2018-04-18 第196回国会参議院本会議第15号

2018-04-18 第196回国会参議院本会議第15号公式Web版

会議録情報 0

平成三十年四月十八日（水曜日）　　　午前十時六分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十五号　　平成三十年四月十八日　　　午前十時開議　第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地　　方債の特例に関する法律の一部を改正する法　　律案（衆議院提出）　第二　障害者による文化芸術活動の推進に関す　　る法律案（大野泰正君外八名発議）　第三　国際文化交流の祭典の実施の推進に関す　　る法律案（上野通子君外九名発議）　第四　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（　　内閣提出、衆議院送付）　第五　都市再生特別措置法等の一部を改正する　　法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強　　化法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）　以下　議事日程のとおり　　　　　─────・─────
伊達忠一 1

○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。　この際、日程に追加して、　生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊達忠一 2

○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。経済産業大臣世耕弘成君。　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
世耕弘成 3

○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　まず、生産性向上特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　近年、第四次産業革命と呼ばれるＩＴ分野における急速な技術革新の進展に伴い、これまでの産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中で、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置が早急にとられなければ、我が国産業の国際競争力が大きく低下するおそれがあります。グローバル競争の中で我が国産業が勝ち抜くためには、こうした技術革新の果実を取り入れ、世界に先駆けて新たな付加価値を生み出すことで、生産性を飛躍的に向上させる必要があります。　こうした現状に鑑み、政府として昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて生産性革命集中投資期間とされた平成三十二年度までの三年間に生産性革命を実現させるため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を期限を限って集中的に行うべく、本法律案を提出した次第です。　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。　第一に、生産性革命を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設します。具体的には、政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた革新的事業活動実行計画を策定し、生産性向上のための施策の集中的かつ一体的な実施を図ります。　第二に、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、規制のサンドボックス制度を創設します。参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られたデータを活用できるようにして、規制改革を推進します。　第三に、事業者による革新的なデータ利活用を促進するため、データの共有、連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対して減税措置等の支援を行い、コネクテッドインダストリーズを実現してまいります。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続を創設し、協調領域におけるデータの共有を支援します。　さらに、中小企業における生産性革命を実現するため、中小企業の生産性向上に資する先端的な技術を活用した設備等の導入を後押しする仕組みを導入します。市町村が、中小企業における先端設備等の導入を促進するための計画を自ら策定し、これに基づいて中小企業の先端設備等の導入計画を認定して支援措置を講ずることで、地域の自主性の下で、生産性向上のための設備投資を加速します。　次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　我が国は、アベノミクスの三本の矢を同時に実行した結果、設備投資の拡大、雇用の拡大など、経済の停滞を打破することができました。しかしながら、我が国経済の成長軌道を確かなものとするためには、急激な経済社会情勢の変化に的確に対応して、引き続き、我が国産業の国際競争力を強化し、その持続的な発展を図ることが重要です。このため、業種を超えた事業再編、情報の適切な管理及び新事業の創出によるイノベーションの促進、事業再生の円滑化、事業承継の加速化、経営基盤強化のための中小企業支援機関の支援能力確保、ＩＴ導入の加速化のための支援体制及びＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備等のために必要な施策を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。　まず、産業競争力強化法の一部改正です。　第一に、業種を超えた事業再編の促進を図ります。様々な手法による事業再編を行いやすくするため、株式を対価とする事業再編を認定し、会社法の特例を設ける等の支援措置を講じます。　第二に、情報の適切な管理の促進のための制度を創設します。競争力の源泉となる技術等の情報の漏えい防止措置に係る認証機関の認定制度を設け、事業者における情報の適切な管理を促します。　第三に、新事業の創出によるイノベーションの促進のための施策を講じます。産業革新機構を産業革新投資機構に改め、投資機能の強化等のため、投資基準の策定や事後評価の徹底等の見直しを行います。また、国立大学法人等によるベンチャー出資の対象を拡大するとともに、市町村が行う創業に関する普及啓発の取組を支援します。　第四に、事業再生の円滑化を図ります。特定認証紛争解決手続において商取引債権を保護すべきとの確認がなされた事実について、裁判所の法的整理における判断において考慮されるよう措置します。　さらに、産業競争力の強化に継続的に取り組むため、集中実施期間を廃止し、必要な支援策について引き続き措置してまいります。　次に、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び中小企業倒産防止共済法の一部改正です。　第一に、事業承継の加速化のための施策を講じます。中小企業者等が合併等により他の中小企業者等の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組について、経営力向上計画の認定の対象とし、認定を受けた者について、各種支援措置を講じます。また、親族外承継の増加に対応するため、他の中小企業者の事業を承継しようとする者に対して金融支援を講じます。　第二に、経営基盤強化のための支援能力確保のための施策を講じます。経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。　第三に、ＩＴ導入の加速化のための支援体制整備のための施策を講じます。ＩＴの活用支援を行う事業者に係る認定制度を設け、中小企業者等における更なるＩＴの活用を促します。　第四に、中小企業者のＩＴ化に対応したセーフティーネット整備のための施策を講じます。ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。　これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。　以上が生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の要旨であります。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 4

○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。吉川ゆうみ君。　　　〔吉川ゆうみ君登壇、拍手〕
吉川ゆうみ 5

