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2019-03-08 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十一年一月二十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
赤羽
一嘉
君
理事
穴見
陽一
君
理事
梶山
弘志
君
理事
小林
鷹之君
理事
國場幸之助
君
理事
西村
明宏
君
理事
落合
貴之
君
理事
斉木
武志
君
理事
富田
茂之
君
石川
昭政
君
石崎
徹君
岩田
和親
君
小倉
將信君
尾身
朝子
君
岡下
昌平
君
神山
佐市君
神田
裕君
佐々木
紀君
田畑
毅君
冨樫
博之
君
野中
厚君
穂坂
泰君
星野
剛士
君
細田
健一
君
三原
朝彦
君
宮澤
博行
君
八木
哲也
君 簗
和生
君
山際
大
志郎
君 菅
直人
君
田嶋
要君
松平
浩一
君
宮川
伸君
山崎
誠君
浅野
哲君 泉
健太
君
太田
昌孝
君
笠井
亮君
谷畑
孝君 笠
浩史
君
平成
三十一年三月八日(金曜日) 午後零時三十分
開議
出席委員
委員長
赤羽
一嘉
君
理事
穴見
陽一
君
理事
梶山
弘志
君
理事
小林
鷹之君
理事
國場幸之助
君
理事
西村
明宏
君
理事
落合
貴之
君
理事
斉木
武志
君
理事
富田
茂之
君
青山
周平
君
石川
昭政
君
石崎
徹君
岩田
和親
君
岡下
昌平
君
神山
佐市君
神田
裕君
黄川田仁志
君
笹川
博義
君
繁本
護君
根本
幸典
君
野中
厚君
穂坂
泰君
星野
剛士
君
三浦
靖君
三原
朝彦
君
宮内
秀樹
君
八木
哲也
君 簗
和生
君
山際
大
志郎
君 菅
直人
君
田嶋
要君
松平
浩一
君
宮川
伸君
山崎
誠君
浅野
哲君 関
健一郎
君
太田
昌孝
君
笠井
亮君
足立
康史
君 笠
浩史
君 …………………………………
経済産業大臣
国務大臣
(
産業競争力担当
) (
国際博覧会担当
) (
ロシア経済分野協力担当
) (
原子力経済被害担当
) (
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
)
世耕
弘成君
国務大臣
宮腰
光寛君
内閣
府副
大臣
左藤
章君
経済産業
副
大臣
関 芳弘君
経済産業
副
大臣
磯崎
仁彦君
内閣
府
大臣政務官
安藤 裕君
経済産業大臣政務官
滝波 宏文君
経済産業大臣政務官
石川
昭政
君
政府特別補佐人
(
公正取引委員会委員長
)
杉本
和行君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
荒井
勉君
経済産業委員会専門員
佐野圭以子
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 一月二十八日
辞任
補欠選任
谷畑
孝君
足立
康史
君 二月六日
辞任
補欠選任
小倉
將信君
青山
周平
君 同月二十一日
辞任
補欠選任
田畑
毅君
繁本
護君 三月八日
辞任
補欠選任
尾身
朝子
君
三浦
靖君
佐々木
紀君
黄川田仁志
君
冨樫
博之
君
笹川
博義
君
細田
健一
君
宮内
秀樹
君
宮澤
博行
君
根本
幸典
君 泉
健太
君 関
健一郎
君 同日
辞任
補欠選任
黄川田仁志
君
佐々木
紀君
笹川
博義
君
冨樫
博之
君
根本
幸典
君
宮澤
博行
君
三浦
靖君
尾身
朝子
君
宮内
秀樹
君
細田
健一
君 関
健一郎
君 泉
健太
君 ――
―――――――――――
一月二十八日
原発廃止
・
エネルギー転換
を
実現
するための
改革基本法案
(長
妻昭
君外五名提出、第百九十六回
国会衆法
第七号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した
案件
国政調査承認要求
に関する件
経済産業
の
基本施策
に関する件
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件 ――――◇―――――
赤羽一嘉
1
○
赤羽委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
経済産業
の
基本施策
に関する
事項
資源エネルギー
に関する
事項
特許
に関する
事項
中小企業
に関する
事項
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する
事項
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、議長に対し、
