2018-11-21 第197回国会参議院災害対策特別委員会第3号

2018-11-21 第197回国会参議院災害対策特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

平成三十年十一月二十一日（水曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　十一月二十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　佐藤　　啓君　　　　　小野田紀美君　　　　　佐藤　信秋君　　　　　井原　　巧君　　　　　武田　良介君　　　　　仁比　聡平君　十一月二十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　井原　　巧君　　　　　佐藤　信秋君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（防災）　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君　　　　　　　国土交通大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房国土強　　　　　　　靱化推進室次長　　山田　邦博君　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君　　　　　　　警察庁長官官房　　　　　　　審議官　　　　　　田中　勝也君　　　　　　　総務大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君　　　　　　　総務大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君　　　　　　　総務大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君　　　　　　　消防庁国民保護　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君　　　　　　　文部科学大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君　　　　　　　厚生労働大臣官　　　　　　　房生活衛生・食　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君　　　　　　　農林水産大臣官　　　　　　　房生産振興審議　　　　　　　官　　　　　　　　菱沼　義久君　　　　　　　農林水産大臣官　　　　　　　房参事官　　　　　上田　　弘君　　　　　　　農林水産省生産　　　　　　　局畜産部長　　　　富田　育稔君　　　　　　　農林水産省農村　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君　　　　　　　林野庁森林整備　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君　　　　　　　経済産業大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　米田　健三君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁電力・ガス事　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君　　　　　　　国土交通省水管　　　　　　　理・国土保全局　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君　　　　　　　国土交通省道路　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君　　　　　　　環境大臣官房政　　　　　　　策立案総括審議　　　　　　　官　　　　　　　　和田　篤也君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査　（平成三十年七月豪雨等による被害を踏まえた　災害対策の在り方に関する件）　（災害時における非常用電源の整備に関する件　）　（被災地方公共団体への財政支援に関する件）　（河川・ダム等における治水機能の強化に関す　る件）　（被災農業者に対する支援に関する件）　（国土強靱化基本計画の見直しに関する件）　（実効的な避難行動に資する避難体制の整備に　関する件）　（防災・減災に資する無電柱化の推進に関する　件）　（避難行動要支援者の避難対策に関する件）　　　　─────────────
山本博司 1

○委員長（山本博司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日、武田良介君、佐藤啓君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、小野田紀美君及び井原巧君が選任をされました。　　　　─────────────
山本博司 2

○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山本博司 3

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
山本博司 4

○委員長（山本博司君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
小野田紀美 5

○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。よろしくお願いします。　まず冒頭、本年の様々な災害で犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　また、我が岡山県も豪雨災害で大変な被害を受けましたけれども、その際は全国の皆様に本当に温かいお力添えをいただいております。こちらも心から改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。　早速でございますけれども、岡山におきまして、先ほど申し上げましたように倉敷市の真備が堤防の決壊で大変な被害を受けました。そこは多く報道されているんですけれども、真備も今復興に向けて一歩一歩進んでおります。そのほか、岡山県全県にわたって実は浸水の被害、そして土砂の災害というのも多くありまして、余り報道されていない地域ではあるんですけれども、公共施設の被害額は、報道のあった真備町のある高梁川、これの上流部に位置する高梁市というところ、こちらが一番実は大きかったんです。　資料一を御覧ください。一枚目ですね、これ百八十号線、高梁市にある道路なんですが、本来は左下にあるのがいつもの百八十号線、上にあるのが今回の豪雨災害の結果起きてしまったもうほぼ全てが川になるというような状況、これが高梁市の状況でございました。　一般会計予算が約二百二十七億円という人口三万人ちょっとの自治体なんですけれども、公共施設の被害額だけで八十二億円を超えております。本当に重い状態です。市営住宅、斎場、し尿処理場、クリーンセンター、上水道、簡易水道、もういずれも被災するという状況の中で、資料二を、二枚目、裏面を御覧いただけますでしょうか。　こちらの左下の図が上空からこの高梁の川を見た様子なんですけれども、この川の合流地点の右側のブロックに水色の大きな、ちょっと大きめの屋根の建物があるんですが、これ民間の会社でして、その上に白色のぽつぽつと大きめの建物があります。これが高梁市のクリーンセンターになります。このクリーンセンターは高梁市と吉備中央町、一部事務組合で運営していて、約二万世帯に今被害が出ております。実は、まだ復旧のめどが立っておりませんで、今でも毎日市外に高額な処理費用を掛けて運んで燃やしていただいているという状況、改修というか修理には約十億円の費用が掛かるとも言われているんですけれども。　ここの地点を見ていただけたらもう一つお気付きになれないかなというところがございまして、川の色、見ていただきたいんです。本来青色の川の中に、このクリーンセンター、そして隣には斎場もあるんですが、真っ白になっているところ、これは全て土です。しゅんせつが全然できていないという状態なんですね。一刻も早く改修というか修理をしなくてはいけない。しかし、修理をしても、この土の状態でしゅんせつができていないままだったら、幾ら十億円必死に掛けて頑張ってもまた水没してしまうのではないかと。実際、豪雨災害で百八十号線もう全部、高梁市、水没したんですけれども、その後の台風二十四号でもまた同じように百八十号線は水没をしておる状態です。　このことを鑑みまして、今各自治体、高梁市だけではありません、新見もそう、真庭もいろんなところでしゅんせつをしたいと。ただ、そのしゅんせつをして取った後の土、残土の処分場がなかなかない、置き場所がないという問題で頭を悩ませております。この河川のしゅんせつした後の残土処分場の問題をどう国として認識されているのか、今後のしゅんせつの改修等への支援を強く求めたいところですが、国の考えをお聞かせください。
塚原浩一 6

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨で甚大な被害が発生いたしました高梁川等におきましては、洪水時の河川の水位を低下させる対策といたしまして、岡山県が河道掘削を実施をしておりますけれども、それに伴い多くの掘削土が発生している状況でございます。この掘削した土につきましては、岡山県が自ら堤防を整備する箇所もございますので、そういった用途に利用するように努めているところでございますけれども、活用し切れない土砂の処分先を地元の市にも確保するように依頼をしているというようなことも聞いております。　国土交通省といたしましても、国交省として小田川等の堤防の整備等を実施する際に土砂が必要となるということもございますので、県の掘削の土をそういった事業で受け入れるといったような可能性を検討するとともに、その他の建設工事につきまして土砂の有効活用がなされますように、地方整備局が中心となって事業者間の情報交換等を行ってまいります。　今後とも、関係機関と連携しながら、災害対策が進むようにしっかりと支援してまいりたいというふうに思います。
小野田紀美 7

○小野田紀美君　ありがとうございます。　当然、再利用というか、ほかの土手を造る作業であるとか工事に活用できる分は活用しようという計画もあって、見たりもするんですけど、もう結構使い切って、これ以上はないよというような計画の様子も見ております。　さっき、何で自治体が頭を悩ませているのかというところなんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、本来、河川改修、そのしゅんせつした土砂を置く場所とかも、今回の川では県、管理者である県が用意すべきところなんですけれども、御承知のとおりなかなか予算が足りないという中で、県がその置場までしっかり土地を買うなり借りるなりして関連工事も全部出してしゅんせつをするとなると、ちょっといつできるか分からぬなと。　自治体さんと共同の取組で、一緒にその自治体に協力していただけるならば、リフレッシュ事業というのを県がやっておりまして、この事業の中で自治体にお金を出していただきながらしゅんせつをやっていけるよという苦肉の策で今そういう方式を取っているんですが、なかなかその自治体が独自に土地を確保しようとしても公共事業扱いにならなくて、公共にならなくて農振が外せない、その農振掛かっている耕作放棄地外せないとか、ほかにも税制上の優遇をなかなか受けられなくて土地所有者との交渉が難航してしまうとか、市町村がやれと言われてもなかなか難しいという問題もはらんでおります。　やっぱり先ほど言ったような自治体の財政状況ですと、この土地所有までしなさいというのはなかなか財政的にきついと。今回、重要インフラの再点検で、こういった土砂の問題であるとか森林の伐採、森林というか、もう木が生い茂っているものの伐採に関してもいろいろ再点検をしていただいておりまして、十一月末に取りまとめていただく予定ですけれども、ここからやっぱり一歩今回の点検を受けて踏み込んだ対策を取っていただきたいというふうに思います。　今回、しゅんせつをしました、よかったよかったじゃないんですよ。やはり今、川の中に土があって、そこに木が生い茂っているような状況ということは、その木が生い茂るほどに土が放置されていたということなので、長期的なプランというのがやはり今回の点検を受けてもう一度考え直さなくてはいけないと思っております。このお考えをお聞かせいただきたい。
塚原浩一 8

○政府参考人（塚原浩一君）　御指摘のとおり、近年の豪雨災害におきましては、河道の中に、河川の中に堆積した土砂が治水上の大きな課題となっているということでございます。現在、これらの対策に向けまして緊急点検を実施をしているところでございます。　一方、土砂は常に上流から供給されて河川の中に堆積をする場合がありますので、河川整備計画等に基づきまして、流下能力の支障とならないように河道の維持管理を行うとともに、治水安全の向上のために更なる掘削を継続的に進めていく必要があるというふうに考えております。　今回の災害におきましても、記録的な大雨によって樹木の繁茂あるいは堆積土砂等によりまして流下阻害が生じた可能性も踏まえながら、今後の河川管理に適切に生かしてまいりたいというふうに思います。
小野田紀美 9

○小野田紀美君　ありがとうございます。　今回のことを踏まえて生かしていただけるということで、力強く拝聴いたしましたけれども、全体の予算が足りない中でどうしてもやらなきゃいけない、だから、自治体が協力してくれるところはしゅんせつやるよということで、なかなかその残土処理の置場がなかったところは今回補正予算にも希望を上げられなかったりという実態もあります。　この中で、そういった必要なところと、あと、どういう状況に予算がなっているのかという、そこもよく寄り添っていただいて、ここのしゅんせつに関して、事前防災のためにも再度災害防止のためにも河川改修に全力を尽くして、目に見えている、まさにこの白くなっている、このままではまた同じことが起きるという目に見えている危機をしっかり取り除いていくんだという、しゅんせつ頑張るぞという国の強い意思を、大臣、決意をお聞かせいただけますでしょうか。
山本順三 10

○国務大臣（山本順三君）　国交省が所管いたしておりまして、我々としては、今回の一連の災害というものをちゃんとそしゃくをして、次の防災に向けてどういうふうな対応をしていくかということをしっかりと考えていかなければならない。　今現在、中央防災会議の下に様々なワーキンググループつくって、そして今回の災害から学ぶべき点をしっかり学んで、それを次の防災に生かすということでありまして、今ほど委員おっしゃるように、河川の中にまだまだ土砂が堆積したり、あるいはまだ木がそのまま茂っていたりというところは、実は全国各地たくさんございます。それが災害の大きな要因の一つになっているというふうにも考えられますので、そのところにつきましては、国交省としっかりと協議をしながら防災に向けて全力を挙げて推進してまいりたいというふうに思っております。
小野田紀美 11

○小野田紀美君　突然のお願いにもかかわらず、力強い御答弁、本当にありがとうございます。ありがとうございます。　そして、次に改良復旧に関してもちょっとお話をしたいところがあります。　先ほど地図見ていただいて、クリーンセンターまたなるよという話があったんですけれども、ほかにもまた危険がありまして、この高梁川を更に上流に上がっていきますと新見市というところがございます。こちらに簡易水道とポンプ場があるんですが、そのポンプ場も川の近くにあるものですから、豪雨災害のときにも浸水して断水が一週間以上、台風二十四号でもまた同じところが浸水して断水という悲劇が繰り返されておりまして、御承知のとおり災害の復旧というのは原状復旧が基本でございます。　そうなると、また同じところに復旧して、はい、また水没したということになってしまうんですよ、どうしても。これを何とか改良復旧をして、ポンプの位置を上げるとか電源盤上げるとかしてやっていきたい。あと、若しくは、防水の囲いを付けたいとかなったときに、改良復旧というのはちょっとぜいたくというか、自分で改良するんでしょうというようなところで、なかなか予算が今度自治体に重くのしかかってくるところがございます。しかし、今のように壊れて原状、壊れて原状と繰り返すよりは、やはりちゃんと改良復旧をして、二度と同じことが起きないようにすることが予算的にも非常に意味のあることだと私は思っております。　そして、同じように、今ポンプの話しましたけど、岡山県の岡山市の東区というところでは砂川の堤防も決壊をいたしました。この堤防も原状復旧では同じことが起きるのではないかと、改良復旧にすべきではないかという意見大きいんですけれども、やはり予算どうするんだという問題が起きてまいります。　そのように、原状復旧ではもうどうしても同じことになってしまうよといった場合、改良復旧の意味ですね。改良復旧は果たしてプラスアルファのぜいたくなのか、それとも長い目で見たときにそこで投資をしたことが将来的に節約にもなって、そして何よりも、壊れたものは直せますけれども、それで人の命が奪われた場合は返ってきませんので、この改良復旧への考え方というのを国としてもう一度ちょっとお示しいただけたらと思います。
塚原浩一 12

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。　今、砂川のお話もございました。砂川も甚大な被害を受けたところでございますけれども、そういった被災地におきまして、早期復旧を図るために、同様の被害を繰り返さないようにするため、いわゆる原形復旧だけではなくて川幅を広げるなど機能を強化する改良復旧を進めるということも大変重要だというふうに認識をしております。　地方の負担という課題はございますけれども、改良復旧事業が適切に活用されるように我々としても努力をしてまいりたいと思います。またさらに、必要があれば更に集中的に抜本的な対策を行うということもありますので、そういったこともしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思います。　今後とも、甚大な被害が発生した河川におきまして、治水安全度の向上が図られるようしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思います。
宮嵜雅則 13

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。　被災いたしました水道施設の災害復旧につきましては国において財政支援を実施しているところでございますが、被災により原形復旧では新たな災害対策として不適当と認められる場合は、施設の位置や形状等を変更して復旧することも財政支援の対象となってございます。このため、必要と認められる場合には、浸水被害を受けた設備等の設置場所をかさ上げした上で復旧することも可能というふうになってございます。　その他、簡易水道施設につきましては、老朽化等により機能が低下した場合などにつきましては、生活基盤施設耐震化等交付金によりまして災害対策の強化を含めて水道施設の改良事業を行うことに対し財政支援が可能となっているところでございます。　一定の要件はございますが、これらの事業を通じまして水道の災害復旧や災害対策が適切に推進されるように、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
小野田紀美 14

○小野田紀美君　簡易水道に関して、その改良のときに、改良のときというか年数の更新のときにというお話もありましたけれども、待っていたら来年やられてしまう可能性というのが大きいので、改良復旧どうしようかという話になっております。　今の決まりはよく分かっておりますが、新見市だと、やっぱり守らなくてはいけないのでもう自費でやるしかないというので、やろうと、かさ上げとかいろいろ囲いをしようという話になっております。そういった実態に即した是非サポートをしていただけるよう、改めてお願いを申し上げます。　そして、三枚目の資料を御覧ください。　こちらは岡山市なんですけれども、岡山市は、平成二十三年に台風十二号の被害を受けまして、雨水の下水道の整備、かなり積極的にやりました。また、二か所のポンプ場も整備してやった結果、左側が平成二十三年の被害の域、そして三十年度の今回の被害が右なんですけれども、下水を整備したところであるとかポンプを配置したところというのは、右の棒グラフにもあるように被害が大幅に縮減されているんですね。まさにその事前の対策、浸水対策、事前防災というものがいかに効果的かというのをこの一枚見ていただけるだけでもよく分かっていただけると思います。　その上で、今回、真備に関しても激特を使っていただいて平成三十五年までに三百三十二億円出していただく。非常に有り難いことなんですけれども、激特というのは、今やろうとしている事業にプラスアルファでお金が付くものではなくて、今ある予算の中で集中してやろうというものなので、ほかの本来整備しようとしていた事前防災の予算がえぐっていかれるというのはしわ寄せが来ないのかなというふうに心配していらっしゃる方もいらっしゃいます。　そういった意味で、本当でしたら再度災害の防止、復旧復興、もちろんもう第一に考えていただきたいんですが、事前防災の予算がそれで削られることがないようにここはプラスアルファで、厳しい予算は十分分かっていますけど、プラスアルファで是非考えていただきたいと。この事前防災予算の確保についてのお考え方をお聞かせください。
塚原浩一 15

○政府参考人（塚原浩一君）　委員にもお示しいただきましたけれども、平成三十年七月豪雨を始め近年の豪雨あるいは台風災害等におきましては、インフラが整備され、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、逆に、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害は大きかった、こういった事例が多数確認をされております。こうしたことから、事前の予防的な対策が非常に重要であると改めて認識をしております。　その効果といたしましては、一つには、被害を大きく軽減でき、特に人命を守ることにつながる、また第二として、災害時の復旧や被災者の生活再建等に係る負担あるいは社会経済活動への影響などの軽減につながる、このように考えております。　平成三十年七月豪雨等で大規模な被害を受けた地域におきましては再度災害防止のための事業を集中的に実施してまいりますけれども、これらの事業を着実に進めるとともに、事前に行うべき予防的な対策が後手に回ることのないよう必要な予算の確保に努め、防災・減災、国土強靱化のための三年間の緊急対策も含めてしっかりと取り組んでまいります。
小野田紀美 16

