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2019-03-28 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十一年三月二十八日(木曜日) 午後一時
開議
出席委員
委員長
土屋
品子君
理事
穴見 陽一君
理事
石原
宏高
君
理事
田畑 裕明君
理事
平 将明君
理事
武村
展英
君
理事
大河原雅子
君
理事
関 健一郎君
理事
鰐淵 洋子君
伊藤信太郎
君
石崎
徹君 小倉 將信君 木村 弥生君 佐藤 明男君 鈴木 隼人君
中曽根康隆
君 中山
展宏
君
西田
昭二
君 百武
公親
君
藤井比早
之君 藤丸 敏君 船田 元君 堀内 詔子君 松本 洋平君 宮路 拓馬君
尾辻かな子
君
長尾
秀樹
君 堀越
啓仁君
山崎
誠君 大西 健介君 西岡 秀子君 古屋 範子君 畑野 君枝君 串田 誠一君 中島 克仁君 …………………………………
国務大臣
(
消費者
及び
食品安全担当
)
宮腰
光寛君
内閣
府副
大臣
左藤
章君
内閣
府
大臣政務官
安藤 裕君
衆議院調査局
第一
特別調査室長
大野雄一郎
君
—————————————
委員
の異動 一月二十九日
辞任
補欠選任
小島 敏文君
西田
昭二
君 三月二十八日
辞任
補欠選任
岩田
和親
君
石崎
徹君
小泉
龍司
君
中曽根康隆
君
初鹿
明博
君
山崎
誠君
山本和嘉子
君
長尾
秀樹
君 同日
辞任
補欠選任
石崎
徹君
岩田
和親
君
中曽根康隆
君
小泉
龍司
君
長尾
秀樹
君
山本和嘉子
君
山崎
誠君
初鹿
明博
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
に関する件 ————◇—————
土屋品子
1
○
土屋委員長
これより
会議
を開きます。
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
に関する件について
調査
を進めます。
宮腰内閣
府
特命担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
宮腰国務大臣
。
宮腰光寛
2
○
宮腰国務大臣
消費者
及び
食品安全担当大臣
として、
所信
の一端を申し述べます。 昨年の
担当大臣就任
以来、
現場
第一を信条として、最前線で実務を担う
消費生活相談員
や、
地方公共団体
の
消費者行政部局
の方々との
意見交換
を続けてまいりました。日々巧妙化する
消費者
問題に適切に対処するためには、
消費者庁
を始めとした国と
地方
が
連携
しながら、きめ細やかな
消費者行政
を
推進
する必要があると考えています。 特に本年は、
消費者庁
及び
消費者委員会設立
十年を迎える節目の年です。さきに述べた基本的な
考え方
の
もと
、以下に述べる諸
課題
に積極的に取り組み、十年目にふさわしい組織として
消費者庁
がその機能をしっかり果たせるよう、内外の議論も活発化させつつ、
全力
を尽くしていく所存です。 第一に、
地方消費者行政
の
充実強化
は喫緊の
課題
です。 本年一月より
知事等
に対し、
地方消費者行政
に係る
経費
の
自主財源化
や
消費生活センター
の設置などを要請する
キャラバン
を
実施
し、全ての
都道府県
を訪問いたしました。今後も各
都道府県
の状況をフォローアップするとともに、
キャラバン
で得られた
現場
の声をしっかりと
政策
に生かせるよう取り組んでまいります。 また、国として取り組むべき重要な
消費者政策
の
推進等
に積極的に取り組む
地方公共団体
に対し、
地方消費者行政強化交付金
を活用して支援します。 さらに、
消費者ホットライン
一八八の広い世代への
認知度向上
に向け、官民
連携
して積極的に
周知等
を行います。 これらにより、
消費者
がどこに住んでいても質の高い
相談
、救済を受けられる
体制
の
構築等
を図ります。 また、誰一人取り残されることがないよう、
高齢者
、
障害者等
の
消費者被害防止
のための地域における見守り
ネットワーク
が
全国
に
構築
されるよう、
取組
を
推進
します。 第二に、安全、
安心
な
消費生活
を実現するための
制度整備
とその円滑な運用に取り組みます。 昨年の
臨時国会
では、
食品表示法改正法
について、
全会一致
で可決いただき成立いたしました。両院での
附帯決議
を十分踏まえ、
施行
に向けた
準備等
を進めてまいります。
遺伝子組み換え表示等
の
課題
については、
有識者検討会
の
取りまとめ等
を踏まえ、
制度
へ適切に反映してまいります。 また、本年六月には、
消費者
の
契約
の
取消権
の
拡大等
を
内容
とする
消費者契約法改正法
が
施行
されます。円滑な
施行
に向け、しっかりと
周知
、
広報等
の
準備
に取り組んでまいります。 昨今、
消費者
の安全、
安心
を損なう
企業不祥事
が明らかになっています。
法令違反行為
が放置されることがないように、
企業
の
自浄作用
を十分に発揮していただく必要があります。この
観点
からも、
公益通報者保護制度
の
実効性
の
向上
を目指し、
取組