国政調査
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
赤羽一嘉
2
○
赤羽委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
赤羽一嘉
3
○
赤羽委員長
経済産業
の
基本施策
に関する件、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件並びに
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
経済産業大臣
から、
経済産業
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
世耕経済産業大臣
。
世耕弘成
4
○世
耕国務大臣
第百九十八回
国会
における
経済産業委員会
の御
審議
に先立ち、
経済産業行政
を取り巻く諸
課題
及び
取組
につきまして、
経済産業大臣
、
産業競争力担当大臣
、
国際博覧会担当大臣
、
ロシア経済分野協力担当大臣
、
原子力経済被害担当大臣
、
内閣
府
特命担当大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構
)として申し上げます。
日本経済
の安定的な
成長
に当たって、足元の一番の
課題
は、今年十月に予定されている
消費増税
を景気の落ち込みを抑えて乗り切ることです。八%
引上げ
時の
反省
を踏まえ、
国民生活
や
経済活動
に混乱が生じないよう、あらゆる
施策
を総動員します。 昨年十一月に
公表
した柔軟な
価格設定
に関する
ガイドライン
を
周知
するとともに、思い切った
ポイント還元
により、
中小企業
、
小規模事業者
の
キャッシュレス対応
を
支援
します。また、
軽減税率制度
に円滑に
対応
できるよう、
拡充
を行ったレジ・
システム補助金
を
周知
、広報するとともに、
自動車税
の
恒久減税
、取得時の
負担軽減
を実施します。
消費増税
によって
確保
した安定的な財源を
もと
に、全
世代型社会保障
を
構築
することが
政府
の
重要課題
であり、
経済産業省
も
政府
全体の
取組
に貢献していきます。昨年九月に設置した
産業構造審議会
二〇五〇
経済社会構造部会
において、
高齢者活躍
の場の
整備
や
中途採用
、
経験者採用
の
促進
、
保険者
による
生活習慣病
、
認知症予防
などの
議論
を行っているところです。
厚生労働省
とも
協力
し、
未来投資会議
での
議論
を通じて全
世代型社会保障
の
実現
に取り組みます。 第四次
産業革命
が進展する中、
データ
は国家や
企業
の
競争力
の源泉となります。第四次
産業革命
による
利益
をあまねく広め、ソサエティー五・〇を
実現
するためにも、
データ
の自由な
流通
が重要です。今年の六月に
日本
で
開催
されるG20では、
安倍総理
から
ダボス会議
で提唱した
データ
・フリー・フロー・ウイズ・トラストを
コンセプト
に、
信頼性
が
確保
された自由な
データ流通
の
重要性
を確認し、自由で開かれた
国際データ流通網
の
構築
を目指します。 国内では、
データ
の
利活用
を一層進め、
社会課題
の
解決
を図ります。二年前にコネクテッド・インダストリーズという
コンセプト
を掲げ、各
分野
での
データ連携
や
AI
の
活用
を
推進
してきました。引き続き、
税制支援
などを通じて
企業
の
IT関連投資
を
推進
します。
データ
の
利活用
を進める上では、
IT人材
の育成や
サイバーセキュリティー
の
確保
が不可欠です。第四次
産業革命スキル習得講座認定制度
を
活用
した
社会人
の
リカレント教育
や、
サプライチェーン
全体で
サイバーセキュリティー
を
確保
するための
フレームワーク
を策定し、
産業
への実装を進めます。
デジタル化
による
生産性向上
は、
社会
の隅々にまで行き渡らせる必要があります。
中小企業
の
補助金申請
、
事業者
の
行政手続
などを
一つ
のIDで行える仕組みを
構築
し、
デジタル
ガバメントの
実現
を目指します。 また、
イノベーション
を継続して創出するため、担い手となる
スタートアップ
をJ―
Startup企業
として選定し、国内外の
スタートアップ
イベントへの出展などを
支援
してまいります。さらに、
研究開発
を進める
ベンチャー企業
に対する
税制支援
を
強化
します。
イノベーション
を支える
知的財産権制度
を
強化
します。インターネット上の画像や店舗のデザインなどを保護するため、
意匠制度
の
充実
を図ります。また、