○吉川ゆうみ君　自由民主党の吉川ゆうみです。　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力法等の一部を改正する法律案について、世耕経済産業大臣に質問いたします。　仕事が増えたし、会社経営にも少し余裕が出てきた、こんな声が地元では、経営者の方からも、また会社に勤める若い人たちからも、実際に聞こえてくるようになりました。日本経済はようやく長いデフレから抜け出し、まだ地域差はあるものの、企業の収益が賃金アップにつながる好循環が実感されるようになり、人手不足に悩むまでになってきました。　一方で、人工知能、ＡＩを始めとして、第四次産業革命と呼ばれる目覚ましい技術革新が世界規模で起こっています。こうした技術革新の成果をうまく活用することで、私たち一人一人の多様なニーズにきめ細かく対応した物やサービスを提供することが可能となり、経済的発展と社会的課題の解決を両立させることができると、期待は大きく膨らみつつあります。　これまでも、運用の世界では、ＥＳＧ投資、すなわちサステーナブルな社会構築に向けて、環境、社会、ガバナンスなどの中長期的リスクや課題にコミットしている企業に資金を回していく投資手法が広がりつつあります。第四次産業革命に対応して持続的な産業競争力の強化を図るためにも、また、その成果を広く社会に還元させていくためにも、今こそこういったＥＳＧの発想が重要であると考えます。　私は、近江商人の、売手よし、買手よし、世間よしの三方よしの考え方のように、中長期や社会を見据えて、長年ＥＳＧの目線を持って商売をしてきた日本企業こそ、第四次産業革命のこうした可能性を実現させる方向に世界を牽引していく、そのようなことができると考えております。　しかしながら、現状では、ネットの世界を中心に、ＡＩを始めとする革新的技術の活用という点において、我が国は、米国などの一部企業にまだまだ大きく水を空けられているのが現状です。　第四次産業革命と呼ばれる技術革新の成果を我が国企業の持続的な競争力強化につなげ、私たち一人一人の生活を豊かで快適なものにしていくために、いま一度、日本企業の強みと弱みを見詰め直し、勝ち筋を見出していく必要があるかと考えています。　新たなイノベーションをめぐる競争が経済にもたらす影響、我が国企業の強みと弱みはどういう点にあり、両法案によってどのようにサステーナブルな経済の在り方、発展と、社会的課題解決につなげていくことができるのか、大臣の決意をお伺いいたします。　次に、本法案は、手法の在り方をスピーディーに検証、追求するプロセスとして、規制のサンドボックス制度の創設を盛り込んでいます。　イノベーションの成果を社会に導入し、新たな付加価値の創出につなげるためには、試行錯誤のための社会実験を積み重ねることが不可欠ですが、規制があると、試行錯誤を通じたデータなどの蓄積ができません。他方、規制当局もデータ等の蓄積がなければ規制改革ができないという悪循環に陥ってしまいます。規制のサンドボックスはこの悪循環を断ち切るもので、シェアリングエコノミーや自動運転、ＡＩといった新しい市場や価値連鎖を生み出す革新破壊的な変化による新しい市場の創出には不可欠な仕組みです。　しかし、適切なリスク管理が行われなければ、規制のサンドボックスは国民の皆様に漠然とした不安や心配を与えてしまい、新たなイノベーションへの懸念だけが増幅しかねません。ユーザーの安全、安心や環境保護などは、日本企業が大切にしてきた重要な価値です。こうした社会的価値と両立する形でイノベーションを促進することこそ、日本の産業競争力強化につながると考えます。　規制のサンドボックスの展開に当たっては、国民の皆様が不安や心配を抱かないよう、安全や自然環境などとのバランスをどのように取りながら進めていくのか、お聞かせください。　次に、ＩｏＴによって身の回りのあらゆるものがインターネットにつながることで、大量のデータを取得、活用できるようになり、遠隔地からの認識や計測、自動制御なども可能となります。現在、このＩｏＴが様々な分野で急速に浸透し、産業の垣根を越えた新たなビジネス事業モデルやプレーヤーが登場するなど、ビジネスの前提が大きく変わりつつあります。　ＩｏＴで世界の主導権を握るためには、ビッグデータの獲得が不可欠です。その実現のためには、個々の会社がそれぞれにデータを囲い込むのではなく、企業の壁や産業の垣根を越えて、複数の会社で様々なデータを取得し合い、共有化を図るという新たな戦略が必要となります。　私は、地域企業や産業の発展のためには、地域の各企業がお互いに協力し合ってクラスター化するなど、各社の強みを生かしていくことが有効であり、これを成功させるためには、徹底したマーケティングと研究開発を積極的に行っていくことが重要であると考えてまいりました。ここに、集積されたビッグデータを活用すれば、地域の中小企業においても、生産性向上やマーケティング、研究開発力の強化などを図ることができるのではないでしょうか。　今回の法案を通じて、日本におけるビッグデータの集積をどのように実現し、そして、そのデータを中小企業も含めた多様な主体が利活用できる環境を整備していくお考えなのか、お伺いいたします。　続いて、我が国の経済と産業を支える中小企業に関して質問いたします。　中小企業は、日本の全企業数の九九・七％を占め、日本の従業者の約七割が雇用されていることを考えれば、我が国の経済活性化のためには、中小企業・小規模事業者の元気がなければならないことは言うまでもありません。　しかし、今、多くの中小企業は後継者不足に悩んでいます。また、事業は順調なのに、後継する経営者がいない、承継時の税負担が大きいなどの理由で事業を畳まざるを得ないといった声も、地元でも大変多く聞かれます。　このうち、税負担の問題については、抜本的改正が行われ、使い勝手が良くなった事業承継税制の活用が進むことで、円滑な事業承継の増加が期待されます。　他方、後継者難の事業者への対応については、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援機能の強化などが行われています。私の地元三重県でも、県が国の機関や商工団体、地域の金融機関などと一体となって、承継問題が手付かずとなっている中小企業を掘り起こし、手遅れになる前に事業承継を進めることに注力をしているところでございます。　そこで、中小企業の事業承継に対しては、新たなイノベーションを活用した産業の振興や、人口減少に悩む地方の再生、活性化なども考慮に入れつつ、地方自治体や支援機関などの関係先を巻き込んで、地域一丸となって進めるべきであり、地方の実情に即した取組への後押しが肝要であると思いますが、中小企業の生産性向上や事業承継など、地域の中小企業・小規模事業者発展のための施策につき、大臣のお考えをお伺いいたします。　長年ＥＳＧの目線を持って商売をしてきた地域を支える日本企業が、その強みを生かし、第四次産業革命の果実を産業競争力の強化と地域発展につなげて世界をリードし、ひいてはサステーナブルな社会の構築に資することができるよう、本法律案を始めとした施策について、政府といたしましてもしっかりと取り組んでいただくことをお願いし、私の質問を終わります。　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
世耕弘成 6

