○阿部
委員 ちょっと、わかったような、わからないようなことだと思うんです。
なぜならば、施設におられても、その方については
治療方針なのです。そうであれば、
治療、ケア方針となさればよろしいのであって、ここで
医療とか
治療とかを落とすことによって、これは余分な臆測を呼んでしまいます、すなわち
治療中止の方針ではないかというふうに。
それから、家族等で幅広くとると申しましても、ここは逆に、先ほど申しました
医療現場で多職種の人がいろいろ、おのおののつかさつかさで、その方にとってよりよいことを話すということが現実なんだと思います。家族等といって、遠いところの家族、知り合い、親戚に聞いても、なかなかこれは現実的ではありません。
精神は変わることがないという御答弁でしたので、それを信じて、私は、むしろ、現場のコメディカルも含めた
体制、先ほど申し上げましたソーシャルワーカーさん等の活用。大体、医師が決めて、看護師さんがそれをそばで聞いてというところで今、
医療界は終わっております。でも、これからは恐らくそうではない。心理士さんも入り、そしてソーシャルワーカーさんも入り、自分の意思を伝えられない、あるいはいろいろな思いがある方の思いを酌めるような
医療体制でなければいけない。
大臣、それには当然、ある
意味で費用がかかります。そうしたことを
充実するには人件費もかかってまいります。しかし、それをもって本当に御本人のよい見送りだったりケアができるんだと思いますので、この点はぜひ念頭に押さえていただきたいと思います。
そうしたことと真っ逆さではないかと思う事案がありますので、また御
紹介いたしますが、
大臣のお手元に、開いて四ページ目、京都市が配っておられる終末期
医療に関する事前指示書というものがあります。これは京都市の市役所の棚に置いてございまして、この事前指示書がチェックシートのように置かれております。
ここには、「終末期とは、「生命維持処置を行わなければ比較的短期間で死に至るであろう、不治で回復不能の状態」のことです。」とアナウンスした上で、下に、心マッサージしますか、延命
治療しますか、抗生物質をどうこうしますかと。私は、こういうものがぺらっと置かれて、
患者さんがというか市民がここから何をイメージするかということで、大変問題だと思います。
例えば、
根本大臣、お伺いいたしますが、嚥下性肺炎というのがありますよね、飲み込みが悪くなって肺炎になる。果たして、今の私どもの国の
医療体制で、嚥下性肺炎と診断されて、どのくらいの人が回復され、あるいは、それゆえに呼吸器がついてどのくらいの人が回復されると、イメージで結構です、思っておられますでしょうか。