スポーツ団体が遵守すべき原則、規範を定めたスポーツ団体ガバナンスコードを制定します。  文化芸術は、無限の可能性を秘めています。文化庁の京都への移転を見据え、地方創生や観光などの関連分野とも連携しながら、文化行政を総合的に推進し、文化による本質的、社会的、経済的価値の創出を強力に実行するとともに、文化芸術基本法に基づき策定した文化芸術推進基本計画文化経済戦略を着実に実行し、文化芸術立国の実現に取り組んでまいります。  インターネットにおける著作権侵害の被害拡大の防止等を図るため、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。  私としては、文部科学行政全般にわたり、信頼の回復に努めつつ、人づくりを始めとした諸課題の解決に着実に取り組む考えです。  引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
  8. 亀岡偉民

  9. 櫻田義孝

    ○櫻田国務大臣 二〇二〇年東京オリンピックパラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。  東京大会の開催まで一年半を切り、主な競技日程や観戦チケットの概要などが定まってまいりました。さらに、多くの競技では、これから代表選手の決定に向けた厳しい選考の段階が始まり、国民そして世界の関心が高まってまいります。  私は、昨年十月の大臣就任以降、可能な限り直接、競技会場を始め関係施設を視察し、関係者との意見交換を重ねてまいりました。いずれの会場においても、関係者の方々の御尽力により、着実に準備が進められております。大会前年となる本年は、いよいよ各競技のテストイベントが始まります。大会本番に向けて準備を加速化していく段階となります。  政府としては、東京大会世界一の大会として大成功させるとともに、将来に受け継がれるレガシーを創出するため、閣議決定した基本方針に基づいて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オール・ジャパンで取組推進するために必要な措置を講じてまいります。そのために、関係大臣等と緊密に連携し、政府一丸となって関係施策推進を加速させるとともに、開催都市である東京都や、大会の準備、運営に責任を持つ組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。  東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックです。大会の開催により世界の注目が日本に集まるこの機会に、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信してまいります。被災三県における復興の火の展示の後、全国をめぐる聖火リレーは、福島からスタートします。また、最初の競技も開会式に先駆けて、福島で行われます。  政府としても、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンの取組推進するとともに、被災地産の食材等の活用取組を進めてまいります。  安全は我が国世界に誇る価値であり、平和とスポーツの祭典たる東京大会の成功に不可欠なものです。テロ事件が世界各地で続発し、サイバー攻撃の脅威も深刻さを増すなど、セキュリティー情勢は予断を許さない状況にあります。また、自然災害にも十分な留意が必要です。  政府においては、セキュリティ基本戦略や東京大会等を見据えたテロ対策推進要綱、昨年改正されたサイバーセキュリティ基本法に基づき、危機管理に万全を期すとともに、テロなど組織犯罪への対策、サイバーセキュリティー対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。  大会期間中は多数の大会関係者及び観客の移動が見込まれるため、安全、円滑な輸送の実現大会成功の鍵となります。また、大会関係者や観客の輸送と一般交通及び市民生活を共存させることは、日本経済にとっても大きな課題です。国民や企業など、皆様の理解と協力を得ながら、テレワークや時差出勤、休暇取得、物流効率化など、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図り、今後の働き方改革等にもつなげてまいります。  暑さが厳しい時期に開催される東京大会では、アスリートや観客が過ごしやすい環境整備することが極めて重要となります。日本の暑さになれていない外国人に対する、熱中症の予防や対処法などの情報提供、多言語で対応できる救護体制の整備等を進め、ソフト、ハード両面で、しっかりと対策を講じてまいります。  過去の大会の知見に学ぶことも重要であります。