2018-12-04 第197回国会 衆議院 本会議 第11号 公式Web版
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本日の会議に付した案件 （会議録情報）
平成三十年十二月四日（火曜日） ————————————— 議事日程 第八号 平成三十年十二月四日 午後一時開議 第一 日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第二 日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第三 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出） 第四 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出） 第五 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出） 第六 ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（国土交通委員長提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日程第二 日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日程第三 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出） 日程第四 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出） 日程第五 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出） 日程第六 ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（国土交通委員長提出） 建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 午後一時二分開議 -
議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
○議長（大島理森君） 日程第一、日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第二、日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。 ————————————— 日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書 日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔江田康幸君登壇〕 -
江田康幸君（江田康幸）
○江田康幸君 ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成二十六年度及び平成二十七年度の日本放送協会の決算であります。 まず、平成二十六年度決算について申し上げます。 一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円であり、差引き経常事業収支差金は百六十九億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百九十六億円となっております。 次に、平成二十七年度決算について申し上げます。 一般勘定の経常事業収入は六千八百五十九億円、経常事業支出は六千六百七十億円であり、差引き経常事業収支差金は百八十八億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十八億円となっております。 両件は、去る十一月二十九日、石田総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも異議がないものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ————————————— -
議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
○議長（大島理森君） 日程第三、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案、日程第四、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長亀岡偉民君。 ————————————— 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔亀岡偉民君登壇〕 -
亀岡偉民君（亀岡偉民）
○亀岡偉民君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 まず、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案について御説明申し上げます。 本案は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与すること等を目的とするものであり、その主な内容は、興行入場券のうち、興行主の同意のない有償譲渡の禁止を明示する等の要件を満たした入場券を特定興行入場券として、不正転売及び不正転売を目的とした譲受けを禁止するとともに、違反した者に対する罰則を定めることなどであります。 本案は、去る十一月三十日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 なお、本委員会におきまして、本案に関し、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する決議が行われましたことを申し添えます。 次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本案は、科学技術・イノベーション創出の活性化を図るため、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若手研究者の雇用の安定等について定めるものであり、その主な内容は、 第一に、法律の目的において科学技術・イノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現の重要性を明記するとともに、題名を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に改めること、 第二に、研究開発法人及び大学等は、社会からのニーズに的確かつ迅速に応えられるよう経営能力の強化に取り組むとともに、国は、その取組の支援等必要な施策を講ずること などであります。 本案は、去る十一月三十日、文部科学委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） ————————————— -
議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
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牧原秀樹君（牧原秀樹）
○牧原秀樹君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とするものであります。 本案は、去る十一月二十八日本委員会に付託され、同日菅内閣官房長官から提案理由の説明を聴取いたしました。三十日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ————————————— -
議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
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星野剛士君（星野剛士）
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議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
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谷公一君（谷公一）
○谷公一君 ただいま議題となりました三つの法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 まず、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案は、障害者、高齢者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進しようとするもので、その主な内容は、 第一に、国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定及び実施に当たっては、障害者、高齢者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと、 第二に、政府は、毎年、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を公表しなければならないこと、 第三に、関係行政機関相互の調整を行うユニバーサル社会推進会議を設けること などであります。 本案は、去る十一月三十日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。 次に、建築士法の一部を改正する法律案は、建築物の設計、工事監理等を担うすぐれた人材を継続的かつ安定的に確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、大学等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者は、建築に関する実務の経験がなくても、一級建築士試験を受けることができるものとする等、受験資格について所要の見直しを行うことなどであります。 三つ目の法案の貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案は、トラック運送事業の健全な発達及びトラック運転者の労働条件の改善を図るほか、その業務について平成三十六年度から時間外労働の限度時間の設定がされること等を踏まえ、運転者の不足により重要な社会インフラである物流に支障が生ずることのないよう必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、欠格事由の拡充や、事業の許可基準の明確化等、規制の適正化を図ること、 第二に、事業の適確な遂行に関する遵守義務の創設等、事業者が遵守すべき事項を明確化すること、 第三に、荷主の配慮義務を新設するほか、既存の荷主勧告制度の対象を拡大すること、 第四に、平成三十六年三月三十一日までの間、国土交通大臣は関係行政機関と連携して荷主への働きかけ等の措置を講ずるとともに、標準的な運賃を定めることができること などであります。 この両案は、本日の国土交通委員会において、いずれも全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。 以上の三法律案について、何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手） ————————————— -
議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）
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議長（大島理森君）（大島理森）