2018-11-29 第197回国会衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

2018-11-29 第197回国会衆議院原子力問題調査特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成三十年十一月二十九日（木曜日）　　　　午前九時開議　出席委員　　　委員長　高木　　毅君　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　斎藤　洋明君　　　理事　津島　　淳君　理事　細田　健一君　　　理事　吉野　正芳君　理事　阿部　知子君　　　理事　浅野　　哲君　理事　富田　茂之君　　　　　　井林　辰憲君　　　　石崎　　徹君　　　　　　泉田　裕彦君　　　　鬼木　　誠君　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐々木　紀君　　　　　　齋藤　　健君　　　　高木　　啓君　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古田　圭一君　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君　　　　　　松本　剛明君　　　　三原　朝彦君　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君　　　　　　宗清　皇一君　　　　簗　　和生君　　　　　　渡辺　孝一君　　　　生方　幸夫君　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君　　　　　　宮川　　伸君　　　　伊藤　俊輔君　　　　　　斉木　武志君　　　　牧　　義夫君　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　中野　洋昌君　　　　　　田嶋　　要君　　　　藤野　保史君　　　　　　足立　康史君　　　　………………………………… 　　　経済産業副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君　　　内閣府副大臣　　　　　　　あきもと司君　　　政府特別補佐人　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君　　　政府参考人　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君　　　政府参考人　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君　　　政府参考人　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君　　　政府参考人　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　松永　　明君　　　政府参考人　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君　　　政府参考人　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君　　　政府参考人　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君　　　政府参考人　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君　　　政府参考人　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君　　　政府参考人　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片岡　　洋君　　　政府参考人　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君　　　参考人　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君　　　参考人　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構副理事長）　　　　　　　　　　　　田口　　康君　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君　　　　————————————— 委員の異動十一月二十九日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君　　宮澤　博行君　　　　　木村　次郎君　　山際大志郎君　　　　　宮路　拓馬君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　木村　次郎君　　　　　宮澤　博行君　　藤丸　　敏君　　　　　石崎　　徹君　　宮路　拓馬君　　　　　金子　俊平君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　石崎　　徹君　　　　　鬼木　　誠君　　金子　俊平君　　　　　高木　　啓君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　百武　公親君　　　　　山際大志郎君　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　政府参考人出頭要求に関する件　参考人出頭要求に関する件　原子力問題に関する件　　　　　————◇—————
高木毅 1

○高木委員長　これより会議を開きます。　この際、御報告いたします。　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　————◇—————
高木毅 2

○高木委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
更田豊志 3

○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計十五基に対して設置変更許可を行いました。　また、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所について運転期間延長の認可を行いました。　このほか、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。　試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。　また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のＪＲＲ４、過渡臨界実験装置及び高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃止措置計画の認可を行いました。　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、有毒ガスからの防護、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを定期的に改正し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や使用済み燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に適正なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を、昨年に引き続き国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。　第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法令の改正が成立しました。これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告等を踏まえたものであり、平成三十二年四月に向けて段階的に施行されます。　原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、透明性を確保しつつさまざまな関係者の意見等を踏まえて関係政令、規則等を整備するとともに、さらなる組織体制の強化と人材育成に取り組むことにより、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
高木毅 4

○高木委員長　以上で説明は終わりました。　　　　—————————————
高木毅 5

○高木委員長　この際、お諮りいたします。　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構副理事長田口康君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木真一君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房審議官上田康治君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官片岡洋君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高木毅 6

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　—————————————
高木毅 7

○高木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
佐々木紀 8

○佐々木（紀）委員　おはようございます。自由民主党の石川二区の佐々木紀でございます。　私からは、まず最初に第五次エネルギー基本計画についてお聞きをし、続いて、米国規制委員会、ＮＲＣとの比較において我が国における原子力規制のあり方についてお尋ねをし、最後に最終処分場の進め方についてお伺いをしたいというふうに思います。　まず、本年七月三日に発表となりました第五次エネルギー基本計画についてお伺いします。　第五次エネルギー基本計画では、二〇三〇年に向けたエネルギーミックスの確実な実現を目指すということに加えまして、二〇五〇年に向けて、エネルギー転換、脱炭素化への挑戦を掲げているわけであります。　この第五次エネルギー基本計画には、原子力発電の依存度をできる限り低減するという方針のもと、新設、リプレースについては記載をされておりません。しかし、二〇三〇年のエネルギーミックスによりますと、原子力の比率を二〇から二二％に設定しております。これを実現するということになりますと、新規建設及びリプレースなしには不可能なのではないかと考えられます。二〇三〇年のエネルギーミックスの確実な実現を達成するということと、新設、リプレースが記載されていないということは、これは明らかに矛盾をしているのではないでしょうか。　また、原発の四十年ルールというのも、これは科学的な根拠がない上に、エネルギーミックス実現の足かせになっていくものと考えられますけれども、やはりこれも見直すか、あるいは、アメリカやフランスといった原子力先進国同様に、既設原子炉は全て二十年間の運転延長を認めるとかしないといけないのではないかというふうに考えますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
村瀬佳史 9

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。　原子力につきましては、御指摘のとおり、エネルギー基本計画におきまして、その依存度を可能な限り低減させるという方針があります一方で、二〇三〇年に向けまして、重要なベースロード電源であること、それから、安全最優先の再稼働を進めるといった基本方針も明確に示されているところでございます。引き続き、政府として、基本計画に基づきまして、これをしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。　御指摘のエネルギーミックスでございますけれども、これは、二〇三〇年の原子力比率が二〇から二二％、このようになってございます。これにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働いたしまして、かつ、震災前の平均稼働率、大体七割でございますけれども、これを例えば八割程度まで稼働率を向上させ、一部の炉につきましては法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行う、こういったことによりましてこれは達成可能だというように考えてございます。引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
山田知穂 10

○山田政府参考人　四十年運転制限ルールについてのお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　原子炉等規制法におきましては、発電用原子炉を運転することができる期間を四十年と定めており、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り二十年まで延長することができるとされてございます。　御指摘の四十年の運転期間に関しては、立法時の国会での御審議において、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点から、十分な議論が重ねられた上で法制化されたものというふうに認識してございます。　いずれにせよ、原子力規制委員会といたしましては、今後も、事業者から運転期間延長認可の申請がございましたらば、原子炉等規制法に基づいて厳格に審査をしてまいりたいというふうに考えてございます。
佐々木紀 11

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。　まず安全第一ということですから。ただ、しっかり審査は速やかにやっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。　そこで、次、続きまして、我が国における原子力規制のあり方についてお伺いしますけれども、原子力発電、今ほどもあったように、原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるというふうに記載があるわけであります。しかし、一向にこの適合性審査が進んでいません。例えば、石川県の志賀原発は、平成二十六年八月に申請が出ているんですけれども、四年以上たった今でもまだ結論が出ていないという状況になっております。　行政手続というのは、事務処理の迅速かつ適正な執行を確保し、行政運営における公正の確保及び透明性を図る目的に、標準処理期間というものが定められております。適合性審査が一向に進まないということは、このことにも違反しているというふうに考えられます。　日本の規制委員会がモデルとしたアメリカの規制委員会、ＮＲＣには、五つの活動原則という規制原則が最重要視されておるわけでありますけれども、我が国に比べて極めて効率的な規制が実施されています。この五つの原則というのは、独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性ということですけれども、我が国の規制委員会の活動原則には、この効率性という一番大事な原則がないがしろにされているのではないでしょうか。これは安全審査が異常におくれていることからも明らかだと思います。　予見可能性がないことは、民間事業者に過度に負担を負わせ、大きな損害を発生させることにもつながります。これは、規制委員や規制庁の怠慢と言われても、そのそしりを免れないわけでございます。これで失われている国益は年に三、四兆円にも上るというふうに言われております。　規制委員会は、いかに安全に運転をさせるかということを審査するところであって、再稼働を邪魔するところではないはずです。審査がおくれていることでかなりの損害が、事業者のみならず、原発立地自治体、ひいては国民に出ているという自覚を持っていないのではないでしょうか。　規制委員会も行政機関である以上、ＮＲＣ同様に、予見可能性を高め、効率性を重視することが求められておりますから、今後は、この標準処理期間というものをぜひ設定していただいて、速やかに審査を進めることを求めたいというふうに思います。　審査が進まない原因の一つに、マンパワーの不足というのも挙げられるのではないでしょうか。現在の規制委員の構成を見ますと、審査員の絶対数が足りない。その結果、規制の専門性に欠ける研究者や大学教官が規制判断を下さなければいけない状況になっているというふうに思います。　標準処理期間も設けずに、マンパワーも足りない。その結果、非効率な審査が常態化して、そんな現状を放置している、あるいは容認しているといっている状況にあるのではないでしょうか。米国原子力規制委員会、ＮＲＣのように、有能な専門家を顧問としてつけるか、原子炉安全専門審査会、炉安審や、核燃料安全専門審査会、燃安審を活用するなど、マンパワーを確保して、速やかに審査を進めるべきだと考えます。　今後は、ぜひ、マンパワーの確保と、いつまでに審査を終えるというような期限を設けるなどして、効率的な審査を進めるべきと考えますけれども、政府の御見解をお伺いします。
更田豊志 12

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　原子力規制委員会は、確かな規制を通じて、人と環境を守ることをその使命としています。この使命を全うするために、審査においては、申請者の見解も十分に聴取しつつ、科学的、技術的な見地から納得のいく議論を丁寧に進め、申請者と、それから規制する我々との間での共通認識、共通理解を醸成することが大変重要であろうと考えています。　審査に時間を要しているという御指摘は事実であるというふうに認識をしておりますけれども、審査の時間にとらわれることよりも、むしろ、私たちとしては、最も大切な使命である厳正厳格な審査を行うということを最も重要な価値であるというふうに考えております。安全に妥協することなく、独立した立場で、その与えられた職責を果たしてまいりたいと考えております。　それから、予見可能性ですが、審査の進捗については事業者の対応によるところも非常に大きいのですが、審査を効率的に進めるための取組として、審査会合を公開の場で開催することにより、後続する事業者等に関しては、審査の過程が明らかになり、また、審査資料や議事録を公開することによって、審査の結果のみならず、そのプロセスも事業者たちにわかるように努めております。こうした取組は、今後審査が必要な事業者にとって十分に参考になるものであり、審査の予見可能性を高めるものとなっていると考えています。　いずれにしましても、原子力規制委員会としては、引き続き、審査を効率的に進めるための取組を継続してまいりたいと思います。　また、行政手続法第六条においては、行政庁は、申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間、いわゆる標準処理期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときには公表しなければならないと規定をされております。原子力規制委員会は、設置変更許可に係る標準期間を二年として、既に公表をしております。　しかしながら、この標準処理期間は、あくまで当該処分を行うまでに通常要すべき標準的な期間であって、必ず処分をしなければならない期間を定めているものではございません。したがいまして、行政手続法第六条に違反しているということではありません。　いずれにせよ、原子力規制委員会としては、効率的な審査に努めてまいりたいと考えております。
佐々木紀 13

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。　丁寧に安全審査しておいでるというのはよくわかるんですけれども、これはいつまでに結果が出るとわからないと、審査する方もだらだらだらだらだらっと、マンパワーの補充もせずやっていくということでは、やはりこれは理解が得られないというふうに思いますので、速やかに結果を出す、審査を進める努力もぜひしていただければと思います。　これは、事業者にすると、やはり国策民営でやってきたわけですから、やはり国が決めて進めてきて、国が一旦許可を出して設置をした原発ですから、それを、今、事情が変わったとはいえ、基準が変わったとはいえ、やはりこれは速やかにしてあげないと各方面に影響が出てくるというふうに思いますので、ぜひ、そういった自覚も含めて、今後そういった気持ちで取り組んでいただければというふうに思います。　続いて、規制委員会、私は、そういった意味では、少し消極的過ぎるというふうに思います。我が国のみならず、世界のエネルギー政策を不安定にさせると思います。なぜならば、我が国が原子力発電を進めるか否かにかかわらず、世界は推進しています。人口がふえる一方で、脱炭素社会を目指そうとすると、おのずと原子力発電に頼らざるを得ません。　日本原子力産業会議の資料を読みますと、世界で建設中の原子炉は六十九基で、今後建設予定の原子炉は九十八基あるとなっています。その大半は、海を挟んだすぐ向こう岸のロシア、中国によるものです。日本が世界で最も厳しい安全基準を目指していても、隣の国で何かあったら元も子もない状況なわけです。　また、世界で原発を製造できる主な国は、日本、フランス、アメリカ、ロシア、中国であり、フランスやアメリカの西側諸国においては、日本の技術が不可欠な状況にあると言っても過言ではありません。もし日本の安全審査がおくれると、それだけでも直接的な損害を発生しますが、間接的に人材不足や技術力低下を招き、我が国の成長分野でもある原子力産業の海外進出の阻害要因となり、結果的には西側諸国の原子力産業の衰退、技術力の低下にもつながるゆゆしき事態です。規制行政の非効率化がこれをもたらしているおそれは十分にあります。早急に改善すべきであるということを御指摘しておきます。　そこで、現在の原子力の状況を抜本的に改善するには、規制委員会の抜本的改革を可能とする原子力規制委員会設置法の見直しが必要なのではないかと考えておりますけれども、環境省に見解をお伺いします。
上田康治 14

○上田政府参考人　お答えいたします。　原子力規制委員会設置法附則五条に基づく「原子力利用の安全に係る行政組織の充実・強化について」にもあるように、原子力利用の安全確保に向けた取組に終わりはなく、継続的に改善に取り組むべきものと考えます。まさに、原子力規制委員会など現在の原子力利用における安全確保に係る行政組織において、さらなる原子力利用の安全確保に向けて、現在も不断の努力が行われているものと承知しております。　環境省といたしましては、こうした各組織における取組をまずは注視してまいりたいと考えておるところでございます。
佐々木紀 15

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。　それで、最後に、最終処分場の進め方についてお伺いをいたします。　二〇一五年の閣議決定に基づいて、エネ庁や原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯの広報広聴活動をやっておるわけでありますけれども、これが行き詰まっているのではないかという世間の専らの評価があります。ここ数回の活動報告会では、反対派の参加者で占められて、わずか十人程度だったという報道もあります。政府のこの理解活動の進め方のどこかに欠点があるのではないかと思われます。　二〇〇〇年に最終処分法が成立してから約二十年が経過した今でもこのような惨状であります。抜本的な改革が必要だと考えますけれども、政府の御見解をお伺いします。
村瀬佳史 16

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、現世代の責任として解決しなければならない重要な課題と考えてございます。　こうした問題意識に立ちまして、昨年七月には科学的特性マップを公表させていただいたわけですけれども、これをきっかけとしまして、現在、国が前面に立って、説明会ということで、グリーン沿岸部、これまでは首都圏、県庁所在地を中心に説明会をやっていたわけですけれども、より地元に近いということで、グリーン沿岸部を中心とした説明会を開催するということで、この十月からは新たな取組を始めさせていただいているところでございます。また、この説明会につきましても現在改革に取り組んでおりまして、手づくり、直営で実施するなど、いろいろ試行錯誤を繰り返しているところでございます。　ただ、少人数になっているという御批判もある一方で、少人数の方が参加者の満足度が高まるといった傾向もあるという中で、いろいろとこれからもこういった実績を踏まえて工夫をしてまいりたいと考えてございます。　また、この説明会という手法のみにこだわることなく、その他の取組も強化してまいりたいと考えてございます。　例えば、ホームページ、ＳＮＳなどを活用した情報発信、ネットの時代ですので、ネットを通じた広報活動に取り組む。それから、人を集めるのではなくて、人が集まっているところにむしろ出かけていって説明をするといった新たな方法での広報のやり方。又は、学生さんに主体的に参加していただいて、むしろ国が説明するのではなくて自分たちの問題として御議論いただくような場を設定する。又は、国際的な協力を強化するということで、例えば、先行国であるフィンランドの関係者を招いてその経験を披露していただくような国際シンポジウムをことし開催するといったようなことを、さまざまな取組を今進めておるところでございます。　今週も、ＯＥＣＤ・ＮＥＡと共催いたしまして日本で国際ワークショップを開催して、各国の悩みそれから経験を共有するといった場も開催して、それが報道に取り上げられるというようなことにもなっているところでございます。　いずれにいたしましても、御指摘をしっかり踏まえて、新たな改革に向けてさまざまな取組をチャレンジしていきたいと思っております。引き続き丁寧な対話活動それから対話活動強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
佐々木紀 17

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。　これは最終処分場のことのみならず、原発のことも含めて、やはりエネルギー政策というのは何かイメージで捉えている国民の皆さんも多いわけですから、しっかりとした情報を出していく、あらゆるチャンネルを使って広報していくということはすごく大事なことだと思います。　最後に一言ちょっと申し上げたいんですけれども、再生可能エネルギーの導入も、僕はどんどん進めればいいと思うんですけれども、そういった意味では、ちょっとある意味誤ったメッセージも出ているのではないかなと思います。　再生可能エネルギーを導入していけば、これはもう全てハッピーだ、メリットしかないみたいなイメージで伝わっているように思いますけれども、系統連系に大きな混乱が発生している実態であるとか、周波数が不安定で産業用としては不十分であるとか、あるいはＦＩＴの賦課金の負担、あるいは近い将来廃棄物の問題が深刻になるとか、やはりこういったデメリットも国民に公平に知らせていくべきだと思います。そうすることによって、エネルギー基本計画で言うエネルギーのベストミックスというのも政府は明確に主張できることになって、政策も力強く推し進めていけるということになると思いますので、ぜひその辺もお願い申し上げて、私の質問を終えたいというふうに思います。　ありがとうございました。
高木毅 18

○高木委員長　次に、津島淳君。
津島淳 19

○津島委員　おはようございます。青森一区選出、自由民主党の津島淳でございます。　この委員会での質疑の機会をいただき、高木委員長、理事、委員の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　更田委員長と質疑をさせていただけるのはこの委員会だけでございますので、委員長と真摯な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　早速、更田委員長にお尋ねをします。ずばり、原子力の規制は何のためにあるでしょうかという問いでございます。　規制委員会の組織理念を改めて拝見したわけですが、こう書かれているんですね。「原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。　我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。」と。　きょう、活動状況の御報告の最後にこういう文言がありました。「原子力利用の安全が確実に担保されるよう、」という文言がありました。　私は、規制というものは、あくまでも、原子力の利用、原子力エネルギーを利用していくんだ、そして施設が稼働するんだ、だけれども安全が大前提だからそのために規制を行う、これは当たり前の考え方だと思うんです。とめるための規制じゃない、私はそう思うんですが、この点、いかがでしょうか。
更田豊志 20

