○
大塚耕平君
総理、その国際的な定義はないというのは前段では私申し上げていないんですが、今から申し上げようと思ったんですが、確かに国際的な定義はないんです。ただ、よく引用されるのは、一九九七年の国連事務総長の報告書に、自国以外に移動して、少なくとも十二か月居住する
皆さんは移民という、こういうカテゴリーで
議論をされておられますので、
骨太の
方針で掲げられたこの新しい仕組みによって入っていらっしゃる
皆さんはそういう定義には当てはまると
思います。
総理、三月に
予算委員会で私は、
総理の五年間で
日本人の
皆さんの労働生産性が九%上がったけれども賃金は二%しか上がっていないという数字をお示ししたと
思います。その上で申し上げますが、アメリカで移民の
政治経済学の権威と言われているハーバード大学のジョージ・ボージャス教授という方の研究、あるいは二〇一五年に出たイングランド銀行のレポートによると、アメリカやイギリスでは
外国人労働者の増加が国内
労働者の賃金の低下をもたらしたという分析結果があるんです。
安倍政権の五年間で、統計上、六十万人以上の
外国人労働者が増え、実際にはもっと増えていると
思いますが、そしてさっき申し上げたように賃金が労働生産性に追い付かないというのは、ひょっとしたらそういうことも
影響しているかもしれない、こういうこともよく分析する必要があると思うんです。
その上で、どうもここ数年間、特に、大変恐縮ですが、
安倍政権の下では、賃金が抑制されて
外国人労働者に依存するという、こういう傾向が続いていると
思います。私
たちは、本来は、
日本人であれ
外国人であれ、賃金は働きに見合ってしっかり上昇していき、そしてそのことが消費や
国民経済の活性化につながって、産み育てやすい
社会ができて、
日本人の
少子化傾向が是正されて、そしてやがては
日本人の
労働者も増えてくる、こういう
社会を目指すべきであり、
国民民主党はそういう方向に向けた
政策をこれからしっかり出していきますので、
政府にも正面から受け止めていただきたいと
思います。
その上で、
骨太の
方針のもう
一つ、財政健全化についても
伺いたいと
思います。
財政健全化、国と
地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化するのが二〇二〇年から二〇二五年に五年先送りされました。アベノミクスは、私の記憶では、景気を回復させて税収を増やして、その税収を元に財政健全化をする、そのために異常とも思える金融緩和を
選択したわけであります。そして、この金融緩和、アベノミクスを五年間やってきて、ここに来て財政健全化を五年間先送りしたら、丸々先送りで、財政健全化には全く寄与していなかったというふうにも
理解、そのようにも受け止めざるを得ないというふうに
思います。
その上で申し上げますけれども、
総理、過去の財政健全化の失敗の例の典型は、甘い
経済見通しの下で運営したときです。今回も、二〇二五年に向けて、また名目成長率三%、実質成長率一%の前提で試算しておられますけれども、
安倍政権の五年間、私、昨日改めて計算しましたけれども、名目では二・〇%、実質では一・〇%。やはり、こういう前提も、堅実で正直で現実的な前提を置いてこそ初めて財政健全化も地に足の付いた対応ができます。
さらには、異常な低金利ですから、今利払い費が極端に圧縮されていますよね。その分、
政策経費が膨張しているわけですよ。これ、異常な金融緩和、修正局面に入ったら、財政健全化計画も、そして予算編成も一気に苦しくなります。
私は、一九九七年に当時の
政府が作った財政構造改革法、これは当時、私まだ日銀におりましたけれども、あれは金融危機で一年で
停止になりました。今こそあのような財政構造改革法のような対応が必要だと思っております。我々
国民民主党はこれをしっかり
皆さんに御提示できるようにこれから検討を進めてまいりますが、この財政構造健全化法のような対応についてどのようにお
考えになるか、できれば手短に
お答えいただきたいと
思います。