○足立
委員 日本維新の会の足立康史でございます。
ちょっと不規則発言というか、言葉をちょっと申し上げましたが、いや、これ、本村
委員の
質問が
総務行政に関係あるんだったら、森羅万象、全部
総務行政に関係ありますよ。
ちなみに、私がこの
総務委員会で共産党のことをやってきたのは、これはマイナンバーに関係あるからですよ。
石田総務大臣はマイナンバー担当
大臣なんです。
私は、この
委員会で一貫して、マイナンバーを、社会保障、税、そして災害、防災、この三分野に限るのではなくて、外国人労働者の在留管理に使うべきだということを一貫して申し上げてきた。これはもう明らかに
総務行政に関係あることですよ。
だから、その関係で、外国人の在留管理がちゃんとしていなければ、それが直接、産業スパイのみならず、本物のスパイですよ、産業スパイだけじゃなくて、本物のスパイが日本社会にばっこすることになるということを
議論し、そして、その過程で、まあ、
国会にもいろいろな団体がいるよなということで、鈴木先生、ありがとうございます、そういうことで破防法の話になってきたわけですよ。
だから、マイナンバー、スパイ、そして破防法、きれいにつながっているじゃないですか。これを
江田委員長はずっと、いや、俺の議事
整理権だと言って、理由なく私の言論を封じてきた。それに対して、きょうの本村
委員の何ですか、これ。全く関係ないですよ。それを三十分、最後、残りもう二、三分のときに、いや、何かちょっと注意したと。もう
委員長、まあ、
委員長のことはこれ以上言いませんが、私は、やはり
国会は国権の最高機関ですから、公正公平な言論の府としていただくことを求めたいと思います。
さて、その共産党でありますが、三月二十三日の赤旗にこう書いてあります。三月七日、衆議院の
総務委員会では、ここですよ、
総務委員会。私が今申し上げたように、マイナンバー、スパイ、共産党、この流れの中で出てきた破防法の
議論ですよ。「三月七日、衆院
総務委員会では、「
総務行政とは関係のない発言に対しましては、ご遠慮願います」「話を変えてください」という
総務委員長の制止の声を振り切って、」、僕が悪いんですか。僕は悪くないですよ。「振り切って、足立康史議員（日本維新の会）が、共産党の破防法の指定の経緯などを
質問」した。これに対して、公安
調査庁が云々云々と
答弁をしたことについて紹介をしながら、最後、共産党の赤旗はこう言っているんですよ。「これは」、これはというのは
政府の
答弁ですよ。この
政府の
答弁については、「歴史の事実を歪曲した悪質なデマ」である。赤旗ですよ。翌日も同じことを書いています。二日間にわたって、社説ですよ、これ。赤旗が社説で足立康史の名前を前面に掲げて、二十三日と二十四日、社説ですよ、これ。
政府がデマだと言われているんですよ。そして悪いのは足立だと書いてあるんですよ。おかしいでしょう、これ。本村さん、何でこれスルーされて、私だけ悪いと書かれるんですか。名誉毀損ですよ。今、橋下徹さんの
法律事務所とちょっと相談しています。小池晃書記局長を名誉毀損で訴えたい、こう思っていますが、ただ、ちょっとこれは、なかなか裁判というのは難しいので、勝てるかどうか、今精査をしています。
それから、その小池晃書記局長は、私が
国会でそう発言をしているその翌日にツイッターで、破防法に基づく
調査対象団体だと足立が言ったが、私の写真をツイッターで引用しながら、デマだとツイッターで拡散をしています。
それから、小池さん、身のほど知らずですが、ユーチューバー小池晃というチャンネルが生まれていまして、今。あだチャンという私のチャンネルのフォロワーは二万六百人です、小池さんは今、三千七百四十二人で、健闘を祈りたいと思いますが、そのユーチューバー小池晃のところでまた、足立康史と公安
調査庁が破防法に基づく
調査対象団体だと言っていることについて、これは勝手に言っているだけだ、
法律に基づくものではないと言っているんです。そして、公安
調査庁の公安のことをストーカー呼ばわりして、勝手にストーカーされているんだと、俺たちは。ストーカーについては、どっちが悪い、ストーカーされている人とストーカーしている人はどっちが悪い、ストーカーしている人が悪いんだと言っているわけですよ。
公安
調査庁、きょうもおいでいただいています。いや、もういいですよ、細かいことはまた法務
委員会でやりますよ。
総務委員会でやりたいことはほかにたくさんある。
公安
調査庁、今申し上げたように、ツイッター、ユーチューブ、赤旗、あらゆるメディアを総動員して、日本共産党が破防法の
調査対象団体であるとの私の発言並びに
政府の
答弁について、これはデマである、公安
調査庁の
調査活動は、これはストーカーだ、こう言い放っていますが、繰り返しになりますが、破防法に基づく
調査対象団体である、間違いないですね。