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に基づき設置された組織であります。　この設置の趣旨に鑑みれば、当委員会は、何物にもとらわれず、科学的、技術的な見地から、独立して意思決定を行うことが重要と認識しており、この認識に基づいて、与えられた役割を果たしてまいる所存であります。
津島淳 21

○津島委員　ありがとうございます。　しっかりと、今申された職責というものを果たす中で、やはり利用というものが適切に行われるように、ぜひとも努めていただきたいということを要望申し上げます。　次いで、委員長が就任会見のときに、立地自治体とのコミュニケーションに関する発言をなさっております。また、その後の定例会見でもそのことについてお触れになっているので、この立地自治体とのコミュニケーションについてお聞きしたいと思います。　平成二十九年九月の委員長の就任会見で、立地自治体とのコミュニケーションについて、記者からの質問にこうお答えになっているんですね。ここに会見録があるんですが、ちょっと一部抜粋をして読ませていただきます。　　それから、立地自治体との関係は、田中前委員長もいくつか自治体を訪れたことがありますけれども、いい意味でのコミュニケーションになればいいのですけれども、ともすれば一方的な要望を聞いてしまったり、要望を聞かれても、私たちに応えられるものでない限りは、一方通行になります。それから、例えば、プラントの審査をどうしているかという話をすると、説明になってしまって、一方通行になってしまう。ですから、立地自治体とのコミュニケーションに関しては、双方がどうコミュニケーションを図ろうかという難しいところがありますので、急に大きく変えるというのはなかなか難しいだろうとは思っています。ただ、福島第一原子力発電所の周辺に関して言えば、私は時間が許すのであれば、早いうちに周辺域の市町村長にお目にかかる機会を持てればと思っています。これが昨年九月。　次いで、その同じ年の十一月一日の記者会見ではこういうやりとりがあったんですね。同じく自治体とのコミュニケーションについて問われて、　　スタンスとしては大きく変わるものではないと思っています。田中前委員長の時代も、田中前委員長は、数は限られていますけれども、いくつか地元の方へ行って、対話なり対面を進められてきました。もっとやりたい、あるいはもっとやるべきだという考えもあったと思いますけれども、やはり時間的な制約や、例えば、委員長の場合は国会開会中はなかなか東京を離れることができないですとか、ほかの委員にも様々な制約がありますので、今までは制約等を鑑みて、なかなか踏み出せなかった部分もあるのは事実です。　　一方で、今日、午前中の会議の中でも定例の会議があったんですね、　午前中の会議の中でも言及しましたけれども、海外の事例を見ると、例えば、規制当局の幹部がサイトを見に行くときに、サイト周辺の関係者に声をかけて、一緒に見ようよというような事例があるのは事実です。実態問題として、例えば、おいでになった方に全て会うことは今後も難しいと思いますけれども、ただ、せっかく現地に行ったときに、その近くの方が、ある場所に、そうは言っても、透明性、公開の形を維持したいと考えていますので、例えば、オフサイトセンターを利用するとか、ないしは電力のどこかを借りるとかということがあるかもしれないですけれども、公開という条件を保ちつつ、周辺におられる方で、ちょうどタイミングを合わせてくださるのであれば、お目にかかるという形はとれると思っています。発言は続いていくわけですけれども、時間の関係でここまでといたします。　先ほどの活動状況の報告でこのコミュニケーションについてお触れがなかったのが残念でありますけれども、私は、やっていないとここで糾弾するつもりはありません、やっていらっしゃるので。それは資料をいただいております。二十九年十二月の福島から始まって、福井県それから福島第二の方、それから、佐賀県、北海道、福井県、福島県と。コミュニケーションをやられているということは理解をしております。　そして、就任当初はコミュニケーションに割と消極的なのかなというイメージを持っていたんですが、十一月の会見では少し前向きに方針を変えたのではないかという印象を持ちます。現在どういう見解をお持ちなのか、そこの点をお伺いします。
更田豊志 22

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。　まず、一般論として申し上げますと、コミュニケーションそのものについて消極的ということは決してございません。　しかしながら、これは野放図にと言うと不適切な言葉かもしれませんけれども、いらっしゃる方々に全てにお目にかかるであるとか、頻度を増すというと、具体的に申し上げますと、例えば、今取り組んでいるのは、サイトを見に行った際に、タイミングを合わせていただいて、できれば周辺の自治体の首長さんを中心とする方々との意見交換というのをお申出はさせていただいているんですけれども、やはりなかなかタイミングが合わなかったり、それぞれの御事情もあって、今先生御指摘の中でおっしゃっておられた玄海それから福島、福井県等々は意見交換の場を持つ機会をいただきましたけれども、これ以外にも幾つかお願いはしているんですが、なかなか状況が整わないという背景はございます。　そういった意味で、コミュニケーションに関してはまだまだ継続的な改善の段階にあるというふうには考えております。一方通行の議論とならないように、また、書面等ではなくて、やはりフェース・ツー・フェースと申しますか、実際にお目にかかって、生の声を伺うことの価値は十分にあるというふうには考えております。　昨年十一月、私を含めて委員が視察や調査のために施設へ行く際に、御希望を踏まえて、地元の関係者の方々との意見交換を行うというふうに方針を明確化いたしまして、これは可能な限り進めてまいりたいというふうには思っております。　玄海、「もんじゅ」それから川内、それからさらには、これは少しやり方は違いますけれども、福島という地域はやはり私は特別な配慮が必要だと思っておりますので、一昨年から昨年にかけて、周辺の首長さん、職場の方へ伺って意見を伺うということを努めてまいりました。　引き続き積極的に地元の関係者とのコミュニケーションの機会を持ちたいとは考えておりまして、また、いただいた御意見についても、貴重な御意見として受けとめてまいりたいと考えております。
津島淳 23

○津島委員　ありがとうございます。　私の地元の青森もお忘れないようにお願いをいたしますが、状況が整わないということであれば、橋渡し、つなぐというのも我々国会議員の仕事であろうと思います。つなぐまでのことはできるかと思っております。そういうことも一言申し添えたいと思います。いずれにしろ、コミュニケーション、よろしくお願いいたします。　次の質問ですが、なかなか現地に行くことも難しいという状況もございます。そういうことは理解をいたします。ここからは、地元の声というものを幾つか御披露申し上げ、その上で、原子力規制委員会の活動原則の三を踏まえて、それを、どう声を受けとめるかということをお聞きしたいと思っているんです。　まず、組織理念のうち、活動原則の三「透明で開かれた組織」にはこう書かれているんですね。「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」　独立した意思決定というのはとても大事なことであります。が、しかし、孤立しちゃいけません。その決定というものを信頼していただくためには、意思決定のプロセスで、その多様な意見にしっかり耳を傾けたか、これがやはり重要なことだと思うんです。したがって、この多様な意見の一部をなす立地自治体の声というものをしっかりと受けとめてほしいんです。　先ほど申し上げましたように、私の選挙区というのは、青森一区、原子力施設立地自治体、東通村、大間町、六ケ所村、むつ市を擁する選挙区であります。この各市町村、その首長さんの意見を紹介いたしますので、ぜひ傾聴いただきたいと存じます。　まず、東通村です。もういろいろ思いがたくさん詰まったペーパーをいただいているんですが、時間の関係で一部といたします。東通村。　「昭和四十年の東通村議会における原子力発電所の誘致決議以来、半世紀にわたり国や事業者との信頼関係のもと、村議会、村民が一体となって国のエネルギー政策・原子力政策に対して全面的に協力してきました。」「東北電力一号機の運転停止の長期化及び東京電力一号機の工事再開見合わせにより、当村の経済・雇用等は大きな打撃を受けています。これ以上の遅延は村の存亡に関わる状況であり、これまで半世紀をかけ構築してきた、国・事業者・立地地域の信頼関係が損なわれ、村民の心が原子力から離れかねないなど、非常に強い危機感を持っています。このような状況は、これまで原子力政策の推進に対して、全面的に協力してきた立地地域を蔑ろにしているものであると言わざるを得ません。」一部飛ばして、「東通村は、原子力発電所との共生による村づくりは道半ばであり、原子力発電所の再稼働と工事の再開の見通しが示されなければ前に進むことができない状況であるため、今後も、より一層の安全性の確保を大前提として、エネルギー政策・原子力政策に協力し、東通村はもとより、むつ・下北地域全体、そして、日本の発展を目指して参る所存であります」　これが東通村でございます。　続いて、大間町。　「地元への影響」ということですね。「適合性審査の長期化に伴い、安全強化対策工事等の本体建設工事が中断し、建設所構内作業員数は震災前約千七百名から現在約三百名に減少した。」それから「町内の工事作業従事者宿泊所の宿泊者数は震災直前約四百五十名から約一割にまで減少。これに伴い、生活関連物資や飲食業（弁当含む）の町内需要も大幅に落ち込むとともに、少子高齢化が進む中、雇用を求める若年層の人口流出も止まらず。町内の経済や雇用に与える影響は極めて大きい状況である。」　そして、町の財政です。「町は、運転開始後（当初計画では二〇一四年十一月）の固定資産税収入及び各種交付金・補助金を活用した、地域振興や水産振興を計画していたが、それら計画も大幅に遅延した状況である。また、各種基金も漸減しており、今後より厳しい財政運営を余儀なくされている。」　そして、大間町の思いであります。「私たちの先人は、我が国・我が町の発展を願い原子力発電所の誘致を決断した。私はその思いを受け継ぎ、」「私は」というのは、これは町長です。「私はその思いを受け継ぎ、電力の安定供給・地球環境の改善・世界平和に貢献できることを誇りとし、原子力発電所建設を推進してまいります。しかし、工事再開までの二年間、固定資産税を見込めるまで八年間、町の経済・財政運営に大きな不安を抱いています。国のエネルギー政策に理解を示し歩んできた地域がどのような思いでいるか分かってほしい。」　これが大間町であります。　次いで、六ケ所村でございます。　「再処理工場の当初竣工計画の一九九七年から二十年経過しておりますが、村民の中には再処理工場の操業を見込んで様々な業種の起業を立ち上げており、建設業やメンテナンス業は受注機会があるものの、タクシー経営や飲食店経営、アパート経営などのサービス業でありますが、まさかこれほど竣工が延期になるとは思ってもみなかったと窮状を訴えております。村としても原子燃料サイクル事業の受け入れにあたっては安全確保を大前提に地域振興に寄与するという大きな期待があるから共生の道を歩み、一日も早い竣工を望んでいるものであります。この村の思いを満たすには日本原燃の補正申請対応と原子力規制委員会の迅速な審査にあると考えております。」　六ケ所村です。　むつ市さんからは資料をいただいて、委員の皆さんに配付をさせていただきました。市長さんの多大な御協力をいただきました。　ページをめくっていただきますと、立地地域の現状ということで、一部重なるところがあるかと思いますが、むつ市のリサイクル燃料備蓄センター、事業開始時期六回延期、六ケ所村、再処理工場、竣工時期二十四回延期、ＭＯＸ燃料加工施設、竣工時期六回延期、大間町の大間原子力発電所、三回延期、東通村、東北電力の東通原発、四回延期。　これは、事業者さんの努力によるところも当然あるわけですけれども、立地自治体の立場になって考えてみれば、延期、延期、じゃ、いつになったら操業が始まるのかというのは全く見通しが示されない。見通しが示されるのは事業者さんからの情報によるものだけであって、肝心かなめ、やはり規制というものの生命線、規制委員会の方からは具体的な時期というのは示されない。　予見可能性というところで、先ほど規制委員長は、審査の公開、透明性でもってある程度の予見可能性というものを担保しているとおっしゃるんですが、やはり、先ほど佐々木委員が指摘したように、標準審査期間等を設けていただく等の処置を、立地地域の財政運営と先行きの見通しを立てる上では必要ではないかと思うわけであります。　二ページ目をごらんください。立地地域の現状であります。改めて、経済の状況。　むつ市では、商工会議所の会員数が百六十七社減、小規模事業者は百七十一社減、タクシー業界、事業停止が二社ある。六ケ所村、今工事がいろいろ行われている。仕事はある、忙しい。労働力確保が問題だけれども、必ず反動減というのがやってきます。それを非常に恐れている。資料には書いてありませんが、私の独自の聞き取りではそういう懸念がある。大間町、先ほど町長さんのペーパーにありましたが、作業員が今激減している。それから震災後の商工会の脱会が六十一件、それも、宿泊、小売、飲食、建設という分野であります。それから東通村の商工会ですね、ピーク時、平成十四年度末二百五十九名あった商工会員が四十一名減の今二百十八名。全業種で売上げ二分の一から三分の一減。座して死を待つような状態、事業者の存続にかかわる問題という状況。　最後に、三ページ目です。電源立地地域対策交付金、これはむつ市の状況ですが、ピーク時に比べて十億円の減。地方自治体にとって十億円というのは大きなお金であります。　そして四ページ目、固定資産税収入の試算ということで、むつ市の場合、中間貯蔵施設が運転開始した場合の固定資産税収入の試算では十三億円以上の収入が見込まれていたものが入ってこない。　というのが立地自治体の状況であり、声なんですね。　こうした声、そして、異口同音に懸念しているのは、審査の進捗のおくれによって再稼働や運用開始が先延ばしになり、地域住民が国への不信感を持つのではないかという点なんです。そして、自治体財政、地域経済が悪化している点。　先ほどから繰り返しになりますが、よき規制行政には信頼関係というものが不可欠。さらに、審査の効率も強く望まれているところであります。こうした立地自治体の声というものに、更田委員長、どのような感想というか思いをお持ちになったか、お聞かせいただきたいと思います。
更田豊志 24

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。　地域経済並びに地域の方々の生活に対して原子力事業が大きな貢献を果たしている地域に関して、原子力施設が運用されないこと、稼働しないことによる影響というのは、それは大きなものがあると思っております。　私自身も二十年間以上茨城県の東海村に家族とともに住んでおりましたので、東海村の場合は日本原子力発電の東海第二原子力発電所でありますが、それを始めとするような原子力施設とそれから地域経済が強く結びついていることは認識をしているところであります。　一方で、原子力規制委員会、これは先ほど来お答えをしておりますように、原子力施設の安全、人と環境を放射線の悪影響から守るという観点からは、これは厳正厳格な審査を進めていくということが何より大切であろうと考えております。　では、予見可能性という点ですが、まず、私たちが考える予見可能性の重要な点は、審査に当たっては一体何が、どういった立証が申請者に求められるのか、これをあらかじめ示しておくことが非常に重要な予見性だと思っています。　したがいまして、ガイド類の充実や先行する審査の公開を通じて、申請する事業者、後続する事業者は、審査に入ったら一体何が問われるのかということはかなり十分に認識ができる状況をつくっていると思います。　一方で、では、いつになったら審査が終わるのか、稼働の是非にかかわらず、判断がいつまでかかるのかということに関して言いますと、例えば、同一の事業者が複数の異なるサイトを運用している場合、事業者がなかなか、これは地元との関係等もあるのだと思いますけれども、どちらを優先ということは明言をされません。しかしながら、実質的に複数のサイトの審査に同時に当たるということがその事業者自身が難しいケースがありまして、一方のサイトを優先している場合、もう一方のサイトの審査は、事業者が対応できないということで時間がかかっている、時間がかかっているというか、事実上停滞をしている。このような場合について、規制委員会が、停滞している方のサイトの審査についていつまでに判断を得られるということを言うのはなかなか難しい。むしろ、事業者が取り組めるようになってからというようなお答えの仕方しかできないような事情はあります。　それから、審査にというか、判断までに時間がかかっている事例のほとんどは、多くの議論がそのサイトの置かれている自然条件にかかわるものになっています。例えば、地震の規模でありますとか津波の規模、それから火山の影響といったものに係る審査が非常に判断に至るまでの期間を左右しております。　これらはサイトによってそれぞれ異なりますので、先行する審査の事例が余り参考にならないケースもありますし、また、事業者が立証に用いていた証拠の信頼性が審査の過程において覆ったというようなケースもありますので、事実上、規制委員会がいつまでに判断をということを申し上げるのはなかなか難しい状況にあるというふうに考えております。
津島淳 25

○津島委員　時間が参りましたけれども、であるならば、我々政治家サイドとして、審査の効率化と高いレベルをキープする、どこに答えを導き出せるのかというのは我々考えていかねばならぬと思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
高木毅 26

○高木委員長　次に、中野洋昌君。
中野洋昌 27

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。　通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず冒頭、更田委員長に御質問をさせていただきたいと思います。　就任以来、委員長には、私、積極的に現場に出向いていただいているということを非常に感じております。特に、例えば、原子力災害に被災をいたしました福島県の地域の方々でございますとか、あるいは原発の立地をしている自治体の方々とさまざま意見交換を行っていただいているというふうに伺っております。私、これは大変に重要なことなんじゃないかというふうに思っておるんです。　といいますのも、どうしても、原子力であるとか、あるいは原子力の規制というものでありますとか、ともすれば非常に科学的な、あるいは技術的な、こういう側面も強い中身も大変多うございますので、特に立地の自治体、関係者の皆様からすれば、原子力規制委員会、規制庁という組織でやっているというよりは、やはり委員長の具体的な顔が見えて、そして率直にいろいろな意見が交換をできる、信頼の醸成という意味でも、これは私は非常に大事なんじゃないか、よかったんじゃないかというふうに思っております。　ですので、委員長には、こうした特に地方におけるいろいろな意見交換の取組、これについて、現状と、またあるいは、こうした自治体の現場での意見を今後の原子力規制、さまざまな取組にどのように生かしていこうというふうに思われているのか、まず冒頭、これについて更田委員長に御質問したいというふうに思います。
更田豊志 28

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　原子力規制委員会は、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒めるとの観点から、継続的な取組として、委員が、手分けをしてですが、原子力施設を訪問するとともに、あわせて、御希望いただいた地元関係者との意見交換をさせていただいております。　これまでに、九州電力玄海原子力発電所、それから日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」、それから九州電力川内原子力発電所の視察を行った際に、地元の方々との意見交換をさせていただきました。　原子力規制委員会としましては、引き続き、積極的に地元の関係者とのコミュニケーションの機会を持たせていただいて、いただいた御意見に真摯に耳を傾けてまいりたいと思います。　また、その御意見、一つ具体的な例ですけれども、こういった意見交換の際に、関係の自治体の方々から、原子力災害時の安定沃素剤の配布方法、これについてさまざまな疑問や御質問をいただきました。そこで、その明確化も含めて、原子力規制庁が作成をしておりますガイドラインである「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」という、この改正の作業について検討を始めたところであります。　引き続き、コミュニケーションを図りつつ、適正な、また厳格な規制の実施や改善に努めてまいりたいと考えております。
中野洋昌 29

