○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。
今日、冒頭、
大臣からも発言がありましたけれども、聞いていて大変違和感がありました。それは、いまだに不適切と言っているんですよね。毎月
勤労統計調査における不適切な
取扱い、これいまだに使っているということに非常に違和感を感じたんですね。
これ、
報告書にもあるとおりなんですけれども、刑罰の対象になるかどうかという
議論はあるにしても、明確に
統計法に反する不正があったと、そういう認定されている問題なんですよ。そういう
認識で改めてこの問題に当たる必要があるということを冒頭強調をしておきたいというふうに私は
思います。表題も変えるべきだと申し上げておきたい。
そもそも、もうこの間の
厚労省というのは、
裁量労働制の
データの問題、
障害者雇用の水増し、年金でも過少
給付という、本当に毎回こういうことになっているわけですよね。またもや
国民をだまして、失業や労災など、労働者そしてその家族、最も困難なときに受け取るべき
給付を削減していたと。これ非常に大きな問題で、実害を与えていたという自覚を深くすべきなんですよ。そして、その
責任というのは、極めて政治
責任大きいんだということを言いたい。
基幹統計が毀損していた、この事実はもうこれまでの
データの誤りの問題と質が違う。要は合理的な政策決定の
判断を毀損させているということになっているわけで、私は改めて、本
予算、来年度の
予算ですけれども、景気
判断をした上で
消費税増税の提案、関連する
予算というのが入っているわけです。この政策決定を誤らせていたのではないかという疑惑が出ているわけですね。もうそういう
意味でいいますと、事実の解明なしに
予算審議には入れないという性格の問題なんだということをまず申し上げておきたいと
思います。
最初に、先ほど来
議論があります
特別監察委員会のその
第三者性について私も確認をしたいと
思います。
先ほど来の
説明を聞いておりますと、
本部長が
大臣で、
監察チームの主査は
官房長官だと。これ、一月十五日の記者会見のときはまだ、十七日の
会議について
大臣が言及されていて、十七日は
監察チームが
会議するという話になっていたのが、それがそのまま
特別監察委員会の立ち上げになっているんです。
よく分かったのは、要はそのまま横滑りしていたから
特別監察委員会の立ち上げがこれ速やかにできたということだったと思うんですね。十五日の会見では特別
委員会の
設置について言及なかったんだけれども、十六日に直ちに決めて、そして十七日に初回の開催という経過がよく分かりました。そして、事務局で
監察チームということで
大臣の下にあったメンバーが相当数そのまま横滑りということになっていたわけで、つまり、確認したいのは、結局、これ看板だけが
第三者やったんと違うんかと。
改めて聞きたい。これは定塚さんに聞きたいんですけれども、
厚生労働省の
第三者性に対する
認識というのはどういうものなのか、定義として。
第三者性の定義はどうお
考えか、
説明できますか。