特許
の権利を実効的に保護し、
技術
で稼ぐ
企業
を
支援
するため、原告が
証拠収集
をしやすく、かつ
損害賠償
を認められやすくするよう
制度改正
に取り組みます。
株式会社産業革新投資機構
は、これまでに四回の
第三者諮問会合
を
開催
し、
ガバナンス設計
において重視するべき点などの
意見
をいただいたところです。今後、
運営
についての基本的な
考え方
をまとめ、
世界
に比肩できる
リスクマネー供給
の
構築
を進めます。
全国
三千万人を超える雇用を支える
中小企業
、
小規模事業者
は
日本経済
の
屋台骨
です。この
屋台骨
をより強固にしていくために、三つの
課題
に取り組みます。
一つ目
は、
後継者不足
です。昨年の
法人版事業承継税制
の
抜本拡充
に続き、今年は
承継
時の
税負担
を実質ゼロにする
個人版事業承継税制
を創設します。また、経営者保証問題への
対応
や
MアンドA
を通じた
第三者
への
引継ぎ支援
、マッチングのための
データ
ベースの
拡充
を行います。
二つ目
は、
生産性
の
向上
です。
ものづくり
・商業・
サービス補助金
による新たな
製品開発
のための
設備投資
の
支援
や、
固定資産税
をゼロにできる
制度
を通じた
負担軽減
、
販路開拓
の
支援
などにより、裾野の広い
生産性
の底上げを行います。 最後に、
災害
への事前の備えです。
事業者
による防災・
減災対策促進
のため、必要な
措置
を盛り込んだ
法案
を提出するとともに、
税制措置
を含む一体的な
支援
を行います。
地域経済活性化
のため、約三千七百社の
地域未来牽引企業
に対する
集中支援
を行います。昨年は、
地域未来牽引企業サミット
を
開催
し、参加した
企業
の新たな
ビジネス展開
をサポートする
機会
を設けました。今後、更に
サミット
の
開催
を通じて、
地域経済
を牽引する
事業
の創出を図っていきます。
世界
で保護主義的な
動き
が広まる中、
日本
は
自由貿易
の旗手として、自由で公正な
国際ビジネス環境構築
のため、六月のG20の
機会
も
活用
しながらさまざまな
取組
を進めます。 まず、
国際貿易システム
への
信頼
を取り戻すために、
WTO改革
の
議論
を進め、
デジタル貿易ルール
の
WTO
での
早期交渉開始
を後押しします。
日米欧
の
三極貿易大臣会合
も
活用
し、
補助金
、
電子商取引
、
機微技術
の管理といった
分野
を含め、
関係国
との
連携
を
強化
します。 また、CPTPPのさらなる
拡大
を目指します。二月一日に発効した日・EU・
EPA
を含め、
EPA
を
活用
した中堅・
中小企業
の
海外展開
を積極的に
支援
します。RCEPについては、野心的な
協定
となるよう、今年中の妥結を目指して
交渉
を進めていきます。 米国とは、
貿易
・
投資
のさらなる
拡大
に加え、インフラや
エネルギー
、
デジタル
などの
分野
で
協力
を
推進
し、両国の
関係
を更に深化させます。 中国とは、
首脳会談
の成果を踏まえ、幅広い
分野
での
経済関係
の
強化
を図ります。昨年
開催
された
日中第三国市場協力フォーラム
を手始めに、
国際スタンダード
に基づいた
民間企業
の
ビジネス展開
を後押しします。
日ロ関係
については、これまで、八項目の
協力プラン
の
もと
で、百七十件以上の
民間プロジェクト
が生まれ、約半数の
案件
で具体的なアクションが始まっています。引き続き
日ロ経済関係
の深化に取り組んでまいります。 今年六月のG20におけるもう
一つ
の柱は、
世界規模
の
環境
と
経済成長
との好循環の
実現
です。そのためには、革新的な
イノベーション
が不可欠です。
日本
が
世界
をリードする
水素社会
の
実現
に向けて各国と
連携
した
技術開発
や
規制
の
見直し
を進めるため、昨年十月に、
世界初
の
水素閣僚会議
を
日本
で
開催
し、
東京宣言
を発出しました。二〇一九年度の
水素関連
の
政府予算案
を二〇一八年度の約一・五倍とするなど、
政策資源
を集中
投資
します。 また、CO2を
資源
として認識し、
燃料
や原料として再
利用
する
カーボンリサイクル
を
実現
するために、必要な
イノベーション
を
推進
します。さらに、
企業
に
気候変動対応
の
情報開示
を促すため、
政府
として
世界
に先駆けて
TCFDガイダンス
を昨年末に
公表
し、賛同する
企業
の
拡大
を
推進
しているところです。 こうした
日本
が目指す
社会像
や新しい
技術
を、来年の
東京オリンピック
・パラリンピックや二〇二五年の
大阪
・
関西万博
といった場を
活用
