○山井
委員 当たり前の話ですけれども、これは真相を国民のために究明するために
審議をやっているんですから、隠蔽するために、真実を隠すために私たちは
審議しているんじゃないんです。これは、与党も野党も関係ありません。
私の配付
資料にも、たくさんのデータを載せさせていただきました。私も、この問題、二カ月ずっと取り組んでおります。
答えはシンプルなんです。与党も野党も関係ない。ここの
資料にある、実質賃金プラス〇・二％と言っているけれども実際はマイナスの〇・三％だということを、多くのエコノミスト、国内外のマスコミも
指摘しています。野党だけではありません。実際はマイナスの実質賃金なのにプラス〇・二％と発表し続けているのは、これは虚偽ですよ、うそですよ。これは深刻な問題です。
私も、議員になって十九年、ほとんど厚労
委員会に所属していますけれども、後年、ことしのこの賃金統計だけは異常に上振れして信用ならない、めちゃくちゃなうその賃金統計が昨年は発表されたということが、これは突出して、五年たっても十年たっても必ず言われます。実際聞いたところでは、日銀も、プラスの実質賃金ではなくて、マイナスという共通事業所系列の賃金の低い方を参考にしているという話を聞いております。
そういう意味では、五年、十年、二十年たって、ことしの賃金統計だけがぴゅうんと伸びて、不自然でうそで間違っている。そのとき、
皆さん、どう言われますか。当時の
厚生労働大臣はうその統計を発表したんですねと。それ以来、国内だけじゃなくて国際的にも、旧ソ連や発展途上国のように統計でうそをつく日本の賃金統計は信用できない。一回、このレッテルが今もう張られています。この信用を取り戻すのは簡単なことではありません。
さらに、当時の与党は何をしていたんだ、野党も何をしていたんだと。私は、与党だけの責任にするつもりはありません。野党も責任は問われます。なぜ国民にうその数字を発表したままにしたんだと。
おまけに、ことし十月には消費税増税が予定されています。考えてもみてください。昨年がプラス〇・二％実質賃金アップだったら、おととしの〇・二％からアップしているんですよ。あっ、よくなっているじゃないかということになるんですよ。でも、多くのエコノミストや国内外のマスコミが
指摘するようにマイナス〇・三％であれば、あっ、二年連続実質賃金マイナスだったら消費税増税はだめだよねということにもなるんです。
先ほども西村さんがなぜ必死に
質問されたかというと、この〇・四％、〇・五％の水増し、上振れになった
経緯すら、今の
答弁を聞いたら、いつ、どこで、誰が〇・四、五％の上振れを
確認したのか。もともと毎勤統計
検討委員会で、上振れにならないように遡及改定するとベンチマーク更新は決めていたのに、それをどこでひっくり返したのか。実質賃金が本当はマイナスなのに、プラスにひっくり返すような大きな変更をいつ、どこで
厚生労働省が決めたのですかと聞いても、いまだにわかりませんと。
今、根本
大臣、やじで関係ないじゃないかとおっしゃいましたが、ありありですよ。何が関係ないんですか。本質じゃないですか、これが。国民をだまして一〇％の消費税増税をこのまますることになるんですよ。そんなことは許されません。
ついては、私も政争の具にする気はありません。ファクトに基づいて
質問します。
配付
資料の六ページ。三月八日、
厚生労働省が発表した
資料にはちゃんと書いてありますよね。米印三、
平成三十年はベンチマーク更新を行ったために、前年との比較においてはベンチマークの違いによる断層が発生していましたと書いているんですよ。
この断層というのは何％ですかということに関しては、
参議院の
予算委員会でデータが出てまいりました。それは、配付
資料を見ていただくと、七ページに書いてあります。〇・四％の段差が発生と書いてあるじゃないですか。これは極めてシンプルです。昨年の賃金伸び率は段差が発生しています、上振れしています。その段差は〇・四％です。
ここで、根本
大臣にお聞きします。
ということは、非常に単純に考えれば、昨年の実質賃金伸び率は〇・二％と言っていたのは、マイナス〇・四％、げたが履かされているんですから、げたを外したらマイナス〇・二％の方が実態には近いですよね。さらに、名目賃金も一・四％と言っているけれども、その〇・四％のげたを脱がせたら一・〇％ぐらいになります。
これは、段差の〇・四％を外した値、差し引いた値の方が、景気指標としての賃金伸び率としては実態に近いという理解でいいですね。