を強化してまいります。 第三に、
消費者
の安全、
安心
を脅かす事態には、引き続き、断固として対応します。
消費者取引
の
適正化
のため、
景品表示法
、
特定商取引法
などの
所管法令
を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、
関係省庁
とも必要な
連携
を図り、
不当表示
や
悪質商法
に対処します。 また、
食品安全行政
の司令塔として、
関係省庁
と
連携
しながら、その
役割
をしっかり果たしてまいります。加えて、
食品
中の
放射性物質
に関するものなど、
リスクコミュニケーション
の
充実
を図るとともに、正確でわかりやすい
情報発信
を行います。 さらに、
未来
における安全、
安心
で豊かな
消費生活
の実現を見据え、以下の
取組
を
推進
します。 国連における持続可能な
開発目標
の採択を始めとする
社会経済情勢
の
変化
を踏まえ、新たな時代にふさわしい
消費者政策
を
推進
するため、来年度中に
次期消費者基本計画
を策定します。 また、年間六百万トンを超えると推計される
食品ロス
の
削減
に向けて、
消費者庁
が先導的な
役割
を果たし、
関係省庁
や
関係業界等
と
連携
しつつ、
国民運動
の展開などを行います。 さらに、
成年年齢
の
引下げ
を見据え、
消費者教育教材
を活用した授業が
全国
全ての高校で
実施
されるよう取り組むことを始め、
若年者
の発達の段階に応じた
消費者教育
の
充実
を図るなど、
消費者
の特性に配慮した
消費者教育
を
推進
します。 加えて、
事業者
による
消費者志向経営
の普及に向けて、
関係者
の皆様とともに
サステナブル経営
という
愛称
を決定しました。この
愛称
も活用しながら
事業者
の
取組
を後押ししたいと考えています。 十月に予定される
消費税率引上げ
については、
需要変動
の
平準化
を図る
観点
から、昨年秋に作成した
消費税率
の
引上げ
に伴う
価格設定
に関するガイドラインの
周知
、
広報
を行うことにより、
消費者
が
安心
して購買できる
環境
を整備します。
消費者行政
新
未来創造オフィス
では、
徳島
を
実証フィールド
としてさまざまな効果的なプロジェクトを
実施
しています。今後の
オフィス
のあり方については、夏に
考え方
をお示しできるよう、検証、見直しを進めてまいります。 また、本年九月には、G20の
サイドイベント
として、
消費者
問題に関する
国際会合
を
徳島
県において開催します。 以上の施策の
実施
に当たっては、
担当大臣
である私の
もと
、
消費者庁
、
消費者委員会
、
国民生活センター
の緊密な
連携
を図り、それぞれの
役割
を最大限発揮させながら、
消費者
の安全、
安心
の
確保
に
全力
を尽くします。
土屋委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
土屋品子
3
○
土屋委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
三十一年度
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
左藤内閣府副大臣
。
左藤章
4
○
左藤
副
大臣
平成
三十一年度の
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
について御
説明
いたします。 まず、
消費者庁
の
予算額
については、
一般会計
に百十八億二千万円、
復興庁一括計上
の
東日本大震災復興特別会計
に三億七千万円、総額百二十一億九千万円を計上しております。 その
内容
としては、
地方消費者行政
の
充実強化
、
若年者
、
高齢者等
の安全、
安心
の
確保
、SDGsの
推進
を重点とし、
消費者
を取り巻く
環境
の
変化
や新たな
課題等
に適切に対応し、
消費者
の安全、
安心
の
確保
を図るために必要な
予算
を措置するものでございます。 具体的には、まず、
成年年齢
の
引下げ
への対応など
消費者行政
の
課題
に対し、
消費者行政
の
現場
である
地方
で意欲的に取り組む
地方公共団体
の支援、
若年者向け
の
消費者教育
の
充実
や
高齢者等
の見守り
ネットワーク
の
構築
、
食品ロス
の
削減
などに関する
経費
を計上しております。 また、本年十月に予定される
消費税率引上げ
に向けた
物価モニター調査
の規模の拡充など
物価関連対策
の着実な
実施
、
外国人向け消費者生活相談体制
の
充実
など訪日、
在日外国人
の
消費
の安全の
確保等
に関する
経費
も計上しております。
消費者委員会
については、
消費者
問題に関する
審議等
を行うため、
委員会
の運営に必要な
経費
として一億三千万円を計上しております。 以上で、
平成
三十一年度の
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
の
説明
を終わります。
土屋品子
5
○
土屋委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時九分散会