○
政府参考人(
太田充君)
お答えを申し上げます。
基本的に、
委員のおっしゃっているように、左っ側の方に書いていただいた
書換え前のときのものについては、
委員がお配りをいただいている
資料のところで、ボーリング
調査結果を
調査会社に聞いたこと、聞いたときの回答が書いてあります。それは、基本的には、特別に軟弱であるとは思えないとした上ででございますが、通常と比較して軟弱かどうかというのは、通常地盤の定義が困難だから回答は難しいということであります。
〔理事
二之湯武史君退席、
委員長着席〕
これは、地質
調査会社の答えはこういうことだったんですが、一方で、先般
提出をさせていただいた二十五件の法律相談
文書の中に随分出てくるんですが、法律相談の側で、法曹部門の方は、
本件土地の種類、それは要すれば小学校の建設用地ということでございますので、そういう
意味では、取引通念上、通常有する程度の地耐力が不足して当該建物の建築に不向きな場合ということは地盤の
調査をした上でちゃんと
説明しないといけないと。要すれば、そこはちゃんと見ないといけないということを言っているという
状況であります。
で、
委員のおっしゃっているように、この両方を比較すると、
委員がおっしゃっているように、
委員は一番大きい
改ざんだというふうにおっしゃっておられるんですが、
委員のおっしゃっていることは私も理解はします、理解はします。そういう
意味で、反論を申し上げるつもりではないんですが、たまたま二十五件の法律相談の
文書というのが事前に、私どもも気付かなかったのが悪いんですが、気付いて、
提出させていただいた中に、ここの
部分は随分細かく法律相談がなされております。その法律相談の
文書を見てみると、本
委員会だったかどこかでそういう御
議論をいただいたことがあるんですが、要すれば、統括国有財産官の方は、一旦不動産鑑定
評価を取っていたので、もうその不動産鑑定
評価で物事を進めたいという気持ちが非常に強くて、一方で法曹部門はそれは大変危ないと。
要するに、何を言っていたかというと、最初に取った不動産鑑定
評価は、定期借地十年なんで、十年用の建物、コンビニのような建物を建てるということを
前提で
評価をしていたんです。ところが、造るものは、最初定期借地だけどいずれ買って小学校を建設するということですから、その下でやっては大変危ないということで、法律相談部門がそういうことを言って、最終的にはもう一回、コンビニじゃなくて小学校を造るという
前提で不動産鑑定
評価を取り直してやっているということなので、そういう
意味では、基本的には、元々の
文書は割とやっぱり、書いているのが第一統括国有財産官の方で元々書いていますので、そのときの自分たちの元々の気持ちが割と反映させられた
書換え前の
文書だなというふうには思います。
書き換えたこと自体は決して良くないことではありますけど、
書換え前の
文書の気持ちは、法律相談の
文書を見る限りそういうことだったなというふうには思うという次第でございます。