○小野田紀美君　後手に回ることなくしっかりと取り組んでまいるとのお言葉、いただきました。私たちも予算確保を頑張って応援できるようにしますので、是非よろしくお願いいたします。　そして、今回、岡山市では、農業用排水ポンプの能力が足りずに黄ニラやパクチーが水没して大変な被害を受けましたり、今のポンプの能力ではまた同じことが起きるだろうなという箇所もたくさんございます。この重要インフラの再点検の中でそういうのも見ていただけたらと思うんですけれども。　また、ちょっとピンポイントになって申し訳ないんですけれども、例えば笠岡の寺間地区という国営施設の排水機場、こちらも老朽化が非常に進んでおりまして、平成二十五年にはポンプが不具合で二度も緊急停止して野菜畑とかがまた冠水するという被害がありました。これ、実はこのポンプの施設が四十年物なんですよ、国営の施設なんですけど。　こういったところの全国的に老朽化しているポンプであるとか、今のままではまた被害を受けてしまう、いや、若しくは今回大丈夫だったけど今度こそ被害を受けてしまうかもしれない、そういったところの予算も確保して早急に対応しないといけないと思うんですけれども、こちらはいかがでしょうか。
横井績 17

○政府参考人（横井績君）　お答えいたします。　今委員御指摘の農業水利施設の老朽化の問題でございますけれども、我が国の農業水利施設の多くは戦後から高度成長期にかけて整備がされております。そのため、標準耐用年数を超えた施設が全体の二割に及びまして、十年後には約四割となるなど老朽化が進んでいるという状況にございます。また、特に排水機場につきましては、約七割の施設がポンプの標準耐用年数である二十年を経過しているという状況がございます。　こういう状況がございますので、農水省におきましては、平成二十八年八月に土地改良長期計画というのを閣議決定しております。この中で、御指摘の排水機場を始めまして機能診断が必要な全ての基幹的農業水利施設を平成三十二年度末までに機能診断を完了させまして保全計画を策定する。その計画に基づきまして、計画ができたものから順次、一部の補修で機能の維持が可能なものは耐用年数が延びるような長寿命化の対策、さらに、これにより難い緊急性の高いものについては更新を行うと。さらに、設置当時と比較いたしまして、気候や流域の土地利用が大きく変化をいたしまして被災のリスクが高まっている、そういう地域などにおきましては、災害未然防止の観点から、地元の要望も踏まえまして、機能向上のための事業を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　こうした取組を推進するために、平成三十一年度予算概算要求におきましても、国土強靱化に向けた予算として農業農村整備事業などを要求しているところでございます。　引き続き、強い農業づくりのための基盤づくりを進めるための取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
小野田紀美 18

○小野田紀美君　あれもくれ、これもくれと言って申し訳ございません。ですが、やはり守らなくてはいけない国の、国民の生命と財産を守るために必要な措置を、集中と選択が必要かもしれませんけれども、是非是非計画を立てて着実に一歩ずつ前に進めていただけたら有り難いなと思います。強く要望いたします。よろしくお願いします。　そして、資料の最後のページと最後から二番目のページをちょっと併せて御覧いただきたいんですけれども、これ、高梁川流域のダムの問題です。　ダムに関しては、今回の豪雨災害でいろいろな御意見がありました。私も実際それぞれのダムの状況を確認させていただいたんですけれども、この高梁川流域の右下の方のバツバツバツバツとたくさん決壊が付いてしまっているところが真備町です。その上を遡っていただくと、たくさんダムがありまして、このダムの水が流れてきたところに高梁市があります。　そして、最後のページのグラフが、この高梁市に今回起きたダムの放流量と水位の関係でございます。このグラフ見ていただいたら分かるように、八メートルが氾濫危険水位なんですけれども、もう放流に合わせて大きく大きく超えてしまっておりまして、水位に関しては十三メートルを観測した時点で水位計が水没してしまって、それ以降はもう目視になってくるというような、こういうとんでもないことが実は高梁市の高梁川流域では起きていたという事実がございます。　しかし、このダムの一覧の表を見ていただけたら分かるように、実はダムといっても一口で言ってもいろいろありまして、かんがいダムだとか、電力を発電するための発電ダムであるとか、治水機能ためだけのダムではないとなってくる中で、それぞれのダムの対応が正しかったのかというと、今の仕組みに合わせて考えたらやるべき対応は取っていたと私はデータを見る限り思っております。　しかしながら、間違った対応をしていないのにこんなにも水位が氾濫水位を大きく上回ってしまうということは、やはり何らかの改善が必要であるということは明確だというふうに思っておりまして、今、発電ダムといえども治水協力をしましょうというふうに実施してくださっているダム、全国に幾つもあると聞きます。河川をどんなに改修しても、ダムの放流量も併せて考えないと災害は防げないという点を考えた中で、ダムの在り方、この本来治水のダムではないけれどもそういったダムに協力を要請していくこと、こちらを是非働きかけていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
塚原浩一 19

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。　発電専用ダムなどの利水ダムにつきましては、治水に活用するためには、本来洪水調節を目的としないダムに洪水調節を行わせるということになりますので、ダムの位置であったり容量であったり、あるいは洪水を放流するためのゲートの有無などの制約がございます。　議員御指摘のとおり、一部の発電専用ダムでは、過去に水害を受けた地域からの要請によりまして、現状の構造や洪水の予測の精度等を踏まえて十分な技術的検討を行った上で運用を見直して、治水の協力が行われているダムも実際にございます。　そういったことも踏まえまして、また、激甚化、多発化する自然災害に対しまして現在ある施設を活用することは大変有効であるというふうにも考えております。課題や事例を踏まえて、利水ダム設置者の意向も伺いながら、利水ダムの治水への活用について検討していきたいというふうに考えております。
小野田紀美 20

○小野田紀美君　一つ一つ、河川を改修したり整備にお金を掛けてやっていくことも大事なんですけれども、今ある施設の中で工夫をしていただくことで少しこの被害を防げることとか縮減できることもあるかと思います。そういったところも是非、本来の役割と違うよと言われるかもしれませんけれども、是非、市民の命を守るために、財産を守るために協力を一緒に要請していけたら有り難いなと思います。　続きまして、北海道のお話でございます。北海道、もう今回の地震でいろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、私から二点。　まず一点目が乳房炎の問題です。電気がストップして牛のお乳が搾れない、その結果、牛が乳房炎になって、もうそのまま亡くなった牛もいると聞いております。今回、予備電源に関しては、北海道の振興局さんが非常電源マニュアルを作って、あらかじめそういう対応もしていたというふうに聞いているんですけれども、今回の結果が起きました。　今後、同じような悲劇を二度と起こさないためにどのような対応をしていくおつもりでしょうか。
富田育稔 21

○政府参考人（富田育稔君）　お答え申し上げます。　今般の北海道胆振東部地震による停電により、酪農業に大きな被害が生じたところです。その際、非常用電源を有する酪農家につきましては、搾乳を継続することができ、乳房炎等の防止に役立ったと認識しております。　このため、農林水産省としましては、酪農家が停電時に緊急的に行った非常用電源の確保に要した経費の支援を行うとともに、今後、停電等の緊急時に搾乳を継続するために必要となる非常用電源等の整備について支援を行うこととしたところでございます。
小野田紀美 22

○小野田紀美君　搾乳のところはそうなんですけれども、何とか頑張って予備電源をほかから借りてきて搾って、さあ持っていこうと思ったら、受入先の工場が発電がストップしていて廃棄せざるを得なかったという、そういった悲劇も聞いております。　今回は電力ストップでしたけれども、それぞれの自治体によって環境も違うと思いますので、そういった頑張って農家さん何とかしたけど受入先がどうにもならなかったとか、そういったミスマッチを起こさないように、一つ一つ必要な支援、サポート、そしてアドバイスをしながら、こういったことが起きないような対策を取っていただけたらと思います。　そして、もう一つ。これ、岡山県の豪雨のときもそうでした。北海道の土砂崩れのときもそうなんですけれども、報道ヘリの問題です。　今まさに命の危険、本当に一分一秒を争う救出のときに、助けてくれというその声が報道ヘリによってかき消されるということが、もうずっと災害のたびに言われております。何で止められないんでしょうか。悔しくて仕方がありません。もちろん報道の自由はあります。取材の自由もあるでしょう。しかしながら、今まさに一刻一秒を争って救出している、声を聞きたい、でも、バラバラバラバラという音が何台も来て、ヘリの音で救出ができない。　これ、総務省さん、指導はしているというふうに以前聞いたんですけど、このままでいいんでしょうか。
奈良俊哉 23

○政府参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。　放送事業者は、自らの責任において取材を行い、放送を行う立場にございます。　御指摘の災害時における航空取材につきましては、放送事業者において、ＮＨＫ、日本民間放送連盟それぞれが自主的にガイドラインを策定し、取材時の騒音問題等に対応していると、このように承知しております。　放送事業者におきましては、このようなガイドラインを遵守し、自らの責任において適切な航空取材の実施に一層努めていただきたい、このように考えているところでございます。
小野田紀美 24

○小野田紀美君　作った上でこれじゃないですか。　じゃ、責任取れるのかという話なんですよね。事業者がガイドライン作りました、でも、結局守れていませんでした、その叫び声が、最後の叫び声が聞こえなくて救えませんでした。じゃ、誰がその命を返してくれるんですかとなったときに、我々は、もっと踏み込んで強い姿勢で、命を守るために入ってこないでくれと、自粛してくれということをもっと強く求めていくべきだと思います。　御自身の家族が助けを求めていらっしゃるときに、この音のせいで救えなかったと思ったらどうでしょうか。是非これは一歩引いて、多分たたかれると思いますよ、また報道への圧力だとか、だけどそれでも私たちは命を守らなくてはいけないので、自粛だけでどうにもならない問題はもう一歩踏み込んだ策を考えて、しっかりと命を守っていく努力をしていただきたいというふうに強くお願い申し上げます。　いずれにいたしましても、先ほど来より様々な課題をお話しさせていただきましたけれども、とにかく予算が掛かることが多いです。国の財源は限られています。よく分かっています。しかしながら、結局、上流部分で土砂だとか河川の問題だとかというのはかなり起きてくるのがなかなか避けられない事実でございまして、そういうところって中山間地で財政基盤が弱いところが多いんです。なので、これから様々な事前防災、再度災害の防止の際に、何でもかんでも国が何とかしてくれよといっても予算がないよというのは分かるんですけれども、工夫するところをしっかり工夫して、アイデアを出し合って、何とかこの財政基盤の弱い自治体も災害の備えがしっかりできて市民の命が守れるような、そんな国土強靱化を前に進めていくよう、私も決意を新たにし、そして皆様にもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
井原巧 25

○井原巧君　自民党の井原でございます。　早いもので、一月足らずでもう平成三十年も終わるわけですけれども、振り返ったら今年は本当に大きな災害が連続して起こったと思います。六月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨、九月は台風二十一号、二十四号、そして北海道の胆振東部地震ということでございまして、多くの方々が被災され、また、亡くなられた皆様方に心から哀悼の誠を表しますとともに、全ての被害者、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。　十五分でありますから早速質問に入りたいと思いますが、私は、山本大臣と、そして山本委員長と、両山本、委員長共々、七月の豪雨災害で甚大な被害を受けた愛媛の選出の議員であります。　政府におかれては、非常に安倍総理の強いリーダーシップで、被災当初から迅速に熊本地震以来となる非常災害対策本部を設置いただきました。食料、水、避難所のクーラーの設置等、積極的なプッシュ型支援は大変、特に夏であったので有効であったというふうに思います。　また、山本大臣も山本委員長も同行されましたが、安倍総理もいち早く被災地に駆け付けていただいて、そのときに、災害復旧に当たり、予算や財源は気にせずやる、すぐやらねばならないことはすぐやってください、政府がしっかり応援すると、こういうことをおっしゃっていただけまして、大変地元は励まされまして、地元の選出議員としてもお礼を申し上げるところであります。　しかし、本日は、幾多の苦難の災害に見舞われまして、その経験のたびに学び、政府の災害対策もどんどんどんどんブラッシュアップされているということは非常に評価するわけでありますけれども、その中でもなお、この度の災害において、その被災地の現場を見て、そして切実なる声を聞く中で、被災者、被災地の皆様に寄り添うという政府の理念からいえば、これまでの災害支援策では手が届いていないと、あるいは抜け落ちているというような、今後何とか支援を考えるべきと考えられる点について、数点お伺いしたいと思います。　まずは、被災したかんきつ農家への支援についてでありますけれども、愛媛県は御案内のとおり、足場の悪い、しかし日当たりがいいのでその急傾斜地に農家の皆さん方が丹精込めて果樹を植え、かんきつ王国となっているわけであります。　特にその中でも愛媛の南予、山本委員長は南予出身でございますが、その優秀な産地が樹園地や農道の崩落が起こって、またスプリンクラーやモノレール等の損壊が激しくて、被害の状況としては、被災樹園地、面積は約四百ヘクタール、被害の額は四百七十億に上っているという状況でございます。　スプリンクラーの稼働率は現在九〇％まで何とか復旧したということなんですが、急傾斜地では欠かせない、先生方御存じない方がいらっしゃるかも分かりませんが、本当に急傾斜地ですからモノレールというのをずっと張り巡らせているんですね。そうじゃないと、肥料も持って上げないし、収果物も持って下りれないし、そこに比較的高齢者の皆さん方が従事しているというところで、モノレールはもう必要不可欠なんですけれども、実際、復旧率はまだ二〇％程度だそうでございまして、今なお人力で荷物の上げ下ろしをしていると、こんな状況でございます。　水田や畑と違いまして、果樹園の場合は、圃場を復旧しても次の年に植えて取れるというものじゃなくて、木を植えてからまた五年ぐらい収穫まで実は掛かるので、復旧に時間が掛かるというのが果樹園の本当に悩みでございます。その間、当然のことながら収入は見込めないということになるわけで、離農せざるを得ない生産農家が出てくるのではないかという懸念が我々産地の方では広がっているということでございまして、収穫が見込まれるまでの間の被災農家の収入確保策が大変重要であろうと、このように思っております。　農林水産省の方では、被災者農業者向け農の雇用事業ということで、被災農業法人等の従業員等の就業の場を確保する、農業技術等を習得するための研修を実施することに対して、従業員一人当たり年間ですから百二十万円最大の支援をするという制度をつくっていただいているのは大変有り難い。月十万円ということですけれども、実際、それを活用しようということで、宇和島市吉田のＪＡ玉津共選では、地区内の農家が集まって会社を設立して、被災農家を雇用して地域の農作業や復旧作業の受託に取り組む動きがあるということでございます。　そこでお伺いするわけでありますけれども、さきに申し上げましたように、この雇用事業なんですけれども、大変有り難い制度ではあるんです。ただ問題は、支援期間が最長二年と、こう明記されているんですね。それは恐らく水田とか畑を考えてつくった制度なので、圃場を直して、そして植えて収穫で最大二年あったら何とかつなぎができるだろうと、そういう理念だったと思うんです。　しかし、果樹では、さっき言ったように、やっぱり収穫できるまで最低五年掛かるわけですからまだ三年足りないという、こんな現実があります。是非、実態に合わせた期間延長等、果樹に対しても御検討いただきたいと思うんですが、見解をお伺いいたします。
上田弘 26

○政府参考人（上田弘君）　お答えいたします。　農の雇用事業は、元々、就農初期の農業者が二年間、熟練農業者の下で雇用されて研修することを支援する事業であります。　被災農業者向け農の雇用事業は、この事業の枠内で支援対象を被災農業者に拡大したものであり、これに加えて支援期間まで変えることは、事業として異なるものとなってしまうことから困難であると考えているところでございます。　一方、果樹の特性として未収益期間が長期にわたることは承知しており、これに対しては、改植とそれに伴う未収期間への支援を行うとともに、経営再開後速やかに販売収入が得られるよう、大苗等の活用により結実開始、成園化までの期間を短縮する取組への支援を行うこと等により、被災果樹農業者の支援を行っているところでございます。　これらの施策を組み合わせることによって、被災農業者の所得確保と速やかな復旧に向けて総合的に支援を行ってまいる所存でございます。
井原巧 27

○井原巧君　答弁、ありがとうございました。　実際、将来不安というのが離農につながってくるし、最近若者の就労も増えていただけに、今のお話聞きましたけれども、とにかく収穫するまで心配するなと、必ずやるから必ずここに残ってくれと、そのやっぱり声が、理念が是非届くように、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、これが今私も一番悩んでいる点でありますけれども、災害復旧の盲点というか、まさかというようなことなんですが、建設整備途中の学校施設について災害復旧事業の実は対象にならないという抜け道、落ち度があって、再整備に当たり多大の負担と大幅な整備の遅延が地元では懸念されているということについてお伺いします。　少し具体的にお話しすると、愛媛県の西予市というところですが、国の学校施設環境改善交付金を活用した給食センターの整備を平成二十七年度から着手して、今年の七月三十一日に完成する予定だったわけです。二学期から子供らに給食をというときだった。実は災害は七月五、六、七だったんですね。だから、もうほとんどでき上がっているところで駄目になっちゃったわけなんですが、ところが、七月の豪雨災害のときに、野村ダムというのが近くにあって、異常洪水時防災操作、ダムの放流があったわけですね。それは操作規則どおりやったということにはなっているんですが、まさかそこで水浸しになると誰も考えていない地域なんですね、野村町というところは。写真見ていただいたら、屋根しか見えていないですけれども、屋根の部分を残して壊滅的な被害を受けたと、こういう状況なんです。　そこには、もうほぼでき上がっていましたが、総事業費は七億八千万、補助対象となる建物等は約五億九千万、国費約八千五百万が見込まれた事業だったということなんですね。今回の災害は激甚でのかさ上げもありますから、もし普通に公共の災害復旧ということで支援を受けたら、ほぼほぼ十分の九以上の補助をもらえてそのままやり直しということになっていたんですが、ところが、一番私が配った資料の最後のページに法律の抜粋をしておりますが、公立学校施設の災害復旧事業では要領の中にこう書かれているんです、適用除外として。災害復旧事業以外の工事中に生じた災害に係るものは適用除外ですよと、該当しませんよと、こう書かれているんですね。災害復旧の対象にならないということなんです。　つまり、私なりに解釈すれば、工事の完成検査が終了し施工業者から市へ受け渡されていない施設であるので、所有権は実は建設会社にあるわけですね。だから、これは個人のものだろう、公共じゃないでしょう、だからこれは該当しないんですよ、公共の支援にはと、こういう理屈になっていると思うんです。　そうなると、新たな新規事業でもう一回やり直さなきゃならないと。そうなると、ほぼ倍の財源をもう一度重ねて出さなきゃならないということでありますし、また、災害の考慮がもし働かないとすれば、通常の交付金事業でやるとなったら、もう行列できるぐらい全国で順番待ちが待っているわけだから、その後ろに回されたら更なる整備が遅れると、こういう懸念があるわけです。　もう一つ私は理不尽だなと思っているのは、実はこの例を全国で調べました。東日本の震災のときとか熊本のときに調べたんですけれども、なかなかなかったです。ただ、東日本の震災のときには、でき上がった竣工直後に被災した公立学校は宮城県にありました。それは、再建に向けて公立学校施設災害復旧事業の対象として、ほとんど自治体の負担はなくて再整備されたんですね。本西予市の給食センターは、災害のちょっと前に駄目になったら、全く災害復旧の対象にならない。　これ、やっぱりどう考えても私は理不尽だというふうに思っておりますし、今回の災害は国にとっても想定外だったと思いますが、被災した自治体や事業者にはもう全く瑕疵はないと私は思っているわけであります。幾ら法的には所有権は市に移る前のもので事業者のものであったといっても、現実には二十七年に事業着手するときは国とも協議し、市議会では議決をしている、予算執行しているわけですね。国も二期にわたり補助金をもう既に交付しているということであります。できる施設は給食センターであったことは紛れもないわけでありまして、平成三十年八月に竣工予定でありましたから、設置条例の改正もできているところであります。それができないということは非常に私にとっては理不尽だなというふうに思っているわけでありまして、これは災害復旧事業として本来は拾うべきだったけれども、要領に足らざるところがあったと私は正直思っている次第であります。　この際、公立学校災害復旧事業について、今後のことも考えてより良く見直しを検討すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
下間康行 28

