○本村
委員 決意を伺いました。
私の地元愛知県は、柴山
大臣もお生まれが愛知だというふうに思いますけれども、この愛知県は、
日本語指導を必要とする外国人児童生徒数の全国に占める割合が二〇％を超えて、全国最多となっておりまして、年々ふえております。
愛知県は、御存じのとおり、トヨタ自動車の本社や工場があり、また、関連企業、下請企業が集中をしております。家族が帯同できる技術・人文知識・国際業務の在留資格の外国人の労働者が前年比二五・四％にふえておりまして、また、家族が帯同できる日系の方もいらっしゃるということで、子供たちがふえております。
私は、五月七日ですけれども、知立市に伺いました。知立市というのは、周りの市にトヨタさんとかデンソーさんとか大きな企業がある自治体でございます。この知立市は、住民の皆様の七％が、外国人の方がお住まいでございます。知立市立知立東小学校、今年度、私が伺った時点なんですけれども、一年生五十二人のうち四十四人が外国にルーツを持った子供たちが過ごしているわけでございます。ほぼ毎週、一人とか二人とか転入、転出があるということで、就学援助も多いという中で、それに伴う対応や事務もふえております。
知立市では、まず最初に、
日本に初めて来られた子供たちは、市内の全ての小中学校から、知立東小学校内にございます早期適応教室、杜若教室というところに三カ月間通います。この杜若教室では、あいうえおから、初期の
日本語教育や
日本の生活習慣を学ぶということをやっています。子供たちが入ってくる時期というのは本当にばらばらで、しかも、小学校一年生から中学校三年生までが一緒の教室ということで、私が伺ったときは、一つの教室で三グループが学んでおりました。
日本語が理解できないと、コミュニケーションもできない、そして学ぶことも難しくなってしまいます。そういう
意味でも、この早期適応教室というのは非常に重要な取組だというふうに思います。
知立市だけではなくほかの自治体でもこうした取組をやっておりまして、これを制度化してほしいという強いお声を現場からお伺いいたしました。
文部科学省の職員の方にお伺いをいたしますと、学校内で行う早期適応教室なら、文部科学省の
予算の帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の
日本語の指導を含むきめ細かな支援の充実の
予算、今年度でいいますと二億八千九百万円
予算がありますけれども、この補助金が使えますと言われます。
また、学校外の早期適応教室なら、定住外国人の子供の就学促進事業の
予算、今年度でいうと、たった八千万円しかないんですけれども、全国でこの補助金が使えますというふうに言われます。
さらに、幼稚園、保育園、両方入っていない就学前の子供さん、親御さんを含めて、
日本語教育も含めたプレスクール、この両方の
予算、これが使えますというふうに言われます。
しかし、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の
日本語の指導を含むきめ細かな支援の充実の
予算というのは、都道府県、政令市、中核市が補助の対象で、知立市が使いたくても愛知県が申請しなければ使えないという実態となっておりまして、今年度、愛知県が申請しなかったので知立市は使えていないわけでございます。
柴山
大臣に三点申し上げたいというふうに思いますけれども、一点目、早期適応教室のような重要な取組をしっかりと制度化し、
予算を抜本的にふやしていくということ。
二点目、早期適応教室の先生からは、年齢によって理解度に違いがあり、中学生は進学も視野に入れるとスピードを上げてあげたいんだ、せめて小学校と中学校を分けてほしいと御要望をお伺いいたしました。知立市全域から来られるわけですから、親御さんが送り迎えを毎日しないといけないという問題もございます。自治体全域に一つではなくて、学校ごとですとか複数箇所できるように、財政的な裏づけを国としてしっかりとするということ。
そして、三つ目、知立市さんのような基礎自治体が手を挙げれば使えるようにすること。そのときには国の負担割合をふやすなどするべきだというふうに思いますけれども、充実していくと先ほど御決意を伺いました。
ぜひこの点をやっていただきたいと思いますけれども、
大臣、御
答弁をお願いしたいと思います。