○中野委員　ありがとうございます。　原子力規制に関しまして、具体的に、立地されている自治体、避難の計画を立てたり、あるいは原子力災害の際の具体的な対応ということについては個々の自治体がやはりやっていかないといけないという部分もあるということで、これはやはり、いざ現場でどういう備えをするのかということについて、この現場の、実際にやってみたところ、あるいは実際に直面をされている皆様の声というのは非常に大事だというふうに私は思います。　原子力規制委員会、引き続き、こうした機会を設けていただいて、また、さまざまな御意見や御要望というものもやはり出てくるというふうに思いますので、しっかりそういったものもこれからの行政というものに反映をさせながら、信頼される原子力規制というか、こういうものをしっかりとぜひやっていただきたいということで、冒頭、委員長の方にもお願いをさせていただきたいというふうに思います。　続きまして、災害への備えということで何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。　ことしは、西日本豪雨でございますとか、あるいは台風二十一号でございますとか、北海道の胆振東部地震、さまざまな大きな災害というものが頻発をいたしまして、改めて、災害への備えというものが大変に重要であるということを認識をしているところでございます。　もちろん、災害が激甚化しているというふうにも言われておりますので、政府としても、改めてインフラの総点検というものをしっかり行っているところでありますし、極めて甚大な災害が起きたとしても、その被害を最小化していく、あるいは、本当に致命的な状況というのを何とか防いでいく、こういう取組を、国土強靱化の基本計画ということでこれもやっておるところでございます。　原子力の規制に当たっても、こうした災害を踏まえた対応というものをやはりしっかりとやっていただきたい、こういう趣旨で質問をさせていただきます。　まず、念のためというか確認的な質問ではございますけれども、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、規制基準というものを大きく見直したということでございます。もちろん、さまざまな災害に対応する、こういう形の基準になっているというふうに思いますけれども、ことし頻発をしてきたような災害で起こったさまざまな事象、こういうものに対して、この新規制基準というのがどのように対応していけるようなものになっているのかということを確認をさせていただきたいというふうに思います。
山形浩史 30

○山形政府参考人　お答えさせていただきます。　いわゆる新規制基準におきましては、施設の立地地点において発生し得るそういう自然現象を最新の科学的知見を踏まえて適切に想定いたしまして、このような自然現象が発生した場合においても安全施設の安全機能が損なわないことということを求めてございます。　また、この新規制基準では、こうした自然現象に耐える、そういう性能の強化に加えまして、万一シビアアクシデントが発生したような場合においても対応ができるような備えを求めてございます。
中野洋昌 31

○中野委員　割と今、簡単におっしゃられたと思いますけれども、済みません、ちょっともう一回確認なんですけれども、基本的には、ことし起きているような災害というのは今回の新規制基準の想定されている範囲の中のことである、こういうことをもう一度確認させていただいてもよろしいでしょうか。
山形浩史 32

○山形政府参考人　お答えさせていただきます。　ことしの西日本の豪雨、また台風二十一号、北海道の地震、そのようなものは全て想定の中でございます。
中野洋昌 33

○中野委員　ありがとうございます。　その上で、原子力の関連の施設につきましてもやはり総点検をしっかり行っていかないといけない、こういうことを思います。　実際に、このインフラ総点検の中に原子力関連のものということで含まれているというふうにも承知をしております。ですので、政府全体としては、この総点検の結果を踏まえて、集中的にしっかりとその対応を三年間で図っていく、こういう大きな方針もあるところでございます。　そこで、質問なんですけれども、原子力の施設の関連事項というものにつきまして、このインフラ総点検、どのような結果であったのか、あるいは、今後対応が必要なものとして何があって、そして具体的にどのような措置を講じていくのか、こういうことについてお伺いをしたいと思います。
片山啓 34

○片山政府参考人　お答え申し上げます。　平成三十年北海道胆振東部地震に伴う停電によりまして、北海道が泊発電所の敷地外に設置をしていました防護措置の判断等に用いるモニタリングポストの一部が測定ができないという事態になりまして、北海道では、可搬型のモニタリングポストで代替措置を講じることによりまして、それぞれのポストによりますが、約四時間から九時間後に測定が回復をするということが発生をいたしました。　原子力規制庁では、平成二十九年の四月に、このような防護措置の判断に用いるモニタリングポストを設置、保有しております二十四の道府県に対しまして、電源の多重化ですとか通信の多重化について措置するようにという事務連絡を発出していたところでございますけれども、今回の胆振東部地震に伴って発生した事態というのは、改めて、そういう電源、通信の多重化の重要性というものを浮き彫りにしたというふうに考えております。　これを踏まえまして、二十四道府県が保有しております防護措置の判断等に用いるモニタリングポストを対象に、電源、通信設備の緊急点検を行いまして、その結果を踏まえまして、今申し上げました電源それから通信の多重化、非常に激しい自然災害と原子力の緊急事態が重複した場合にもしっかりと連続測定、データ伝送ができるようにそういった取組をしていかなければいけないということで、今後、内閣府とともに、先生御指摘になられました三年間の期間というものを十分踏まえて、しっかりと多重化に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
中野洋昌 35

○中野委員　今回の北海道の東部地震というのは、全電源喪失ということで、ブラックアウトが、大規模なものが起きたということでございます。もちろん、原子力発電所そのものは、それに備えてということで多重な措置というものを備えているわけでございますけれども、先ほど、モニタリングポスト、これについてもやはり備え、もともとそういうことでやっていくということでやっておったとは思うんですけれども、それについてもやはりもう一重しっかりと対応しないといけない、こういうふうなことであったかというふうに思います。　やはり、こういう全電源喪失ということで、しっかり備えているということでやっておるわけでございますけれども、実際の、それが起きたときのオペレーションということでしっかりとチェックをしていただいて、そういうことがわかったわけでございますから、これはしっかりと遺漏のないような備えというものをぜひやっていただきたいということで、ぜひお願いをいたします。　原子力災害というのはもちろん起こしてはいけないものではございますけれども、万が一に備えて、今、各市町村、地方自治体の方で、避難計画でございますとか、あるいはより広域的にどのような対応をしていくのかということで、緊急時の対応、こうした原子力の災害時、事故時における対応、これを備えていただいている、こういう状況であるというふうに認識をしております。　各自治体におきまして、こうした、まずは避難計画であるとか、あるいは緊急時の対応でございますとか、現在、どの程度まで策定ができているのか、あるいはどこができていないのか、こういうことについて、現状をちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
荒木真一 36

○荒木政府参考人　お答え申し上げます。　内閣府では、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。　その上で、これら避難計画を含む地域の緊急時対応が、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針に基づき具体的かつ合理的であることを協議会において確認をするとともに、総理を議長とする原子力防災会議で了承をしているところでございます。　これまでに六地域で緊急時対応が取りまとめられているところでございます。他の地域につきましても、自治体と連携を一層強化しながら、緊急時対応の取りまとめに向けてしっかりと検討を進めてまいります。
中野洋昌 37

○中野委員　今、緊急時対応ということで、より広域的な対応をどのように行っていくのかということを鋭意取りまとめていただいている、そういう状況を説明をしていただきました。　先ほど、六地域でしょうか、現在できているということで説明をしていただきましたけれども、それぞれ今、発電所の適合性の審査というものも徐々にさまざまな地域で進んでいるというところでございますので、やはりまだできていない地域というのもあろうかと思います。　しっかりこうした取組が、対応ができるように政府として全面的にバックアップをする、これをしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。　こうした避難の計画、避難計画というのは地方自治体の方で今それぞれつくっていただいておりますので、かなりの割合でこれの進捗というものは進んでいる、こういう理解でございますけれども、一旦つくればこれはそれでいいというわけではございませんでして、やはりこれをしっかりとブラッシュアップをしていくということが非常に大事だというふうに思っております。　例えば、私の地元の関西の地域では、例えば高浜であるとかあるいは大飯、こうしたところの地元の関係で、既に実地で避難訓練というものも実際に行っている、そしてそれから得られた教訓を計画に反映をしていく、こういう具体的な、ＰＤＣＡではないですけれども、こうしたサイクルというのもしっかり進めていただいているところというふうに伺っております。　私がお伺いをいたしましたのは、ことし平成三十年にも、高浜と大飯、この二つの地区を、同時にというか、これを対象に訓練を行った。今回の訓練に関しましては、より広域的な自治体を巻き込んでというか、そういう訓練を行って、実際の広域避難というものも行ったというふうに聞いております。　例えば、私の地元は兵庫県でございまして、直接の原発からの距離という意味では、そういった緊急時の避難が必要な、そういう地域というわけではないんですけれども、実際にここから広域的に避難をされる避難先だということで訓練に協力をさせていただいた、こういうこともお伺いをしたということでございます。　実際にこうしたかなり広域的な防災訓練というのも本年行われたというふうにお伺いをしましたので、その実施の状況、あるいは、これを今後の、どういう教訓が得られて、どのような避難計画等に具体的にフィードバックをしていくのか、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。
荒木真一 38

○荒木政府参考人　お答え申し上げます。　今御指摘のございました、本年八月の二十五日からの二日間、関西電力大飯発電所及び高浜発電所を対象に原子力総合防災訓練を実施いたしました。　今回、初めて二つの発電所を対象とした訓練ということで、特に大飯、高浜、それぞれの地域の緊急時対応に基づきまして、今議員おっしゃられたような広域避難を含めた住民の避難など、その住民避難などについて、両発電所の事態進展に応じ、現地の対策本部を統合し一元的に対応といった点につきまして、その実効性を確認いたしましたが、全体としては、混乱なく、おおむね適切に対応できたものと承知しているところでございます。　他方で、実際の訓練を踏まえまして、原子力防災のさらなる改善に向けて、例えば、よりスムーズな避難につながるような避難退域時の検査の実施や、より迅速な対応ができるような現地対策本部の統合に係る実務的な運用などにつきましても検討を深めていくことが重要であると認識をしているところでございます。　こういった点も含めまして、外部の専門家などの評価も得つつ、訓練からの教訓事項を抽出いたしまして、本年度内にも訓練結果を取りまとめまして、その上で、緊急時対応の改定など、大飯、高浜両地域の原子力防災体制のさらなる充実強化に取り組んでまいります。
中野洋昌 39

○中野委員　現状をお伺いいたしました。　訓練そのものは割とスムーズにというふうにおっしゃっておられたかと思いますけれども、やはり、実際の訓練で動く人間の数と、本当に原子力災害が起きたときにしないといけない対応というのは、また規模感も違ってこようかというふうに思います。そうした点もしっかり踏まえまして、どうした点を改善していけばいいのかということをしっかりと専門的な知見も交えて検討していただければ、このようにお願いを申し上げます。　さまざまございますけれども、やはりことしは非常に災害の多い年ではございましたけれども、しっかりとこういうことも踏まえまして、より安全に原子力の規制というものを更に総点検をして行っていただきたい、最後にこれをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。　ありがとうございました。
高木毅 40

○高木委員長　次に、足立康史君。
足立康史 41

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。　早速質問に入りたいと思いますが、きょうは、東電の文挾副社長、それから日本原子力研究開発機構の田口副理事長にもおいでをいただいています。ありがとうございます。　きょう、久しぶりにこの原子力特委で、与党からの御質問も拝見をしました。私も、原子力は必要だ、原子力は日本の国に必要だという立場でありますが、でも、しっかり、ちゃんとやろうということをずっと言っているんです。しっかり、ちゃんとできるんだったら推進したらいいけれども、ちゃんとできないんだったらできないというのが私たち維新の会、そして私の一貫した立場でございます。　そうした観点から申し上げれば、きょう、佐々木先生、津島先生、大変いい内容ではありますが、どちらかというと、規制委員会が邪魔しているんじゃないかというトーンでした。　私は、規制委員会もしっかり体制を整えていかないといけないのは当然でありますが、電力会社も問題が多いと思っていまして、だから、きょう更田委員長がいろいろ答弁されました、私は更田委員長の立場にどちらかというとシンパシーがあります。それはそうだよなと思っているわけであります。そういう観点から幾つか、報道もいろいろされていますので、この場で確認をさせていただきたいことがありますので、順次質問させていただきたいと思います。　まず、ちょっと問い一を飛ばしまして、通告の二つ目ですね。これは、福島第一原発の三号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業をしている、そこでいろいろとふぐあいが起きているという報道ですね。　これに対して更田委員長が、いや、これはひどいということで、ちゃんとやればできたはずのことができていないじゃないかと。これは廃炉作業が困難だからというものではない、廃炉作業の困難によるものではない、これは手抜きにすら見えると。さらには、廃炉の厳しい現場であるにもかかわらず、一般の原子力における調達のレベルにすら達していないじゃないかと。こういう苦言を呈されていますね。　東電、いかがですか。
文挾誠一 42

○文挾参考人　東京電力ホールディングスの副社長の文挾です。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。　先生の御指摘、ごもっともでございます。　三号機の取り出し設備に対する一連のトラブルに対しましては、大変な御迷惑、御心配をおかけして、大変申しわけございません。改めてここでおわびを申し上げたいと思います。　東電といたしましても、発注者としてしっかりと、調達における品質管理については今後しっかりと検討してまいりたいと思いますので、御理解の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
足立康史 43

○足立委員　これは、発注元である東電が悪いのか、それを受けている東芝ですか、東芝エネルギーシステムズが、あるいは、そこから更にその先のアメリカのメーカーが悪いのか。これは誰が悪いんですか。
文挾誠一 44

○文挾参考人　御質問ありがとうございます。　東電としましても、当然ながら発注者としての責任はあると考えてございますので、そういった調達における品質管理というものは徹底しなければいけないなというふうに考えております。　今後それを徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
足立康史 45

○足立委員　とにかく、こういうことがあると、大丈夫かと、原発ですからね、そういう国民の疑念を招きます。私は原発を推進すべきだと思っているからこそ、こういう更田委員長がおっしゃるような、こんなこともできないのか、一般の原子力における調達のレベルにすら達していないじゃないか、ちゃんとやればできたはずのことができていないじゃないかというコメントになるのは、やはりまずいですね。　更田委員長、これはしっかりやらせていただけますか。
更田豊志 46

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　少し繰り返しになりますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業はさまざまな困難な作業がある。今後まだまだ、これは手もつけかねている段階ではありますけれども、いわゆる、溶融した燃料、燃料デブリの取り出しであるとか、あるいは、建屋、原子炉建屋やタービン建屋に滞留してしまっている汚染水をどう浄化し、さらにはくみ上げていくか、これらはなかなかに厳しい戦いでありますし、更に言えば、海岸近くの地下トレンチにたまっていた水の抜き出し等、厳しい戦いの中で、東京電力はこれまでいい仕事も実際してきたとは思っているんです。　一方で、今回の三号機の使用済み燃料の取り出しに関しての一連のふぐあいというのは極めていただけない。そこで、あのような発言につながりました。　責任は、調達をした東京電力にもあると思いますし、また、受注したメーカー側も、あのような厳しい現場で使われるということは当然予想をされていたわけですし、また、電圧の不一致等に関して言えば、これはもう明らかに不注意に基づくところがありますので、いま一度きちっとそれぞれの役割を認識して、緊張感を持って廃炉作業に当たっていただきたいと思いますし、私たちも、一層引き締めて監視に努めてまいりたいと思います。
足立康史 47

○足立委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　今、更田委員長がおっしゃった処理水の問題です。　私は、自民党にもしっかり、こういう問題、単に早くやれということだけじゃなくて、実際、これは大変な問題になっているわけですから、この処理水の問題をどうしていくのか、政府・与党を挙げてしっかりやってもらわないといけない、自民党の先生方にも関心を持っていただきたい、こう思っていますが、これは八月二十四日のしんぶん赤旗。ひどい新聞ですね、この新聞。（発言する者あり）あっ、済みません。　八月二十四日の赤旗。更田委員長が、これは更田さん、適当に聞いてくださいね、適当な新聞ですから。更田委員長が定例会見でこう言ったと。東電福島第一原発で、高濃度放射能汚染水の処理後に除去し切れずに残ったトリチウム以外の他の放射性物質の海洋放出を認める姿勢を示した。　ひどい、こういう新聞を読んでいると、大体頭がね、まあ、やめておきましょう。　だから、こういう報道が、一般紙でさえ混乱しています。　汚染水の海洋放出に向けて、今、検討状況はどうなっているか。まず、経産省から御紹介ください。
松永明 48

○松永政府参考人　お答え申し上げます。　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理しました水につきまして、風評に大きな影響を与えることもございますので、技術的な観点に加えまして、風評被害など社会的な観点等も含めまして、総合的な検討を、国の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、こちらで検討を行っているところでございます。　ことしの八月には、処分方法や処分した際の県民、国民の皆様の御懸念を把握し、今後の小委員会での検討を深めるため、説明・公聴会も実施したところでございます。　現在、これらの意見を踏まえまして、引き続き、国の小委員会で議論を進めているところでございます。
足立康史 49

○足立委員　松永グループ長には本当にこの大事な問題を御担当いただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、まだまだ検討をしているという状況だと思います。　この委員会でも何度かこの問題を取り上げましたが、田中委員長の時代にも、規制委員会として、これは早くやれ、海洋放出をすべきだ、早くやれ、こういうことを田中委員長はしきりにこの場でおっしゃっていて、私も、そうだ、早くやった方がいい、こう思っていますよ。更田委員長、どうですか。
更田豊志 50

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　いわゆる多核種除去施設で処理をした処理済み水につきましては、規制基準を満足する形で、十分な希釈を行った上で海洋放出を行うべきだという立場を原子力規制委員会は明らかにしておりまして、また、これが速やかに行われるべきであるというふうに考えております。
足立康史 51

○足立委員　赤旗がいろいろ混乱をさせているのは……（発言する者あり）混乱をさせていますよ、赤旗が。トリチウムとトリチウム以外、これが混乱をしているわけです。（発言する者あり）
高木毅 52

○高木委員長　御静粛にお願いします。
足立康史 53

○足立委員　ちょっと、不規則発言はやめてもらえませんか。
高木毅 54

○高木委員長　質問を続けてください。
足立康史 55

○足立委員　トリチウム、要すれば、残っているのはトリチウムだけだという、これも間違った認識です。要は、貯蔵する基準と、それから、放出する基準、これは違うわけでしょう。　そういうことを含めてしっかりと、経産省、規制委員会、そして東電がこれを説明していないから、赤旗が、まあ赤旗は意図的だと思いますが、間違った報道をするわけです。関係者が混乱をする。これはしっかり、そういうものを区別してやっていくべきだと思います。　百歩譲って、赤旗に百歩譲るとしたら、実際に貯蔵、あるいは海洋放出、まあ海洋放出はまだですけれども、貯蔵しているものは、規制委員会が求めている規制基準、規制委員会が求めているのかな、経産省かな、それを満たしているんですか。やはり満たしていないものがあったんですか。そこだけ教えてください。
更田豊志 56