○政府参考人（下間康行君）　本件につきましては、御指摘のとおり、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用しながら建設を進めていた施設であったと承知をしてございます。こうした建設途中の施設については、他省庁の災害復旧制度と同様に、当省においても適用除外となっているところでございます。　公立学校施設に係る災害復旧制度は、被災時におきまして公立学校の用に供されていた施設を被災後速やかに復旧し、学校教育の円滑な実施を確保することを目的とするものでございますので、被災時において工事中であって学校の用に供されていない施設について、災害復旧制度の対象とされていないところでございます。　しかしながら、文部科学省といたしましても、当該自治体に寄り添った形で支援をすることは大変重要と考えてございます。当該自治体から被災した施設の再整備に関する計画について丁寧にお話を伺い、学校施設環境改善交付金の枠組みの中でどのようなことができるか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
井原巧 29

○井原巧君　十五分の質問ですからそんなに突っ込んだことはできないんですけれども、既存の整備事業も当然あるわけでありますけれども、これはもう予算の枠が限られているわけですね。かつ、その補助率、交付金というのはこれは少ないわけですよ、災害復旧と比べるとですね。　そうなると、既存の事業の中で、交付金事業でまた申請するように何とか頑張るといっても、自治体の負担は大きいままでありますから、その辺も含めて是非これは検討していただいて、今後の災害では必ずこういう事例が起こってくるというふうに思っておりますから、その辺の自治体の財政負担の軽減についてもその意気込みを含めてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
下間康行 30

○政府参考人（下間康行君）　制度につきましては、ただいま御説明したとおりでございます。　御指摘の事案について、災害復旧制度の対象とすることは課題があるというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、当該自治体、被災自治体に寄り添った形で支援をすることは大変重要と考えてございますので、どのようなことができるか、しっかり検討してまいりたいと存じます。
井原巧 31

○井原巧君　ありがとうございました。　本当に役所、文科省だけでなくて、特交も含めていろいろな役所に知恵を絞ってもらって、現場に即した寄り添った支援策していただきたいと思います。山本大臣は我が地元の誇る大臣でありますし、委員長も災害対策特別委員長で愛媛ということでありますから、現場から見た今後必要な、ひょっとしたら抜け落ちていたかも分からない防災対策について更なる御尽力を期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。
竹内真二 32

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。　本年は、六月の大阪北部地震を始め七月豪雨、それから猛暑、台風二十一号、北海道胆振東部地震など想定外の大規模災害が相次いで発生いたしました。これらの災害によりお亡くなりになりました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様方に衷心からのお見舞いを申し上げます。　質問に入りますが、我が党は、防災・減災の観点から社会資本の再整備に集中投資を行い需要を創出する、そのことによって日本経済の成長にも資する、そういう防災・減災ニューディール政策を掲げて、我が国を世界で最も安全、安心で豊かな国にしていこうということで、今、ずっと取り組んでまいりました。　この考え方というのは政府が進める国土強靱化とも共通したものであると考えますけれども、そこで山本大臣に初めにお伺いいたしますが、現在この国土強靱化基本計画、見直しに向けた検討が行われると聞いておりますが、本年の一連の様々な災害を受けまして、どのような教訓を得て、それをどのように基本計画に反映し、見直しをされていくのか、まずお伺いいたします。
山本順三 33

○国務大臣（山本順三君）　御案内のとおり、現在の国土強靱化基本計画でありますけれども、平成二十六年に策定されてちょうど四年半がたっておりまして、五年ごとに見直すということでありますから、今現在、本年中に見直すということで、災害から得られた教訓や、あるいは近年の社会情勢の変化等を踏まえて対応している真っ最中でございます。　見直しにおきましては、本年の一連の災害を受けて現在進めている重要インフラの緊急点検、それから関係各府省庁で実施をいたしております検証作業等についても結果を得た時点でそれを反映していくというようなことにいたしております。　現時点でも、例えばブロック塀等の安全確保対策を進める必要があること、それから気象情報や避難情報等の防災情報を住民の避難行動に確実に結び付けていくということ、それから生命や財産の保護に加えて国民の暮らしや経済活動を支える極めて重要なインフラ機能、これを災害時においても維持する必要があること等、様々な重要な教訓を挙げることができると、これ認識をいたしたところでございまして、今後点検やあるいは検証の結果を踏まえて得られた教訓にしっかりと対応できるよう基本計画を見直してまいりたいと、このように思っております。
竹内真二 34

○竹内真二君　是非、国の本当根本となる基本計画ですので、先ほど大臣言われたようにブロック塀であるとか、そういうしっかりとした教訓を踏まえた基本計画の見直しにつなげていただきたいと思います。　次に、今、内閣官房にナショナル・レジリエンス懇談会というものがあるんですね。このレジリエンスというのは防災力とか強靱化とかそういった意味で使われることが多いわけですけれども、この懇談会では、国民の生命と財産を守り抜くためには事前防災・減災の考え方が大事だということで、強くてしなやかな国をつくる、国土を強靱化していく、そのための総合的な施策について今議論されていると伺っております。　その懇談会に、この国土強靱化基本計画の素案の検討資料というのがあるんですけれども、そこを見ると、新たに国土強靱化のイノベーションという項目が書き込まれております。これは、そこに説明があるんですけれども、インフラや防災・減災分野でもやはりソサエティー五・〇時代の超スマート社会の実現を目指して先端技術を活用して様々な課題を解決していくべきであると。こういう観点に立って、例えば人工知能であるとかＩｏＴであるとか、クラウドコンピューティングであるとかＳＮＳ、こういったＩＣＴの技術とサービスというものを両面で使いながら、進歩、革新を積極的にこういう防災・減災対策にも活用して、更に研究開発も進めていくべきであると。　さらに、具体的には、例えば災害等について、豪雨、地震、津波などの規模の予測と情報提供、あるいは被害状況の推定、収集、あるいは防災機関の間での共有、分析、あるいは被災者、避難者への災害情報の提供といった、インフラ、防災・減災のあらゆる場面にこのＩＣＴを活用すべきであるということも今提案をされているんですけれども、こうした角度の内容を是非新しい国土強靱化基本計画の中にも盛り込むべきであるというふうに考えるんですけれども、今後この素案の今検討資料にあるような内容というものが基本計画の見直しの中できちんと反映されていくのかどうか、見解を伺いたいと思います。
山田邦博 35

○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。　国土強靱化基本計画につきましては、八月に取りまとめた脆弱性評価の結果に基づきまして、議論のたたき台となる素案の検討資料というものを作成をいたしました。これを、十月十七日に開催をされました有識者により構成されるナショナル・レジリエンス懇談会にお示しをし、御議論をいただくとともに、十月十七日から十一月二日までの期間でパブリックコメントを募集したところでございます。　御指摘の国土強靱化のイノベーションにつきましては、この素案の検討資料の第一章、国土強靱化の基本的考え方におきまして、特に配慮すべき事項の一つとして新たに記述を加えたものでございます。当該部分につきましては、同日のナショナル・レジリエンス懇談会におきまして特段の異論はなく、またパブリックコメントにおきましても肯定的な意見が複数寄せられたところでございます。　今後、これらの議論や意見を踏まえて、年内に国土強靱化基本計画を見直すこととしているところでございます。
竹内真二 36

○竹内真二君　肯定的な意見も出たということですので、是非ともこれお願いしたいと思うんですが、この見直しについて、何とかＩＴ技術の活用ということも是非反映していっていただきたいと思うんですけれども、改めて、重ねてですけれども、大臣にもお聞きしたいと思います。
山本順三 37

○国務大臣（山本順三君）　ＩＴ技術の活用を始めとした先進技術の導入というものは大変重要でございまして、国土強靱化を効果的かつ効率的に進めていくという意味におきまして、これ、災害に強くしなやかな国づくりを飛躍的に加速化、進化させる可能性を有するものというふうに認識しておりまして、全面的に推進してまいりたいというふうに思っています。　実は、先般、十一月十二日に官邸で経済財政諮問会議がございました。その席でも国土強靱化について私の方からも御意見を申し上げましたけれども、そのときに民間の議員の方から、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術の活用等を通じて効率的な強靱化対策を実現すべきという趣旨の御意見もいただいたところでございます。　これらを踏まえまして、先端技術の活用について国土強靱化基本計画に柱の一つとしてしっかりと位置付けていくということ、それと同時に、今後、基本計画に基づき、例えばＩｏＴあるいはビッグデータ等を活用した防災力の強化であったり、それから準天頂衛星システムを活用した災害情報の発信等の取組、こういったものを進めて、イノベーションを国土強靱化にしっかりと取り込んでまいりたいというふうに思っております。
竹内真二 38

○竹内真二君　大臣、よろしくお願いを申し上げます。　続いて、西日本を中心に全国的に降り続いた平成三十年七月豪雨では、土砂災害や洪水で平成最悪の水害とされるほどに多くの方々が犠牲になられました。この災害では避難指示などの避難情報や特別気象警報などの気象情報をうまく避難に結び付けることができなかった、こういうことが大きな課題の一つとして言われているわけであります。　これ、恐らく自分は大丈夫であろうとかいうふうに考えてしまう、この正常性バイアスが働くとなかなか逃げれないというか逃げられないというか、そういうことになるわけですが、ただ、この逃げることを決断するための客観的なデータ不足という観点もやはりあるのではないかと思います。例えば、天気予報で大雨特別警報というものが市町村単位で出されても、実際に自宅の裏山の崖の状況であるとか谷の状況であるとか、そういう異常さ、異常なことが起こっても分かるわけではないんですね。　そこで、この防災対策へのＩＴ技術の具体的な提案として、土砂災害や洪水からの避難促進策として、例えば土砂災害特別警戒区域などに指定されている崖の部分にセンサーを埋め込んで地面の動きを知らせるとか、自宅付近を流れる川の水位の動きなどをやはりリアルタイムで行政と住民に同時に知らせる、そういうようなシステムというものを構築できれば、具体的な危険箇所というものが特定されてこういう正常性バイアスというものを打ち破ることができる、さらに、避難もより具体化できるというふうに考えるんですけれども。　政府としても、この平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループを設置しておりますけれども、その中で避難の在り方を検討されていると聞いておりますが、現在の検討状況はどうなっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
海堀安喜 39

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。　平成三十年七月豪雨では、二百名を超える死者・行方不明者が発生するなど、甚大な被害が生じたところでございます。今回の豪雨災害では、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が住民に確実に伝わり正しく理解されていたのかなど、様々な課題があったと考えているところでございます。　このため、中央防災会議の下、ワーキンググループを設置し、今回豪雨災害の教訓を避難の強化などに生かせるよう検討を進めているところでございます。ワーキンググループの委員からは、住民が逃げる動機付けとなるようリアルな情報が必要ではないか、あるいは、住民側からしてみると、平時から自分の住んでいる地域のリスクについての理解、あるいは災害時の情報に基づき取るべき行動を認識してもらうことが必要ではないかなどの御意見をいただいているところでございます。　本ワーキングにおきましては、年内を目途に検討について取りまとめていただく予定でございまして、取りまとめを踏まえて関係省庁と連携して必要な対策を講じてまいるところでございます。
竹内真二 40

○竹内真二君　是非よろしくお願いいたします。　もう一点、ハザードマップについてお聞きしますけれども、やはりもう五十年に一度、百年に一度と言われている、非常に豪雨災害というのが相次いでいるわけですけれども、本年のこの七月豪雨ではこれまでにない範囲で大雨が降りましたし、台風二十一号では大きな高潮被害というものも発生しております。高潮については堤防によって被害が少なかったというような箇所もありましたけれども、やはり今後、災害の激甚化に伴って土砂災害警戒区域や浸水想定区域では想定外の被害を受ける可能性も大変高くなっていると思うんですね。　そこで、こうした豪雨被害や台風被害の想定、又は発生頻度の増加や激甚化を踏まえて、想定最大規模の洪水ハザードマップを早期に作成すべきではないかと考えますけれども、自治体に対して国からの支援やアドバイスが必要とも考えますが、いかがでしょうか。
塚原浩一 41

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。　国土交通省におきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生すると、そういう考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するための取組をハード、ソフト両面から進めているところでございます。その一環といたしまして、委員御指摘の洪水浸水想定区域図の対象降雨を想定最大規模の降雨とすると、これに基づいた洪水ハザードマップの作成ということを推進をしております。　現状でございますけれども、平成三十年の九月末の時点でこの想定最大規模の降雨に対応したハザードマップを作成している自治体は、作成すべき市町村数は全体で千三百四十に上りますけれども、このうち二百六十八市町村にとどまっているところでございます。　委員御指摘のとおり、水防災意識社会の再構築の観点からも、未策定の市町村は早期に想定最大規模の降雨に対応したハザードマップを作成していただくことが重要というふうに考えております。　この取組を推進するため、自治体への支援策といたしまして、まず、国及び都道府県によりましてハザードマップの基礎資料となる浸水想定区域図の作成、公表、これを推進してまいります。また、防災・安全交付金によるハザードマップ作成のための財政的な支援、あるいは水害ハザードマップ作成のための手引きの公表、あるいはハザードマップ作成に係る相談窓口の設置などを実施をしているところでございます。　さらに、河川ごとに沿川流域の自治体等、それから河川管理者から構成されます大規模氾濫減災協議会を設置をしておりまして、こういった場を活用するなどあらゆる機会を捉えまして自治体との情報共有、作成に係る技術的な助言等を行いまして、想定最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップの早期作成を促進してまいりたいと思います。
竹内真二 42

○竹内真二君　是非、自治体の支援をよろしくお願いいたします。　次に、防災のための電柱の無電柱化の推進についてお伺いしたいと思います。　現在、民間の事業者がスマートストリート・プロジェクトという取組を推進しているんですね。どういうものかといいますと、無電柱化を推進すると変圧器、トランスを地上に置くことになるんですけれども、このトランスの面に地域案内であるとか緊急防災情報であるとか、そういうものを多言語で案内を出すと。テレビ画面の液晶表示になっているわけですけれども、デジタルサイネージの電子看板とも言われていますけれども、これを活用するという取組なんですけれども。都内では、今、ＪＲの田町駅東口付近で実証実験を行っておりますが、港区の行政情報とか広報動画、又は光化学スモッグ注意報などが発令された場合に四か国語で緊急情報も流していると。　特に、今、大阪府の北部地震、台風二十一号、北海道胆振東部地震などでは、外国の方、インバウンドへの情報提供の在り方も大きな課題となったと伺っております。　国土交通省が推進する無電柱化推進計画では、都市部の第一次緊急輸送道路、世界文化遺産等の周辺の代表的な道路、あるいはセンター・コア・エリア内の幹線道路などを無電柱化するというふうにしているんですけれども、この無電柱化の推進とともに災害情報などが流せるこのデジタルサイネージというものの推進も是非検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
池田豊人 43

○政府参考人（池田豊人君）　お答えします。　無電柱化につきましては、防災の観点においても重要と認識しております。国土交通省としては、本年四月に作成しました無電柱化推進計画に基づきましてペースを上げて推進しているところでございますが、無電柱を行った際には歩道上に変圧器が置かれることになります。　一方、災害が頻発し激甚化する中で、防災情報を路上などの公共空間で適切に提供することは、委員御指摘のとおり、外国人も含めた二次災害、二次被害の防止など、災害による被害を少なくする上で重要と考えております。その際、委員から事例の紹介がありました変圧器にデジタルサイネージを設置するなど、公共施設などの一部を活用して災害情報の提供を行うことは今後推進されるべきことと考えております。　国交省としても、このような取組が推進されるように必要な支援をしてまいりたいと考えております。
竹内真二 44

○竹内真二君　あと、関連して、無電柱化推進計画には今まだ盛り込まれていないんですけれども、これから自動運転の時代に入ってくると、自動走行のプログラムがより複雑化、この電柱があることによってプログラムが複雑化してしまうと。事実上、自動運転走行というのを実現する上でかなりの障害になるというふうに指摘されているわけですね。　そこで、今後この推進計画を改定する際には、自動運転走行の実現に向けてもこの無電柱化の推進が不可欠であるというような観点も是非盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
池田豊人 45