して、
海外
にも発信していきます。 特に
万博
については、その
準備
を加速化するため、私が昨年十二月に
国際博覧会担当大臣
に指名されました。一月三十日には、二〇二五年
日本国際博覧会協会
が設立されています。 本
国会
には、
博覧会協会
の
支援
などを内容とする
法案
を提出しました。
大阪
・
関西万博
を成功させるため、皆様にも引き続き御
協力
をいただきながら、
政府
、自治体、
経済界
が一体となり、オール・ジャパンで
準備
を進めていきます。
エネルギー
は、
経済活動
を支える
基盤
です。中長期的な視点に立ち、
スリーEプラスS
の
原則
の
もと
、責任ある
エネルギー政策
を進めます。
再生可能エネルギー
の
主力電源化
を目指し、
コスト低減
や
地域
との共生の
取組
を進めます。あわせて、次世代型のネットワークに転換していくために、必要な
電源
や系統への
投資
を
確保
するための
環境整備
を進めます。
原子力発電
については、
依存度
を可能な限り低減するとの
方針
の
もと
、安全最
優先
で、
原子力規制委員会
によって
世界最高水準
の新
規制基準
に適合すると認められたものに限り、地元の
理解
を得ながら、再稼働を進めてまいります。 また、昨年の
北海道胆振東部地震
で、
北海道全域
で大
規模停電
が発生した
反省
を踏まえ、
連系線
の
増強
や非
常用発電機
の
増強
などを
支援
し、
災害
に強い電力・
燃料供給体制
を
構築
します。 安全かつ着実な
廃炉
・
汚染水対策
と
福島
の
復興
は、
経済産業省
の最
重要課題
です。
廃炉
・
汚染水対策
については、引き続き、
中長期ロードマップ
に基づき、
安全確保
の最
優先
、
リスク低減重視
の姿勢を堅持しつつ、
地域
、
社会
とのコミュニケーションを一層
強化
しながら進めてまいります。
福島
の
復興
については、既に
帰還困難区域
を除くほとんどの
地域
で
避難指示
が解除され、残る
区域
でも、大熊町役場がこの春八年ぶりに町に戻るなど、
復興再生
に向けた
動き
が着実に進んでいます。こうした流れを本格的な
福島
の
復興
につなげていくため、
官民合同チーム
のきめ細かな
支援
による
事業
、なりわいの再建や、
福島イノベーション・コースト構想
の
推進
による新たな
産業基盤
の
構築
を進めます。 以上申し述べましたとおり、
経済産業行政
は多くの
課題
に直面しております。
国民各層
の幅広い御
意見
をしっかりとお伺いしながら、
経済産業大臣
として全身全霊で
職務
に取り組んでまいります。
赤羽委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
赤羽一嘉
5
○
赤羽委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 この際、
宮腰国務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
宮腰国務大臣
。
宮腰光寛
6
○
宮腰国務大臣
公正取引委員会
に関する
事務
を担当する
大臣
として、一言御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な
競争
の
もと
での
経済活動
は、
社会
の活力を生み出し、
経済
の
成長力
を高め、ひいては
国民生活
を豊かなものにします。
我が国経済
の健全な発展を
実現
し、
国民
全体の福利を
確保
するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を展開することが必要です。 そのために、
公正取引委員会
による厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
が
確保
されるよう、全力で
職務
に当たります。
カルテル
や
入札談合
を厳しく取り締まることは
もと
より、
優越的地位
の
濫用行為
や
下請法違反行為
など、
中小企業
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り
を
強化
するとともに、これらの
行為
を未然に防止することも重要です。これに加えて、
企業
の
独占禁止法遵守
を
推進
するとともに、
競争環境
の
整備
に向けた
調査等
を行うことも必要です。 また、一律かつ画一的に算定、賦課されている
課徴金制度
について、
事業者
による
調査協力
を
促進
し、適切な
課徴金
を課すことができるものとすることなどにより、不当な
取引制限等
を一層抑止し、公正で自由な
競争
による
我が国経済