○更田政府特別補佐人　お答え申し上げます。　貯留されている状態において、今貯蔵している状態において、基準を満たしていないという事実はございません。
足立康史 57

○足立委員　そこが大事で、しっかり基準をつくって。　大体、この安全の問題というのは、東京都の小池都知事が豊洲市場の問題でむちゃくちゃなことをやった、あれと一緒ですよ。土壌汚染対策法という法律がちゃんとあって、基準があるんです。基準があって、だって、今運転している原発だって基準内で放出しているんだから。しっかりと基準内であればいいわけで、そして、実際に海洋放出するときには、またそれを更に処理して海洋放出するわけでしょう。　だから、ぜひ政府・与党にも、こういう問題について、赤旗が誤解を招くようなプロパガンダを流す場合には、政府・与党がしっかりと発信して対抗しないと、対抗。大体、野党はやりたい放題、何でもあり、政府・与党はひたすら黙っている、それでは日本の原子力行政は前に進まないということを、政府・与党に、いや、赤旗じゃないですよ、政府・与党に苦言を申し上げて、この話は終わりたいと思います。　次に、原子力機構の低レベル放射性廃棄物のドラム缶の問題ですね。　余りこういうのばかりやりたくないんですが、茨城県の日本原子力研究開発機構の施設で放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食していた。これはいつわかったんですか。副理事長、お願いします。
田口康 58

○田口参考人　お答えいたします。　報道されておりますドラム缶の漏えいでございますが、これは、昭和六十二年度から平成三年度にかけて、当時の日本原子力研究所の東海研究所、現在の原子力機構の原子力科学研究所でございますが、ここにおきまして、放射性廃棄物の貯蔵ピットに保管していたドラム缶の健全性確認を行った結果、ドラム缶に腐食が確認されました。これは、ドラム缶の内容物が、分別管理を徹底しない時期に発生したものであったため、廃棄物中に残留していた水分が原因と推定されてございます。
足立康史 59

○足立委員　二十年以上前ですよ。これは当時公表しなかったんですが、文科省には報告されていた。　文科省、きょう来ていただいていますね。これは公表を当時はしなかったんですか。
増子宏 60

○増子政府参考人　お答え申し上げます。　本件の事実関係につきましては、今原子力機構が説明したとおりでございますが、当時、地下のピットにドラム缶が保管されておりまして、まず、環境への影響がなく、また、当時の原子炉等規制法に基づく法令報告の対象になっていなかったということで、当時の原子力研究所の公表ルールに基づく公表がなかったということでございまして、当時、文科省というか科学技術庁の時代でございましたが、実際そのときに報告があったかどうか、それについては、今の時点では承知しておりません。
足立康史 61

○足立委員　規制委員会がこの問題をテーブルにのせたということは、私は高く評価します。高く評価しますが、これからだと思いますが、これから同じような事案があったときも、これは国民に知らせるべきことではないのか。　これからもし同じようなことがあれば、やはりそれは国民に知らしめるべきことなのか。これは規制委員会としてどうお考えでしょうか。
更田豊志 62

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　原子力施設内で保管している、このケースの場合はドラム缶ですが、腐食等による漏えいがあった場合、ある一定の放射能量が漏えいするなど、原子炉等規制法に基づく事故報告の条件に合致する場合は、事業者から原子力規制委員会に対して報告がなされますので、原子力規制委員会はその旨を公表する運用としております。
足立康史 63

○足立委員　ちょっと時間がないので。　私は、更田委員長が、とにかくオープン、情報をどんどん公開していく方向で運用されていることを大変敬意を持って拝見しています。　例えば、十月十日の第三十四回原子力規制委員会の場で、いわゆる被規制者、電力事業者との会議、面談等についてはしっかりと録音、録画して公開していく、そういう方針を、少なくともそういうことをどうやってやっていくか、これを議論されています。　私、自民党の事前審査の内容をぜひ中継してほしいといつも思っているんですが。維新の会も政調の会議とかを公開しようと僕は言っているんだけれども、みんな嫌がっていましてね。なかなか自分の足元もできないでおりますが。　やはり、更田委員長の、規制行政を徹底してガラス張りにしていく、そういう方針については心から敬意を持っておりますし、応援をしていきたいと思っております。　最後に、避難計画の問題ですね。　きょうここにおいでの阿部知子先生、尊敬する阿部知子先生……（発言する者あり）ああ、要らないことを言わなくていいと。　原発ゼロの会は僕は大嫌いなんですが、原発ゼロの会が、避難計画を審査対象にすべきだという御提言を十月二日に出されたというふうに承知をしています。　私は、原発ゼロの会の趣旨には真反対の立場でありますが、この提案については大賛成であります。（発言する者あり）阿部先生からぜひ協力してやりましょうと言っていただいた。まさに協力してやりましょう。　それで、阿部先生にはぜひ御理解いただきたいんだけれども、私が提案者となって、原発再稼働責任法案というのを提出しています。そこに原子力災害対策特措法改正案というのがあって、まさに、地域原子力防災協議会の法定化、それから、しっかり計画を規制委員会に報告をして、規制委員会に助言、勧告権を付与するという、ゼロの会よりはモデレートかもしれませんが、極めてオーソドックスかつ合理的かつ正しい提案をしているんですけれども、原発ゼロの会は、維新の会がそういうのを出すと、スルーするわけです。　だからぜひ、ああ、時間が来ちゃったね。ちょっと、内閣府と規制委員長にも、しっかりこういうものも審査対象にしていくべきであるということをお聞きしたいと思いましたが、時間が来ましたので、今後、この話、阿部先生としっかり連携して、ぜひ国会の場でまた議論を、法案の形で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　ありがとうございました。
高木毅 64

○高木委員長　次に、阿部知子君。
阿部知子 65

○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。　先ほどの足立議員の御質疑にもございましたが、赤旗という機関紙を取り上げ、あるいはゼロの会のことをお取り上げいただきまして、私は、事の真偽を簡単に結論づけるのではなくて、この委員会は、しっかりとした国民に対して安心のメッセージができるよう、言葉の一つも正確に詰めていく必要があると思っております。　そういう観点から、今回、臨時国会である中ですが、吉野筆頭とも御相談をして、本日の委員会、委員長にもお開きをいただきました。　与野党対立ではない、本当の国民の安全のための深い審議がこの委員会で行われることを望んでおりますし、また、回数も可能な限り多くやっていただきたいと思いますが、まず、委員長の御意見、お考えを伺います。
高木毅 66

○高木委員長　理事会にてまた協議をさせていただきたいと思います。
阿部知子 67

○阿部委員　では、私は、汚染水の問題を取り上げさせていただきます。　と申しますのも、事故を起こした東京電力第一原発の事故の事故処理過程、これは廃炉過程と呼んでおりますが、廃炉にとどまらない事故処理過程、あると思いますが、その中で非常に重要な、なおかつ難渋しておるのが、この汚染水並びにそれを処理した処理水の問題であると思います。　このことに関しまして、経済産業省も、いわゆる多核種除去装置、いろいろな放射性物質を取り除くための措置のあり方、あるいはその結果について公聴会というものを国民に広く問いかけられまして、ことしの八月、福島も含む三カ所で行われたこと、これは私は前向きに評価したいと思います。原子力行政の基本は国民との対話でありますので、不安を残すような形で推し進めることはできないという意味で、経産省が、開かれた公聴会を持たれたということは評価いたします。　その中で公に明らかになった、その前から御存じの方は御存じだったのかもしれませんが、大きな出来事として、いわゆる汚染処理水と言われるものの性状が、トリチウム以外のさまざまな核種を残したままに現状あるということがわかりました。　更田委員長は、昨年の、二十九年の十二月の記者会見の折にも、トリチウム以外のものが除去された汚染水については海洋の放出ということを早く進めるべきであるというふうに御発言しておられますが、果たして更田委員長は、この間の、発覚したというか、公に明らかになった、このトリチウム以外の多種、特にストロンチウムや放射性沃素などを含んだものが少なからずあった、総量としたら八五％はいわゆる告示基準を上回るものがタンクの中にはある、逆に、満たしているのは一五％である、このことはいつお知りになりましたでしょう。
更田豊志 68

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　少し時期を明確にして詳しくお答えをしたいというふうに思います。　いわゆる処理済み水の中にどのような核種が含まれているかにつきまして、平成二十五年五月十七日に開催をしました特定原子力施設監視・評価検討会、いわゆる一Ｆ検討会と呼んでおりますけれども、ここで、東京電力から、多核種除去設備の試験運転の結果、沃素１２９を始めとする幾つかの核種が検出されており、濃度を下げるための議論を行っております。この時点においては、いずれの核種も告示濃度の基準は下回っておりました。　また、規制庁を通じて、平成二十六年三月並びに四月に廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議において、処理後の水に告示濃度を超える放射能濃度が確認され、対策を行うことなどの説明がなされたということの報告を受けております。　さらに、平成二十八年三月十五日に実施した東京電力との面談におきまして、多核種除去設備の試験運転の結果、沃素１２９の濃度が告示濃度を超えており、対策を行うことにより低減可能な見込みとの報告を受けております。　これは、先生に御承知いただいているとは思いますが、規制委員会の定める告示濃度基準は、原子力施設から放射性廃棄物を廃棄する際に適用される基準であって、敷地内に保管している状態においての廃棄物に適用されるものではありません。　規制委員会としましては、この処理済み水が海洋放出等何らかの処分を行う際に規制基準を満足しているということを要求をしておりまして、敷地内で保管している状態で告示濃度基準を超えていたとしても問題はないというふうに考えております。
阿部知子 69

○阿部委員　私は、委員長がそうおっしゃるのであれば、そのことを記者会見の場でももっと早くからアナウンスされていれば、この小委員会が経産省で持たれ、公聴会が持たれ、その場で発覚して、ためているものの八五％はさまざまな残った放射性物質を持っているんだということが、ある種不信の種にならなかったと思うんです。　今委員長がおっしゃったのは、ためているときは高くてもいいんだと、ある種。放出するときに規制庁は関与するんだからと。そうであれば、一体どのくらいのものがためられているのか。八割五分というと、ほとんどですよ、はっきり言って。私は、こういうことの一つ、国民が原子力行政に不信を抱くもとになっていると思うんです。　それで、引き続いて更田委員長に伺いますが、委員長が原子力規制庁として多核種除去設備等々あるいは増設多核種除去設備等、それから、一番最新のもの、高性能多核種除去設備等々の基準の中に要請、要求されているところは、いずれも告示濃度限度を下回る濃度まで低減することを目的としている。すなわち、こういう多核種除去装置の目的あるいは原子力規制庁がこれを認めておられるところの根拠は、いずれも告示の濃度限度にするということであるわけです。　確かに、委員長の言い方をとれば、放出するときに告示濃度があればいいんだという言いように聞こえますが、しかし、この装置自身に要求されているのが告示濃度以下で、これを確認できない場合は必要に応じて対策を講ずるとまでおっしゃっているわけですよ。なぜ対策が講じられなかったのか。五年間にわたって、私は、このＡＬＰＳ問題は、ある種、対策が講じられず、そして経産省がやった小委員会や公聴会の中で国民が知ることになったという不幸な経緯をとっております。　この施設、設備のいわゆる設置の目的、そしてここで問われることは、今私が申し上げたように、多核種除去装置において告示濃度以下にするということでよろしいのですか。もう一度確認いたします。
更田豊志 70

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　この多核種除去設備の設置目的として、これは御指摘のように、実施計画においてその目的としている性能というのは、その処理後の水が告示濃度制限を下回ることを目的として設置をしております。　しかしながら、この多核種除去施設、これも一種の技術的な戦いと言えますけれども、当初の出てきたもの、それからその後の処理された水の中に告示濃度制限を上回る核種がトリチウム以外にもあったことも事実です。　これらに対する必要な対策というのは、例えば、もう一回その装置を通す、多核種除去設備といっても、いわゆるこし取るような装置ですから、再びもう一回回す、それでも足りなければ三回回すというような対策が考えられます。　しかしながら、これは、ではその手段をすぐにとるかどうかというのは、福島第一原子力発電所が今持っているリスクに対して考える優先順位の問題です。あれだけの大量の水を多核種除去設備を二度通す、三度通すといった作業を要求するよりも、更に優先しなきゃならない廃炉作業は幾らでもあります。もう既に、告示濃度制限を満足するところまで届いていないとしても、ベストエフォートといいますか、できるだけ核種を除いた水をタンクにためている状態で、その多くのタンクの水を繰り返し浄化を続けるということよりも優先すべき作業があるというふうに私たちは判断をしております。
阿部知子 71

○阿部委員　その判断が正しく伝わっていないから、何度も申しますが、今般の不安とか不信とか、特に福島の漁業関係者にとっては、更田委員長は去年の暮れから放出、放出とおっしゃっていて、しかし、その間の言葉が余りにも足りませんよ。今のタンクの中のはまだ高いんだ、優先すべきほかのことがあるから、これはここに放置、このままするんだ、しかし、放出のときには、今後考えて、いかなる手段をとるかを考えるなんて、こうおっしゃれば、私は、また物は違ったと思うんです。　東京電力に伺いますが、きょう、お手元の資料、これは東電からいただきました「ＡＬＰＳの運用方針」というところで、フェーズを三回に分けてございます。二〇一三年、平成二十五年から二〇一五年、フェーズ１、二〇一六年、フェーズ２、二〇一七年以降、フェーズ３。簡単に言うと、フェーズ１でもフェーズ３でも、実はタンクの中は告示濃度基準以上のものになってしまった、簡単に言いますとそのような理解でよろしいですか。　ここで書かれていることは、フェーズ２だけが、二つのＡＬＰＳの処理容量がタンクの建設容量を上回っていたのでここでは告示濃度未満を意識した処理を実施。ほかの方は、放射線のサイト、オンサイト、オフサイトの境界線量によって、そちらを優先したので、先ほど委員長がおっしゃいましたよ、やらなきゃいけないことがたくさんある、たくさんの処理水をどうやって処理していくかと考えたときに、タンクの中が告示濃度以上でも、それは暫定的によしとしてやってきた、そういうことで、東京電力、よろしいですか。
文挾誠一 72

○文挾参考人　お答えさせていただきます。　まず、多核種除去装置の運用方針についてちょっとお話をさせていただければというふうに思いますが、放射性物質によります敷地境界での追加的な実効線量、これは年間一ミリシーベルト未満ということになってございますが、これを維持するために、実は吸着材の交換頻度を少なくすることで稼働率を向上させまして、線量の高い汚染水を可能な限り速やかに処理する方針で運用を行ってございます。　また、先生がおっしゃられましたフェーズ１のところですが、こちらは、多核種除去装置の運用開始の初期の、除去性能不足時に処理をしました水とか、あるいは、多核種除去装置のふぐあいによりまして放射性物質の除去が十分でなかった水もタンクに貯蔵されているということでございます。そういうことで、多核種除去装置の設備の処理には、告示濃度を超えているものが八割程度含まれているということでございます。　我々は、東京電力といたしましては、今、国の小委員会で多核種除去設備の処理水を含む処理水の扱いについて御議論をしていただいてございますけれども、国から処分に関する処理が示された場合には、その処分前に、トリチウムを除き、告示濃度限度未満となるように、その多核種除去装置をもう一回通す、あるいは逆浸透膜装置をもう一回通すということで、二次処理をしっかりと実施してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。
阿部知子 73

○阿部委員　今の御答弁で、一つ、ちょっと違うと思いますが。　トリチウムは多核種除去装置では取れないので、今のは、それ以外のとおっしゃりたい、済みません、時間がないので結構です、そう理解させていただきます。　これをどうするかについては、更田委員長は、東電が考えなさいよとおっしゃっているところもあるわけです。でも、私は、本当にここは一番重要なところでありますので、信なくば立たずですから、どういう方針にされるかを、きちんと地元の方にも、また、経産省とも、そして規制庁とも知恵を集めて、信頼に足るような結論を導き出していただきたい、これはお願いをいたします。　さらに、東電にはもう一つ私は苦言を呈したいと思います。　私たち原発ゼロの会では、毎年少なくとも一回、福島の現場を拝見させていただいております。ことしも九月十日に二十人ほどで参りました。そこでの御説明は、ほとんどの処理水はトリチウム以外はない。でも、ちょっと上がっているのはあったんじゃないですか。あ、それはまれに、フィルターの交換がおくれた。まれと八割五分は違います。　私は、東電のその説明された方も、うそついたんじゃないんだと思うんです。知らないんじゃないか。同じ組織の中で、原発事故のときもそうでした、情報が共有されなければ、ガバナンスの問題なんだと思います。　今、年間一万五千人の方があそこを見学をされています。その皆さんに、知らずして偽りを伝えているという状況が東電にあるんだと思います。私は、これはゆゆしきことで、ちゃんと説明すればいいんです、ここはとりあえずためているんだ、まだ高いのもあるんだと。出すときは、これから地元の人とも相談するし、規制庁とも相談するし、経産省の小委員会の意見も聞くんだと。そうされるべきでしょう。余りにも安易な説明というのは禍根を残すと私は思いますが、いかがですか。
文挾誠一 74

○文挾参考人　お答えさせていただきます。　今の先生の御質問は、発電所の視察部門が対応した際のお話かというふうに認識いたしますが、視察対応部門も多核種除去装置の運用方針については承知をしているというふうに考えてございますが、今先生がお話しされていましたように、不適切あるいは御不信を抱かせるような御説明をしてしまったというふうに受けとめられるということであれば、これは大変申しわけなく思いますので、おわびを申し上げたいと思います。　今後、質疑応答集などを活用することなどによりまして、全ての視察対応者が正確な情報をお伝えできるようにこれは指導徹底をしてまいりたいと思いますので、御理解の方、よろしくお願いいたします。
阿部知子 75

○阿部委員　そんなこと、イロハのイなんですよ。わざわざやっているんだから。そこで不十分な理解、私はとても許されないと思います。　引き続いて、原子力防災についてお尋ねをいたします。　私は、本日取り上げたいのは愛媛の伊方の原発でございます。　皆さんのお手元にも資料で置かせていただいておりますが、最後のページを見ていただきますと、ここには十四カ所のいわゆる放射線防護施設というものがございまして、これは、事故のときに移動できない方、介護が必要な方、いろいろあるので、事故のとき、逃げるよりも、とりあえず、放射線防護施設、防護体制をつくって、補助金を出してつくって、そこにとどまっていただこうという考え方です。　でも、見ていただくと、ざっと見ただけでも、十四カ所のうち十二カ所が、土砂災害区域にあったり、津波浸水区域にあったり、場合によっては特別土砂災害区域にある。そんなところに、もし複合災害だったら、いられませんよね。　放射能で幾ら防護してもらったって、土で潰れちゃう、水で流されちゃう。私は、こんな非現実的な避難のための防護施設の決め方はあり得ないし、きょうは、内閣の担当、防災副大臣に来ていただいていますが、この補助金を使って全国で幾つの施設にこういう原子力防災のための整備をしているのか。そのうち、土砂や浸水、津波、危険区域と言われるところには一体幾らあるのかを教えてください。
あきもと司 76