○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。　自動運転車を安全かつ円滑に走行させるための課題の一つは、道路上の障害物にあると考えております。委員御指摘の狭隘な道路において電柱がある場合に、電柱脇から歩行者が急に飛び出しを行うことで自動運転車が即座に対応ができない場合があるなど、自動走行には支障を来すものと考えます。　本年四月に作成した無電柱化推進計画においては、狭隘道路における新設電柱の制限や、無電柱化に際し道路上に設置することになる変圧器の小型化を進めていくこととしております。自動運転の実現の取組と併せまして、今後も狭隘道路を重点路線の一つとして無電柱化を進めてまいりたいと考えております。
竹内真二 46

○竹内真二君　よろしくお願いいたします。　最後に、南海トラフ地震における臨時情報の提供の在り方についてお伺いします。　まず、スロースリップという現象を御存じでしょうか。先日、ＮＨＫのテレビ番組でスロースリップというものが、そういう現象が実は南海トラフ巨大地震の前兆現象として関係があるのではないかと、そういう学説が紹介をされておりました。気象庁の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の委員で東京大学地震研究所所長の小原一成教授も、このスロースリップが巨大地震を引き起こす可能性があるという話をされておりました。　このスロースリップの現象を簡単に説明願うとともに、南海トラフ沿いのこのスロースリップの発生状況について気象庁から御説明をお願いいたします。
橋田俊彦 47

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答え申し上げます。　南海トラフでは、海側のフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に一年に数センチメートルの速さで沈んでおりまして、おおむね百年から百五十年の周期で大規模な地震が発生しているところであります。このような大規模な地震につきましては、二つのプレートの境界の固着している部分が急激にずれ動くことで発生するものであります。　南海トラフでは、このような急激なずれによる地震発生以外にも、固着したプレート境界の一部が数日から数年掛けて、人には感じないようにゆっくりとずれ動くことがございます。これをスロースリップと呼んでおるところでございます。　スロースリップの発生状況でございますけれども、主に内陸部の地下三十キロメートル程度のところで数日から半月掛けて発生するスロースリップにつきましては時間とともに移動しながら発生することが分かっておりまして、また、より浅いところでは、幾つかの場所で数年掛けて発生するスロースリップがあることも把握しているところでございます。　このスロースリップの発生によりまして、地下のプレート境界の固着の状況が変化をし、大規模な地震の発生に影響を与える可能性もあることにも留意をしまして、気象庁としましては、関係機関とも協力をして適切な情報発表ができるよう、このスロースリップを含めまして現象の把握に努めてまいっているところでございます。
竹内真二 48

○竹内真二君　また、これ、昨年十一月から、南海トラフ地震についてはいわゆる臨時情報が気象庁の方から発表をされることになっております。例えば、南海トラフ沿いで異常な現象が観測されて、その現象は南海トラフ地震と関連するかどうか調査を開始した場合、あるいは、観測された現象を調査した結果、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合などに情報を出すことになっております。　しかし、なかなかこの臨時情報というものが直ちに巨大地震の発生につながる保証があるわけではないため、実際にこの聞いた方は実際にどのように対応したらいいのか、なかなか国民にもまだ浸透していない、よく理解されていないというのも現状ではないかと思うんですね。　そこで、先ほど申し上げたこの土砂災害や洪水からの避難ではないんですけれども、やっぱりまだ大丈夫だろうというようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、マグニチュード六とか七、八とかに比べればやや小ぶりの地震等が発生しているのであれば、ああ、そういう地震が発生したんだなと危機意識を持つと思うんですけれども、例えば具体的にひずみ計で有意な変化を観測したということであるとか、想定震源域内のプレート境界の固着状況の変化を示す可能性のある現象が出ているとか、国民にも分かりやすく、そういうリアルタイムに何とかそういう情報というものを提供をすることによって、自治体の方とか国民にこういう地震の備えを促したり避難行動につなげたりすることが大事じゃないかと思うんですけれども、是非、この臨時情報を発表した場合において国民の避難行動につなげられるような情報提供の在り方をお願いしたいと思うんですが、現状、政府の取組について最後御報告を願いまして、質問を終わりたいと思います。
海堀安喜 49

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。　政府では、昨年の九月、中央防災幹事会におきまして、気象庁が臨時の南海トラフ地震に関する情報を発表した際の当面の政府の対応について決定をさせていただいております。これを踏まえまして、この情報が出された際には、関係省庁が会議を開催し、各省が事前の防災対応を取るということを決定しております。　具体的には、気象庁では、地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった場合、その状況を随時関係省庁や関係府県等に正確に伝えるとともに、報道機関を通じて広く周知することとしております。また、内閣府におきましても、国民の皆様に対しまして、避難場所や避難経路の確認など、日頃からの地震への備えの再確認などを促すことを目的として呼びかけを行うこととしております。　引き続き、国民に分かりやすく防災対応が伝わるよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
山本博司 50

○委員長（山本博司君）　時間が来ております。
竹内真二 51

○竹内真二君　ありがとうございます。終わります。　　　　─────────────
山本博司 52

○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、井原巧君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君が選任をされました。　　　　─────────────
吉川沙織 53

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。　災害発生時において、人命救助と全容把握のためにも被害の第一次情報等正確な情報は不可欠であります。そこで、人的被害についてはどのように情報を収集し公表することになっているのか、内閣府に伺います。
海堀安喜 54

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。　防災基本計画におきましては、市町村が人的被害の状況を収集し、把握できた範囲から直ちに都道府県に報告するものとされており、都道府県においては、市町村等からの情報を収集するとともに、収集した情報を総務省消防庁へ報告するものとされております。　特に、人的被害の数につきましては都道府県が一元的に集約、調整を行うものとされており、その広報を行う際には市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとされております。
吉川沙織 55

○吉川沙織君　今内閣府から答弁ございましたとおり、人的被害の数については防災基本計画に記載がある、これが原則ということでよろしいですね。
海堀安喜 56

○政府参考人（海堀安喜君）　そのとおりでございます。
吉川沙織 57

○吉川沙織君　今ほども答弁ございましたが、人的被害についての情報についての原則はあくまでも防災基本計画に記載があるとおりです。　ここに書いてある内容で今内閣府から答弁があったのは一点だけであって、ほかに何が書いてあるかといいますと、人的被害の数では都道府県が一元的に収集、調整を行うとされています。あわせて、当該情報が得られた際は、都道府県は整理、突合、精査を行い、広報は都道府県が適切に行うものと明示をされています。　これらの意味するところについて、内閣府に伺います。
海堀安喜 58

○政府参考人（海堀安喜君）　全人的被害の数を都道府県が一元的に集約、調整を行うことについては、平成二十七年七月の防災基本計画の改定で明文化されました。　この背景は、平成二十六年八月の広島土砂災害あるいは平成二十六年九月の御嶽山の噴火の災害の際に、行方不明者数等につきまして、発災から数日間、警察、消防の情報に違いがあったということを踏まえまして、人的被害の数を集約する主体を明確にし、市町村から被害報告を受ける主体を都道府県に一元化するものとしたものでございます。　また、人的被害の広報につきましても、平成二十九年の四月で明文化されたものでございます。これは、平成二十八年四月の熊本地震で市町村が県に先んじて行方不明者数の公表をしたことにより混乱等が生じたことから、人的被害の数の情報を一元的に集約、調整する都道府県が、広報についても市町村と綿密に密接に連携しながら適切に行うこととしたというものでございます。
吉川沙織 59

○吉川沙織君　今の御答弁からしますと、防災基本計画に人的被害の数等については都道府県が最終的に一元的に公表を行うとされたのは、近年の災害の反省を踏まえてということになります。　そこで、北海道胆振東部地震における情報公表に関して伺います。　政府は今回、関係機関から報告された被害状況を独自に取りまとめ死者数を発表したものの、北海道が取りまとめた情報と残念ながら食い違って、二度にわたって訂正する事態となりました。防災基本計画によれば、先ほどから申し上げましたとおり、災害による人的被害を認定するのは市町村、市町村からの情報を一元的に集約し、公表するのは都道府県です。本件につきましては、十月三十日、参議院本会議の代表質問において総理にお伺いしましたところ、総理から、災害時においては国と地方公共団体が緊密に連携した対応が重要であると認識していること、今後は、都道府県が公表した被害状況も踏まえ、より正確な情報発信に努める旨答弁いただきましたが、北海道胆振東部地震における政府の情報公表については、防災基本計画の想定する情報公表の枠組みから残念ながら少し外れたものと言わざるを得ません。　今回の件に関し、政府として検証した上で防災基本計画の見直しを行うべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
山本順三 60

○国務大臣（山本順三君）　地震発生当初、官房長官は、災害死の可能性のある者を含めて、警察庁、消防庁等から内閣官房に連絡された数字をもって北海道胆振東部地震における死者数として発表しておりまして、これは被害規模の早期把握の観点から行われたものというふうに承知をいたしております。当初の発表は四十四名ということでございましたけれども、これは北海道警察が把握した数字でございまして、同時に、その基本計画に基づいて、実は警察庁からも内閣官房の方に直接数字が連絡されるということにも相なっておりまして、そこに若干のそごがあったのかというふうに思っておりますけれども、先ほど政府参考人が説明いたしましたとおり、自然災害における死者数は防災基本計画において最終的には委員御発言のとおり都道府県において取りまとめることとされております。そのため、政府といたしましても、最終的には死者数として判断され北海道庁が公表した死者数を北海道胆振東部地震の死者数として発表しているところでございます。　いずれにいたしましても、災害時の政府の対応については不断の見直しを行っているところでございまして、今後は、都道府県が公表している情報を踏まえて、より正確な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
吉川沙織 61

○吉川沙織君　今お伺いしましたのは、今回の検証をした上で防災基本計画を見直されるおつもりありますかありませんかでしたから、政府参考人でも結構です、いかがですか。
海堀安喜 62

○政府参考人（海堀安喜君）　今の大臣の御答弁で申しましたように、今後、この状況を踏まえまして正しい情報発信を進めてまいりたいということで、現時点で計画を見直すということを決定しているわけではございません。
吉川沙織 63

○吉川沙織君　見直しを行わないのでしたら、政府としての災害時における情報公表に係る方針を今回の件も含めて明らかにし、都道府県と災害時の情報公表の在り方について、今回の反省を踏まえ、ある程度共有しておく必要はあると思うんですが、いかがですか。
海堀安喜 64

○政府参考人（海堀安喜君）　先ほど来御説明させていただきましたが、既に防災基本計画には災害の死者数は最終的には都道府県が公表した数をもって発表するということが決められておりますので、それを我々としては取り扱っていきたいというふうに思っております。
吉川沙織 65

○吉川沙織君　昨今の災害を踏まえて、人的被害の数については都道府県が一元的に収集、調整、それから整理、突合、精査、広報も都道府県が行うと明記された意味を重く捉えて、今後は是非今回の件を踏まえてやっていただきたいと思います。　そこで次に、北海道胆振東部地震、西日本豪雨の共通課題でもありますが、非常用電源の在り方についてお伺いいたします。　私は、平成二十六年八月二十八日の当委員会の質疑において、非常時に重要な情報伝達を担う防災行政無線の非常用電源の整備状況について、総務省消防庁としては要請をしているけれども、把握をその当時はされていない、把握をしてはいかがですかと申し上げましたが、その後どのような調査が行われたのか、消防庁に伺います。
小宮大一郎 66

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。　防災行政無線の非常用電源の整備状況につきまして、平成二十六年の十月時点で調査を実施しておりまして、その結果は、親局の九九・七％、中継局の九九・九％、屋外スピーカーの九九・六％で整備済みでございました。　この調査の結果を踏まえまして、消防庁では、平成二十七年の四月に地方公共団体向けの通知を発出いたしまして、非常用電源を整備していない場合は早急に対策を講じるとともに、非常用電源を整備している場合にあっても、その非常用電源の使用可能時間を十分に確保することを要請をいたしました。　また、非常用電源の整備につきましては緊急防災・減災事業債の対象としておりまして、財政措置の面からも引き続き地方公共団体を支援をしてまいります。
吉川沙織 67

○吉川沙織君　非常用電源整備されていたとしても、今回の西日本豪雨、例えば愛媛県大洲市では防災行政無線、二十四か所あったけれども十か所以上が水没してそもそも使えなくなったなんということがありますので、その点から少しお伺いしたいと思います。　平成二十六年十月は、二十六年八月の質疑を受けて防災行政無線に関する非常用電源の緊急調査をやっていただいたということでございましたが、その翌年からは、今般の各種災害を踏まえ、消防庁として、平成二十七年十一月以降は、地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果、これを毎年大体十一月から十二月にかけて公表していただいていると承知をしています。この調査結果について一個一個伺います。　まず、市町村における非常用電源の整備率、数のみ伺います。
小宮大一郎 68

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。　市町村の災害対策本部が設置される庁舎における非常用電源の設置状況につきましては、平成二十九年六月現在で千五百七十九団体、九〇・七％が整備済みとなっております。
吉川沙織 69

○吉川沙織君　非常用電源自体は、今御答弁ございましたとおり、九〇・七％整備がされているということでございました。　次に、今、整備済み団体おっしゃっていただきましたが、非常用電源整備済み団体のうち使用可能時間を七十二時間以上としている団体について、数を伺います。
小宮大一郎 70

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。　七十二時間以上の団体は五百九十八団体、三七・九％となっております。
吉川沙織 71

○吉川沙織君　今、二つお伺いしました。非常用電源を市町村において整備している団体は九割超えています。ただ一方で、七十二時間以上使用可能としている団体数になると一気にその割合は低下をして、三七・九％にまで下がってしまいます。　同じ調査の中にこういう問いもあります。非常用電源の使用可能時間について、七十二時間以上の使用可能時間を確保していない九百八十一市町村のうち六百六十七市町村が対策の予定なしとしていますが、その理由について消防庁としてどう分析されておられますか。
小宮大一郎 72

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。　非常用電源の使用可能時間が七十二時間未満である団体のうち、今後対策の予定なしとしている理由につきましては、設置に多額の費用が掛かる、また設置するスペースがない、また庁舎自体の建て替えを現在検討しているといった事情があると承知をしております。
吉川沙織 73

○吉川沙織君　多額の費用、スペース、建て替え予定、それぞれございましたけれども、なぜこの問いを立てたかといいますと、平成二十八年二月に内閣府は大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを改定して、その中に、「近年の災害教訓を踏まえた見直し」、先ほどの防災基本計画も近年の災害教訓を踏まえた見直しで人的被害の数については都道府県が一元的にというのを入れたと承知していますが、ここに「人命救助の観点から重要となる72時間の非常用電源の確保を推奨」するということが新たにこれも加えられて、七十二時間というのがやっぱり大きなポイントとなっていると思います。　そこで、それがかなわないときに備えて消防庁は通知出しておられます。停電の長期化に備えて燃料販売事業者等と優先供給に関する協定を締結しておくなど、災害対応に支障が出ないよう準備することが望ましいとし、昨年十二月一日にも通知を出しています。　では、この協定締結はどの程度進んでおられますか。
小宮大一郎 74

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。　非常用電源用の燃料などの備蓄に向けた燃料販売事業者などとの優先供給に関する協定の締結状況につきましては、現在把握しておりませんが、重要インフラの緊急点検などを踏まえました取組の一環といたしまして今後調査をしていきたいと考えております。
吉川沙織 75

○吉川沙織君　今、協定締結状況を把握していないとの御答弁でしたけれども、今後の非常用電源の整備状況の調査の項目に、今調査したいという旨おっしゃいましたけれども、毎年調査しているんであれば、これに協定締結の状況なんかも項目として追加して、燃料確保見込みも把握すべきではないかと思いますが、見解合いますでしょうか。
小宮大一郎 76

○政府参考人（小宮大一郎君）　そうした方向で検討してまいります。
吉川沙織 77

○吉川沙織君　仮に非常用電源が整備されても、適切な設置、場所の問題も先ほどありましたけれども、適切な設置、燃料確保が行われていなければ本来の役割を果たすことができません。これらの目途が立っていない市町村に対し、どんな働きかけを消防庁として行っていくおつもりでしょうか。
小宮大一郎 78

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。　今後の非常用電源の整備に向けた取組につきましては、今後、重要インフラの緊急点検などを踏まえまして、平成三十二年度までの三年間で集中的に講じられます防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の一環として、非常用電源の整備やその稼働時間の確保について地方公共団体の取組を強く促すことと考えております。　具体的には、先ほど申し上げました燃料販売事業者などとの優先供給に関する協定の締結状況の調査に加えまして、今後の対策の予定などにつきましても更に詳細な調査を行うこととしております。こうした調査の結果を踏まえまして、緊急防災・減災事業債の活用も改めて促しながら、更なる整備の促進に取り組んでまいります。
吉川沙織 79

○吉川沙織君　今の御答弁の中で重要インフラの緊急点検、それから国土強靱化という言葉並びましたけど、最後に来たのが、今までもう何回も、十年答弁いただいてきましたが、緊急防災・減災事業債の対象事業であることからその活用を検討することと、いろんなところにも繰り返し記載をされていますし、そういう御答弁も当委員会含めいろいろいただいてきました。ただ、現実的にこれまでと同様の対応で進んでいなかったという事実があります。　昨日、総務委員会で、総務大臣は所信で、「非常用電源の整備などを推進し、消防力を強化します。」と、他委員会ですけれども発言されています。これ、地財措置以外に本当に対策講じないと、前になかなか、地方財政厳しい折、進んでいかないと思うんですが、具体的に何か今お考えありますか。なければいいです。
小宮大一郎 80