の
活性化
と
消費者利益
の増進を図るため、
独占禁止法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出することを予定しています。 さらに、今後行われる予定の
消費税率
の
引上げ
に関し、
消費税
の円滑かつ適正な
転嫁
を
確保
するため、
政府一丸
となって、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づいて、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
デジタル市場
のあり方については、昨年十二月十八日に定められた
プラットフォーマー型ビジネス
の
台頭
に
対応
した
ルール整備
の
基本原則
において、「
透明性
及び
公正性
を
実現
するための
出発点
として、大
規模
かつ包括的な徹底した
調査
による
取引実態
の把握を進める。」と定められたことも踏まえ、
デジタル
プラットフォーマーの
取引慣行等
に関する
実態調査
を実施しているところであると承知しています。 そして、これらの
業務
を担う
公正取引委員会
の機能、
体制
の
充実強化
に努めます。
赤羽委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の一層の御
理解
、御
協力
、また御
指導
を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
赤羽一嘉
7
○
赤羽委員長
次に、
平成
三十年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について
説明
を聴取いたします。
杉本公正取引委員会委員長
。
杉本和行
8
○
杉本政府特別補佐人
平成
三十年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
であります。
課徴金減免制度
などを
活用
しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
価格カルテル事件
、
入札談合事件
、
受注調整事件
及び不公正な
取引方法等
に係る
事件
十九件について
法的措置
をとりました。また、
課徴金金額
は、延べ五十名の
事業者
に対して、総額二十一億五千三百二十一万円となっています。
合併等
の
企業結合事案
については、引き続き、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
に基づき、
届出会社
との
意思疎通
を密にしつつ、必要に応じて
国際的市場環境
も十分に考慮しながら、
対象市場
の
実態
に即して迅速かつ的確な
企業結合審査
に努めてまいりました。
独占禁止法制
については、
環太平洋パートナーシップ協定
の
締結等
に伴い
独占禁止法
に導入された、
違反
の疑いについて
公正取引委員会
と
事業者
との間の合意により自主的に
解決
する
制度
である
確約制度
が
平成
三十年十二月三十日に施行されました。これまで、
確約手続
の施行に向けて所要の
規則改正
を行ったほか、同年九月に
確約手続
に関する
対応方針
を策定し、
全国
で
説明会
を
開催
するなどして、積極的な
周知活動
を行ってきたところであります。今後も
確約制度
の適切な
運用
に努めてまいります。 第二は、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り強化
であります。
市場
における公正な
競争
を
確保
するため、
中小事業者
に不当な
不利益
を与える
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用
といった不公正な
取引方法
に該当するおそれのある
行為等
に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
下請法
に関する
業務
については、
下請代金
の減額、返品といった
違反行為
に対処し、九件の
勧告
、
公表
を行ったほか、七千八百二十八件の
指導
を行いました。
消費税転嫁対策
については、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づき、悉皆的な
書面調査等
を実施し、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対して五件の
勧告
、
公表
を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、