○あきもと副大臣　お答えをさせていただきます。　今御指摘いただいた施設のうち、施設の一部でも立地するものは六十九施設であります。
阿部知子 77

○阿部委員　全体をおっしゃらなかったですが、二百五十七施設のうち六十九は、こういう、いわゆる命の危険があって、なかなかそこに、ほかの災害と重なればいられないという場所なんですね。　お手元の、あけて三ページで、ここには、原子力災害対策の補助金交付要綱の中の二の三に、原則として、人の生命身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域に立地しなさいと。当たり前過ぎる当たり前なんですけれども。　さて、更田委員長、お伺いいたしますが、更田さんも原子力防災の会議に出ておられると思います。愛媛・伊方で、これだけの施設が土砂や津波、危険のある地域にあって、そこが、原子力災害のとき逃げなさい、あるいはそこにいなさいと言われている施設であることを御存じであったか。これは防災会議でこの話題は出たのか。　そして、恐縮です、時間がないので続けますが、今後、これは私は、原子力防災会議、内閣担当がやっているだけじゃなくて、更田さんの方から、だって再稼働したら事故はあり得ると思わなきゃいけません、もっとコンタクトを密にして、現実的に再稼働できるのかどうかも含めてお考えいただきたいですが、幾つも重ねて済みませんが、御答弁をお願いします。
更田豊志 78

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　まず、伊方地域の緊急時対応を了承した原子力防災会議、これは平成二十七年の十月ですが、これは私はまだ委員長ではありませんけれども、前任の田中規制委員長、これは承知していなかったものというふうに理解をしております。　また、その伊方原子力発電所の再稼働前に私がこれを承知していたかというと、これは承知しておりませんでした。　これは、提言書等々もいただきまして、現在ではよく承知をしているところでありますし、また、御指摘のように、今後ともこの緊急時対応については、内閣府、原子力防災との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
阿部知子 79

○阿部委員　委員長、正直にお答えくださいましたが、再稼働時にも勘案されず、そもそもこの補助金がついたことのその内容も御存じないとあれば、これこそ縦割りの弊害なんだと思います。　ちなみに、原子力委員会の設置法に関する附帯決議、参議院で上がったものですが、縦割り行政を排していかないと真の安全行政はできない。そして、原子力規制委員会の設置法の本体の第四条二項には、原子力規制委員長は関係行政機関の長に対して助言をしたり意見を述べよとなっているわけです。　くれぐれも、きょう内閣防災担当副大臣もおられますが、私の今の指摘、政府を挙げてきちんとやっていただきたいし、私は更田委員長には再稼働そのものを見直していただきたい。火山灰の問題とは違うといっても、逃げられないということは一緒でありますから、最後にお二方にお願いいたします。
あきもと司 80

○あきもと副大臣　委員御指摘いただいたことを踏まえまして、情報はしっかりと共有をさせていただきたいと思います。
更田豊志 81

○更田政府特別補佐人　今後とも、原子力災害の際に責任を有する各所とは、緊密な連携、意思の疎通をこれまで以上に、円滑な意思の疎通に努めてまいりたいと思っております。
阿部知子 82

○阿部委員　明確な御答弁ではないと思います。　私は、再稼働のときに勘案すべき事項だと。その意味では、さっきの足立議員の御提案と同じ思いです。再稼働というのは事故があり得ると思って対処しなきゃいけないということで、再稼働責任法、足立さんから御提案いただきましたので、この委員会でも前向きに皆さんと論議を重ねて、いい原子力行政になるように取り組んでいきたいと思います。　終わらせていただきます。
高木毅 83

○高木委員長　次に、逢坂誠二君。
逢坂誠二 84

○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。きょうはよろしくお願いいたします。　きょうは、大間原発の審査の状況について主に聞かせていただきたいと思っております。技術的なこともあろうかと思いますが、事実関係を淡々と確認したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初に、大間原発の審査はどこまで進んでいるのかという問題と、もう一点、現在、自然条件の審査、すなわち火山や地震や津波などの審査の途中であって、プラントの機器関係の審査は進んでいないという理解でよいのかということ、この二点、お伺いします。
山田知穂 85

○山田政府参考人　大間原発の審査につきましては、地震、津波関係では、地震以外による津波影響評価について、おおむね審議が済んでいるところでございます。　一方、敷地の地質、地質構造、敷地周辺の地質、地質構造、地下構造及び地震による津波影響評価については、まだ審査は続いているところでございます。　プラント側の審査につきましては、地震、津波関係の審査の進捗を踏まえた上で審査を進めていくということにしてございまして、現在のところ、審査には着手してございません。
逢坂誠二 86

○逢坂委員　了解いたしました。　それでは次に、今月の十五日、十六日、大間の現地で断層調査を行ったと承知をしておりますけれども、その内容と今後の見通しなどについてお伺いしたいことと同時に、今回の調査の中で、東洋大学の渡辺教授が指摘しております大間北方沖断層、このありなしの確認、この目的はなかったというふうに承知はしているんですけれども、この大間北方沖断層というのは今後調査の対象とするのか、この点について、二点お伺いします。
山田知穂 87

○山田政府参考人　今回行いました現地調査の目的は、これまで審査会合で書面により説明がございました内容について、その内容を直接現地で確認することでございました。　具体的には、敷地については、断層などの性状ですとかボーリングコア等を直接確認を行っております。敷地周辺につきましては、大間岬付近の沿岸の隆起傾向などについて直接確認したものでございます。　原子力規制委員会としては、今回の現地調査の結果も踏まえて、引き続き厳正に審査を行っていくということとしたいと考えているところでございます。　それから、御指摘をいただきました大間北方沖断層については、海底にある断層と想定をされてございます。したがって、直接目視で確認するのは困難であろうというふうに考えてございます。　事業者は、海上音波探査の結果から、大間北方沖断層に該当する断層は確認できないと説明をしてございますけれども、原子力規制委員会としては、事業者の海上音波探査等のデータを詳細に分析、評価して、引き続き厳正に審査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
逢坂誠二 88

○逢坂委員　北方沖断層の件ですけれども、事業者が独自に調査しているということですけれども、規制委員会としては、そのデータをチェックするということだけにとどまるんでしょうか。それとも、規制委員会として、何らか具体的に自分のところでも調査をするというようなことは、それは予定されているでしょうか。それは現時点では未定でしょうか。いかがですか。
山田知穂 89

○山田政府参考人　現時点におきましては、まずは、事業者が行った調査、これのデータ、これについて、信頼性も含めてしっかりと確認をするという段階でございます。
逢坂誠二 90

○逢坂委員　今、データの信頼性という発言がありましたけれども、仮にデータの信頼性が危ういのではないかということになれば、その先も場合によってはあり得るという、その点は今の段階では未定ということでしょうか。うなずいておられますから、よろしいです。了解です。　それでは次に、大間原発の重要施設の直下には三本の断層があるというふうに承知をしておりますけれども、電源開発、事業者はこの断層についてどのような主張をしておるのか、教えていただけますか。
山田知穂 91

○山田政府参考人　事業者は、重要施設の直下に露頭する断層として、ｃｆ１、ｃｆ２、ｃｆ３という三つの断層、それから、もう一つ、粘土質の薄層、シームと呼びますけれども、このシームＳ11というのが認められるとしてございます。　ｃｆ１、ｃｆ２、ｃｆ３断層の活動性評価については、事業者は、これら三本の断層に類似性が認められることから同様の時期に活動した断層と考え、このうちｃｆ３断層が、後期更新世、約十二万年から十三万年前でございますけれども、この地層に変位、変形を与えていないことから、将来活動する可能性がある断層等ではない、こういうふうに事業者は評価をしてございます。　また、シームＳ11についての活動性でございますけれども、このシームＳ11が、先ほどのｃｆ３断層に切断されており、その活動時期がｃｆ３断層よりも古いことから、将来活動する可能性がある断層等ではないと、これもこういうふうに事業者が評価をしているところでございます。　原子力規制委員会としては、事業者にｃｆ３断層とシームＳ11の新旧関係と性状の相違について詳細な説明を求めているところでございまして、現地調査の結果も踏まえて、引き続き厳正に審査を行ってまいりたいと考えてございます。　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
逢坂誠二 92

○逢坂委員　この事業者の主張に対して、引き続き厳正に審査を行うということなんですけれども、規制委員会が具体的にこれをどのように審査を行うのかというような具体的な手法等は、今予定されているものはありますでしょうか。
山田知穂 93

○山田政府参考人　通常、審査におきましては、事業者がいろいろな調査をやった結果がございます、そのデータについて確認をしていく、そういうやり方で審査を進めてまいります。
逢坂誠二 94

○逢坂委員　私の承知しているところでは、電源開発の方では、断層の上にある洞爺カルデラの火山灰、これが十一万から十二万年前のものであると。これがずれていないから、後期更新世以降の断層は動いていないと主張しているというふうに承知はしているんですけれども、この洞爺カルデラの火山灰であるかどうか、これが本当であるかどうか、こういったところを規制委員会が調査をするというふうに承知しているんですが、それはそうではないんでしょうか。
山田知穂 95

○山田政府参考人　先ほども申し上げましたように、まずは、事業者が調査した結果、それについてしっかりと確認をしていくということで審査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
逢坂誠二 96

○逢坂委員　それでは、繰り返しますけれども、洞爺カルデラの火山灰であるか否かといったものを調査するという予定にはなっておらない、現時点ではないということでしょうか。昨日はそういう話を事務方から聞いているんですが、そうではないという理解でいいでしょうか。
山田知穂 97

○山田政府参考人　どのように審査を進めていくのかにつきましては、公開の審査会合で議論しながら決めていくということでございますので、先生がおっしゃられたような可能性は否定はできないところではございますけれども、今のところは、まずは事業者に調査結果についてしっかりと確認をしていくということでございます。
逢坂誠二 98

○逢坂委員　わかりました。　それでは、次でございますけれども、下北半島西部の隆起、これについて、事業者側、電源開発はどのような主張をされておるでしょうか。
山田知穂 99

○山田政府参考人　下北半島西部の隆起につきましては、事業者は、地質調査等の結果から広域的隆起と評価をしておりまして、震源として考慮する活断層ではないというふうに説明をしてございますけれども、原子力規制委員会におきましては、審査会合の場で、現時点における事業者の調査結果では大間崎付近の局所的隆起であることは完全に否定はできないのではないかということで、事業者にさらなる検討を求めているところでございます。
逢坂誠二 100

○逢坂委員　もうちょっと、よくわからないんですけれども、事業者が言っているのは、どういう隆起だと言っているんですか。それは地震ではないとか火山ではないとか、そういう、もう少し具体的に、国民にわかりやすい説明はできますでしょうか。
山田知穂 101

○山田政府参考人　事業者が主張しておりますのは、下北半島全体が広域的に全体として隆起をしているという説明でございまして、我々としては、大間崎付近が局所的に隆起をしている可能性があるのではないかというふうに指摘をしているところでございます。
逢坂誠二 102

○逢坂委員　もう少しちょっと教えていただきたいんです。下北半島全体が隆起していれば、それは原子炉を設置するに当たって妥当であるということなんでしょうか。国民の感覚からすれば、下北半島全体が隆起している、そういうような場所に原子炉をつくっていいのかという感覚にもなるような気がするんです。そういうことではないんですか、事業者の主張は。いかがですか。
山田知穂 103

○山田政府参考人　事業者の主張は、全体として隆起をしているものでありますので、その近傍に震源として考慮する活断層はない、そういうふうに主張をしているということでございます。　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
逢坂誠二 104

○逢坂委員　全体として隆起をしていれば活断層に該当するものがないんだ、だから大丈夫なんだというのが事業者の主張。それに対して規制庁は、そうではないのではないかといったようなことを先ほど述べられたと思います。もうちょっとわかりやすく言っていただけますか。
山田知穂 105

○山田政府参考人　今、審査会合で議論をしてございますのは、事業者が主張をしております広域的隆起であるというその証拠について、必ずしもまだ満足のできる十分な説明になっていないのではないか、まだ局所的に隆起しているという可能性が完全に否定できているものではないのではないかというところで議論をしているということでございます。
逢坂誠二 106

○逢坂委員　それでは、もう一度先ほどのところにちょっと戻りたいんですけれども、もう一回先ほどの、重要施設の直下の断層ですか、これについての事業者の主張というのをもうちょっとわかりやすく言っていただけますか。
山田知穂 107

○山田政府参考人　先ほど先生から御質問のございました断層につきましては、敷地の中にある断層でございまして、敷地内の断層につきましては、その断層が露頭している、要するに地面の表に出ているところの上に重要な施設を置いてはいけないという要求になってございますので、今先生が御指摘になられましたような断層が敷地内にございますので、それについて活動性があるかどうかということについて議論がされているということでございます。
逢坂誠二 108

○逢坂委員　事業者の主張はいかがですか。事業者は具体的にどういう主張をしているのかを教えていただきたい。
山田知穂 109

○山田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございます。（逢坂委員「わかりやすく」と呼ぶ）はい。　断層が幾つかございますけれども、その断層の形態が非常に似たものであるｃｆ１、２、３という断層については、ｃｆ３というものが代表性のあるものであるということで、このｃｆ３という断層に、後期更新世、約十二、三万年前以降の変位、変形があるかどうかということについて、ｃｆ３断層にはそういうものがないということで、将来活動性のある断層ではないというふうに評価をしているということでございます。
逢坂誠二 110

○逢坂委員　変形の可能性がない。ないというからには、その根拠みたいなものを、これこれこうだから可能性がないということを事業者は言わなきゃいけないと思うんですけれども、それは何か言っているんですか。
山田知穂 111

○山田政府参考人　事業者が主張しておりますのは、この断層が入っている場所よりも上にある地層にこの断層によって変位、変形が生じていないということは、上の断層の方が新しいということで、この年代を決めた上で、今問題になっております断層の年代を確定をいたしまして、十二万年から十三万年以降に活動性はないという説明をしているということでございます。
逢坂誠二 112

○逢坂委員　それでは、次の質問に移ります。　規制委員会は、二十一日でしたか、福井県の関西電力美浜、大飯、高浜の三原発の火山噴火による降灰量が関電の想定よりも多かった可能性があるというふうにして、三つの原発への影響を再評価する方針を決めているわけです。　大間についても、事業者の火山灰の想定が十分かどうかといった疑問の声もあるようですけれども、関電への対応を踏まえて、今後、大間の審査も見直す、そういう考えはあるでしょうか。
山田知穂 113

○山田政府参考人　大間原子力発電所における火山影響についての審査でございますけれども、いまだ事業者の準備が整っていないということで、審査に着手していない状況にございます。　今後は、原子力発電所の火山影響評価ガイド、これを定めてございますけれども、これに基づきまして審査を進めていくということになると思います。
逢坂誠二 114

○逢坂委員　今回の関電への評価、再評価するということは、影響は与える、与えない、それについてはいかがですか。
山田知穂 115

○山田政府参考人　今回、関西電力の美浜、大飯、高浜原子力発電所における火山灰、これにつきましては、大山火山、こちらから出た火山灰の層厚についての議論でございますので、大間原子力発電所の審査には影響しないものでございます。
逢坂誠二 116

○逢坂委員　了解いたしました。　それと、事業者は、今回、銭亀カルデラ、この影響を考慮していないと承知をしているんですけれども、これは今後検討の対象になるのかどうか。　あわせて、事業者が降下火砕物の最大層厚の想定を三十センチとしている、あるいは降下火砕物の大気中濃度の想定はしていない、事業者はですね、と承知をしているんですけれども、これらについて、今後、原子力規制委員会はどのように対応するか教えていただけますか。
山田知穂 117

○山田政府参考人　原子力発電所に影響を及ぼし得る火山についての審査につきましては、対象になります火山の抽出を原子力発電所の火山影響評価ガイドに基づき実施をいたしまして、敷地を中心とした半径百六十キロメートルの地理的領域内で約二百八十五万年前以降に活動があった火山の中から、約一万年前に活動した火山又は火山の活動期間と休止期間との関係を踏まえ、将来の活動の可能性が否定できない火山を抽出することによって行います。　御指摘の銭亀火山については、事業者は、地理的領域内にある約二百八十五万年以降の活動が認められる火山ではあるものの、上記の、今申し上げましたような要件に該当しないとして、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として抽出していないところでございます。　原子力規制委員会におきましては、火山影響の評価の審査は、先ほど申し上げましたとおり、まだ着手をしていないところでございますけれども、今後、事業者の準備が進みましたらば、厳正に審査を行っていきたいというふうに考えてございます。　それから、火山灰の濃度についてでございますけれども、火山灰の濃度による影響、これにつきましても、まだ火山全体について事業者の準備が進んでおりませんので、審査自体は進めてございません。　具体的にどういう審査をするのかということにつきましては、最大層厚につきましては、先ほどから申し上げております原子力発電所の火山影響評価ガイドに基づき、事業者が行った敷地及びその周辺における降下火山灰の堆積状況や降下火山灰の数値シミュレーション結果の妥当性について審査をしていくということになります。　気中降下火砕物の濃度につきましては、その濃度がガイドを踏まえて適切に設定されているかどうかを確認することとなりますけれども、具体的には、妥当性が確認された層厚からの濃度が適切に算出されているか、又は、数値シミュレーションによりその濃度が適切に算出されているかどうかについて審査をしていくということになります。
逢坂誠二 118

○逢坂委員　それでは、次に磯崎副大臣にお伺いしたいんですけれども、通常の原子力発電所とフルＭＯＸの燃料による発電コスト、このコスト比較というのは政府はされているでしょうか。
磯崎仁彦 119

○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。　フルＭＯＸ燃料による発電、これを予定しているのは大間原子力発電所であるというふうに認識をしておりますが、各電力会社による発電単価、これにつきましては、競争上の問題もございますので、政府としてお答えする立場にはないということについて御理解をいただきたいというふうに思っております。　また、政府における発電コストの検証につきましては、通常の原子力発電あるいはフルＭＯＸ発電、こういったものでの発電コストの比較は行っていないということでございます。　この発電コストの検証につきましては、民主党政権下による二〇一一年にコスト等検証委員会におきまして、フルＭＯＸ等の個別の炉ごとのコストの試算を行うのではなくて、将来のエネルギーミックス、この検討という目的に適したモデルプラント方式での試算を基本とするということを決定をしております。つまり、原子力という単位での試算しか行っていないということでございます。　直近の二〇一五年のコスト検証におきましても同様の試算方式を踏襲をしておりまして、核燃料サイクルコストの考え方を含めて、外部専門家の検証を経て、適正に行われているというふうに認識をいたしております。
逢坂誠二 120