○国務大臣（世耕弘成君）　吉川議員にお答えいたします。　日本企業の強み、弱み、サステーナブルな経済発展と社会的課題解決についてお尋ねがありました。　日本企業の強みは現場力や現場の良質なデータにあるのに対し、ＩＴ人材の不足や起業への意欲が低いことが弱みとなり、世界ではＩＴ系の新興企業が急成長を遂げる中、日本企業の存在感が低下してきております。　第四次産業革命の下、ＥＳＧにも通じる多様なステークホルダーへの配慮などの日本企業の特性を生かしつつ、協調領域において現場のデータを連携させることで、様々な社会課題を解決し、企業の競争力強化につなげていくことが可能と考えています。　今回提出した二法案では、データを活用した企業の取組支援のため、革新的データ産業活用計画の認定制度などを導入し、現場力や現場の良質なデータなど、日本企業の強みを生かした持続的な経済の発展と社会課題解決の両立の実現を目指してまいります。　規制のサンドボックスについてお尋ねがありました。　ユーザーの安心、安全や自然環境などは重要な社会的価値であり、これらのバランスの取れた形で新技術等実証を進めることが必要です。　新技術等実証では、事業者に対し、ユーザーの安全や自然環境などの公益性確保のため、期間、場所、方法を限定し、参加者の同意を得るなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めています。　主務大臣は、こうした措置が適切に講じられていることや規制法令に違反するものでないことを確認した上で、実証計画を認定します。　実証の実施段階においても、事業者が認定を受けた実証計画に従って必要な措置を実施していないと認められる場合、主務大臣は認定を取り消すことができます。　こうした手続を通じ、安全性や公益性とバランスの取れた形での実証を促進します。　日本におけるデータ利活用の環境整備についてお尋ねがありました。　第四次産業革命の下での日本の勝ち筋は、現場に蓄積されているリアルデータの活用にあります。　データ協調の具体的な取組を後押しするため、生産性向上特別措置法案において、協調領域のデータ共有などを行う民間事業者の取組を税制措置などにより支援する制度を創設するとともに、一定のセキュリティー確認などを経て認定された事業者については、公的データの提供を国や独法などに対して要請できる制度を創設することを盛り込んでおります。　法律上の支援措置に加えて、中小企業・小規模事業者におけるデータ利活用を促し、生産性向上を実現するため、ものづくりのための設備導入やサービス業などへのＩＴ導入を促進するための補助、成功事例を共有するためのプラットフォーム構築などの環境整備を行います。　これらにより、多様な主体がデータ活用に取り組める環境の整備を一層進めてまいります。　中小企業の事業承継と生産性向上についてお尋ねがありました。　経営者の高齢化や人口減少に伴い、地域における後継者問題は極めて深刻となっており、事業承継を一気に進め、経営者の若返りを促し、地域経済を活性化させることが必要です。　そのためには、中小企業の経営の実態を理解した自治体や支援機関の連携が必要です。税理士などの士業や金融機関、商工会、商工会議所など、地方自治体と連携する事業承継ネットワークの構築を既に開始しており、この取組を全国に拡大し、事業承継を促進していきます。　事業承継の促進に加えて、法案に盛り込んだ固定資産税特例やＩＴベンダーなどの認定制度も活用しながら、地域の中小・小規模事業者の生産性向上を加速してまいります。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 7