○政府参考人（小宮大一郎君）　現時点で緊防債以外の財政支援というのは考えておりませんが、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の調査の中で、三十二年度までの間にこうした整備を行うことができないという理由について詳細に調査をいたしました上で、私どもの方からもしっかりとヒアリングなどをいたしまして、しっかりと取り組んでいただくように強力に進めてまいりたいと考えております。
吉川沙織 81

○吉川沙織君　立法府の側からしっかりチェックしていきたいと思います。　次に、前回も質疑を行いましたが、市町村の防災体制について伺います。　国民の生命、身体を守る情報提供も、体制が充足していなければ十全にはかないません。災害時には地方公共団体が大きな役割を担いますが、果たして市町村の防災体制は充足しているのかどうかについて何年もお伺いし続けましたところ、ようやく防災部門の職員数について調査をいただけるようになりました。　八月二日の当委員会でも取り上げましたが、四割の団体において防災部門の職員は一人から四人、三割の団体がゼロです。西日本豪雨の際、愛媛県宇和島市では六名の危機管理担当職員が対応されていましたが、市民からの電話対応に追われ、結果、緊急性の高い避難指示は出されず、十二名の方が犠牲になられました。　災害時における行政需要に応じた適切な人員配置が実際に地方公共団体においてなされているのか、災害対応を行う職員の確保は十分なのか、内閣府防災担当、把握されていますか。
海堀安喜 82

○政府参考人（海堀安喜君）　前回の八月にも先生から御質問いただきまして、その際も申し上げましたが、公共団体が災害の応急対策を行うためには、まず必要な防災体制、人員を確保する、専任の防災職員を置くということが非常に重要だというふうに考えております。そういった観点で、今ほど先生からお話あったような調査の結果を先般御披露させていただいたことでございます。　その上で、他の部局を含めまして応援・受援体制を確保すること、全体で防災力の向上を図るということを我々としては推進しているというところでございます。
吉川沙織 83

○吉川沙織君　全体として体制を前に進めたいという思いは分かるんです。でも、やっと防災担当の職員数が調査をいただいて出てきた結果、三割の自治体で担当職員がゼロであるということが分かって、じゃ、分かった以上は、行政需要に応じたこれが適切な人数と言えるのか、災害対応を行う職員数がこれで確保されていると言えるのかという観点でお伺いしていますので、内閣府防災担当としては、これは把握されるおつもり、防災職員がこれだけしか充足していないというのが明らかになって、受援体制を整えることも大事なんですけれども、実際、それが適切な配置なのかどうかというのは内閣府として把握されるおつもりありませんでしょうか。
海堀安喜 84

○政府参考人（海堀安喜君）　既に今総務省さんの方で実施されている調査と調整を図ることが必要だと思いますが、引き続きその把握に努めたいというふうに思っております。
吉川沙織 85

○吉川沙織君　これについては、本当に今もう各地、もう何年も前からこれについても質問させていただいておりますけれども、やっと職員数が出てきた、じゃ、それが適切な配置なのか、足りないのであれば国としてできる方策はないかと探っていくことは大事なことだと思いますので、引き続きお伺いしていきたいと思います。　大臣所信で、内閣府は中央防災会議の防災対策実行会議の下に平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループを設置したと承知をしております。十月十六日の第一回ワーキンググループで配付されたワーキンググループで検討すべき論点案との資料四、十四ページでは、住民の避難行動について正常性バイアスとの関連を示していただきました。西日本豪雨における住民の避難行動と正常性バイアスとの関係について、内閣府の認識を伺います。
海堀安喜 86

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。　平成三十年七月豪雨では、行政などからの災害リスクや防災情報など多種多様な情報が事前に提供、発信していたものの、甚大な被害が発生したというふうに認識をしております。　今先生お話ありました第一回ワーキングでも、これまで被災した経験がなかったなど、自分は大丈夫という正常性バイアスにより避難行動を起こすタイミングが遅れ、周辺環境が悪化するまで避難行動を起こせていないというような課題が示されたところでございます。　ワーキンググループでは、委員の方から、正常性バイアスを乗り越えて自ら避難行動を取ってもらうために、避難しなかった理由を読み解いていくことが必要という御意見などもいただいているところでございます。
吉川沙織 87

○吉川沙織君　八月二日の当委員会におきましても、正常性バイアスについて久方ぶりに取り上げました。人間には情報を獲得してから行動に移すに当たっての大きなバリアがあるという特性があるとの指摘もなされています。このような災害時の心理的バリアを乗り越え住民が避難することこそが合理的な選択だと、選択できる環境を整えることがある種行政の役割でもあるかと思いますが、認識をお伺いいたします。
海堀安喜 88

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えします。　第一回ワーキンググループで、正常性バイアスが避難行動を妨げたのではないかという課題について、委員の先生からは、災害発生の危機を直感的に伝える工夫、あるいは、災害を我が事として捉えるなど避難行動を起こすまでのハードルを下げるための取組を実施すべきではないかというような御意見をいただいております。　また、正常性バイアスを乗り切り自ら主体的な行動を取るためには、情報を充実化するだけでなく、受け手である住民の姿勢を改めていくことが必要であるというようなこと、あるいは、ハザードマップで示されたリスクが現実に起こるリスクであるということを広く実感を持って伝えることが大事だというような御意見もいただいているところでございます。　引き続き、住民の避難行動を促すための対策についてワーキンググループで御議論いただき、その結果を踏まえて、関係省庁とともに対策を検討してまいりたいというふうに思っております。
吉川沙織 89

○吉川沙織君　これまで、東日本大震災でもそれ以外の各種災害でも、例えば防災行政無線から命令口調でこれは逃げないと命に関わると感じ取った住民の方が自ら避難をされた例なんかもありましたが、これら住民の傾向や性質は地域差がないとは言えないと思います。地域によって避難行動に有効な情報の伝え方に差があるということも考えられなくはありません。　政府として、どのようなケースでどのような手法が効果的だったという避難行動につながる情報公表の事例を政府として収集し、自治体の防災情報伝達に活用できるように検証することは有効な手段ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
海堀安喜 90

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。　避難の実効性を向上させるためには、地域で行われる様々な事例を参考にすることは重要だというふうに考えております。ワーキンググループにおきまして、今回、豪雨災害における住民の避難行動等について、岡山県、広島県、愛媛県で現地調査を実施したところでございます。例えば愛媛県の大洲市では、災害の切迫性を伝えるために防災行政無線で避難せよといった強い命令口調で放送した事例、あるいは避難場所や避難ルートなどを事前に避難カードなどにあらかじめ書くことによって住民に配布し、それが実現した事例などが実際に聴取されております。　ワーキンググループでは、このような事例も参考に避難対策の強化について現在検討していただいておりまして、それらの結果も踏まえまして今後対策を講じていきたいというふうに考えております。
吉川沙織 91

○吉川沙織君　八月二日の当委員会での指摘踏まえまして、このワーキンググループの論点の一つとして掲げていただき、実際に前向きに議論していただいているということは、本当に住民の皆さんにいかに危機切迫しているということで行動に移してもらうかという意味で大変重要なことだと思いますので、是非引き続き見ていきたいと思っています。　市町村の防災体制にしても、非常用電源の在り方にしても、政府の情報公表にしても、これまで幾度も指摘を申し上げてまいりました。今般の災害、課題や事例を共有して今後の災害対策に資するためにも、各自治体ではなく、各自治体からの教訓を参考にして国としてしっかりやっていく、その必要を申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
小林正夫 92

○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。　今年は大きな災害が続きました。そして、多くの方の尊い命が失われました。改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。　私は、西日本豪雨の被災地である広島、岡山、ここの現地調査に入りました。そして、日本各地で起きている被災者の皆さんからもいろいろ御意見をいただいております。今日は、それらを踏まえまして、防災と減災の観点から具体的に何点か質問をさせていただきたいと思います。　まず、ため池についてお伺いいたします。ダムについては先ほど小野田先生の方からいろいろ御質問がありました。私はため池についてお伺いいたします。　全国に約二十万か所ため池があって、その六割は瀬戸内に集中していると。それで、今回の西日本豪雨はその瀬戸内に大変な雨が降った、そして被害が広がった、こういうことだと思っております。今回、防災重点ため池ではない中山間部の小規模のため池が決壊して被害が拡大した。そして、このことを受けて農水省はチームをつくって現地調査を行うとしました。これは、大変暑い中、私、短期間でいろんな調査がされたんだと思います。そのことについては改めて敬意を表したいと思います。　そこで、今回の調査はどういうような仕分をして、結果はどうだったのか、今後の災害に備えて応急措置をしなければならないため池は何か所あって、応急措置は終わっているのかどうか、お伺いいたします。
横井績 93

○政府参考人（横井績君）　お答えいたします。　今委員御指摘のございましたとおり、平成三十年七月豪雨、ここにおきましては多くのため池において決壊等が発生したところでございます。　そうしたことから、その後の豪雨や台風等に備えまして、全国において下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のあるため池ということで八万八千か所をまず選定いたしまして、それに対しまして現地の緊急点検というのを八月いっぱい掛けて実施をしたところでございます。　その結果、応急措置が必要と判断されたため池につきましては全国で一千五百四十か所のため池ということでございまして、それらにおきましては貯水位を低下させるとかといった応急措置を講じたところでございます。　その上で、応急措置を実施したため池につきましては、一つは七月豪雨で被災したため池、こういうものについては災害復旧事業で復旧工事を進める、また老朽化等によって堤体の亀裂や漏水が生じたようなため池、こういうものは補助事業などで必要な対策を進めていくというようなことで、農林水産省としましては、応急措置に加え、必要な対策が速やかに講じられるように、技術的な支援とか必要な予算の確保、こういうものに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
小林正夫 94

○小林正夫君　今お話伺いましたけれども、応急措置はこれからやるところもあると、そういうような理解なんでしょうか。　それで、応急措置をしないと、またこういうような集中豪雨があったときにはそのため池が決壊するんじゃないかという心配があるんですが、応急措置が終わっていない箇所はどのぐらいの時期に終わらすという計画なんでしょうか。
横井績 95

○政府参考人（横井績君）　お答えいたします。　失礼いたしました。応急措置が必要と判断された千五百四十か所、これについての応急措置は直ちに現場の方で対応していただきました。ただし、それは応急措置ということで、それを恒久的な対策ということにつなげていくために、先ほど申し上げました災害復旧事業とか補助事業などによって対応していくという考えでおるところでございます。それにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
小林正夫 96

○小林正夫君　分かりました。　そこで、今日は農水の副大臣にお越しいただきました。　ため池は、それぞれの地域の実情があったり、あるいは歴史があったり、人工的にため池が造られてきたと、このように私は思います。それだけに管理手法がばらばらというか、多くの管理手法がなされているんじゃないかと思うんですけれども、今後、ため池の課題、どういう課題があると認識しているのかということと、その課題にどう取り組んでいくのか、副大臣のお考えをお聞きいたします。
高鳥修一 97

○副大臣（高鳥修一君）　小林委員にお答えをいたします。　今ほど答弁があったとおりでございますが、全国でため池の緊急点検を実施したところでございます。農水省内にため池対策検討チームを設置いたしまして、今後のため池対策を検討してまいりました。この検討の中で、決壊したため池のほとんどが対策を優先的に進める防災重点ため池に選定されていなかったということがございます。また、避難行動の判断に不可欠なため池の現状や豪雨時の情報収集が十分でない、また、適正に管理されずに放置されているため池があるなどの課題が浮き彫りになったところでございます。　このため、防災重点ため池の選定基準を見直しまして、今後、都道府県において再選定をした上で、全ての防災重点ため池を対象に、ため池マップ、緊急連絡対策、浸水想定区域図の整備を速やかに行う、これをやらせていただくとともに、決壊した場合の影響度の大きな防災重点ため池から優先をしまして、ハザードマップの作成、ため池の改修、補強を進めることといたします。それから、農業上の利用が低下したため池につきましては統廃合を進めていく方針でございます。　このような考え方を予算に反映させながら、ため池の防災・減災対策を推進してまいりたいと考えております。
小林正夫 98

○小林正夫君　冒頭言ったように、全国で二十万か所ため池があると聞いて、そのうちに特に対策的にもしなきゃいけない、あるいは注意をしなきゃいけないというため池もいっぱいあると思います。是非、今副大臣がおっしゃったように、しっかり管理をしながら、ため池による被害が拡大しないように取り組んでいただくことをお願いをしておきたいと思います。　次に、太陽光発電建設時の環境アセスメントの必要性について質問をいたします。　今日は環境省の政務官に来ていただきました。　西日本豪雨では、山の中腹というか斜面に設置をされていた太陽光発電所のパネルが相当ずり落ちてしまったと、こういうことが発生をいたしました。そして、景観を破壊するだとか、あるいは土砂流出の懸念があるとして、太陽光発電所の建設中止を求めている住民もいることも確かだと思います。その意味で、防災・減災のこの視点からも、太陽光発電の一定規模以上の発電建設に当たっては、私は国の環境アセスメントの適用をしていく必要があるんじゃないか、このように思うんです。　これは二〇一六年三月の予算委員会で、当時の環境大臣にこのような指摘をして私は求めたんですが、残念ながらいい返事はいただけませんでした。それから二年半が経過するんですけれども、今日の今言ったような状況などを見てみると、やはり大きな土地を使って大きな要は建設をしていくというときに、先ほど言った住民の声もありますし、土砂崩れにつながっていく可能性もあるんじゃないかということからして、私は早急に一定以上の太陽光発電建設については環境アセスメントの適用をすべきだと、このように私は思いますけど、いかがでしょうか。
勝俣孝明 99

○大臣政務官（勝俣孝明君）　御質問ありがとうございます。　太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーとして地球温暖化対策の観点からその普及拡大を図っているところであります。しかしながら、近年、委員御指摘のとおり、森林伐採を伴う大規模な太陽光発電事業が増加し、土砂流出や景観、また希少動植物への影響といった観点から全国的に問題となる事案が発生していると承知をいたしております。　これを受け、環境省は、本年八月に有識者による検討会を立ち上げさせていただきました。太陽光発電事業を環境影響評価法の対象事業とすることについての検討を開始したところであります。検討会では今年度中に報告書を取りまとめる予定でございますが、大規模な太陽光発電事業は環境アセスの対象事業にすべきという御意見を既にいただいているところでございます。　環境省としましては、検討会の報告を踏まえ、必要となる措置を速やかに実施してまいりたいと考えております。
小林正夫 100

○小林正夫君　方向性はよく分かりました。　それで、本年度中に報告書を取りまとめるというお話でした。その後、法律をこれは直すということに多分なると思うんですが、どのぐらいのスケジュール感になっているんでしょうか。
和田篤也 101

○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。　まず、対象事業にするか否かにつきましての制度論的な条文の位置付けでございますけれども、こちらは法律の次のレイヤーであります政令で位置付ける形にまずなるところでございます。　その上で、今年度中に政務官から申し上げましたような内容で検討会の報告書をいただきまして、それを踏まえて、それに沿った形での政令の見直しという、必要に応じた政令の見直しというステージに入りますが、それがいつのタイミングかというのはちょっと今正確には申し上げられない状況でございますが、スキーム的には今のようなロードマップになるところでございます。
小林正夫 102

○小林正夫君　再エネの活用は大変大事だと思います。これから先も太陽光発電あるいは風力発電、そういうものを活用していくというふうな姿が我が国の姿だと思います。　その意味で、先ほど言ったような観点から、是非、これは政令での見直しということになるというお話ですけれども、できるだけ早くこのことを適用できるように進めていただくことが必要じゃないかと、このように思います。　特に、九州地方、九州エリアにおいては太陽光あるいは再エネが十分浸透してきたと、こういうような地域にもあり、一定の太陽光発電の出力制御も行うという、まあヨーロッパでは再エネが普及した国には当たり前のようにそのように発電について制御しているわけなんですが、九州エリアはそういう意味で見ると太陽光など自然エネルギーを活用した発電所が随分できてきたエリアだなと、私はこのように思っております。　その意味でも、これから先も建設が続くと思う太陽光発電建設に当たっては、今の方向で是非速やかに進めていただくことをお願いをしておきます。　次の質問に移ります。　西日本豪雨の初動検証結果についてお伺いをいたします。　これは、西日本豪雨の初動検証を行うために八月三十一日に検証チームがつくられました。そして、先週の金曜日ですか、十一月の十六日の日に検証結果と改善策のポイントが示された、このように聞いております。時間の関係で、いろんなことが検討されたと思うんですが、二点について今日は教えてください。　一つは、災害が起きると支援物資の取扱いで災害地が非常に混乱することがあります。各地からいろんな支援物資が来ます。それを集約をして被災者の方にお配りをすると、そういうところで混乱が起きているというふうに多くの場合見られるんですけれども、ここについてどのようなまとめがされたのかということと、瓦れきの処理と土砂の撤去。これも、道の方にそういうものを取りあえず片付けるんですが、生活を再建するためにその道路が使えないということが大変な支障が来しているということもあると思います。その意味で、二点目としては、瓦れきの処理や残土の、残土というか土砂ですね、土砂の撤去は生活再建に深く関わってくるので、ここについてどのような取りまとめがされたのか、お聞きをいたします。
海堀安喜 103

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。　本検証チームでございますが、当時対応に当たった政府職員の経験を集約し、整理し、それを取りまとめたものでございます。　今委員から御指摘いただきました物資の関係でございますが、災害時、非常に厳しい状況にあります市町村、避難所の対応に地元の公共団体職員追われていることから、そのニーズ等を集約することが非常に困難ということで、物資の調達から輸送までを国の派遣職員が自己完結型で行うことが必要だと。これを効果的に行うためには、そういったニーズ、あるいは物資の発注、到着などの情報を一元的に管理する国、都道府県、市町村における共有システムの構築、こういったものを進めることが必要じゃないかということが今回提言されております。　また、瓦れきや土砂の撤去でございますが、これにつきましては、国土交通省と環境省が連携して、本来市町村がそれぞれの補助金を持って行う業務を一体的に撤去できる制度、これは災害廃棄物や瓦れきや土砂を一体的に撤去するという制度を今回構築させていただきました。この撤去を具体的には瓦れきの撤去の実動部隊であります自衛隊と連携をしてやったということは今回のいわゆる良い点でございますので、これらの対応を標準化するということを現在提言として取りまとめているところでございます。
小林正夫 104