私は、本年一月、英国を訪問し、オリンピックパークなどロンドン大会のレガシーを視察するとともに、パラリンピック発祥の地であるストークマンデビル病院を訪れました。一九四八年に同地で開催された競技大会を起源として、今日まで積み重ねられてきたパラリンピックの歴史に触れ、パラリンピック成功への決意を新たにしたところです。  東京大会では、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、最高の環境を整えるとともに、各競技会場が観客でいっぱいになるよう、さらなる機運醸成に取り組んでまいります。アスリートはもとより、見る人に勇気を与え、大会にかかわる全ての人が自信を持って人生を切り開いていくことを後押しする大会とします。大会を契機とした共生社会実現するため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの両面で、各省庁等の取組を継続的に改善してまいります。また、地域主導での取組を加速すべく、共生社会ホストタウンを推進し、各自治体ならではの取組促進してまいります。  東京大会日本全体の祭典とするため、大会参加国・地域と人的、文化的、経済的交流を通じて地域活性化や観光振興等を行う地方自治体をホストタウンとして登録し、大会成功に向けた機運を高めてまいります。今日現在で、三百十を登録し、関係する自治体数は三百八十一、相手国・地域の数は百二十一まで拡大しており、今後、更に相手国・地域の拡大に向けて取り組むとともに、大会の競技終了後に選手等と交流する取組について、特にパラリンピックに重点を置いて取り組んでまいります。こうした全国各地における地域住民と相手国・地域とのさまざまな交流等を通じて、地域活性化や観光振興等につなげてまいります。  東京大会は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあります。二〇二〇年以降を見据え、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを実施しています。これまでに、伝統芸能や祭り、最先端技術活用したメディア芸術、地域性豊かな食文化など、全国各地のさまざまな文化を生かした事業が約九千七百件実施されています。今後、企業、団体との連携を深めることにより、取組の輪をより一層広げてまいります。また、日本の美を体現する日本博実施に向けて、関係大臣等と連携してまいります。  さらには、東京大会の基本コンセプトの一つ、「全員が自己ベスト」を踏まえ、健康面など、自己ベストを目指す個々人の取組支援する事業や活動を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを創設し、健康やスポーツなどの分野におけるレガシー創出に取り組んでまいります。  東京大会を契機として、多くの外国人の訪日が見込まれます。出入国の体制強化や多言語による情報発信など、外国人旅行者の受入れ体制の整備を図るとともに、日本の魅力を発信するため、選手村等における国産食材の活用日本食の提供に加え、多様な食文化への対応、競技会場における木材利用などについて、関係大臣等と連携して取り組んでまいります。  東京大会の安全、安心の確保のために、海外における感染症の発生動向を踏まえた検疫体制の整備や、国内で発生した感染症に関するサーベイランス機能の強化を進めており、風疹等を含めた感染症対策について、しっかりと取り組んでまいります。  東京大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、世界の人々に感動を与える場となるよう、本年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。  東京大会と共通する事項が多く含まれるラグビーワールドカップ二〇一九に関する施策との連携推進するとともに、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。  大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの観点に配慮しつつ、関係者とともに効率化に取り組んでまいります。また、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めてまいります。  東京大会が、世界の人々に感動を与えるとともに、国民の皆さんから祝福され、将来にわたり語り継がれる大会として大成功をおさめられるよう、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいりますので、委員長理事委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
  10. 亀岡偉民