○議長（伊達忠一君）　浜野喜史君。　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕
浜野喜史 8

○浜野喜史君　民進党・新緑風会の浜野喜史です。　会派を代表し、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。　法律案に対する質問の前に、連発される不祥事、疑惑について取り上げなくてはなりません。　森友学園問題の公文書改ざんと不当値引き疑惑、加計学園問題のお友達優遇疑惑、イラク日報のずさんな文書管理、そして、それらに関わる虚偽答弁によるごまかし疑惑、さらに、政府高官のセクハラ疑惑、あろうことか自衛官が国会議員を国会周辺の公道で罵倒。　国民は、政府、行政は一体どうなっているのか、怒りを通り越してあきれ返っております。さらに、政府・与党におかれましても、この内閣はもつのかとの認識が日に日に広まっているものと拝察をいたします。　もうここに至っては、少なくとも内閣総辞職、さらには総選挙のやり直しで国民の審判を仰ぐしかないと考えますが、内閣の一員である世耕経済産業大臣の見解を伺います。　さて、生産性向上特別措置法案についてであります。　生産性革命といえば聞こえは良いのでありますが、法案のどこを見ても生産性とは何かという根本的な規定がなく、さきに示された新しい経済政策パッケージなるもののただし書にまで当たらなければその定義は分かりません。　そもそも、我が国の生産性についてどのように評価されているのでしょうか。さらに、生産性を向上させていくために、基本的に、根本的にどのようなことが必要と考えておられるのでしょうか。　といいますのも、私は、生産性というものは、公共インフラや民間資本といったハード面だけではなく、社会制度や文化、人的能力といったソフト面にも大きく依存するものであると考えるからであります。その向上に際しては、革命といった言葉で表されるような短期的な施策ではなく、教育訓練といった地道な取組こそが重要です。今回の法整備で飛躍的に生産性が高まることを期待はいたしますが、一方、短期的に的外れなことを実施し、逆効果となることも懸念するところであります。　大臣の基本的かつ明確な見解を伺います。　生産性の維持向上を図っていくためには、その前提として、社会や職場を担っていく人材が維持、継承されていかなければなりません。　東大合格を目指す人工知能、東ロボくんの開発プロジェクトリーダーを務められた国立情報学研究所の新井紀子教授は、著書「ＡＩ　vs　教科書が読めない子どもたち」の中で、次のような趣旨の主張をされておられます。　日本の中高生の読解力は危機的な状況にある。その多くは中学校の教科書の記述を正確に読み取ることができていない。多くの人が成人するまでに教科書を正確に理解する読解力を獲得していない。この状況を何とかしなければ、ＡＩと共存せざるを得ないこれからの社会に明るい未来予想図を描くことはできない。新しい産業が興っても、ＡＩにはできない仕事ができる人材、言わば読解力を持つ人材が不足するため、新しい産業は経済成長のエンジンとはならないといったことであります。　今回政府から示された生産性向上のための様々な施策を全否定するつもりはありません。しかしながら、新井教授のこの御指摘が事実であれば、子供の読解力を始めとした基礎学力を重視した教育こそが我が国の生産性向上の鍵ではないでしょうか。　林文部科学大臣は、新井教授の指摘をどのようにお考えになりますか。その上で、どう対応されますか。見解を伺います。　同時に、一度身に付けた能力であっても、日々変化していく情勢にも対応していかなければなりません。いつでも学び直しのできるリカレント教育の充実も必要です。しかし、読解力がなければリカレント教育も成立しないと考えますが、見解を伺います。　続いて、経済産業大臣にお伺いします。　今回の法案について、大臣の提案理由説明もお聞きしましたし、衆議院の質疑も確認いたしました。　しかしながら、いま一つ理解できないのが、法案の目玉であろう規制のサンドボックス制度の創設について、従来の国家戦略特区や新事業特例制度、グレーゾーン解消制度との違いが明確でないことであります。また、制度創設後約五年、昨年十二月末時点の利用実績は、新事業特例制度は僅か十一件、グレーゾーン解消制度は百十六件と、活用が低調であるとも見えます。　今回の諸施策の検討に際して、過去の類似制度をどのように評価し、どのような問題があったと整理をしたのか、説明を求めます。　今回の新技術等実証のスキームの中で、総理大臣によって任命される革新的事業活動評価委員会が大きな役割を果たすこととなっております。　規制を所管する大臣に対して、内閣総理大臣を通じて勧告ができるなど、評価委員会の胸先三寸で、ある特定の分野が優遇されたり投資が集中するといったことになりかねないのではないでしょうか。首相秘書官ならぬ評価委員会の委員に相談すれば、総理案件となって物事がどんどん進むといったようなことも起こり得るのではないでしょうか。　革新的事業活動評価委員会の中立性、公平性をどう担保するのか、人選をどうするのかなど、その枠組みについて説明を求めます。　この法案の中には、コネクテッドインダストリーズ実現を目指したデータの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税ということが盛り込まれております。もっともらしいんです。また、その活用が想定されている重点五分野として、自動走行・モビリティーサービス、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、プラント・インフラ保安、スマートライフが挙げられております。これも、もっともらしいんです。　コネクテッドインダストリーズとは、一体何なのでしょうか。また、この重点五分野はどのように選ばれたのでしょうか。　そもそも、特定の産業分野を政府が選定し、特定の方向に企業を誘導することは、市場メカニズムを通じた資源配分をゆがめ、国全体の生産性を低迷させることにならないのでしょうか。見解を伺います。　昨年の中小企業白書を見ますと、景況は緩やかな改善傾向にあるが、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中とされております。中小企業の抱える問題は、白書が指摘しているような構造的な問題のみならず、アベノミクスが中小企業のためになっていないということにあるのではないでしょうか。　そもそも、これまでのアベノミクスの中小企業への影響をどのように評価するのか、説明を求めます。　我が国の生産性を高めるためには、企業数の九九・七％、従業者数の約七割を占める中小企業の支援が重要です。現状では、中小企業の生産性は大企業を下回る低い水準にとどまっており、我が国全体の生産性向上のためには底上げが必要です。　中小企業の生産性が大企業と比較して低い理由をどのように分析していますか。説明を求めます。　今回制度化される中小企業支援が実効あるものとなるのか、私には少なからぬ不安があります。　その一つが、中小企業の設備投資促進のための税の減免です。この制度を活用した際に減免されるのは、市町村財政を支える固定資産税であります。市町村は、減免の前提となる先端設備等導入計画を認定する立場となります。三年の時限措置とはいえ、市町村が自らの税収を減らすような措置に積極的に協力してくれるのでしょうか。どの程度この制度が利用され、生産性向上にどれほど資すると見込まれているのか、説明を求めます。　また、この制度と類似の固定資産税の特例措置が中小企業等経営強化法で制度化されておりました。両者の大きな違いは、現行は全国一律で固定資産税を二分の一にするのに対し、新制度では自治体の裁量で固定資産税をゼロから二分の一の間に設定できるところであります。　財力のある自治体が思い切って固定資産税をゼロにすることで、投資が集中し、税収が増加するというサイクルを描かれていることと思われます。一方、所在地による企業間の不公平、自治体間の格差拡大といったことにつながるのではないかとの懸念もありますが、見解を伺います。　やる気のある中小企業、社会に根差した地域企業が活躍し、その活動が継続されていくことは、我が国にとって極めて重要です。この観点で、今回の産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の中にも事業承継の問題解決策が盛り込まれているものと理解しております。　他方、その対象となる企業の労働者からすれば、事業承継のための事業再編時に自らの雇用環境や労働条件にどのような変更が生じるのかも大きな問題です。　実際に、ＭアンドＡにより、従業員の再採用が一部しか認められず失業者が出たり、一方的に労働条件の切下げが行われるという事例や、中には、労使関係が悪化して組合潰しに至ったケースも散見されています。　こうした事態が相次いでいる背景には、そもそも、事業譲渡は会社間の合意により権利義務を個別に特定して承継するものであり、労働契約は労働者の同意を得て個別に承継するとされていることがあります。あくまでも企業間の契約、取引であるため、事前に労使協議を義務付けるなど、労働契約の承継に関わる法整備も行われていません。　事業譲渡による事業承継を加速化する改正を行うのであれば、その前提として、労働者保護の観点から、事業再編時における労働契約の承継、労働者、労働組合等との事前協議、労働条件の不利益な変更の制限など、かねてより求められている法整備も含めた検討が必要であると考えますが、加藤厚生労働大臣の見解を伺います。　最後になりますが、生産性向上も産業競争力強化も、国民と政府、行政との信頼関係がベースにあってこそ実現できるものではないでしょうか。その信頼関係を失った安倍政権は、もう限界と思われます。卒業旅行ではないのでしょうが、アメリカに赴かれ、お好きなゴルフを満喫しておられる場合ではありません。　内閣総辞職、総選挙のやり直しを強く強くお勧め申し上げて、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
世耕弘成 9