○逢坂委員　フルＭＯＸのコストは民間事業であるから政府は試算をしていないんだということなんですが、再処理関係事業費だけで十三兆九千三百億、それからＭＯＸ燃料加工事業が二兆三千三百億、両方足すと十六兆二千六百億、これは巨大プロジェクトですよ。しかも、核燃料サイクルというのは、この今のコストだけ、経費だけではありませんよ。　これほどの巨大プロジェクトなのに、単価もコストも計算せずに進めるというのは問題なんじゃないですか。いかがですか、副大臣。政治家としてどう思いますか。おかしいじゃないですか。
磯崎仁彦 121

○磯崎副大臣　今申し上げましたように、この原子力のコストを検証するに当たりましては、今委員御指摘にありましたような核燃料サイクル費用であるとかさまざまな費用、これを勘案した上で算出をしているということでございますので、そういったコストについても原子力のコストの試算においては含まれている、そういう理解でございます。
逢坂誠二 122

○逢坂委員　終わります。ありがとうございます。
高木毅 123

○高木委員長　次に、斉木武志君。
斉木武志 124

○斉木委員　斉木武志です。更田委員長、よろしくお願いいたします。　きょうは、「もんじゅ」の廃炉についてお聞きをしたいというふうに思っております。　まず更田委員長に伺いますが、八月三十日に燃料貯蔵槽からの使用済み核燃料の取り出しが始まったと承知をしておりますけれども、ここまでの「もんじゅ」のこの燃料抜取りを含めた作業の進捗状況をどのように捉えていらっしゃるのか、また、課題はどういった課題が見えてきているか、所見をお伺いいたしたいと思います。
更田豊志 125

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。　「もんじゅ」の燃料取り出し作業につきましては、本年八月三十日から作業を開始しまして、昨日二十八日までの時点で五十一体の使用済み燃料を炉外燃料貯蔵槽から燃料池へ移送しているものと承知をしております。　これまで、細かなふぐあいはありましたものの、これらに対処しつつ、安全上の大きなトラブルはありませんで、作業はおおむね着実に進んでいるものと認識をしております。　日本原子力研究開発機構は、この計画を守ることを目標としつつも、安全を第一に考えて、いたずらに急ぐことなく、緊張感を持って作業を進めていただきたいというふうに考えております。
斉木武志 126

○斉木委員　何度か、使用済み核燃料を取り出す爪のような部分がナトリウムが固化をしたりして動かなくなるなどのトラブルがありましたけれども、この課題は克服されたとお考えでしょうか。
更田豊志 127

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　先生が御指摘された事例も含めて、トラブルはありますけれども、いずれも安全に大きな影響を与えるといったような事態には至っていないという認識でおります。　作業におくれがどうしても出てしまうケースはあるかもしれませんけれども、おおむねこれまでのところの作業は着実だという認識を持っております。
斉木武志 128

○斉木委員　機構側は恐らく年内に百体とか、たしか計画を当初発表していたと思うんですが、今十一月末ですので、さすがに五十一体という作業ペースを考えると百というのはちょっと難しいかなと思っているんですが、そういった作業ペース、これは、更田委員長としては、やはり速さよりも安全性を最優先に進めるべきであるというようなお考えでしょうか。
更田豊志 129

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　もとより安全が一番大事ではあると思います。いたずらに急ぐことが、不安を与えてしまったり、あるいは安全に悪影響が及ぶようなことがあってはならないと考えておりますので、年内に百体、作業が速やかに進むこと自体は、リスクのレベルを早く下げるという意味においては重要ではありますけれども、やはりまずここは、着実に、慎重に作業を進めてもらいたいというふうに考えております。
斉木武志 130

○斉木委員　その点は私も全く同じ意見ですね。ぜひそういった観点に立って機構の方の指導監督などをお願いしたいというふうに思っております。　そしてまた、もう一点伺いたいことがございます。　六月末、三十日だったと思うんですけれども、地元を視察されて、地元の首長さんであるとか議会関係者であるとか、さまざまなステークホルダーと意見交換をされたと思います。そのときに、「もんじゅ」から出てくる低レベルの放射性廃棄物に関しては、敦賀市にある「もんじゅ」の敷地内で処分する可能性に言及をされたというふうに聞いております。　これに関しては、やはり地元で、マスコミ等も初めて、また首長さんからも、ちょっと聞いていないというような波紋が正直起きました。　これはどのような意図で発言されたのか、その発言の意図をお聞きできますでしょうか。
更田豊志 131

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。　本年六月三十日に、福井県の方で「もんじゅ」にかかわる地元の関係者並びに事業者との意見交換を行いました。　その際、私が申し上げた発言というのは、使用済み燃料ですとか、それから高レベル廃棄物の問題、もちろんこれらも重要な問題ではありますけれども、今後、例えば廃止措置、「もんじゅ」に限りません、今後幾つもの原子力発電所が廃止措置を進めていく上で、低レベル廃棄物が処分される場所が見つからないがために、いたずらにサイト内にとどまるであるとか、ないしは廃止措置作業そのものがなかなか進捗しないという状況は、これは非常に好ましくないと考えております。　そのため、使用済み燃料や高レベル廃棄物の問題と同様に、低レベル廃棄物についても、その処分について、事業者がきちんと地元の方々と向き合って議論をしてもらうことが重要であるという認識のもとにした発言でございます。　原子力規制委員会は、事業者の計画が安全の観点から問題のないことを確認することですが、放射性廃棄物の具体的な処分場所について私たちが判断するものではありませんけれども、ただ、処分場所や処分の方策が決まらないことをもって、いたずらに廃止措置が長期間にわたってしまうということを懸念しているものであります。
斉木武志 132

○斉木委員　これは非常に大きな問題だと思っておりまして、やはり、この原子力特別委員会は原子力の諸問題を扱う委員会ですけれども、廃棄物をどう処分するのかというのは日本が直面している最大の課題でもあると私は思っております。　そのときの議事録、六月三十日の議事録が手元にありまして、そのときに、更田委員長の発言としまして、本当に廃止措置をこれから進めていくときに、物を片づけていくといっても、その片づけたものをどうするのかというのは大変頭の痛い問題ですと。特に使用済み燃料に注目が集まりがちですけれども、むしろ非常にかさの大きい、レベルの低い廃棄物、それから日常的に作業に伴って出てくる衣服、紙、こういったものの焼却施設のようなものはどうしても必要ですし、それから、減容施設という、かさのもう小さくするための施設のようなもの、こういったものは廃止措置段階であっても新たにサイトの中につくっていかなきゃならない。こういった直面する課題に関して御発言をされております。　これは、「もんじゅ」以外、今一般論で更田委員長は申されましたので、一般論として、日本の原子力発電所、これから廃炉するものに関しては、低レベル放射性廃棄物というのはどのように処分をして、今どのようなめどが立っているという現状なんでしょうか。
更田豊志 133

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　繰り返しますけれども、使用済み燃料や高レベル廃棄物に関してはいわゆる地層処分等々の議論がございますけれども、低レベル廃棄物に関しては、三段階、よくＬ１、Ｌ２、Ｌ３というような言い方をしますけれども、中深度処分、それからピット処分、そして最もレベルの低いものは、トレンチという、地中に掘った比較的浅いところへ埋めるものであります。こういったものに関しての基準の整備等は鋭意推し進めているところでありまして、中深度処分についての議論は、今、その基準規則の制定へ向けた作業が大詰めと言っていいような段階になっております。　また、廃棄物に関しては、いわゆる低レベル廃棄物といいましても、ウランを含むもの、含まないものについても取扱いがかなり変わってまいりますので、基準の整備を進めているところですが、一番低レベルのもの、低いもので、先生の御指摘に当たるものというのは、いわゆるトレンチ処分という、地中に溝をつくって埋めて覆土するといった形式のものであります。
斉木武志 134

○斉木委員　非常に頭の痛い問題ということで、一般論として福井でも語られたと思うんですけれども、非常にここは気を使っていただきたいなというふうに思っております。　今、福井県、私の地元ですけれども、同じ嶺南地域に、大飯発電所、高浜発電所、四基の原子力発電所が稼働しております。およそ日本の約半数が稼働している地域にこの「もんじゅ」も立地しておりますので、そこで、低レベル放射性廃棄物を福井県内、敷地内に埋設処分するかのような発言をしてしまうと、じゃ、福井県というのは、電力を発電することは引き受けましたよ、だけれども、ごみ捨場には絶対させませんよという前提で引き受けております。　ですので、ほかに四基も動いている地域で、「もんじゅ」のごみをたとえ低レベルであっても敷地内に置くというような発言をされますと、大飯、高浜という、実際に四基動いている、その再稼働そのものにも悪影響が及びかねません、動かしたらごみがふえるのは当たり前ですので。　この辺のバランスというのをぜひお酌み取りいただきたいと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
更田豊志 135

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　先ほど一度お答えした中にも含んでおりますけれども、処分場所については、規制委員会が何ら権限を有するものではなくて、申請者並びにその関係者の方々で決められた処分地が決まった場合に、その申請を受けて、その処分方法並びに処分地が適切であるのかどうかの判断をしていくことでありますので、これは発言をしたときに加えて言及するべきだったと思いますけれども、原子力規制委員会は、処分地の選定について、たとえ低レベル廃棄物であっても、その選定について権限を有する組織ではございません。
斉木武志 136

○斉木委員　ただ、県知事、そして首長さんも全員出席されている会議ですので、まさに国の原子力の安全性を担保する、まさに番人として地元で発言をされる内容ですので、そのあたりは、たとえ、安全行政で、ごみ行政は別ですよと言っても、やはり国そのものとして更田委員長は地元では特に捉えられますので、そうしたやはり稼働地域、四基動いている嶺南地域において、福井県の、ごみは絶対に引き受けないんだという大前提をぜひお酌み取りいただいて、今後も意見交換を重ねていっていただきたいなというふうに御要望申し上げます。　そして、もう一点、これは文科省の担当者に関してお聞きしたいんですけれども、福井県の首長、西川知事が、今週だったと思うんですが、県議会で、「もんじゅ」の使用済み燃料などの福井県外への搬出については、年末までに、要するに年内にですね、国から再処理可能な施設や安全な輸送方法などについて説明を受けることにしているというふうに、県議会で月曜日に発言をされております。　この、県外、福井県外へ、搬出先についてのめどはついているんでしょうか。
増子宏 137

○増子政府参考人　お答え申し上げます。　使用済み燃料につきましては、昨年の六月に内閣官房副長官をチーム長とする「もんじゅ」廃止措置推進チームで決定いたしました基本方針、これにおいて、使用済み燃料については、安全に炉外に取り出した上で、この使用済み燃料の再処理を行うために県外に搬出することとする、再処理に向けた搬出の方法あるいは期限などの計画につきましては、燃料の炉心から燃料池までの取り出しの作業が終了するまでの間、おおむね五年半を予定しておりますが、それまでに検討を行って結論を得て、速やかに搬出するということになっております。　したがいまして、二〇二二年の十二月までには搬出先を含む計画を策定し、地元にお示しするというのが大筋でございます。　加えまして、昨年の十一月に開催いたしました「もんじゅ」関連協議会、地元に対しまして、技術的に再処理が可能な施設、搬出までに解決すべき技術課題等の検討をことしの十二月末までにお示しするということを、文科大臣から福井県知事、敦賀市長にお話ししております。　現在、文科省と原子力機構におきまして、これらの搬出計画の策定に向けた検討を進めておりまして、検討の詳細につきまして、まだここで具体的にお話しするような状況になっておりませんが、十二月末までには地元に御説明したいと考えております。　引き続き、この基本方針に基づきまして、搬出先を含む計画策定に向けて責任を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
斉木武志 138

○斉木委員　今まだ御説明できる段階にないという御意見でしたけれども、私が知り得ている範囲では、六ケ所村にしても東海にしても、またフランスにしても、この世界、地球上に「もんじゅ」の燃料をそのまま再処理できるような施設は現状ないというふうに思っておるんですが、どうなんでしょうか。あるんでしょうか、ないんでしょうか。
増子宏 139

○増子政府参考人　お答え申し上げます。　まず、国内には「もんじゅ」の使用済み燃料を再処理できる施設はございません。　海外には、高速炉の再処理をやったフランス、ラ・アーグの工場がございます。ただ、これにつきましても、すぐに、「もんじゅ」の使用済み燃料の形態、いろいろフランスの高速炉と違いますので、技術的な検討を今しているところでございます。　そのほかにも世界には再処理できる工場がございますが、その辺も含めて、現在検討しているところでございます。
斉木武志 140

○斉木委員　もちろん、これは国の税金で行われる再処理ですので、コストの問題もあると思います。ですので、現段階で、ここに絞りましたよというような発言ができないというのは私も承知をしておりますが、やはりそうした現状を、フランスであろうと日本であろうと、要するに地球上にこの「もんじゅ」の燃料を持っていける、再処理できる場所はないというのは地元も知っておる情報ですので、やはり、本当に県外に持っていけるんだろうかという非常に疑心暗鬼というかは先行しがちなんですね。　ですので、ぜひここは地元とよく、年内に、十二月末までにやりたいということなんですが、ぜひ丁寧なコミュニケーションをとっていただきたいと思うんですが、最後に、その御意見、いただけますでしょうか。
増子宏 141

○増子政府参考人　お答え申し上げます。　現在、先ほど申しましたように、詳細については検討中ということで、ここでお答えできないということを申し上げましたが、できるだけ懇切丁寧に今後の再処理の計画について御説明をしていきたいと考えているところでございます。
斉木武志 142

○斉木委員　終わります。
高木毅 143

○高木委員長　次に、浅野哲君。
浅野哲 144

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。　時間も限られておりますので早速質問に入りたいと思いますが、冒頭、更田委員長の方にお伺いをしたいと思います。　委員長は、委員長に御就任をされてから一年が経過をしたということでございますけれども、冒頭に取組内容の御説明をいただきましたが、この、就任後、これまでの活動内容、取組内容を踏まえて、主な成果についてお伺いをしたいと思いますけれども、冒頭、おおむね概略についてはお話をいただきましたので、その中から見えてきた課題認識等について、まずはお感じになっている部分についてお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
更田豊志 145

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　個別の取り組んできた作業については本委員会の冒頭で申し上げましたので、特に私が着任をして以来意識を割いている部分についてお答えをいたしますと、これは、まず一つは、新検査制度に向けた取組を着実に進めること。　それからもう一つは、審査の厳正さ、厳格さをきちんと守ること。これは、やはり時間がたってまいりましたので、緩むことが懸念をされるので、初心を忘れずに、きちんと厳正厳格、何物にもとらわれず、科学的、技術的な知見のみに基づいた厳正厳格な審査を進めるということに関して、いま一度、規制委員会、規制庁職員の意識をもう一回改めるというようなところがポイントであるというふうに考えております。　それから、地方自治体の皆さんと関係者などの皆さんとの意見交換については、これは取り組み始めたところの、試みでございますので、今後ともこれらを、効果的な意見交換ができるように進めていきたいと思っております。　安全の追求に終わりはないという初心を忘れずに、今後も常に高みを目指して努力を続けてまいりたいと考えております。
浅野哲 146

○浅野委員　ありがとうございます。　厳正厳格な審査の実行、それに伴って職員の方々の意識改革というところに触れていただきましたけれども、本日、これまでの質疑の中でもありましたように、厳正さ、正確さ、決して再び事故を起こさないというそのためのオペレーションをしっかりと実行していくのはもちろんでありますけれども、事業者の方々の意見を聞いておりますと、やはり、予見可能性についての不安、また、なかなか進まない作業に対する不安といった声も聞かれますので、正確さ、厳正さに加えて、やはり、行政の行う業務ですから、国民に対して不利益にならないような範疇での厳正さというものは、常に意識としては持っていただく必要があるのかなと思います。　続いての質問ですけれども、バックフィットルールについてお伺いをしたいと思います。　平成二十七年の十一月十三日に規制委員会が取りまとめた「新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方」という文書がございますけれども、これに基づいてこれまで適用されてきたバックフィットの実績等について、まずは政府にお伺いをしたいと思います。
山田知穂 147

○山田政府参考人　新規制基準の施行後、許可基準規則等とその解釈の改正に伴い、新たな規制基準の既存の施設等への適用、いわゆるバックフィットでございますけれども、この件数につきましては、数え方によるところはございますけれども、七件であるというふうに認識をしてございます。
浅野哲 148

○浅野委員　七件の実績があるということですけれども、その内容について簡単に御紹介をいただけませんでしょうか。
山田知穂 149

○山田政府参考人　まず一つは、有毒ガスに対する防護ということでございまして、原子力発電所の中にはいろいろなガスがございます。例えば塩素ですとか水素ですとかがございます。こういうものがもし漏れ出した場合に、中央制御室にその有毒ガスがもし入ってくるとすると、中央制御室にとどまれないというようなことがございますので、これに対して適切な防護をとれという規制要求を新たにかけたというのがございます。　それから、もう一件だけ例を申し上げさせていただきますと、電気設備で短絡とか地絡、いわゆるショートが発生しますと、アークという、電気が空中に飛ぶという現象がございます。この現象によって火災が発生するという現象が新たに、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたのと同じ、あの地震の際に女川原子力発電所で火災が起きました、その火災でございますが、そういった事象があったということで、そういったアーク火災、アークが発生することによる火災を防止するための措置をとれといったような基準をつくってございまして、それらについてはバックフィットをしているところでございます。
浅野哲 150

○浅野委員　ありがとうございました。　今、幾つかの事例について御紹介をいただきましたけれども、私も内容を確認させていただきましたら、この七件については、しっかりと納得性のある内容であるという理解をしております。火災の防止あるいは健康被害の防止、事故の未然防止という観点からいえば、その必要性は、事業者も含めて、関係者が認めるところであります。　ただ、先ほども少し触れましたけれども、こうした事故の未然防止に向けて必要な措置、どんな措置をとればよいのか、とる可能性が出てくるのか、この予見可能性については引き続き高めていかなければいけないという声が聞こえているのもまた事実であります。　そこで、次の質問ですけれども、このバックフィットについては、昨年の四月六日に参議院の環境委員会の附帯決議がなされましたが、バックフィットの運用に関するルールや判断基準を明確化して、規制化するためのプロセスを整備することというような中身でありました。　この附帯決議がなされたことを踏まえて、それ以降、今日までの対応状況、具体的事例等ありましたら、ここで御報告をいただければと思います。
山田知穂 151

