○池田（真）
委員 子供たちはもう本当に待ったなしで、取り返しがない期間ですから、ぜひすぐにでもお願いをしたいと思います。
そして、先ほど所得と学歴の
お話が文科省からもございましたけれども、簡単に関連性を決めつけてしまうということは
子供たちの可能性の芽を潰してしまう、本当にレッテルを張るだけですので、これは改善策をきちっと見出した上でこういった
調査は公表していただきたいなというふうに私自身は思います。
その中で、実際に、教育扶助の問題について申し上げたいと思います。
そもそも、教育扶助自体が生業扶助の中に入ったといったものは、本当にまだまだ、つい最近の出来事で、
平成十七年、二〇〇五年になります。この間、生活保護におきましては、この十三条の教育扶助といったもの自体、この創設時、一九五〇年でありますけれども、この当時の高校進学率は四二・五％でした。これは男性が四八％、女性が三六・四％でございましたけれども。
この後ですが、福岡市の学資
保険訴訟といったものがあって、これを機に、高校就学費を創設した
一つのきっかけにはなったわけでございますけれども、当時の提訴時では九五・四％ということで、非常に、もうほとんどの
子供たちが高校へ進学するというような
状況の中で、生活保護世帯の
子供たちは置き去りだったということで、まさに政策の欠陥といいますか、本当に置き去りだったというふうに言わざるを得ないと思います。
このときに
子供の貧困というような言葉がクローズアップをされて、レッテルを張られてきたわけですから、ぜひこれはきちっと向き合わなければいけない
課題だというふうに思います。
この中でございますけれども、
一つ御
質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの「森のようちえん」とちょっと比較をさせていただきたいんですが、とある貧困家庭の
調査をしたアンケート結果がございます。これは、あすのばさんという、もう今までも
質問させていただいている中でのアンケート
調査なんですが、海水浴やキャンプなどの体験といったものが二五％という、非常に
社会経験が少ないという結果が浮き彫りになりました。そして、このアンケート自体が、
民間団体、ＮＰＯが自主的に行っているアンケートの項目ですので、こういったニーズでもあるんだな、
子供たちの当事者の声だなというふうにも受けとめております。
こういう中で、生活保護家庭の中では、先ほどのように、ＱアンドＡを実施していますということで、学習支援費の中でかなりの制限をかけられているというふうに思っています。
この中で特に私が着目したいと思ったのが、パソコンなんですね。パソコンについては、実際には、これは貸与できるということで、東京地裁の方で判決が出た、貸与ができるというようなとんでもない判決が出たということがございました。
しかし、今回の給付のＱアンドＡについては、高額なものであっても、貸与できるものであっても、学習支援費で給付をしてもいいよというコメントになっています。パソコンという項目は出ておりませんが、そのようなことも類推することができるのかなというふうに感じておりますので、ここはもう一歩明確にやっていただきたいなというふうに思っています。
と申しますのも、私自身が多くの
子供たちと向き合う中で、実際に生活保護家庭やあるいは生活保護に至らない
子供さんたちの中では、御自宅に訪問したときに、やっとおうちの中に入れていただいたときに、小バエとかゴキブリとかが顔に乗っかったとしても手で払いのける元気もない、関節もかたそうだな、あるいは痩せ細っているなというような
子供さんと向き合ったときに、
地域の中である、今生活困窮者自立支援法の中である、学習支援のところにおいで、一人で行ってということはとても言えないというふうに私は思いました。とてもではないけれどもそういう
状況ではなく、まずはその
子供たちがきちっと、安心して毎日日常を暮らしていって、そして教育という環境に向き合わなければならないと思っています。
その中で、制服とかないんですよ、上履きもないし。そして、制服があって
もとてもちっちゃくて、あるいはぼろぼろで、ボタンがとれていても誰も直してくれる人がいない。要するに、そういう手をかける必要性があるということなんです。一律に、この学習支援費が出ているからいいだろうということではないということも申し添えたいと思います。
先ほどのあすのばさんのアンケート
調査でいうと、進学に当たっての給付金を受け取っている
子供たちに対してのアンケート結果では、アルバイトをしている
子供たちが三割強おりまして、その中での使い道といったものが制服とか学用品とか靴とか、まさに本当に必需品というふうに私は思いますので、改めてこれは
実態調査をすべきだというふうに思っています。教育の無償化、無償化と言いながら、実際には本当の無償化になっていないというふうに思います。
また、生活保護の経緯でいいますと、かつてであれば本当にこれは、亡くなられた一九六六年の、かなり昔のことでありますけれども、被保護世帯の母子心中をきっかけに、これが生活保護行政が引き起こしたものだということで、国会が取り上げております。議事録にもいろいろと残っております。報道も残っておると思いますけれども。この中で、建設
大臣が、今の生活保護
制度のやり方にはもっと温かい配慮が必要ではないかということで、その後、いろいろと運用の面が変わってきました。
一九六三年には電気洗濯機、そして六五年には白黒テレビということで、
国民の生活水準が高まっていく中で、生活保護世帯が置いてきぼりにならないようにということで、国会の中でも本当に配慮が、
一つずつではありますが、されていったというふうに思っています。
その中で、カラーテレビと自動車は認めないけれども、ラジオと白黒テレビ、自転車、そしてミシン、当時ミシンは高級だなと思いますけれども、これは多分自立の助長というところでの、就業というところで認めたんだろうなというふうに思いますが、こういう中でですけれども、
地域単位の中で普及率が七〇％を超えたら認めるというふうになっています。これはもうかなり昔の話で、私自身がワーカーをやっていたときは当然のことでありました。
いまだにパソコンも持っているといけないというようなことなのかどうかということは、非常に私自身は
子供たちの自立の阻害要因になっていると思います。パソコンが例えばあったとしても、あるいはスマホがあったとしてもプリントができないんですね。コンビニに行ってもいいけれども、たくさんの量を印刷することはできませんし。それで、事務所を開放して、プリンターの提供を私たちの方でさせていただいたりと、ほんのちょっとのことなんだけれども、それは物すごい、今
子供たちの学習の環境の中では必要品なんだと思います。
このパソコン、プリンター、この一点だけでも結構ですので、これについて、今生活保護でのお考えをここで確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。