○国務大臣（世耕弘成君）　浜野議員にお答えいたします。　公文書管理などの問題に対する内閣の対応についてお尋ねがありました。　行政をめぐり様々な問題が指摘されており、国民から厳しい目が向けられていることを重く受け止める必要があります。　行政の根幹は、国民からの信頼で成り立っています。経産大臣として、経済産業政策や対外政策など、重要課題への取組を着実に進め、成果を出していくことで国民からの信頼に応えてまいります。　日本の生産性の評価及び生産性向上のための取組についてお尋ねがありました。　日本の労働生産性は、一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけて年二％近い伸びを示していましたが、二〇一〇年代に入って伸び悩み、二〇一五年までの五年間の伸び率の平均は〇・九％となっています。　生産性の向上を図っていくためには、事業活動による付加価値を高めるべく、第四次産業革命による新たな技術を活用したイノベーションを促していくことが必要です。　このため、二法案では、規制のサンドボックス制度や革新的データ産業活用計画の認定制度を導入するとともに、事業再編の促進策などを講じています。また、実行計画を策定し、毎年、各施策の実施の効果を評価し、必要な軌道修正を行う仕組みを構築します。　これらの施策を通じて、生産性革命を実現してまいります。　規制のサンドボックスの検討における類似制度の評価についてお尋ねがありました。　国家戦略特区制度においては、規制の特例を法令改正で措置する必要があり、そのためには一定の期間が必要であります。　また、新事業特例制度においては、事業者が規制の特例措置の整備を求める場合には、規制を緩和しても安全性などの規制の目的を達成することが可能となる規制の代替措置が必要ですが、代替措置の検証のための実証ができず、検討が進まないケースがありました。　さらに、グレーゾーン解消制度は、継続的な事業の実施を前提として、規制法令の適用関係を確認する制度であり、規制所管部局は、個別案件への回答に対し慎重になりがちでした。　これら課題を解決するため、新技術等実証制度では、期間や参加者等を限定し、実証と整理することで、規制が適用されない環境下で、法令改正を待たずにスピーディーに実証プロジェクトを実施可能としました。　革新的事業活動評価委員会の中立性、公平性の担保についてお尋ねがありました。　新技術等実証制度においては、主務大臣は、実証計画の認定の判断に当たり、内閣府に置かれた革新的事業活動評価委員会による専門的かつ客観的な観点からの意見を聴くことを求められています。　評価委員会委員は、各省庁の所掌の枠を超えた幅広い分野、領域に及ぶ内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関して優れた識見を有する方を任命することとしており、人選については、委員により代表される意見、学識、経験などが公正で均衡の取れた構成になるよう留意します。　評価委員会の運営においても、ある委員に直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、その委員は審議に参加しないこととするなど、公平性について疑念を抱かれないように運用を工夫します。さらに、営業上の秘密を除き、会議又は議事録を速やかに公開することにより、議事内容の透明性を確保します。　こうした仕組みにより、革新的事業活動評価委員会の中立性、公平性を担保します。　コネクテッドインダストリーズと重点五分野の選定についてお尋ねがありました。　コネクテッドインダストリーズとは、データを介して、人、技術、機械などが企業、産業を超えてつながり、新たな付加価値の創出と社会課題解決を目指す、我が国産業の勝ち筋を示すコンセプトです。　かつて、特定個別産業を政府が選定し、個別企業の経営判断に介入し誘導しようとする、いわゆるターゲティングポリシーには批判があったと認識をしています。　一方、コネクテッドインダストリーズは、企業、産業を超えた幅広い連携を促進するものであり、そもそも、特定の業界、業種に限定するものではありません。スピード感を持って具体論に着手し成功事例を生み出すため、人手不足などの社会課題解決のニーズの大きさなどを踏まえ、五つの分野からまず取組を開始しているものです。また、取組の内容も、個別企業の経営判断に介入し誘導するのではなく、協調領域のデータ共有や人材育成などの基盤的な取組を進めているものです。　したがって、特定の産業分野を政府が選定し、特定の方向に企業を誘導しようとするとの御指摘は当たりません。　アベノミクスの中小企業への影響についてお尋ねがありました。　アベノミクスの三本の矢の取組によって、企業は過去最高水準の経常利益を実現し、これを雇用の拡大や賃金の上昇につなげることなどにより、日本経済の好循環を生み出しました。　こうした日本経済全体の好循環が中小企業にも波及しつつあり、中小企業の経常利益も過去最高水準にあります。また、中小企業の業況判断も、地域や業種によるばらつきが見られるものの、総じて見れば改善基調にあります。　このように、アベノミクスの進展について、全体としては中小企業にも良い影響が生じていると認識しています。　中小企業の生産性が低い理由についてお尋ねがありました。　大企業と比較して労働生産性の水準が低いというのは、議員御指摘のとおりです。　理由として、中小企業が大企業に比べて、従業員一人当たりの機械設備などの資本ストックが低いことや、サービス業などの労働集約的な産業の割合が高いことなどが考えられます。　このため、中小企業・小規模事業者の設備投資やＩＴ利活用を強力に後押しすることが重要であり、今回の法案でも、認定を受けた中小企業者に対して、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度や、ＩＴ導入支援のためのＩＴベンダーなどの認定制度を新たに導入することとしています。　平成二十九年度補正予算で措置したものづくり補助金やＩＴ導入補助金も合わせ、法律、予算、税制など、あらゆるツールを総動員して中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援していきます。　固定資産税の特例に関する市町村の協力及び制度の利用見込みについてお尋ねがありました。　中小企業庁が三月に行ったアンケートの結果によれば、今回の法案に盛り込んだ固定資産税の特例については、全国で千四百九十二の市区町村が固定資産税をゼロにすることを公表すると回答しているところであります。　中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例については、二月末時点で、約四万九千者が認定を受け、新規の設備投資をした事業者は約三万四千者、対象となった設備投資は約一・八兆円に上ると推定され、そのうち多くの事業者が固定資産税を年間二分の一に軽減する措置を活用していると考えられます。　今回の措置についても、事業者に対して一層の周知を図り、一つでも多くの中小企業・小規模事業者にこの制度を活用していただくことで、二〇二〇年までに我が国の生産性を年二％向上させる目標に大きく貢献してまいります。　固定資産税の特例に対する懸念についてお尋ねがありました。　今回の特例措置については、地域経済の活性化など、自治体のメリットになり得るものと考えており、現に、小規模な町村も含め、全自治体の約八六％となる千四百九十二の自治体がその趣旨に賛同し、固定資産税をゼロにすると回答しています。　また、経産省としては、現時点では本措置を導入しないと回答している自治体に対しても、引き続き制度の意義について周知を図るとともに、規模の小さな自治体でも円滑に対応できるよう、計画内容の記載例などを様式と併せ提示する、不明な点がある場合には個別相談に応じるなど、丁寧な対応に努めています。　御指摘のとおり、自治体がその自主性に基づき特例措置の活用の是非について判断される中で、所在地による企業間の取扱いの違いは生じ得ると考えますが、できる限り幅広く多くの事業者の設備投資が推進されるよう、引き続き、本制度のメリットをしっかりと周知してまいります。（拍手）　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
林芳正 10