○小林正夫君　いろいろ今回の経験を基にして検証が行われ、今、海堀さんがおっしゃったようなことが取りまとめられた、このようには思いますけれども、実効性のあるものにしていかないといけない、これが基本だと思います。　そこで、大臣にお聞きをいたしますけれども、今回の検証結果の検討は、要は生活者再建支援に携わった皆さんの人たちがいろいろ検討した結果、それがまとめられたと、このように聞いております。今の報告含めて、この内容について大臣はどのように受け止めていますでしょうか。
山本順三 105

○国務大臣（山本順三君）　杉田内閣官房副長官の下で実施されました平成三十年七月豪雨に係る初動対応検証チームにおいて取りまとめられた検証レポートについては、今ほどお話もあったとおり、私も先日その報告を受けたところでございます。　先ほどの説明でございましたけれども、物資支援や瓦れき処理、土砂撤去の取組も含めて、発災した災害から学ぶべきところはこれ全て学んでいかなければならないというふうに思っておりまして、以後の対応に生かすことが極めて重要であるというふうに思います。　本レポートの内容を踏まえて、関係省庁と連携してマニュアル等の見直しを行う等により、政府としての災害対応能力の更なる向上に努めてまいりたいと、このように思っております。
小林正夫 106

○小林正夫君　今いろんな災害があって、私も現地に行くんですけれども、やはり被災者の皆さんから今言ったような指摘が随分多いんですね。したがって、このことが実効性あるものにするために、更に検討すべきところがあれば検討して、国民がみんなで共有化してこういう対策に当たるということが必要だと思いますので、この取組も併せてお願いをいたします。　次の質問に移ります。　避難行動要支援者についてお聞きをいたします。　これは、二〇一三年の災害対策基本法改正で、支援が必要な人をまとめるという意味で、避難行動支援者名簿、この作成を市区町村に義務付けた。どのぐらいの市区町村で今作成が終了しているのか、また、未作成の市区町村はどのぐらいあって、この市区町村はいつ頃までに作成を終えるということになっているんでしょうか。
小宮大一郎 107

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。　避難行動要支援者名簿につきましては、平成三十年六月時点で千六百八十七市区町村、全体の九七％が作成済みでございまして、本年度の末時点では千七百三十市区町村、全体の九九・五％が作成済みとなる見込みとなっております。したがいまして、本年度末時点で未作成の市区町村は九の団体の見込みでございまして、現在、作成完了までの作業スケジュールを照会しているところでございます。引き続き早期の作成を働きかけてまいります。
小林正夫 108

○小林正夫君　これは法律で義務付けられた内容ですので、一日も早くこの支援者名簿が作成されることを望んでおきます。　更に質問しますけれども、避難行動要支援者を避難させるために、誰を誰がどこに避難させるかという個別計画ですね、この個別計画の作成は、これは義務化になっているんでしょうか。
海堀安喜 109

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。　災害時に自ら避難することが困難な高齢者などの円滑な避難を確保するため、先ほど来お話上がっております避難行動要支援者名簿の作成、これについては義務付けられているところでございます。　しかし、先生から今お話ありました避難行動要支援者の個別の避難計画、これにつきましては法令により作成が義務付けられているものではなく、災害時の避難支援等を実効性あるものとするために内閣府が作成いたしました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、これは市町村が事務を行う際の一助になるもので、ガイドライン的に出させていただいているものですが、その中において、策定することが望まれるものということで市町村に対して策定を促しているものでございます。
小林正夫 110

○小林正夫君　位置付けは分かりました。　過日、岡山に視察に行ったときに、岡山県あるいは倉敷市長さんから、この個別計画はできているんでしょうか、こういうような質問をしましたら、できていませんと、こういう回答でありました。これ、現在どのぐらいの市区町村で個別計画が作成されているのか、これは把握していますでしょうか。
小宮大一郎 111

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。　個別計画につきましては、平成三十年の六月時点で、名簿に記載された方の全員について作成済みの市区町村が二百三十九団体で、名簿作成済みである千六百八十七団体の一四・二％でございます。名簿に記載された方の一部について作成済みの団体が七百四十一団体で四三・九％でございまして、これらを合わせますと九百八十団体、五八・一％が作成しております。
小林正夫 112

○小林正夫君　数字の取り方でパーセンテージが少し違うということもあるんですが、冒頭の先ほどの回答ですと、一四・二％という数字も出てきました。　これは義務付けはされていないと、こういう位置付けなんですが、大臣にお聞きをしたいんですけれども、この個別計画があれば、誰を誰がどこに避難させるのかということがあらかじめ決まっていれば、私は速やかに避難ができたりあるいは被災者の数を少なくする大変有効な手段だと思うんですが、片方ではプライバシーの関係とか、そう決めたとしても、誰をはいいんですけど、誰が助けるということになったときに、その人がその地域に災害のときにいればいいんですけど、仕事の関係でそこにいなかったり、いろんな私これ難しさがあると思うんですけれども、ただ、そういうものを乗り越えてこの個別計画を作っていくことが、やはり災害から命を守ることに私はつながるんだと思います。　そこで、これらを作ることを広めていくために、大臣としてはどういう取組をこれからしていこうと考えているんでしょうか。
山本順三 113

○国務大臣（山本順三君）　今ほどお話があったとおり、個別の計画の策定というのは極めていろんな問題もございまして、ハードルが高い面もございます。それを乗り越えてということでございますけれども、この個別計画の策定につきましては、本人はもちろんのことでありますが、消防機関、警察、民生委員、自主防災組織など、避難支援等の実施に携わる地域における多くの関係者との協力と、それから調整が必要になってこようかというふうに思っています。　このため、内閣府といたしましては、市町村における個別計画の策定が進むように、事例集やあるいはまたリーフレット、これを作成して、制度の趣旨やそのメリットについて現在周知をしているところでございます。　実は、個別計画の取組以外も、例えば、先般我々視察に参りまして、直接お話を聞いてまいりましたけれども、愛媛県の大洲市の三善地区でございますが、こちらでは地域住民の避難に対する意識が非常に高い地域でありまして、行政機関から提供された避難行動要支援者名簿の情報を活用して、避難場所や避難経路を記したカードを作成の上、避難訓練をしっかり重ねてきたというふうに承知をしております。　これはもうふだんから自治会長を中心にしていろいろな連係プレーを取って、誰がどこでどういう状況で住んでいらっしゃるかということまで地区の皆さんがしっかり把握しているという大前提でありますから、これを全ての地区で対応するというのはなかなか難しいのかも分かりませんけれども、先進地事例として、そしてこれは内閣府のモデル事業として行っておりますので、これをしっかり広げていかなければならないというふうに思っております。　したがって、こういうことをやっておりましたので、七月豪雨の際でございましたけれども、地域住民、これ適切な避難行動を取って、そしてその結果として犠牲者が発生しなかったということでございましたので、是非このことを周知してまいりたいというふうに思っています。　引き続き、内閣府といたしましては、各自治体において個別計画の策定を含めて避難の実効性が高まる取組が進みますように、関係省庁と連携して必要な助言をしてまいりたいと思っております。
小林正夫 114

○小林正夫君　一層の努力を大臣にしていただきたいと思います。　福祉避難所について質問をする予定でしたけれども、自分の持ち時間がなくなりましたので、これで終わります。　ありがとうございました。
仁比聡平 115

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。　西日本豪雨から四か月半がたちました。倉敷市真備で亡くなられた五十一名の方々の御自宅の位置図を岡山県からいただきまして、資料としてお配りをさせていただきました。　二枚目は国土地理院の推定段彩図ですけれども、数々指摘をされているとおり、ハザードマップとほぼ一致する災害となりました。浸水深は一番深いところで五・八メートルと、ほとんどの家が二階まで水没をした。つまり、予見をしていたのにこうした犠牲が生まれてしまったということです。　県によりますと、亡くなられた方々のうち、六十五歳以上の高齢者が四十五人で九割、自宅で亡くなられた方が四十四人、九割、その八割は溺死をしておられます。二階建てのおうちでも一階で溺死をされた方がたくさんいらっしゃると。二階や屋根へと避難できなかったのではないか、もっと早くに安全な所に、せめて二階や屋根に避難支援ができていればと思いますと、改めて痛恨の思いがするんですが、山本大臣の認識はいかがでしょうか。
山本順三 116

○国務大臣（山本順三君）　実は私ども、先般、真備町の方に行ってまいりました。その中で、二階まで浸水をして、そして二階の窓を開いて多くの住宅が残っておりましたけれども、人の気配がしないというような、そういう状況を見て、本当に愕然とした思いでございました。そして、今、仁比議員からもお話があったとおり、高齢者が大勢亡くなった、それも九割近くの人が自宅で亡くなったというような、そういう状況でございまして、大変に悲惨な状況であったということに心を痛めておるところでございます。　是非、一日も早く生活を取り戻すべく、我々も全力を挙げて努力をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、この再度災害防止に向けた取組について、我々といたしましては、高梁川、小田川で河道内の樹木の撤去を行って、特に小田川とそれから高梁川の合流点、ここの付け替え事業を実施することといたしておりまして、事業の実施に当たって倉敷市真備地区を中心とした住民向けの説明会が今現在開催されているものと承知をしているところでございます。
仁比聡平 117

○仁比聡平君　生活を取り戻すために努力をするというふうにおっしゃって、一つ一つ今日お尋ねしたいと思うんですけれども、避難意識を高めるという問題は、これは住民の自己責任の問題ではない、危機の情報を管理者がつかんで的確に自治体や住民に周知して動かすということが必要であって、ハザードマップや指定避難所、あるいは要支援者の避難の在り方を不断に見直して訓練も重ねていくというのは、これ政府と行政の責任なんだということをはっきりさせる必要があると思うんですね。　七月五日の午後二時過ぎに気象庁は緊急記者会見を開きました。西日本から東日本の広い範囲で週末まで大雨が降り続くおそれがある、大きな河川でもかなり増水し決壊する可能性もあると最大級の警戒を呼びかけた。その下で、古くからの住民は六日の朝には大変な危機を意識して、行政に電話をしたという方々、幾人もいらっしゃるわけですね。ところが、真備では、住民に避難に必要な情報の周知はなされませんでした。　この資料の三枚目、これは国土交通省が、この小田川と、国管理の小田川、それから支流の三つの中小河川で八か所の堤防が決壊をしたと、そうした図ですけれども、これ、どこがどの時点で破堤したのか、これを国は把握できませんでしたね。今はどこがどのような時系列でなぜ破堤したという認識なんでしょうか。
塚原浩一 118

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。　今回、平成三十年七月豪雨におきまして、岡山県倉敷市真備町に位置する高梁川水系の小田川及びその支川の末政川等におきまして堤防の決壊が発生をしております。　堤防の決壊の原因の究明につきましては、高梁川水系の小田川堤防調査委員会におきまして、決壊原因について、前後区間に比較し相対的に堤防高が低い箇所から越水が発生し、越流水が集中することにより時間の経過とともに堤防のり尻部の洗掘が発生したと、このように推定をしてございます。　決壊の順序等につきましては、小田川のまず支川の高馬川の右岸側におきまして決壊が最初に生じております。さらに、別の支川の末政川の右岸側、そして次に小田川の左岸というふうに堤防の決壊が続いておりまして、その後、末政川におきましては、既に決壊をしていた右岸の対岸となる左岸側で決壊が生じまして、この時間が最終的には七月の七日の午前七時頃であったというふうに、七時より前であったというふうに推定がされております。
仁比聡平 119

○仁比聡平君　今お話があったように、末政川の左岸が決壊したのは翌朝になってから、七時頃ではないかということなわけですけれども、大臣、にもかかわらず、一枚目の地点、亡くなられた方々の地点ですね、御覧いただくと、この末政川の左岸、川辺を中心にした地域ですが、ここで、十二地点で、ですから十二人以上の方々が亡くなってしまっているわけです。　実際に、五日の気象庁の会見からこれほど時間がたって、それでも避難させることができなかったと、これどう思われますか。
山本順三 120

○国務大臣（山本順三君）　今回の七月豪雨、二百名を超える死者・行方不明者が発生したわけであります。先ほど委員の方からもお話があったとおり、真備地区に限ると約九割の皆さんが六十代で、なおかつ屋内で死亡された方が約九割というようなお話がございました。　このことについては、私どもも中央防災会議の下に、土砂災害あるいはまた水害から避難するワーキンググループで今実際に議論しているところでありますが、二点あるんだろうと思うんです。一つは、避難情報であったり気象庁の重要情報等々がしっかりとそこの住民の皆さん方に届いたのかどうか、その検証をしなければならないという点と、それからもう一点は、それが届いたとして、そのことが住民の皆さん方の避難行動に結び付いたのかどうかということ、それを今ワーキンググループの方でもしっかりと検証をしているところでございまして、是非そういった検証結果を経て次の防災に役立てていかなければならないと、このように思っておるところでございます。
仁比聡平 121

○仁比聡平君　避難情報が届くどころか、真備では避難指示が出されたのは堤防が決壊をした後でありました。避難勧告の時点でもう外には絶対に逃げられないというような浸水が起こっていたわけです。　加えて、今御紹介の三つの中小河川には陸閘というのがあります。これ、宅地開発が進んだ時代に堤防を切って道路を整備したと。川が増水するときには、これ行政の指示で委託業者が板だとか土のうを積んで開削されている部分を閉じるという仕組みですけれども、これも結果として閉じられずに、無防備に氾濫が広がったわけですね。　ところが、この四か月半、河川や道路、あるいは上流で異常放流をしたダム管理者による被災住民への説明会というのは行われておりません。これで住民が安心してふるさとに戻れるはずがないではありませんか。住民に開かれた科学的な検証が必要です。それは、縦割りを排して、流域全体の総合的な検証でなければならないと思います。　総社市長が、九月市議会などで、新見市、高梁市、総社市、倉敷市などの流域自治体、そこに国、県、そして中国電力などが参加する協議会を呼びかけておられますが、これ、山本大臣、政府はどのような姿勢で臨まれますか。
山本順三 122

○国務大臣（山本順三君）　平成三十年七月の豪雨で被災した地域の住民が、先ほど申し上げたとおり、一日も早く安心できる生活を戻す、そのことが我々の使命であるというふうに思っております。　このため、国土交通省により、大きな被害を受けた小田川等において再度災害防止に向けた取組が進められているというふうに聞き及んでおります。具体的に、先ほど申し上げましたけれども、高梁川、小田川で河道内樹木の撤去を行うとともに、合流点の付け替え工事を実施する、そういったことに対して真備地区を中心として住民向けの説明会が開催されているというふうに聞いておりますし、また、先ほどのダムの操作についてでございますけれども、岡山県が関係自治体や地域住民等に対して説明会を開催しているというふうに聞き及んでおります。　いずれにしても、丁寧な説明を重ねつつ、市町村やあるいは住民と一体となって防災対策に取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。
仁比聡平 123

○仁比聡平君　いや、何をおっしゃっているんですか。国交省がやっているのは、事業をどうするかの説明を一部で、ごく一部でやっている。市が行っているのは、この間初めてでしたけれども、復興ビジョンを策定する上での住民との懇談会、これが災害後初めての被災者から声を聞く場なんですよ。　重要インフラの緊急点検だなどと言いますけれど、住民が主人公になった申し上げたような総合的な検証なくして被害をいかに最小化するかという、この抜本的な防災対策の強化というのはできませんよ。　小田川と支流の氾濫、破堤の大きな要因、これ先ほど越水というお話ありましたけれども、これは高梁川の急激な増水によるバックウオーター、これが大きな要因ですね。これ、局長、一言。
塚原浩一 124

○政府参考人（塚原浩一君）　そのように評価をしております。
仁比聡平 125

○仁比聡平君　資料の七枚目、御覧いただければ、高梁川の本川の水位を示しております。先ほどもちょっと議論ありましたけれども、これ、大きな成羽川という川と高梁川は合流をするわけですが、そこの合流点のすぐ下流に広瀬という地点があるわけですね。この広瀬自体も相当な被害を受けました。大変な被害を受けました。そこで、十九時には氾濫危険水位を超えて、以降急増し、二十二時の十分頃、十三メートルに達する前で計測不能になっている。この後、この氾濫危険水位をはるかに超える流量が襲ったということになります。　次の八枚目の資料は、高梁川に合流する成羽川に設置をされている中国最大と言われる発電ダムですね、中国電力の新成羽川ダム。ここの流入量、放流量のグラフなんですが、御覧のとおり七月六日の十六時頃から流入量は急増して、放流量は二十時頃には毎秒千二百トンを超えて、広瀬で水位計を振り切った、計測不能になったその二十分後、二十二時半には毎秒二千七十四トンと最大放流量に達して、これが千五百トンを下回るのは七日の十一時頃なんですね。こうした長時間にわたって大量の放流をし続けたわけです。　新成羽川ダムがこうした操作を行っているということを河川管理者としての国はいつ知ったんでしょうか。
塚原浩一 126

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。　新成羽川ダムの放流量が増加する旨の通知につきましては、このダムの操作規則によりまして関係機関に通知がされておりまして、中国地方整備局の岡山河川事務所におきましては、七月六日の十七時二分に確認をしております。
仁比聡平 127