○山田政府参考人　原子力規制委員会におきましては、予見可能性を高めることを目的といたしまして、科学的、技術的な最新知見の規制への反映プロセスや、バックフィットの運用に関する基本的な考え方を規制委員会において審議し、文書として公表することにより、その明確化を図っております。　また、基準を新たに定める場合は、事業者から意見聴取を行っており、最近の取組としては、火山灰に関する基準の改定に際して、被規制者を交えた降下火砕物濃度の評価に関する検討チームを公開で開催し、その上で、パブリックコメントを経て、基準の改定を実施するといったプロセスを行っているところでございます。　なお、バックフィットの明確化について、昨年四月に開催した主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換においても、被規制者側より提案があり、原子力規制委員会から、今後何かできることがあれば更に改善を図っていく旨を回答しているところでございます。　今後とも、御指摘のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいりたいというふうに考えてございます。
浅野哲 152

○浅野委員　先ほどまでの質疑の中で更田委員長も少し言及をされておりましたが、この予見可能性を高めるための対応として、これまでガイド類の充実や先行審査関連資料の公開といったものを進めてきているという御発言がございました。　それはぜひ進めていただきたいと思っているんですけれども、現実問題として、私もその現場に足を運ばせていただきますと、かなりの繁忙感の中で職員の方々が対応に当たっていらっしゃる。その中で正確さを求められる作業であります。　そして、予見可能性をしっかりと踏まえて効率的に、ある種効率的に、ただし正確に作業を進めるためには、こうした先行審査資料の確認というのは非常に有用なんですけれども、ただ、議事録を公開したり、生の、ありのままのものを公開するだけではなくて、ぜひ、それを見る者の見やすさに配慮してこういう取組を今後推進していただければと思います。　残り時間もわずかとなってきましたので、次の質問に移らせていただきます。　実は、本日付の日経新聞でこんな報道がございました。フランスの話でありますけれども、フランス政府は、二〇二〇年以降、次世代原子炉開発計画を凍結する方針を日本側に伝えていたことがわかったと。フランス政府は、一九年で研究を中断、二〇年以降は予算をつけない意向だとされているそうであります。この次世代炉の名称は、いわゆるＡＳＴＲＩＤ計画でございまして、その凍結の方針がフランス政府から知らされていたという内容であります。　高速炉の開発過程においては、本日はこの高速炉の開発の是非というのを論じるつもりはありませんけれども、高速炉の開発過程においては、放射性物質からマイナーアクチノイドと言われる比較的高いレベルの放射性物質を分離する技術開発も行われているということであります。それによって物質中に含まれる有害物質を分離することで、残された物質は低害化、そして放射能は早期減衰するという効果を生み出せる可能性があるものなんですけれども、こうした技術開発が行われていると認識をしております。　そこで、今、現段階、最新のこのマイナーアクチノイド分離技術の開発の現状というのを、本日、ＪＡＥＡの副理事長さんに来ていただいておりますので伺いたいということと、こうした報道を受けて、今後の使用済み燃料の低害化に向けた研究の方針というのを政府にお伺いをしたいと思います。
田口康 153

○田口参考人　お答え申し上げます。　当該研究開発の現状でございますが、先生おっしゃったとおり、高レベル放射性廃棄物中の、ウランより重く半減期が長いマイナーアクチノイド、これはＭＡと我々言っていますが、これを分離することによって高レベル放射性廃棄物の減容化あるいは有害度などの低減ができるということで、原子力機構としては、エネルギー基本計画にのっとりまして、これらの研究開発を進めているところでございます。　具体的に申し上げますと、まず、マイナーアクチノイドを高レベル放射性廃棄物から分離する研究開発、それから、分離したマイナーアクチノイド、これを高速炉あるいは加速器を使ってより短半減期の物質に核変換する、こういった研究開発を進めているわけでございます。　マイナーアクチノイドの分離につきましては、これは実験室レベルではございますが、高レベルの廃液から九九％以上の高い効率で回収できる見込みを得て、そのような成果を得てございます。
増子宏 154

○増子政府参考人　お答え申し上げます。　文科省といたしましては、この核変換技術の確立によりまして、高レベル放射性廃棄物の長期的なリスクを低減し、原子力利用に伴う重要課題でございます廃棄物の問題に大きく貢献できるというふうに考えております。　このため、文科省におきましては、核変換技術の研究開発のあり方について議論するため、作業部会を設置いたしまして、平成二十五年に報告書を取りまとめております。現在、この報告書をもとにいたしまして研究開発をしておりますので、着実に今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
浅野哲 155

○浅野委員　ありがとうございました。　今の、作業部会の中で報告取りまとめをされたということでありますが、冒頭申し上げたこのフランス政府の方針転換というのは、ごくごく最近の話であります。しかも、「もんじゅ」の廃炉が決まって以降、日本政府としては、高速炉に関する技術開発あるいは今の有害物質の分離技術開発というのは、このＡＳＴＲＩＤ計画と強く関係する中で進めていくという方針だったように認識をしておりますので、ぜひ、この方針については、国としても早急にもう一度再検討を行っていただきたいということを申し添えさせていただきます。　それでは、時間がやってまいりましたので、本日の質疑はこれで終了とさせていただきます。　ありがとうございました。
高木毅 156

○高木委員長　次に、藤野保史君。
藤野保史 157

○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。　まず冒頭、先ほどの足立委員の発言ですけれども、我が党のしんぶん赤旗八月二十四日付に対する不当な攻撃でありました。断固抗議したいと思います。　これなんですけれどもね、その記事というのは。全くその中身は、原子力規制委員会が発表しているものですし、更田委員長の発言についても丁寧に紹介した上で、記者会見の内容を紹介しているというものであります。　ちょっと、議事録を読んでからになりますけれども、赤旗を読んでいる人まで誹謗中傷するような部分もあったと思います。これは本当に許せないと思います。　我が党は国会議員団の福島チームというのをつくっておりまして、定期的に福島に伺っております。私も、ことしも九月十九、二十といわき市に伺いまして、県の漁連の皆さん、いわき市の漁協の皆さん、そして県の旅館ホテル組合の皆様方から実情を伺ってまいりました。　やはり今私たちが国会議員として必要なのは、こうした福島県民の、現場の皆さんの立場に立って発言していくということだと思います。その点でも、本当に今回の発言につきましては、議事録も見て、厳しく対応していきたいと思います。　その上で、質問に入らせていただきます。　ことし、私、同じ九月に、東海第二原発の近くにある日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡの核燃料サイクル工学研究所を視察してまいりました。配付資料の一を見ていただきたいと思うんですが、そのときにもらった資料であります。黄色いところが私が視察したところであります。　研究所とあるんですけれども、そこの下の方にも書いていますように、実態としては、使用済み核燃料の再処理施設、あるいは高レベル放射性廃棄物のガラス固化体への製造といいますか施設、実際、その高レベル放射性廃棄物、廃液ですけれども、貯蔵施設というのもある。いわゆる原子力関連施設が密集している場所であります。その横にも、青いところ、原子力科学研究所、ここにはＪＲＲ３など、これまた原子力関連施設がある。この地域といいますのは、本当にそういう意味ではさまざまな関連施設が集中立地をしているところであります。　この東海の再処理施設、この黄色い部分ですけれども、二つの放射性廃液があると伺っております。　規制庁にお聞きしますが、どんな廃液がどのぐらいあるんでしょうか。
片岡洋 158

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。　東海再処理施設におきましては、高放射性廃液、それからプルトニウム溶液がございますけれども、まず、高放射性廃液につきましては、事業者から受けております平成二十九年度分の放射線業務従事者線量等報告書によりますと、東海再処理施設における高レベル液体廃棄物の保有量は、平成二十九年度末時点で三百五十八立方メートルでございました。　それから、プルトニウム溶液につきましては、平成二十五年当時にリスク低減措置ということで計画されました固化・安定化処理につきましては平成二十八年七月に終了しておりますが、まだ工程内の貯槽に希釈プルトニウム溶液が少し残っておりまして、その量につきましては、原子力規制庁の東海・大洗原子力規制事務所の常駐検査官からの報告によりますと、確認した事業者の記録によりますと本年十月末時点で約一立方メートルでございました。
藤野保史 159

○藤野委員　プルトニウム溶液が約一トン、高放射性廃液が三百五十八トンということであります。　きょうは、このうち、後者の高レベル放射性廃液についてお聞きしたいと思います。　この廃液は、タンクに詰められて五つの貯蔵槽の中で冷却されております。私、視察したときに、この貯蔵槽を見たかったんですが、高線量で命にかかわりますと言われまして視察できなかった。それほど危険なものだということであります。これは、冷却機能を失いますといろいろな事象が起きてくると認識しております。　規制庁にお聞きしたいんですが、冷却機能と水素排気機能が失われた場合、どういった事態に陥るのか。そしてもう一つ、機器の腐食や破損等が起きた場合、どういった事態が想定されているのか。お答えください。
片岡洋 160

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。　東海再処理施設におきまして保管している高放射性廃液につきまして、冷却機能喪失等が発生しました場合、直ちに重大な事態になるわけではございませんけれども、有効な対処が何もできない状態が長時間継続しました場合には、周辺公衆に放射性物質等による影響を与える可能性があるといった潜在的な危険性が存在しております。　そこで、原子力規制委員会としましては、高放射性廃液を保管するリスクを低減する観点から、原子力機構において早期にガラス固化を完了することが重要であるというふうに認識しております。　このため、東海再処理施設の廃止措置計画の審査におきまして、そうした観点も踏まえまして審査を行いまして、本年六月にこれを認可したところでございます。（藤野委員「そこはいいです」と呼ぶ）はい。
藤野保史 161

○藤野委員　私が答えていただきたかったのは、二〇一三年七月三十一日に、これは更田委員長が当時副委員長のときに、原子力規制委員会からの求めに応じて、二〇一三年の十二月にいわゆる報告書を出されているんですね、実態把握調査報告書。これの中でどのように記載されているか、端的にお答えください。
片岡洋 162

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。　高放射性廃液におきましての貯蔵槽におきまして冷却機能を喪失した場合、これが沸騰に至りますと、放射性物質を含むミストが外部へ放出するということが仮定されまして、それによって放射性物質が大気に出ていくという可能性があるということでございます。
藤野保史 163

○藤野委員　水素の爆発の可能性については。
片岡洋 164

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。　水素の爆発の場合にも、放射性物質が気相中に移行しまして、それが排気系を通って、もちろんフィルター等がございますが、それを経て、排気筒から大気中に放出される可能性があるということでございます。
藤野保史 165

○藤野委員　実態報告書に書かれておりますのは、要するに、今おっしゃられた、放射性物質を含むミストが外部へ放出する、そして、大体二日程度で水素爆発が起きる可能性がある。さらに、機器の腐食や破損等により、放射性物質の漏えい、流出が発生するおそれがあるという点が指摘をされております。　ＪＡＥＡによれば、この三百五十八トンの高レベル放射性廃液をガラス固化体にする作業というのは約十年半かかると言われておりますが、しかし、青森県六ケ所村の経緯を見ますと、本当にできるのかと多くの国民が思うのは当然だと思うんですね。　かなり長期間にわたって、こうした廃液と隣り合わせで我々は考えていかなければならないということであります。この危険性、かなり長期間にわたって廃液と向き合わなければならないというこの危険性をどのように東海第二原発の審査の際に考慮したのかという点が問題であります。　原子力規制委員会は、九月二十六日に東海第二原発に対して設置変更許可を出しております。規制委員会は、この際に、この廃液の危険性を考慮したのか。　この点にかかわる文書として御紹介したいのが、配付資料の二枚目にあります、原子力規制委員会が十一月二十八日に発出した文書であります。　規制委員会にお聞きしたいんですが、この文書は、どういった理由、どういった経過で発出されたんでしょうか。
山田知穂 166

○山田政府参考人　御指摘の文書でございますけれども、本年九月五日の日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３の設置変更許可に係る規制委員会における審議において、日本原子力発電株式会社東海第二発電所からの影響が議論になったことを受け、規制委員会から考え方を整理するようにという指示があったものでございます。近接の原子力施設の影響については、従来から審査の中で必要に応じ議論してきたものでございますけれども、この考え方を整理をしておくようにということで指示があったものでございました。　この文書については、規制委員会でも議論したほか、事業者からの意見聴取も経て、最終的に、十一月二十八日の委員会において了承されたものでございます。
藤野保史 167

○藤野委員　そうした経過なんですね。　見ていただきますと、黄色く塗っているところですけれども、この文書では、「周辺原子力施設の事故からの影響については、主に次の観点から考慮する」として、一つは、「周辺原子力施設の事故が、申請施設の事故の起因とならないこと。」そして、「周辺原子力施設の事故が、申請施設の事故対処において著しい阻害要因とならないこと。」を審査するとされております。これは、私は大変大事な観点だと思うんです。　私も、国会の初質問は、実は福井県若狭湾の集中立地の問題でありました。集中立地、やはり審査すべきじゃないかということを質問させていただいたんですが、それがある意味こういう形で動いているというのは重要なことだと思っております。　ただ、問題は、ここで審査の対象とされている、三で審査の対象とする原子力施設に何が含まれるかだと思うんですね。せっかく出したのに対象に含まれなかったら意味がないわけです。　具体例として、東海第二原発で見てみたいと思います。　配付資料の一に戻っていただきますと、ごらんのように、一番上に東海第二原発があるんです。その隣の敷地に東海発電所と書いている。まあ、第一と呼んでいないんですけれども、第一ですよね、東海発電所がある。その横には、先ほど言った青い部分、これは原子力科学研究所。ＪＲＲ３とかの原子力施設もあります。さらに、その隣が、黄色の、核燃料サイクル工学研究所ということで、再処理施設、ガラス固化体の施設、高レベル放射性廃液貯蔵槽などがある。　つまり、東海第二原発の周辺には原子力施設が集中しているわけですね。　更田委員長、お聞きしたいんですが、東海第二原発の審査の際に、これらの施設も考慮の対象としたんでしょうか。
更田豊志 168

○更田政府特別補佐人　東海第二原子力発電所の審査の際に、周辺施設の影響については、議論、考慮をいたしました。　まず、東海発電所、これは日本原電そのものが持っているガス炉でありますから、これは廃止措置中であります。それから、そこで使った燃料については、乾式キャスクにおさめられて、これも原電の敷地内におさめられております。　それから、隣接する原子力科学研究所に関しては、これは稼働する時期の前後はありますけれども、原子力施設としては、ＮＳＲＲ、ＪＲＲ３、ＳＴＡＣＹ等の試験研究用の原子炉施設、それから燃料等に関してさまざまな検査を行うような使用施設がございます。　さらに、その隣に、核燃料サイクル工学研究所は、御指摘のありました東海再処理工場があるとともに、ＭＯＸ燃料の製造にかかわるような開発を行うような施設がございます。　この中で特にやはり関心を払うべきは再処理工場でありまして、御質問の中にもありましたように、高レベル廃液がいまだにしっかり考えなければいけないだけの量がある。そうすると、まずは、これが固体化されることによってリスクは随分下がりますので、固化を進めるということですけれども、これの漏えい等々に関しては、東海第二において想定する重大事故への対策を踏まえますと、一定の距離があるために、十分影響は小さいものという判断をしております。（藤野委員「審査のとき考慮したかどうか」と呼ぶ）考慮はしております。（藤野委員「いや、違う違う」と呼ぶ）
高木毅 169

○高木委員長　藤野君、挙手をお願いします。
藤野保史 170

○藤野委員　はい、済みません。　ちょっと聞き方を変えますけれども、この文書にあるように、再処理施設等を周辺原子力施設として位置づけたのかどうか、これだけお答えください。
更田豊志 171

○更田政府特別補佐人　周辺の原子力施設として認識をしております。
藤野保史 172

○藤野委員　いや、していないですよね。　要するに、今おっしゃったように、距離が、一定の距離があるとか、ＪＲＲ３は出力が小さいということで、これはいわゆる、今私が配付資料で紹介した周辺原子力施設としては考えていないでしょう。ちょっと確認してください。
更田豊志 173

○更田政府特別補佐人　対象として考慮した上で、その影響は十分に小さいと判断したものであります。
藤野保史 174

○藤野委員　これは全然ちょっと話が、理解が違うと思うんですけれども。これはパブリックコメントでも同じ質問がざあっと出ているわけです。それに対して、ざあっと同じ答えで、考慮していないと答えているわけです。　ちょっと訂正してください。
更田豊志 175

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　表現の問題でありました。　その影響が十分小さいと工学的に判断し、対象から外したということであります。（藤野委員「対象から外したのね」と呼ぶ）はい。
藤野保史 176

○藤野委員　対象から外したとおっしゃいました。せっかくこういう文書を出されても、対象から外れたら、考慮にならないわけであります。　廃止措置中であっても、廃止措置中とも言いましたが、敷地内には高レベル放射性廃液があるわけですね。（発言する者あり）いや、していないんですよ。審査書、私はずっと見ましたけれども、審査書に出てくるのは東海第一、いわゆる東海発電所の部分だけであります。そこは極めていろいろ審査されている。しかし、再処理施設について審査はしていないわけです。　考慮というのはどこでしたんだと。この会議でしたのか、それとも、審査書でやらなければ意味がないわけですね。私が言っているのはそっちの部分なんです。なぜなら、対象にしていないとおっしゃったから、審査の対象になるわけがない。しかし、実際には、たびたび申し上げますけれども、この敷地内には三百五十八トンもの高レベル放射性廃液があるわけですね。　工学的に判断と言いましたけれども、工学的というのはどういう意味ですか、委員長。
更田豊志 177

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　工学的判断という言葉は、その定義を申し上げることは極めて難しいですけれども、東海再処理施設の与える影響について鑑みるときには、高レベル廃液の漏えいであるとか、高レベル廃液が万一地震等によって漏えいしたときに対処に要する時間等を考慮して、その影響が、東海第二発電所において、重大な事故を避けるための方策や、それから重大な事故が生じたときの影響を緩和する措置に影響を与えるかどうかというときに、主に考えますのは、距離の問題を最も重視するところであります。
藤野保史 178