事業者等
に対する広報や
説明会
の
開催等
による
普及啓発等
を行いました。今後とも、
中小事業者等
が
消費税
を円滑かつ適正に
転嫁
しやすい
環境
の
整備
を行ってまいります。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取組
であります。
公正取引委員会
は、各種の
ガイドライン
を
公表
し、
独占禁止法
上の
考え方
を明らかにするとともに、
市場
における公正かつ自由な
競争
を
促進
する観点から、さまざまな
調査研究等
を行ってきております。
平成
三十年におきましては、
プラットフォーマー型ビジネス
の
台頭
に
対応
した
ルール整備
のために、
経済産業省
及び
総務省
と共同して
デジタル
・プラットフォーマーを巡る
取引環境整備
に関する
検討会
を設置し、同
検討会
における
調査検討
結果、
国民
から募集した
意見
及び
事業者ヒアリング
を踏まえて
中間論点整理
を取りまとめ、これを
もと
に、
経済産業省
及び
総務省
と共同して
基本原則
を策定し、同年十二月十八日に
公表
しました。 第四は、
課徴金制度
の
見直し等
、
独占禁止法
の
見直し
についてです。
平成
二十八年二月から各界の有識者から成る
独占禁止法研究会
を
開催
し、
課徴金制度
の
見直し
について
検討
を実施した上、
平成
二十九年四月に
報告書
を
公表
しました。その後、各方面からの
意見
も踏まえ、更に
検討
を進め、
改正法案
を今
通常国会
に提出することを予定しています。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願い申し上げます。
赤羽一嘉
9
○
赤羽委員長
次に、
平成
三十年における
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
荒井公害等調整委員会委員長
。
荒井勉
10
○
荒井政府特別補佐人
公害等調整委員会
は、
公害
に係る
紛争
の迅速かつ適正な
解決
を図るとともに、
鉱業等
と
一般公益
又は他の
産業
との
土地利用
に関する
調整
などを行うことを任務とし、
総務省
の外局として置かれている
委員会
でございます。 当
委員会
が
平成
三十年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱業等
に係る
行政処分
に対する不服の
裁定
に関する
事務
についてでございます。 当
委員会
は、
鉱業法
に基づく特定の許認可などの
処分
に不服がある者からの
申請
について
裁定
を行い、
一般公益
や他の
産業
との
調整
を図っております。
平成
三十年に当
委員会
に係属した
事件
は、山形県において
採石業者
が
岩石採取計画
の認可を
申請
したところ、
処分庁
が
拒否処分
を行ったとしてその取消しを求めた
不服裁定申請事件
など五件でございます。 当
委員会
は、不服の
裁定制度
を必要とする
国民
の確実な
利用
、
裁定
を踏まえた
行政
の
運営改善
に資するため、不服の
裁定制度
の
周知
、結果の
情報提供
に努めてまいります。 第二に、
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
に関する
事務
についてでございます。
土地収用法
に基づく
審査請求
に対して
国土交通大臣
が裁決を行う場合などには、当
委員会
の
意見
を求めること等とされております。
平成
三十年に当
委員会
に係属した
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
は二十七件であり、そのうち、同年中に処理した
事案
は四件でございます。 以上が、
平成
三十年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
でございます。 なお、以上のほか、当
委員会
は
公害紛争
の処理に関する
事務
を行っており、
平成
三十年には四十三件の
公害紛争事件
が係属しております。
公害等調整委員会
としましては、今後とも、これらの
事務
を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
赤羽一嘉
11
○
赤羽委員長
以上で両
委員長
の
説明
は終わりました。 次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分
理事
会、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十一分散会