○仁比聡平君　今の御答弁初めて伺ったんですが、これまで何度聞いてもお答えにならなかった。　七月六日の十七時二分にこうした状態に入っていると。当然、線状降水帯がこの上にずっと停滞して、どんどんどんどん降っているわけでしょう。それはもちろん分かっているわけじゃないですか。この後こういう異常な放流になっていくということを分かりながら、下流の住民たち、自治体にどんな避難情報出したというんですか。流域の自治体にこうした危機情報というのを共有をしたというふうには私は到底考えられないわけです。　河川法の五十二条には、河川管理者は、つまり国は、川の状況を総合的に考慮してダム設置者に必要な措置を指示するという規定があるわけです。これは、危険な川、危険なダム、こうした大災害のときになったらこれは大きな危険をはらむわけだから、異常放流だとか、まして越水だとかいう事態になる前に、これ下流の住民を避難させるというのが河川当局の責任ではありませんか。　そこを、政務官おいでいただいていますが、御認識いかがですか。
工藤彰三 128

○大臣政務官（工藤彰三君）　私の選挙区も伊勢湾台風で水につかった地区でありますので、このようなことは二度とあってはいけないと考えております。
仁比聡平 129

○仁比聡平君　二度とあってはいけない、そのために何をするのかなんですよ。　しかも、高梁川の流域では、一九七〇年代にも同じようなこのダムの異常放流による高梁川のバックウオーター、これによって小田川とそして真備が大変な被害を受けてきたという歴史があるんですね。それは一体どうなっているのかと。新成羽川ダムの設置する中電に政府は一体どう物を言ってきたのかと。これは住民参加の形で徹底して検証されなければならないと思います。　それだけではありません。手元の資料ちょっと戻っていただいて、これは四枚目、五枚目なんですけれども、これ私がこの災害が起こった後に破堤した小田川の左岸地点から小田川の中を写した写真ですけれども、御覧のとおり橋を上回る、橋よりも高くなる、こんなジャングルになっているでしょう。この状態でこの大規模災害を迎えることになってしまったわけです。ところが、これまで国土交通省は、住民や私ども共産党も常に申し入れてきたけれども、要望し続けてきたけれども、河道の確保というのはこれ付け替えの後だと言って行ってきませんでした。人災だという声が上がるのは当然だと思います。　この小田川で河道確保の整備目標というのは、これはどの時点の河道を確保するということだったんでしょうか。
塚原浩一 130

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。　国が管理する河川におきましては、おおむね五か年の具体的な河川維持管理の内容を定めた維持管理計画等に基づきまして、樹木伐採等を含めた計画的な維持管理に取り組むこととしております。この中で、河川の流下能力につきましても管理目標を設定いたしまして、定量的に測量等により確認を行いながら、これを維持するよう必要な樹木伐採等を実施しております。　高梁川の維持管理計画におきましては、小田川につきまして、当面の管理目標として、平成二十二年に河川整備計画が策定されておりますけれども、その時点での流下能力を維持するということを目標としております。これを踏まえまして、平成二十七年度から五か年で約二十五ヘクタールの樹木を伐採する計画を立てておりまして、このうち平成二十九年度までに約十五ヘクタールの樹木の伐採を実施をしておりました。　平成三十年の三月時点におきましては概略的な流下能力の評価を行いまして、この管理目標を満足していることを確認しておりました。
仁比聡平 131

○仁比聡平君　いや、平成二十二年を目標にするなんて言って、私がこうやって写真で示したとおりとんでもない事態になっているじゃないですか。予算がないから現実にはできないということを言い続けてきたじゃないですか。その結果が流下を妨げるし、実際こんなふうにジャングルが根を張ってしまったら、流れるべき土砂だって下に流れない。　高梁川そのもの、今日も与党議員からも質問ありましたけれども、この整備の目標というのはどうなっているんですか。
塚原浩一 132

○政府参考人（塚原浩一君）　高梁川の本川におきましても、小田川と同様に、当面の管理目標を平成二十二年の河川整備計画策定時のそれぞれの区間におけます流下能力を維持するということとしております。これを踏まえまして、伐採といたしましては平成二十七年度から五か年間で約二十一ヘクタールの樹木を伐採する計画を立てておりまして、平成二十九年度までにこのうちの七ヘクタールの樹木を伐採しておりました。　小田川と同様に、平成三十年三月時点におきまして概略的な流下能力の評価を行いまして、この管理目標を満足していることを確認していたところでございます。
仁比聡平 133

○仁比聡平君　管理目標を満足しているって、一体どういうことですか。十五ヘクタールだとか七ヘクタールだとか、そんな数字では到底及びも付かないような山と、そして森が川の中にできてしまっているわけですよ。　小田川について言うと、七〇年代までは、これ住民がここで水田なんかで利用していたんです。当時、土がたまってしまうとか、ましてや樹林帯になってしまうとか、あり得なかったんですよ。それを国が管理するようになってこんな事態になっている。この真備の問題というのは極めて歴史的な問題です。　最後、ちょっと政務官に伺いたいと思うんですが……
山本博司 134

○委員長（山本博司君）　もう時間が来ていますので、質疑をまとめてください。
仁比聡平 135

○仁比聡平君　今、付け替えの仕事をやっておられるけれども、これ、住民合意でしっかりと事業を前に進めると。緊急にやらなきゃいけないところはどこだと……
山本博司 136

○委員長（山本博司君）　時間が来ておりますので、質疑をまとめていただきたいと思います。
仁比聡平 137

○仁比聡平君　中長期はどうだと、これははっきりさせないと安心は取り戻せないと思います。　委員長がお許しになるなら、御答弁いただきたいと思います。
山本博司 138

○委員長（山本博司君）　時間が来ておりますので、これで終わりたいと思います。　じゃ、最後に政務官。
工藤彰三 139

○大臣政務官（工藤彰三君）　お答え申し上げます。　今回、甚大な被害が発生した小田川では、小田川と高梁川の合流点を下流側へ付け替え、小田川の水位を下げる事業について、残りおおむね十年の工期をおおむね五年に短縮したところではありますが、その実施に当たっては地域住民の御意見を十分にお聞きしながら進めることが重要であると認識しております。具体的には、説明会の開催、現地見学会の開催、広報誌の発行やホームページによる情報の発信等をしっかり行うことにより、住民の皆さんの御意見も丁寧にお聞きした上で、本事業を早急に推進してまいります。
仁比聡平 140

○仁比聡平君　終わります。
室井邦彦 141

○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。よろしくお願いいたします。　早速質問に入りますけれども、私もこの九月の六日に参議院の災害対策特別委員会の委員として現地に入りまして、被災された方々の話を直接にお聞きをさせていただきました。そういう中から、今回は被災者支援についての一部私が気になったところを質問をさせていただきたいと思っております。　まず、この河川の氾濫、また、起因したこの爆発したアルミ工場、これ、水害、そして爆発と、同時にこういう被害を受けられた地元の方々、これは災害史上でもまれに見るというか、こういう災害でありました。　そこで、複雑な問題が幾つか起きております。その部分を触れさせていただきますが、現地に入りまして、それぞれ話が出て、先生方から出ておりますけれども、爆風により複数の民家、店舗、屋根が吹き飛んでおる現状をしっかりと見てまいりました。窓ガラスが割れたりするなど大変な被害を受けられておりますし、そしてまた、ブルーシートに覆われた家など多数見受けられました。悲惨なものでありました。　そこで、その現状を視察したときに、片岡総社市市長からは、浸水及び爆発被害に係る支援についての熱い要望がなされました。また、下原自治会の小西会長からも、この住宅被害認定に当たり、爆発被害を考慮し、被災者生活再建についての特段の支援をお願いをするという、本当に切実に頭を下げて我々に訴えられたところで、要望を出されたところであります。　そこでまずお聞きしたいところは、この爆発したアルミ工場に隣接する岡山県の総社市下原地区の被災者生活再建に関する支援について、国はどのような今まで対応を取ってきたのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
海堀安喜 142

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。　今回の災害に対しましては、まず第一に、一連の災害を激甚災害と指定し、総社市を含む全国を対象に、公共土木施設あるいは農地などの災害復旧事業、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置を講じております。　また、災害救助法につきましては、発災直後の七月五日からの被害について、七月七日にその適用を決定し、避難所の設置、応急仮設住宅の供与等を行うとともに、総社市を含むエリアについて被災者生活再建支援法を適用させていただいているところでございます。　今後とも、被災された方が一日でも早く元の生活に戻れるよう、地元の地方公共団体と緊密に連携しながら被災者生活支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
室井邦彦 143

○室井邦彦君　ところで、このアルミ工場の爆発現場及び同工場に隣接する下原地区の被災状況も視察した際、この片岡総社市長及び下原自治会長の方々の意見の交換の中で、被災状況、また、百十一戸のうち水害から免れたのは数軒のみであって、爆発による被災は全戸に及んだ。　この工場爆発と水害という二重の被害を被った中で、今回のアルミ工場爆発はこれは人災なのか天災なのか。警察庁に今日は来ていただいておると思いますけれども、この点を確認をしておきたいと思います。
田中勝也 144

○政府参考人（田中勝也君）　本年七月六日、岡山県総社市に所在するアルミ工場が浸水し、溶解炉等が爆発したものと承知をいたしております。　岡山県警察におきましては、負傷者や家屋の被害状況の確認を行いまして、会社関係者から事情聴取するなどしまして爆発の原因等につきまして捜査中であると承知をしておりますが、捜査中の事案でございますので、詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
室井邦彦 145

○室井邦彦君　捜査中というのは私も分かっておりましたし、そういう答弁が帰ってくるのだなと。　これ、随分時間がたっておるんですよね。これは、まだ二か月、三か月、半年掛かるというようなものなんでしょうか。
田中勝也 146

○政府参考人（田中勝也君）　一般論といたしましては、企業が関わる事故につきましては、事故原因を解明するため、関連するマニュアル等の精査でありますとか、多数の会社関係者からの聴取のほか、専門家の知見を聴取するなど慎重な捜査を要することから、事案の内容によりましては一定の時間を要するところでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
室井邦彦 147

○室井邦彦君　御理解をいただきたいといいましても、被災者の方々が御理解できるかどうか。その点のことは、やはりもう状況は随分分かっておられると思いますので、しっかりとやっぱりスピーディーに答えを出していただかないと、被災した方々も、町づくりも、また将来においての展望もなかなか立てにくい、このように思いますので、よろしくその点は御協力のほどお願いしたいと思います。　この工場爆発が天災か人災にかかわらず、そうした工場爆発と水害という、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、二重の災害というのは、これは今まで私も聞いたことがないといいますか、経験したことはありません。それに対して格段の大臣にも御配慮をいただかないといけないのかな、このように期待をしております。また、お願いを申し上げておきたいと思います。　今後、この件につきまして積み残された課題何なのか、再度確認をしておきたいと思います。
海堀安喜 148

○政府参考人（海堀安喜君）　現在、今お話ありました総社市の工場爆発、水害という二重の災害につきましては、例えば罹災証明書の交付に当たっては、必要な住家被害の認定調査におきまして、水害とそれから水霧によります爆発による爆風の被害、これらの両方を受けた場合はそれらの被害を加えて判定することが可能の旨、総社市にお伝えしております。これによりまして、水害による被害のみでは半壊や半壊に至らないと判定されていた住家が、爆風等による被害を考慮することで全壊や大規模半壊に判定されたものが増えたということを伺っているところでございます。　この生活再建支援制度でございますが、一般的に自然災害により被害を受けた世帯を対象としており、賠償をすべき原因者がいる事故等においては対象にはならないものですが、御指摘の総社市の例では、工場爆発による爆風等を含めて岡山県において自然災害によるものと判断し、現在、支援金の支給をしているものと承知しております。　内閣府としては、引き続き、関係自治体と連携をして適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
室井邦彦 149

○室井邦彦君　この部分は最後になりますけれども、特に岡山県警と総務省の消防庁とのお互いの信頼関係と連携をしっかりと取っていただいて、行き違いがないようにその点はお願いをしておきたいと思います。　先ほど小野田先生からの要望ということで、ヘリコプターの騒音が、私も阪神・淡路大震災の被災者でありまして、六千四百三十四人の方が押し潰されて亡くなったと、風水害じゃなくて、竹とんぼのように上空に、もう半端な数じゃなかったです。　私、ちょうどその頃、県会議員で、警察常任委員長もしていましたし、もううろうろしていましたけれども、そのヘリコプターの報道の、申し訳ない、行儀の悪さというか、もう助けてください、助けてと言っている声が、もう上空見ればヘリが七機や八機じゃ、もう大騒ぎしていましたからね。先生のおっしゃっていることはよく私も分かりますし、報道の方はいい場面を撮るために人の家を土足で入り込んで、写真を撮って、そして土足で出ていくと。御協力ありがとうございましたという言葉の一つもないという、随分、阪神・淡路大震災のときもそういう第二次災害というのかな、報道陣による、そういう問題もあったんです。　もうあれから二十三年たっていますので、私も忘れておりましたけれども、先生の質問でまたあの当時のひどさがよみがえってきましたけれども、本当に全く同感であります。頑張ってください。　次の質問に移りたいと思います。　ちょっと、二番の質問、時間の関係でちょっと後にさせていただいて、問い三から質問をさせていただきます。お許しをください。　この自然災害に対する予防のための投資、この件について、ちょっと現状とこの会議との内容がうまく整合性がないなということを感じましたので、少しお尋ねをしておきます。　気候変動の影響で頻発また激甚化が懸念される風水害、土砂災害、また雪害等への備えは、確かに非常に事前な備えは重要であります。言うまでもありません。　そこで、平成二十三年度以降の防災関係予算を調べて資料を見てみますと、防災関係の予算に占める災害復旧の割合が平均すると約七三・一％に達しているんですね。平成二十七年三月に第三回国連防災世界会議において採択された仙台防災枠組において、予防のための投資は発災後の応急対応や復旧に第一義的に依存するよりも費用対効果があると、予防のための投資を重要視することは国際的にも共通の理解となっているところである、こういうふうな結論、答えが出ているわけでありますが、この平成二十三年度以降の年度別防災関係予算額を調べてみますと、内訳を見てみますと、科学技術の研究、災害予防や国土保全の割合が減少しておりまして、災害復旧の割合が増加をしていると。気候変動の影響で頻発、激甚化する自然災害への応急対応や復旧に第一義的に依存していると、予防のための投資という理念に立った諸施策が後回しになっていると、このように思えるんですね。　ここで、この辺の違いというか、ずれというか、この御所見を聞いておきたい、このように思う。
海堀安喜 150

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。　防災関係の予算額でございますが、今先生が御指摘のとおり、平成二十三年以降は、主に東日本大震災の災害復旧費が大幅に伸びたということで、そちらの割合が大きくなっており、これは過去の平成七年の阪神・淡路大震災の後、あるいは平成十六年の中越地震の後も同様の傾向が見られております。　しかしながら、最近、何十年に一度の大規模災害が相次いで発生しております。また、仙台枠組でも事前防災の重要性がうたわれている中で、我々としては、やはり事前の備えも広く進めていくことが必要だというふうに考えております。このため、法律などでは、津波の対策の推進に関する法律や南海トラフの防災の特別措置法あるいは火山特別措置法などの法律などを制定、改正しまして、いわゆる事前防災のための制度改正、あるいは様々な補助のかさ上げ措置などもとってきたところでございます。　現在も、七月豪雨を教訓に避難対策の強化を進めるとともに、インフラの総点検の結果を踏まえまして防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を取りまとめ、強靱化の基本計画などの見直しに反映させていくということで、今後とも、ハード、ソフトを組み合わせた政府と一丸となった事前防災にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
室井邦彦 151

○室井邦彦君　私もよく事情は分かっておるつもりなんですけれども、せっかく国連でこういういい結論を出しておられるんですから、できるだけそういう方向で進んでいくのが当たり前じゃないのかなという思いがありましたもので、確認をさせていただいたところであります。　続いて、この国土強靱化基本計画の見直しの部分で竹内先生も御質問されておられましたけれども、私はちょっと別の角度から、重複するところもあろうかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。　この国土強靱化関係予算総額、五年間で総額約十八兆二千六百八十億円という巨費が投じられております。想定外の大災害に発生するたびに、国土に大きな爪痕を残し、甚大な被害がもたらされております。　この点で、果たして巨費を投じただけの効果が現れているのか、その点は私もよく理解できないところがございまして、この辺を、大臣、これ大臣お答えしていただけるんですか、この点を、その巨費を投じただけの効果が現れているのかどうか、この点どのように捉えておられるのか、お聞かせを是非いただきたいと思います。
山本順三 152

○国務大臣（山本順三君）　国土強靱化基本法が成立して約五年たちました。それから、国土強靱化基本計画を策定して四年半ということでございます。　この間、例えば、国土強靱化地域計画が四十六都道府県で策定をされております。重要業績指標、いわゆるＫＰＩでありますけれども、これを設定した百十五の主要施策、政策のうちに、例えば国管理河川におけるタイムラインについて、対象となる七百三十市区町村全てで策定が完了いたしております。また、国家備蓄石油ガスにつきましては、目標である五十日分までの備蓄が完了する等、三十一施策が目標を前倒しする形で達成されました。　これに加えて、例えばインフラの整備の面でございますけれども、海岸堤防の計画高までの整備、耐震化や、道路斜面、盛土等の要対策箇所の対策がおおむね計画どおり進捗するなど、投資に対して国土強靱化が進展する効果が現れているというふうに認識をいたしております。
室井邦彦 153