○藤野委員　全く答えになっていないんです。審査書、全体は厚いですけれども、三百一ページに出てくるのは東海発電所という言葉だけですよ。今おっしゃったようなことは全然出てきていません。　だから、再稼働に当たっての審査では、そういった廃液の問題、それが事故に起きたらどうするのか、この実態報告書で言われているような漏えい、流出の危険性というものは審査においては全く検討されていないわけですね。　ですから、工学的というのをなぜ聞いたかといいますと、この工学的という言葉が枕言葉のように、この審査に外していく、せっかく出したこの文書、審査の対象にしなきゃいけないという文書、先ほど配付資料でも紹介しましたけれども、この当てはめのところを説明するいわゆる会議では、工学的という言葉が出てくるんですね、この周辺原子力施設に当たるかどうかは工学的に判断しますと。　工学的と包んでしまえば、何かあたかも科学的に検討しているかのように一般の人は聞くかもしれませんが、実際には、この配付資料一にあるように、周辺であることはもう間違いないわけですよ、どう考えても。しかし、それが審査では全く影も形もない。東海発電所しか出てこないわけです。　これでは十分な審査とは言えませんし、私はこんな審査をもとに出した許可というのは取り消すべきだというふうに思います。委員長、いかがですか。
更田豊志 179

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　先生に配付していただいた資料の三にございますけれども、「対象とする原子力施設」、三ポツのところですが、「審査において考慮の対象とする施設は、工学的に判断されるものである」と。以下に、その基本というのは、主に距離関係等々において、その対象施設を定義しております。　まず、判断によって、東海再処理施設は東海第二原子力発電所における対策に重大な影響を及ぼすことはないという判断に基づいて、対象から外しております。対象から外しておりますから、審査書にはその記述は出てまいりません。
藤野保史 180

○藤野委員　当たり前のことであって、私が指摘したことをそのままおっしゃっただけであります。　審査会合、私も読ませていただいておりますが、審査会合で問題になったわけです、初めに、この文書がなぜ出てきたかというのを聞いたときに。やはりみんな心配なわけですよ、周りにいろいろあるから大丈夫かと。　それで、考えを整理しろと委員長自身が指示を出して、この文書ができてきた。できてきたのに、まさにきっかけになったその東海で、それを当てはめから外していく。　こういうとんでもない運用がされているということ、それをもとに東海第二の再稼働の許可が出たということは絶対に許せないということを、取り消すべきだということを主張して、質問を終わります。
高木毅 181

○高木委員長　次に、田嶋要君。
田嶋要 182

○田嶋委員　田嶋要でございます。無所属の会です。　更田委員長、いつも御苦労さまでございます。また、きょうも長時間にわたりまして、私が最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。　春も二度ほど委員会で御質問させていただきました。そのときも申しましたが、やはり定点観測ということが何事につけ大事でございますので、委員長にまず一つお尋ねしますけれども、この黒川委員長の「規制の虜」はお読みになりましたでしょうか。
更田豊志 183

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　黒川委員長には、原子力規制委員会にお越しいただく機会がありまして、公開の場ですが、意見を伺う機会をいただきました。　その際に、その著書も改めてお持ちをいただきましたので、その著書については拝読させていただきました。
田嶋要 184

○田嶋委員　ありがとうございます。前進したと思います。　前回、黒川委員長と直接お会いしたことがないというお話がございましたので、私からも黒川委員長にもお願いもした記憶がございますが、そうした場も設けていただいて、また、この御著書も読まれたということで、大変よかったと思います。　委員長は当然ながら原子力の御専門ではございますが、黒川委員長がこの御著書の中でいろいろ御指摘されていることは、原子力のこととは限らず、組織の問題がいろいろと御指摘を受けているわけでございますので、今、委員会そして規制庁を、全体を責任を負っている更田委員長には、ぜひともここでいろいろ御指摘をされていることを、全てが、一から十まで全部正しい御主張かどうか私にはよくわかりませんけれども、やはりあらかた、こういったお立場で、国会事故調委員長、そして、来週金曜日には私たちは黒川委員長始め四名の方のボードの質問時間もいただくわけでございますので、ほかでもないこうした御指摘をたくさん下さっている黒川先生の御指摘はやはり謙虚に受けとめながら、改善できることをぜひやっていただきたいと思います。　きょうは、そうした問題、前回提起させていただいた問題は取り上げませんので、また来春に質問させていただきたいというふうに思います。　それでは、きょうの質問は、これまでいろいろもう既にありましたけれども、やはり通底する大きな課題は、情報発信の課題なんだろうというふうに思います。言い方をかえればリスクコミュニケーションがまだまだ課題が多いということを、きょうのさまざまな委員の質疑、やりとりを見ていても感じるわけでございますが、委員長、これは質問通告をしていないんですけれども、改めて、規制庁、規制委員会の使命は何ですか。
更田豊志 185

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　原子力規制委員会の使命は、確かな規制を通じて、放射線の悪い影響から人と環境を守ることにあります。　そのために、常に新たな科学的、技術的知見を入手することに努め、また、独善に陥ることなく、広く耳を傾けて、基準類に関しては、バックフィットという大きな武器を与えていただいておりますので、基準の改正に努め、また、厳正厳格な審査等を通じて国民の信頼を少しでも得られるように、厳正な規制に努めていくことが原子力規制委員会の使命だと考えております。
田嶋要 186

○田嶋委員　数時間前に読まれたこの最初のところに書いていますね。「原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命」と書いてありますから、これが使命、全くそのとおりでございますが、その原点をやはり忘れずに日々取り組んでいくということが何より大事だというふうに感じます。　そこで、通告してある最初の質問でございますが、東海第二原発に関しまして私もお尋ねをいたしますが、正直、一Ｆの話が中心のこの場で、いろいろ最近はむしろ東海第二原発のニュースがよく新聞でも見かけるようになりました。きのうの新聞でも、東海第二原発、地元は原電不信、拒否権がうやむやということが書いているわけでありますが、私も、そのことは、やはり先ほど申し上げた情報発信、リスクコミュニケーションという意味でも大変まずいなという感じをしているわけでございます。　そこで、きょうお手元の資料でおつけをしております資料の１でございますが、原電が六市村、立地自治体の東海村、そしてその他の市ですね、五つの市との間で結んだいわゆる安全協定でございますけれども、その下の方の第六条、「実質的事前了解」ということでございますが、これがまさにもめた原因の文書でございます。そして、これをもとに、先日、原電のトップがおわびをされたという報道があったわけでございますけれども、改めて、規制委員長のお立場で、この文言もごらんいただいて、実質的に事前了解を得るということに関して委員長はどういう御認識をお持ちかということを教えてください。
更田豊志 187

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　この安全協定は、あくまで事業者と地元の方々との間の関係のものでありますので、原子力規制委員会はこの協定について意見を申し上げる立場にございませんし、また、意見を申し上げるべきでもないというふうに考えております。
田嶋要 188

○田嶋委員　これは、おっしゃるとおり、民民というか、電力事業者、原発を動かしたいと考えている原発事業者と地域自治体の首長さんの間で結ばれた協定でございますが、私がお尋ねしたいのは、やはり、先ほど原子力規制委員会の使命ということを改めてお尋ねをいたしました。確かな規制を通じて、人と環境を守るというのが使命ですね、人と環境を守ると。そして、私は、この東海第二のこうした協定ができたことは、ある種驚きを持って、しかし大変すばらしいというふうに感じたわけです。私も、どうしたらより地域の皆さんの安心感を高められるか、今から何が更にできるかということをずっと考えておった一人として、私たちが考えている選択肢の中の一つとして、こうしたものを自主的に東海第二で協定が結ばれたということは、まさに先ほど委員長が言われた、人と環境を守るという使命にも私は合致していると思います。　そこで私は、お立場は今そういう規制委員長ですから、こうした使命を負っているまさにトップである規制委員長に、この民民というか、行われたこの協定の精神はどのように理解しているんですかということを、委員長の御理解を聞いておるんです。
更田豊志 189

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　こういった放射線の悪影響から人と環境を守るというのは原子力規制委員会の大きな使命ではありますけれども、原子力規制委員会のみの努力や規制のみによって達成されるものではなくて、やはり地元の方にも大きな御関心もあるし、一定の責任もあるし、また、地元の方々に関しても多くの御関心があると思います。こういったときに、決まってくるさまざまなものというのは、それぞれが独自の、独立した判断のもとにこういった取組、仕組みというのはでき上がっていくことが大事だと思っています。　例えば、原子力規制委員会が既に与えた設置変更許可等に関しても、自治体は独自な検証のために委員会を設けられているケースが多々ありますけれども、私たちは、そこで行われている検証といったような作業に対して、これを容喙するような、介入するようなことがあってはならないと考えていて、地元と事業者との関係も、それぞれのサイトについてそれぞれの取組がなされていますので、個別の安全協定に対して私が感想を申し上げるということはふさわしくないというふうに考えております。
田嶋要 190

○田嶋委員　これは世の中に紙がちゃんと出ているわけですよね。これ、私も入手させていただいて、この１に、これを読んでみてください、第六条ですよ。「この協定において」「乙が」、これは事業者ですか、「しようとするときは甲」、先ほどの六自治体の「意見の提起及び回答の要求並びに」、こう書いてあって、最後の方は「事前協議により実質的に甲の事前了解を得る仕組みとする。」。　新聞も書いているとおり、私も同意見ですよ、要するに、拒否権という言葉を使わずにうやむやなままにしているから、不信感は更に高まっているんですよ。きょう一連のいろいろな人の質問で、不信感を減らしていくのが大事なんですよ、今、ああいう事故が起きた後で。だけれども、不信感はますますあっちこっちで高まっちゃっているのですよ、汚染水の問題も。要するに、情報発信の仕方がやはりまずい。　私は、こういう大事なポイントに関して、なぜ御意見が言えないのかがわからないんです。御自身のお考え。私はこれを見たときに、どう考えたって、六自治体のうちの一つの自治体、二つの自治体が賛成できないと言ったら稼働できないというふうに読むんですよね、私は。それしか読みようがないと思っているんです。　委員長は、普通にこの日本語を読まれて、私とは違う読み方をされているのかどうかを聞いているんです。
更田豊志 191

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　先生のおっしゃっている発信の責任は、事業者がとるべき責任であります。私は、事業者の責任の肩がわりをするつもりはございませんので、私の見解を申し上げることはできません。
田嶋要 192

○田嶋委員　私は別に肩がわりしろと言っているわけじゃないんですよ。　ただ、委員長は、この分野でお詳しいし、まさに使命を負っている委員会のトップでありますから、だからこそ、人と環境を守るという使命を果たすために、こうした事業者が結んでいる文書のこの中身をどのように委員長として御理解されているか、個人としてどのように読まれているかということを聞きたいんです。私の読み方以外に読み方があるのか。　事業者が拒否権という言葉をあえて使わないでずっといるから、国民の、地域の信頼はもう地に落ちてしまっている。これは結果的に何が起きているか。再稼働はますます遠ざかっているわけですよ。そうですよね。だって、もう信頼は失われて、原電不信となっているわけだから。　こういう不信感を取り除くためには、ちゃんと普通に読んで読めるような読み方をきちんと口にすればいいじゃないですか。
更田豊志 193

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　先生のおっしゃる日本原電の不信は、日本原電によってのみ除かれるものと考えております。
田嶋要 194

○田嶋委員　まあ、こういう状況であります。　次の質問にお尋ねしますけれども、私は、このアレンジメント、合意というのは、先ほど申し上げましたように、ある意味大きな一歩、よくこういう合意をできたなということで、敬意を表したいと思います。　そこで、次の質問は、この再稼働にかかわる東海第二原発の方式の安全協定というのは、やはり、より安全を高める、そして地域住民の安心を高めるアプローチ、具体的なアプローチとしては私は画期的なアプローチだろうというふうに思うんです。　そこで、全国の他の原発の再稼働にもこれは適用されるべきというふうに考えるんですが、規制委員長はどのようにお考えですか。
更田豊志 195

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　繰り返しますが、原子力規制委員会は、事業者と地元との安全協定について意見を申し上げる立場にはございません。
田嶋要 196

○田嶋委員　残念でありますが、そういうことを何度聞いても繰り返されるということでございますが、私は、せっかくこうやって一つの成功事例、こういった合意が双方でもたらされたこういったケース、これが地域にとって大きな安心材料になっているわけですから、これをほかの原発にも広げていくべきという考えを申し述べておきたいと思います。　それでは、汚染水対策についてお尋ねをいたします。　きょうも午前中、阿部知子先生始め、いろいろございました。私も全く同感でありまして、結局これは、タンクの中の水にはトリチウム以外の放射線核種も基準を超えて残留していた、その事実は最初からわかっていたということだなということでありますけれども、そういうことでよろしいですか、経産省。
新川達也 197

○新川政府参考人　お答え申し上げます。　東京電力は、環境への放出基準を満足させるよりも、多核種除去設備の稼働率を上げ、敷地境界の規制基準を守ることを優先させることとした点につきまして、平成二十六年十二月の廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議において資料を説明し、公表しておりました。　また、東京電力は、平成二十七年四月からＡＬＰＳ処理水の濃度に関するデータの全数公開を開始し、トリチウム以外の放射性核種の濃度についてホームページ上で数値データの形で公表しておりましたが、わかりやすさの点で不十分であったと考えております。　こうした問題の背景には、そもそも情報開示に対する姿勢が不十分であることに加え、当時、除去できていないトリチウムへの対応が主要課題であり、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えております。この点につきまして、経済産業省としても反省しなければならないと考えております。　既に東京電力に対してはわかりやすい情報開示を行うように指導しておりますが、更に丁寧な説明を徹底するよう求めていきますし、経済産業省としても、今回を踏まえ、わかりやすい説明を徹底していきたいと考えております。
田嶋要 198

○田嶋委員　委員長、事故のときもいろいろな問題がありましたけれども、それからこの八年余り、やはり常に情報発信で失敗していると思います。残念ながら、信用を高めようと努力しているのに結局はまずい情報発信の仕方で信用を更に失っているという、そんなことが繰り返されていると思いますので、少し重複する質問なので飛ばしますけれども、ぜひ、今後、そうしたことを、予見性を持って、情報発信、心していただきたいというふうに思います。　最後の質問になりそうなんですが、水に関する処理の対応選択肢はまだまだいろいろな可能性を考えなきゃいけない。委員長はもう海洋放出しかないと。私はこれは余りにも拙速だったというふうに思います。最後そうなるかもしれないけれども、今言うことでは絶対ないし、ましてや八五％がトリチウム以外も残っているわけでありますから、全然私は拙速だったというふうに思います。　そこで、私は具体的に一つ提案を申し上げたいんですけれども、二〇二〇年末までに百三十七万立米が敷地内建設の限界だ、こういうことですね、そんなに遠くない将来ですが。そうした中で、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインというのがございます。そうしたところから算出されるところまで、あとどれぐらいの年数で飲料水基準に到達できるのか。そういったことから考えると、やはり、一つの重要な選択肢としては、今のまま同じようにこれからもため続ける選択肢を当分続けるというのは、私は現実的な選択肢だと思いますし、そしてまた、敷地内で限界が来ているというのは、敷地外は一体どうなっているんだという当然疑問が湧くわけであります。　おつけしている資料をごらんください。２と３でございますが、環境省さんは、この中間貯蔵ということに関しまして、敷地内、御苦労されて、所有者の方から土地を借りたり買ったりして広大な敷地を手に入れながら、今既に中間貯蔵施設として搬入を始めている、私はこれは非常に参考になるのではないかなと思います。　東京電力は自分の敷地内だけで水をためる限界が二〇二〇年に来ると言っておりますが、私は、そこは、本当にそうなのか、やれる道がもう一つあるんじゃないかということを御提案を申し上げたい。敷地外の土地にもタンク、保管をする選択肢ということも、選択肢としてはやはり排除すべきではない。もちろん困難はありますよ。しかし、こういう事例がありますので、そうした選択肢も私は考えるべきだと思いますが、経産省と委員長からそれぞれ御意見、御感想を聞きたいと思います。
磯崎仁彦 199

○磯崎副大臣　お答えを申し上げたいと思います。　今委員の方から御指摘ございました敷地外も含めた貯蔵の継続、長期保管、これができないかということにつきましては、八月の三十日と三十一日に開催をされました多核種除去設備等処理水の取扱いに関する説明・公聴会でも多くの意見をいただいております。私どもとしましては、予断を持つことなくしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。　具体的には、やはり、長期保管をしていくということにつきましても、恐らくデメリットとメリット、両方あるんだろうというふうに思っております。今委員から御指摘ございましたように、放射性物質の減衰、これは当然メリットでございますけれども、やはり、漏えいした際のリスクがないだろうかという点、また廃炉作業への影響、あるいは先ほどお話ありましたタンクの設置用地の制約、これは、敷地内ではいっぱいになる、じゃ、外があるじゃないかというのはございますが、こういった点。　それから、風評被害につきましては、これは恐らく、メリット、デメリット両方あるんだろうというふうに思っております。長期にわたって敷地内にタンクがあるということについての風評、あるいは放出ということについての風評、両面あるんだろうというふうに思いますので、こういった面を整理をしながら、国の小委員会で決定をしていきたいというふうに思っております。　いずれにしましても、保管をしても、その後、保管後、処理をどうするのかということは、これは一体的に議論しなければいけないというふうに思っておりますので、両面しっかりと議論してまいりたい、そのように思っております。
更田豊志 200

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。　処理済み水の処分については、今、さきの御答弁にもありましたけれども、その意思決定、決定を行っていくのは現在は国の小委員会に委ねられているところで、原子力規制委員会がその選択をするわけではありません。　しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業が安全かつ円滑に進むことを考慮すると、規制委員会としては、最も有効な選択肢として、十分な希釈の後の海洋放出というのが現実的な選択肢であるというふうに、これまでも申しておりますし、現在もその立場を変えておりません。
田嶋要 201

○田嶋委員　いろいろな選択肢、それぞれメリット、デメリットあるのは当たり前でございますが、私は、こうして現状やっていることの延長で、しばらくの間、まだまだいろいろな懸念がたくさん地域の人にはあるわけだから、余り最初から結論を急ぐんじゃなくてやっていく道もあるんじゃないか、理論上あるんじゃないか。そして、環境省がこういう先例を持っているんだから、ここはもう少しリアルにこうした選択肢も真剣に考えていただきたいと思います。　ちなみに、トリチウムが飲料水レベルというＷＨＯの数字は、八十年ぐらいで飲料水レベルになるというふうに報告されておりますので、八十年だったら、十万年の議論とは相当違いますよね、今、既に八年たっているわけでありますから。　そうした視野、見通せる期間の間でどれだけ地域の住民の安心を高められるか、そのことに全力をささげていただきたいというふうに思います。　以上で終わります。ありがとうございました。　　　　　————◇—————
高木毅 202

○高木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。　原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査のため、来る十二月七日金曜日、参考人としてアドバイザリー・ボード会員の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高木毅 203

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　次回は、来る十二月七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午後零時三十二分散会

2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号 公式Web版

2018-11-29 第197回国会衆議院原子力問題調査特別委員会第2号公式Web版