○篠原（豪）
委員 深刻な
被害を出さないために、未然に防ぐという
対策を練っていくというお話ですね。それが果たして、ではどういうふうにやっていくんだということになるんだと思います。
これは、例えば原子力発電所などの重要インフラが
サイバー攻撃を受けた場合にも、
攻撃側の意図が、
システムの弱点を探るための例えば諜報
活動をやるためにアクセスするのか、それとも、まさに破壊
活動をするためにアクセスをしてくるのか、
攻撃をしてくるのか。だから、
一つ見ても、いろいろなところからいろいろな
攻撃がなされてくる。
仮に破壊
活動を
目的としていても、重要なインフラへの不正アクセスというのは、破壊
活動を
目的とするときには、いざというとき、その日まで、向こうがどういうふうに
活動してきて、それで発動するかというのは秘匿されるというのは作戦の本質ですから、当然、事前に通告しないですよね、これから
攻撃しますと。なので、防御をする国も、他国のアクセス行為を発見しても、これは必ずしもそれを実は摘発するとは限らない。
スパイ
活動というのは、例えば泳がせますよね、当然。当然じゃないですけれども、泳がせる場合もあるというふうに言われている。それは、その方が、後で何か事を起こすときにぱっと捕まえられるから、防御できるから、何を
考えているかというのはわかりますから。
ですので、そういったものは、摘発してしまえば、その一瞬の
サイバー攻撃は防げるんですけれども、その時点で敵方に、そのやろうとした
攻撃が、その段階でできているというふうになると、手のうちを明かして、向こうは更に
対策を打ってくるんですよ。なので、敵方に、あえてこれを放置して実際にはやっていくということもあり得るんだろうというふうに思っています。
なので、どういうふうに、自分たちがどの程度のことまで相手の
サイバー攻撃を監視できるか、これが明らかになってしまうので、守る方は、いつでもトラップをブロックできる
システムを構築しているということになれば、あとは監視をするという方が都合がいい。
その
意味で、
サイバー戦は、実際にはそのときまで発動されない、目に見えない戦いなんです、目に見えないんです。だから、衛星で、燃料を注入して、ボタンを押しそうだから、着手同等
事態、これはまだ見えるかもしれないんだけれども、
サイバーでは見えないんです。
だから、そうすると、
被害の深刻度と
措置の関連を設定するということがすごく難しいんですけれども、
政府は、どういうような深刻な
事態であれば行動を、報復というか、実際にやっていくというのを
考えなければいけないときに、その明確な基準というのは多分内部ではつくらないといけないんですけれども、そういったものはつくっていますか。