○国務大臣（林芳正君）　浜野議員から、読解力についてお尋ねがありました。　国立情報学研究所の新井紀子教授が、日本の中高生の読解力に課題があると指摘していることは承知をしております。　新しい学習指導要領においては、我が国の子供たちの読解力の現状等を踏まえ、国語科において、主語と述語との関係や語句の係り方、また文と文との接続の関係など、文や文章の構成に関する学習内容を充実するとともに、全ての教科等を通じて言語能力の育成を図ることとしております。　また、学校教育全体を通じて、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、新しい時代を見据えた子供たちの資質、能力の育成を目指した取組を進めております。　さらに、人生百年時代においては、リカレント教育を通じ、誰もが幾つになっても学び直しの機会を確保できることが重要であり、学校教育で培われた読解力等は生涯にわたる学びの基盤になると考えております。　文科省としては、引き続き、学校教育を通じ、読解力を始めとする確かな学力の育成に努めてまいります。（拍手）　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
加藤勝信 11

○国務大臣（加藤勝信君）　浜野喜史議員より、事業譲渡における労働者の保護についてのお尋ねがありました。　事業譲渡において労働契約を承継する場合には、労働契約の承継を予定している労働者の同意が必要であり、労働者の意思に反した労働契約の承継は認められていません。　事業譲渡については、平成二十六年から二十七年に開催されました組織の変動に伴う労働関係に関する研究会において、事業譲渡の場合に労働契約が自動的に承継されるルールの導入などについて議論が行われましたが、譲渡契約の成立が困難となり、保障できたはずの雇用がかえって保障されなくなるおそれや、事業譲渡には営業用の財産や商号のみの譲渡もあり得るなど多種多様なケースが想定されるため、対象となる事業譲渡の範囲や定義の確定が困難であり、法的安定性を害するといった指摘もあったところであり、慎重な検討を要するものと考えております。　また、平成二十八年に策定いたしました事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針では、譲渡会社等は、労働者から承諾を得るに当たっては、事業譲渡に関する全体の状況、譲受け会社等の概要及び労働条件等について十分に説明をし、承諾に向けた協議を行うことが適当であること、事業譲渡に伴う労働者の労働条件等に係る団体交渉の申入れがあった場合には、譲渡会社等は、当該労働組合と誠意を持って交渉に当たらなければならないことなどを盛り込んでいるところであります。　厚生労働省としては、今後とも、この指針に沿った対応がなされるように周知に努めてまいります。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 12