    亀岡委員長 次に、平成三十一年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣
  11. 永岡桂子

    ○永岡副大臣 平成三十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  文部科学省関係予算は、一般会計五兆五千二百八十七億円、エネルギー対策特別会計一千九十三億円などとなっております。  第一に、教育政策推進のための基盤整備として、新学習指導要領の円滑な実施学校における働き方改革に向け、教職員定数改善教育人材資質能力向上や、専門スタッフ外部人材配置拡充業務適正化など一体に推進します。  また、新しい評価、資源配分の仕組みの導入を通じて国立大学における教育研究の質の向上等を図るとともに、改革に取り組む私立大学への支援など、私学の振興、国立高等専門学校の高度化、国際化を推進します。  さらに、防災減災国土強靱化のための三カ年緊急対策を踏まえ、学校施設等整備推進します。  第二に、夢と志を持ち可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域学校連携協働学校安全体制の整備推進します。  また、教育課程、情報教育外国語教育、道徳教育充実を図るほか、いじめ・不登校対応子供の体験活動幼児教育振興、キャリア教育、職業教育学校健康教育高大接続改革等を推進します。  第三に、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成のため、グローバル社会における児童生徒教育機会確保充実大学の国際化、学生の双方向交流の推進や、卓越大学院プログラムの拡充など、大学教育再生推進を図ります。  また、専修学校人材養成機能の充実強化を図ります。  さらに、生涯学び活躍できる環境整備として、リカレント教育社会人の学び直しの総合的な充実のほか、障害者の生涯学習活動特別支援教育、女性の活躍の推進を図ります。  第四に、誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築のため、幼児教育無償化や、高校生等への修学支援大学等奨学金事業の充実等により、家庭教育費負担の軽減を図るとともに、総合的な子供貧困対策推進します。  また、外国人受入れ拡大に向けて、日本語教育外国人児童生徒等への教育充実します。  第五に、公正に個別最適化された学び実現に向けて、学校教育において効果的に活用できる先端技術の導入実証など、ソサエティー五・〇に向けた人材育成に取り組みます。  第六に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピックパラリンピック競技大会ラグビーワールドカップ二〇一九等に向け、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、大学スポーツ振興や、スポーツの成長産業化、障害者スポーツ振興スポーツにおける誠実性、健全性、高潔性、すなわちスポーツインテグリティー確保のための体制整備等を推進します。  第七に、文化芸術立国の実現を目指し、文化資源の磨き上げによる観光振興地域経済活性化の好循環を創出するため、日本博を契機とした魅力ある文化資源コンテンツの創出、展開などを推進します。  また、文化芸術の創造、発展と人材育成に取り組むとともに、文化財の確実な継承に向けた保存、活用等を推進します。  第八に、ソサエティー五・〇を実現し未来を切り開くイノベーション創出と、それを支える基盤強化として、革新的な人工知能、ビッグデータ、ナノテクノロジー、材料や光・量子技術等の先端研究推進するとともに、オープンイノベーション地域イノベーション推進ムーンショット型研究開発を始めとしたハイリスクハイインパクト研究開発推進等に取り組みます。  また、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材育成のため、研究力向上加速プランとして、科研費の充実等による、若手研究者を中心としたリソースの重点投下や、新興・融合領域の開拓、若手研究者が海外で研さんを積み挑戦するための支援等実施するほか、科学技術イノベーション人材育成確保等の推進に取り組みます。  さらに、ポスト「京」や次世代放射光施設を始めとした世界最高水準の大型研究施設整備、利活用を図ります。  第九に、国家的、社会重要課題対応するため、iPS細胞等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災減災分野、経済の好循環を生む環境・エネルギー分野研究開発等に取り組みます。  また、国家戦略上重要な技術研究開発実施するため、H3ロケットや次世代人工衛星の開発等を始めとした宇宙航空分野や、海洋・極域分野研究開発推進するとともに、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成、「もんじゅ」や「ふげん」の安全かつ着実な廃止措置に係る取組などを推進します。  以上、平成三十一年度文部科学省関係予算の概要につきまして、御説明申し上げました。  なお、これらの具体の内容につきましては、お手元の資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。
  12. 亀岡偉民

    亀岡委員長 次に、平成三十一年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について説明を聴取いたします。浮島内閣府副大臣
  13. 浮島智子

    ○浮島副大臣 平成三十一年度における内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に計上されている予算案について、その概要を説明いたします。  平成三十一年度予算案においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組推進、総合調整に加え、日本全国で大会成功に向けた機運を高めるためのホストタウンやビヨンド二〇二〇プログラムの全国展開を推進するとともに、オリパラ基本方針の推進に関する調査等の取組を行うため、五億九千万円を一般会計に計上しております。  以上で、予算案の説明を終わります。
  14. 亀岡偉民

    亀岡委員長 以上で説明は終わりました。  次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前九時四十分散会