○室井邦彦君　ちょっと時間がございませんので、大臣、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　最後、私もこの大阪のこの間の台風二十一号の電柱の折損の被害、これを写真を持ってまいりました。ちょっとお目通しをいただければ有り難く思います。まあひどいものでありまして。　停電対策と無電柱化について質問をさせていただきますが、今回の九月四日に襲来した台風二十一号については、猛烈な風の強さ、私も地元でありますから、驚きました。本当に怖いという感じでしたね。それが三百六十九本の電柱が折損をしたわけであります。ちょっと想像をしてください。電線が切れて、長時間にわたる停電。大阪府中心に、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県、福井県、三重県で広範囲に発生いたしました。総停電軒数は二百十八万三千軒。九月四日の二十一時時点で最大約百七十万軒が停電をいたしました。　また、今回の停電は復旧に時間を要し、長時間にわたる停電が発生いたしました。私、兵庫県尼崎市、地元でありますけれども、立花地区という長い大きな商店街があるわけでありますけれども、三日目の九月七日まで八百五十五軒が停電し、四日目の九月八日になってようやく残り百七軒が復旧するという甚大な被害になったわけであります。たった電柱一本が折損したということによってこれだけ市民生活並びに地域経済への影響が大きいのかと、つくづく恐ろしくというか、いかにこの無電柱化の必要性を身をもって体験をいたしました。　こういうことから、この巨大台風や異常気象による竜巻等の発生が予想される、これから毎年こういう状況がある可能性があります。暴風対策を重視した取組が今後重要だと思っております。　まあ、国土交通省……
山本博司 154

○委員長（山本博司君）　質疑をおまとめいただきたいと思います。
室井邦彦 155

○室井邦彦君　はい、終わります。待ってください。どこ読んだか、急に言うから。　無電柱化の推進に係る予算を確保していますが、今後、この停電対策をどう、また無電柱化をどう強化して取り組もうとしているのか。今日は経済産業省の方がお見えですから、お願いします。
村瀬佳史 156

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。　無電柱化につきましては、送配電を地中化しますことで地震などの自然災害が発生した場合の停電を伴う被害が小さくなるという利点があると認識してございます。このため、無電柱化は電力の安定供給というエネルギー政策上の観点からも推進すべき課題だと考えてございます。　今年四月には無電柱化推進計画が策定されまして、これまでの無電柱化の実績を上回る三年間で約千四百キロメートルという目標が掲げられているところでございます。経済産業省といたしましても、本計画に基づきまして、国交省などの関係省庁や、無電柱化実施箇所の自治体、電力会社などと相互に連携しながら、無電柱化の取組を進めているところでございます。　ただ……（発言する者あり）
山本博司 157

○委員長（山本博司君）　簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
村瀬佳史 158

○政府参考人（村瀬佳史君）　はい。　したがいまして、現在政府で実施しております重要インフラの緊急点検の結果も踏まえまして、経済産業省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
山本博司 159

○委員長（山本博司君）　もう時間が来ております。
室井邦彦 160

○室井邦彦君　一言だけね。　無電柱化というのは国土交通省だけじゃなかなかできない、経済産業省も協力してやっていくというぐらいの気持ちでないと、なかなか経費も掛かるし、その点はあなた方もしっかりと、これは国土交通省の担当だと言わずに、頑張ってください。終わり。
木戸口英司 161

○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、木戸口英司です。早速質問に入ります。　まず、山本大臣に、ちょっと通告しておりませんけれども、昨日、安倍総理は閣議において、防災・減災対策を柱とする二〇一八年度第二次補正予算案の編成を指示したという報道がありました。国土強靱化の緊急対策を盛り込むということでありますけれども、各省庁にわたる事業にはなると思うんですが、防災担当大臣としてこの第二次補正編成に向けてどういう取組をされるおつもりか、お聞きしたいと思います。
山本順三 162

○国務大臣（山本順三君）　昨日の閣議で安倍総理から、今ほど委員おっしゃるように、二次補正について対応を早急にまとめるようにという御指示をいただきました。　メーンとしては、私どもは、今回の一連の災害をベースにして、二次補正でもしっかりとした防災・減災対策を講じるための予算を確保していくというような気持ちでおりますし、御案内のとおり、百三十項目について緊急点検やっております。そして、その結果をこの三年間の間に、優先順位は付けて対応していくわけでありますけれども、答えを残していかなければならないということでございますから、是非、私どもの立場からいえば、しっかりとした予算を組んでいかなければならない、そのように思っているところでございます。
木戸口英司 163

○木戸口英司君　一次補正、もう少し早くということもあったわけでありますし、二次補正、必要に応じてということ、しっかりと対応をいただきたいと思います。　それでは、特別交付税についてお伺いいたします。　災害発生時の緊急時、被災自治体に配分される特別交付税ですけれども、交付税総額の六％という上限枠が設定されています。今回の補正予算においても、上限六％となっております。災害が甚大化、広域化する中で、特別交付税に上限枠があることで十分な対応ができるのか、増額が必要ではないかと考えますけれども、政府の認識をお伺いいたします。
多田健一郎 164

○政府参考人（多田健一郎君）　お答えをいたします。　今年度は、豪雨や台風、あるいは大阪、北海道の地震など、例年と比べて多くの災害が発生していると認識しておりまして、全体として応急復旧対策費等にも多くの財政負担が生じるというふうに見込まれます。　御質問にございました特別交付税につきましては、今回の補正予算の内容も踏まえつつこれから算定作業を進めていくこととなりますが、その増額につきましては、今後、被災団体の実情を丁寧にお伺いをしながら状況の把握に努め、その必要性について検討してまいる考えでございます。　いずれにいたしましても、被災団体の財政運営に支障が生じることがないように、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。
木戸口英司 165

○木戸口英司君　その点は、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。　それでは、避難対策の強化、先ほど来質疑があるところですけれども、私も毎回この避難勧告等のガイドライン、この見直しについて取り上げてきたところでありますけれども、これも先ほど来お話ありますとおり、中央防災会議防災対策実行会議、平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループが設置されていることはお話があったとおりです。　そして、今取りまとめが進められているということ、まだ途中経過ということにもなりますけれども、関係省庁、これは主に国交省、農水省、気象庁などで具体的課題に対する検討等がされて、そことの連携、取りまとめということが今後進んでいくと思いますが、非常に重要なテーマだと思います。先ほど来大臣も触れられておりますけれども、この方向性について、いま一度検討状況などお聞かせいただければと思います。
山本順三 166

○国務大臣（山本順三君）　委員お話しのとおり、中央防災会議の下にワーキンググループをつくって設置をいたしまして、そこで今回の豪雨災害から学ぶべき点は何なんだと、そしてどのような形で次の災害に向けて防災体制を築き上げていくんだと、そういう観点でそれぞれの有識者の皆さん方で今議論をしていただいている最中でございまして、実は九月には委員の方々に岡山、広島、愛媛、現地調査を行っていただいておるところでございますし、また、十月には三県の防災担当者と意見交換を行った上で、十月十六日に、私も参加させていただきましたけれども、初回の会議を開催したところでございます。　ワーキンググループの委員からでありますけれども、避難情報や防災気象情報の意味を受け手と共有すべきである、それから行政から様々な防災情報が発信されているが、多様かつ難解であるため多くの住民がその意味を正しく理解することができない等の御意見をいただいておるところでもございますし、また、実際に様々な情報が伝わったとしても、そのことが避難行動に直結していない、そういう場面に私自身もたくさん出会いましたけれども、そういう御意見を頂戴する、そういう状況でございます。　したがいまして、このような意見を踏まえて、ワーキンググループでは年内を目途に検討結果について取りまとめをいただく予定でございますが、その結果を踏まえて、関係省庁と連携して来年の出水期を見据えながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
木戸口英司 167

○木戸口英司君　課題はたくさんあるわけですけれども、国からの発信、そして市町村からの発信、そして受け手の問題と、そして行動にどうつなげるかということ、これはもう整理されていることだと思います。　その中で一つ、やはり市町村長からの発信という部分で、避難勧告等の発令のタイミングの非常に難しさ、これは東日本大震災、あるいは二年前の台風十号のああいう被害を経験している岩手県の市町村長と話してもそういうことがよく言われます。その中で、空振り批判もありますし、避難所開設等の負担の問題もあります。具体的な発令基準の策定は進んできておりますけれども、その中で定量的な判断指標以外の、他の状況も踏まえてという曖昧な判断基準というところも自治体によっては少なくないと言われております。　避難勧告等の発令に対し、やはり専門的な見地による支援体制の強化が急務と考えますが、いかがでしょうか。
山本順三 168

○国務大臣（山本順三君）　市町村長は、関係機関からの情報や自ら収集した情報等により的確に判断を行い、ちゅうちょすることなく避難勧告等を発令しなければならないというふうに思っています。　このために、内閣府では、市町村が避難勧告等の発令基準等を検討するに当たって参考とする避難勧告等に関するガイドライン、これを策定、周知するとともに、災害の教訓を踏まえて改定を行ってきているところでございます。　先ほどのワーキンググループでありますけれども、ここでは、今回の豪雨災害では避難勧告はおおむね出ている、市町村はこれまでに経験したことのないレベルの災害への対応が必要となっている、市町村へのサポートが非常に重要である等の御意見をいただいているところでございます。　このようなワーキンググループでの検討などを通じ、発生した災害から学ぶべきものは全て学び、自治体とも連携しながら今後の防災対応に万全を期してまいりたいと思っております。
木戸口英司 169

○木戸口英司君　それでは、関連して気象庁にお聞きいたしますけれども、気象庁において防災気象情報の伝え方に関する検討会が設置されています。この検討を行って、改善に向けた具体策を年内に取りまとめるということになっております。気象庁において現状での課題をどのように捉えているのか、そしてその課題に対する改善点について検討状況をお伺いいたします。
橋田俊彦 170

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。　気象庁におきましては、ただいまありましたように、平成三十年七月豪雨を受けまして、避難等の防災行動に役立てていただくための防災気象情報の伝え方について、市町村等へのアンケート調査結果も踏まえました有識者による検討会を開催し、具体的な改善策の検討を進めているところでございます。　今月十三日に開催いたしました第一回目の検討会では、防災気象情報が必ずしも避難行動に結び付いていない状況といたしまして、住民等に気象台の危機感が十分に伝え切れていない、市町村等が防災気象情報を活用しようとしても使いにくいなどの課題が挙げられております。　これを踏まえまして、今月末に開催します二回目の検討会では、平時から防災気象情報の理解を促進する取組を一層推進すること、緊急時においては気象台の持つ危機感がより効果的に伝わるよう呼びかけの工夫を行うといった観点で具体的な改善策を検討し、年内に一定の方向性を取りまとめることとしております。
木戸口英司 171

○木戸口英司君　分かりました。非常に大事だと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。　それでは、今度、国土交通省にお聞きいたします。　大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会が設置され、その下で洪水対策、土砂災害対策等五つの課題ごとに検討組織が置かれております。それぞれ私お聞きしようと思っておったんですが、今まで質疑がありましたので、ダムの洪水調節機能、あるいはバックウオーター対策、河川のしゅんせつや樹木の伐採の推進、あと土砂災害対策と、それぞれ議論があるところでありますけれども、ちょっと最後のところ、ソフト対策についてまとめて聞きたいと思います。　水害・土砂災害ハザードリスクの情報共有ということがあります。水害・土砂災害情報が住民の危機感に結び付きにくいとの課題から、災害情報の提供、共有方法の改善について官民挙げて対応策、連携策を検討することとしていますが、この取りまとめの方向性についてお伺いいたします。
塚原浩一 172

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。　平成三十年七月豪雨災害におきまして、ハザードマップ等であらかじめリスクが示された地域であっても多くの犠牲者が発生をすると、こういう結果となっておりまして、国、自治体等が提供する各種の水害・土砂災害情報が住民の危機感に結び付きにくいという課題が明らかとなってございます。　そこで、国交省におきまして、住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト、立ち上げております。情報を発信する側の行政と、情報伝達を担うメディアの関係者の皆様に連携協力をしていただきまして、住民自らの行動に結び付く情報提供、共有の在り方について検討を行っております。　避難につなげるためには、住民が我が事として捉えることが重要でございまして、具体の行動を起こすための情報伝達の在り方として、例えば情報弱者に水害・土砂災害情報をどのようにお伝えするのか、あるいはより分かりやすい情報提供の在り方はどうあるべきか、住民に切迫性を伝えるためには何ができるのかについて現在議論をしているところでございます。　議論の結果を踏まえまして、テレビや新聞、インターネット関係企業等、それぞれ参加していただいているメディアの特性を生かした対応策、連携策を取りまとめてまいりたいと思っておりますし、参加者それぞれで実行していただくとともに、国交省としても施策に反映してまいりたいというふうに考えております。
木戸口英司 173

○木戸口英司君　じゃ、国交省にもう一点、最後の質問をさせていただきます。　近年、頻発する豪雨災害等で、山間部の交通ネットワークが脆弱な地域では、基幹道路が途絶したことによる道路啓開の遅れにより、多くの孤立集落が発生しています。災害時の孤立回避又は早期解消のため、基幹道路の防災機能強化が不可欠な一方で、地形条件から現道対策が困難な区間が存在し、現道拡幅と局所的な迂回路整備を組み合わせることが必要となっています。　国土強靱化に向け、交通ネットワークが脆弱な地域における緊急輸送道路及び代替・補完路の防災機能強化に資する事業についても、防災・安全交付金、この重点配分、ここを拡大していくべきではないかと思いますが、所見を伺います。
池田豊人 174

○政府参考人（池田豊人君）　委員御指摘のとおり、緊急輸送道路やその代替となる道路については、大規模災害時において重要な役割を果たすものと認識をしております。現在、平成三十年七月豪雨などを踏まえた、政府全体で全国の幹線道路などについて重要インフラの緊急点検を実施しているところでございます。この緊急点検では、緊急輸送道路などにつきまして道路のり面の崩壊履歴のある箇所や土砂災害警戒区域を通過する箇所、このような箇所についての点検を行っております。　今後とも、国土強靱化の観点から、緊急輸送道路やその代替となる道路の安全性を確保をするために、地方公共団体からの要望をお聞きした上で、防災・安全交付金などにより適切に支援をしてまいりたいと考えております。
木戸口英司 175

○木戸口英司君　それでは、農林水産省にお聞きいたします。　ため池対策については先ほど小林委員からお話がありましたので、ハザードマップの作成も進めるということになっております。自治体、住民との連携した取組が重要と考えますので、ここは強く要望にとどめさせていただきたいと思います。　治山対策について、この検討チームがやはり立ち上がっております。大規模かつ多くの箇所で山腹崩壊が発生しております。被災した山地、林地等において保水能力が低下している中で、再び台風などの豪雨に襲われた際に再度の被害を防止するため、早急に治山事業を推進する必要があります。　事業規模は著しく広範囲で大きいことから、災害関連緊急治山事業を含め、国の直轄による対応や国の復旧事業の対象とならないような小規模災害からの復旧についても支援策を行うなど手厚い支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
織田央 176

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。　近年、激甚な山地災害が多発をしておりまして、再度災害を防止するためには迅速な復旧を進めることが重要でございます。　農林水産省では、山地災害が発生した場合、被災自治体への人的、技術的支援を行いつつ、緊急的な対応が必要な箇所については、災害復旧予算である災害復旧等事業により早期復旧を図りますとともに、それ以外の箇所については、一般公共予算である復旧治山事業等により計画的な復旧を図っているところでございます。　今般の七月豪雨災におきましても、一つはヘリコプター調査ですとか航空レーザー計測による被害状況の把握のための支援、あるいは林野庁担当官の派遣による災害査定に係る支援、こういったことを行いつつ、順次災害復旧等事業を実施しているところでございますし、また、特に山地災害が集中した広島県東広島市では、民有林における国の直轄治山災害関連緊急事業を実施しているところでございます。　引き続き、このような取組を推進しますとともに、今後に向けましては、必要な予算も確保しつつ、小規模な山地災害に対応する都道府県の単独事業とも十分連携をして、復旧治山事業等による早期復旧に努めてまいる考えでございます。
木戸口英司 177

○木戸口英司君　それでは、林道の復旧についてお伺いいたします。　市町村が実施する災害復旧事業への早期着手に向け、支援強化が必要と考えます。特に小規模自治体の場合、担当職員も少なく、負担が大きくなることが懸念されます。マンパワーも含め、国の支援策について伺います。　また、林道災害復旧事業は完成まで時間を要し、どうしても手が掛かるのが遅くなるということもあります。復旧事業は災害年を含め三年以内に終わらせることが原則とされる中、過去に被災した地域において期間内に完工が困難な事例も多いと聞きます。早期完工に向けて、また三年を超えて完工しない事業への支援の在り方について、所見をお伺いいたします。
織田央 178

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。　豪雨等の自然災害により被災した林道施設の早期復旧を図ることは極めて重要であると認識してございます。一方、先生御指摘のように、災害復旧事業を担う市町村等の体制は必ずしも十分でないということでございまして、農林水産省といたしましては、災害査定を円滑に進めるため、災害発生直後から林野庁及び森林管理局の職員を派遣をいたしまして、工法の選定に当たっての技術的助言ですとか、あるいは被災箇所に係る測量、査定に使用する設計図書の作成、こういったものへの支援を行っているところでございます。　また、災害復旧予算を手当てする期間につきましては、災害発生年度及びこれに続く二か年度以内というのが原則とされているところでございますけれども、被害が甚大で、他事業との調整等により早期の工事着手が困難な箇所につきましては、それを超えて予算措置を行うことも可能でございますので、被災状況を踏まえて適切に対応したいというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、林道等の路網は林業経営あるいは森林の保全を図る上で極めて重要な施設でございますので、都道府県、市町村とよく連携をして、早期復旧にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
木戸口英司 179

○木戸口英司君　もう、ちょっと時間なくなってしまいました。経産省にも来ていただいていましたけれども、申し訳ありません。　ブラックアウト対策をお聞きしたいと思っておりましたけれども、最後、これ質問にはちょっと行きませんけれども、北海道胆振東部地震の被害額は二千億円を超えております。その中で、停電による企業への影響は二百五十億円と、非常に大きい被害となっております。　平成三十年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会が十月二十五日、中間報告を出しておりまして、これに沿ってしっかりと検証、対策を取っていくようにということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
山本博司 180

○委員長（山本博司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後四時六分散会

2018-11-21 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号 公式Web版

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