○議長（伊達忠一君）　岩渕友君。　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕
岩渕友 13

○岩渕友君　日本共産党を代表して、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等改正案について質問します。　本法案のベースは、安倍内閣が昨年閣議決定した未来投資戦略と新しい経済政策パッケージです。政策パッケージは、労働生産性について、実質ＧＤＰを就業者の総労働時間で割ったものと定義しています。ならば、生産性向上には、ＧＤＰの七割を占める国民の消費購買力の向上が必要不可欠ではありませんか。　二〇一五年版労働経済白書は、過去二十年間、労働生産性は日米欧とも上昇したのに、日本だけは実質賃金の上昇に結び付かず、マイナスだと指摘しています。さらに、その要因を、企業利潤が配当と内部留保に回ってしまい、また、非正規雇用が増えて賃金が押し下げられたからだと分析しています。労働生産性が向上しても、実質賃金が連続してマイナスなのはなぜですか。経産大臣、厚労大臣にお聞きします。　経済と生産性を考える上で、二つの点からの総括と検証が必要です。　第一の問題は、本法案の前身である一九九九年の産活法以来、首相官邸で総理が財界の要望のままに、大企業中心の成長戦略、構造改革と規制緩和路線を推進してきたことです。　産業競争力強化法は、株主価値を最優先する情報・電機大企業などのリストラ、人減らしを応援するため、減税や企業再編の特例を講じてきました。安倍政権は、それを更に、企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すとして、拡充強化してきました。　その結果、この二十年間で自動車など世界的な多国籍企業に成長した大企業は、史上空前の利益を上げ、株主配当は五倍の十六兆円、内部留保はついに四百兆円を超えました。非正規雇用は二割台から四割近くにも増え、賃金は押し下げられてきました。経済の好循環は富裕層だけで、国民多数は格差と貧困が拡大しただけではありませんか。その検証と反省もなく、この道を更に突き進むのですか。経産大臣に答弁を求めます。　第二の問題は、消費税増税をどう見るかです。　この間、実質賃金が連続してマイナスにもかかわらず、消費税増税が一九九七年に五％、二〇一四年に八％へと二度強行されました。これが国民の消費支出を押し下げたことは明らかではありませんか。政府の定義によれば、この上更に消費税の引上げを行えば、消費購買力を抑え付けることになり、労働生産性を低下させることになるのではありませんか。　消費税大増税を強行し、複数税率、インボイス制度が導入されれば、中小零細企業に大打撃を与え、事業承継どころか、廃業を激増させるのは明らかではありませんか。消費税増税はきっぱりやめるべきです。以上、経産大臣、お答えください。　法案は、我が国の産業と就業構造を、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットやシェアリングエコノミーなどの進展に対応させるとして、企業の競争力強化、生産性向上と異次元の規制緩和を推進するものです。　以下、質問いたします。　第一に、現行法の規制を一時凍結して新技術等の実証実験を行う、世界初のいわゆる規制のサンドボックス制度についてです。　本法案の日本版サンドボックスは、従来の個社、地域、全国レベルという三層構造の規制緩和制度に加え、窓口が内閣官房に一元化されます。総理主導の国家戦略特区において首相案件とされる加計疑惑が生じ、その真相解明、検証が不可欠です。その下で同じく総理が任命権を持つ革新的事業活動評価委員会をつくることは、ますます総理に権限が集中することになるのではありませんか。官房長官、経産大臣、お答えください。　巨大なライドシェア企業、ウーバー社のＣＥＯが二月に安倍首相に面会し、日本での配車仲介サービスに関心を示しています。同社は、世界中で事件、事故を多発させていますが、世耕大臣は、十一日、サンドボックスはライドシェアの実証も可能だという趣旨の答弁を行っています。　日本では、道路運送法上、有償の相乗りマッチングサービスはいわゆる白タクとして禁止されています。サンドボックスで認めることがあってはなりません。経産大臣、国交大臣、明確な答弁を求めます。　第二に、ビッグデータの利活用と個人情報の問題です。　インターネット検索やＳＮＳ利用などあらゆる個人データが、市場を独占するグーグルなど米ＩＴ企業の下に吸い上げられ、フェイスブックの個人情報不正利用事件が世界に衝撃を与えています。　ＥＵでは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権や個人情報の自己コントロール権を保障する一般データ保護規則が来月施行されます。この背景には、ＩＢＭの協力の下ナチスが収集した個人情報が濫用され、アウシュビッツの悲劇をもたらした痛苦の反省と教訓が刻まれています。　ところが、日本では、新産業の創出を優先し、官民データ基本法や行政機関等個人情報保護法で、公権力で強制的に徴収した個人データを、非識別加工を条件に行政目的外の営利事業に利用できる法制度がつくられました。世界にはない異例の制度です。大量の情報のひも付けにより、個人の特定につながりかねません。総務大臣に認識を伺います。　その上に、本法案は、認定事業者が国や独法等に対して産業データの提供を要請できる新たな仕組みまでつくろうとするものです。地図データなど公共の産業データを想定するものなら、個人データの提供をなぜ明確に除外しないのですか。プライバシー保護を任務とする個人情報保護委員会との密接な連絡、協議など、法案の規定は委員会の独立性を脅かすことになるのではありませんか。官房長官、経産大臣に明確な答弁を求めます。　第三に、新たなＩＴ技術は、人類の平和と進歩、労働時間の短縮と人間の自由獲得にこそ生かされるべきです。第四次産業革命の語源となったドイツのインダストリー四・〇は、良質の雇用を生む労働四・〇と車の両輪となっています。ドイツ金属労組は、賃下げなしの週二十八時間労働を実現しました。　ところが、日本では、ＡＩ、ロボット導入を口実に、メガバンクは三万人もの大リストラを計画しています。新たな技術を大資本のもうけの道具にしてはなりません。　また、政府が雇用関係によらない働き方を推奨していることも重大です。この下で、ライドシェアのように、企業の下で働く個人を雇用関係にないフリーランスや請負にし、労働時間や最低賃金、残業代、有給休暇など、労働者保護の対象から外すことは断じて許されません。経産大臣、厚労大臣に答弁を求めます。　最後に、安倍政権の行政私物化と強権政治の下、森友、加計、日報問題など、公文書の改ざん、隠蔽、捏造などによって、行政への信頼と民主主義の土台が壊されています。このような安倍政権に日本経済と国民の暮らし、権利の保障を委ねることはできません。　安倍政権の退陣こそ国民の声であることを強調し、質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
世耕弘成 14

○国務大臣（世耕弘成君）　岩渕議員にお答えいたします。　労働生産性と実質賃金の関係についてお尋ねがありました。　平成二十七年版労働経済の分析においては、労働生産性の上昇が賃金上昇に結び付いてこなかったことにつき、企業の利益処分が変化し、人件費への配分が抑制された可能性、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出によって賃金が押し下げられた可能性、非正規雇用の増加によって一人当たり賃金が押し下げられた可能性、組合組織率低下など、賃金決定プロセスや労使の交渉力に変化が生じた可能性が仮説として示されています。　一方、安倍政権発足から二〇一五年半ばまでの間の実質賃金の減少については、アベノミクスによる景気の回復の過程で、雇用が拡大し、物価が上昇基調に転じたことも背景にあるものと考えられます。　このように、労働生産性と賃金上昇の関係については、複合的な要因が影響するものと認識しています。　産業競争力強化法の検証についてお尋ねがありました。　産業競争力強化法では、従業員の地位を不当に害するものでないことを事業再編計画の認定要件とするなどの規定を置き、雇用の安定に配慮することになっています。　また、実際にも、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率は、安倍政権発足後、経済が好転する中で低下に転じていることから、産業競争力強化法が格差と貧困を拡大したとの御指摘は当たらないと考えております。　中長期的に見れば、創業や事業再編などにより産業の新陳代謝が進むことが新しいビジネスや質の高い雇用の創出につながると考えており、引き続き、雇用の安定に配慮しつつ、産業の新陳代謝の促進に向け取り組んでまいります。　消費税増税についてお尋ねがありました。　消費税率については、二〇一九年十月から一〇％に引き上げることに併せて、低所得者に配慮する観点から軽減税率制度を導入し、また、複数税率の下で中小・小規模事業者が適正な転嫁を実現できるよう、インボイス制度を導入することとしています。　消費税率引上げによる個人消費への影響については、二〇一四年の消費税率引上げ時の経験も踏まえ、需要変動を平準化するための具体策の検討を内閣官房の下で始めたところです。　その上で、二法案を始めあらゆる施策を総動員することにより、人工知能、ロボット、ＩｏＴなど、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを促進し、その成果を持続的な賃金上昇につなげることで、経済の好循環の拡大を図ります。　なお、複数税率とインボイス制度の導入については、中小・小規模事業者の複数税率に対応するために必要なレジ導入やシステム改修に対して資金面での支援を講じるなど、円滑な実施に取り組んでまいります。　消費税引上げを前提として、あらゆる政策を総動員し、中小・小規模事業者が円滑に対応できるよう万全を期してまいります。　革新的事業活動評価委員会に関してお尋ねがありました。　評価委員会は、新技術等の社会実装によるイノベーションの創出が経済全般に及ぼす効果について、省庁横断的に、専門的かつ客観的な観点から評価を行うものであり、評価委員会委員は内閣総理大臣が任命しますが、これは主管である内閣府の長として行うものです。　評価委員会は、主務大臣である事業所管大臣及び規制所管大臣に意見を述べ、必要に応じ勧告することなどをその権限としておりますが、個別実証計画の認定などはあくまでも主務大臣が行うこととなっております。　加えて、評価委員会の審議状況については、原則として会議又は議事録を速やかに公開することとしており、公正に手続が行われることを確保します。　ライドシェアとサンドボックスの関係についてお尋ねがありました。　新技術等実証制度は、対象となる事業分野をあらかじめ限定しているわけではなく、御指摘のライドシェアについても申請いただくことは可能です。　もっとも、実証に当たって生命や身体の安全が重要であることは言うまでもありません。新技術等実証制度では、事業者に対し、期間、場所、方法を限定し、参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めています。　仮に御指摘のライドシェアについて申請があった場合、関係する規制を所管する主務大臣が、こうした措置が適切に講じられているかを含め、安全性や公益性を保護する規制法令に違反するものでないことを確認の上、実証計画を認定するかどうか判断することとなります。　このため、安全性や公益性が確保できない実証計画がやみくもに認定されることは想定されないと考えます。　認定事業者に対する公的データの提供についてお尋ねがありました。　生産性向上特別措置法案に基づく公的データ提供制度に基づき提供されるデータとしては、主に、地図データ、衛星データなど、個人情報以外の産業データを想定しています。　仮に個人情報に該当するデータの提供が求められた場合には、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする行政機関等個人情報保護法の規律に基づき、全ての個人情報について個別に本人同意を得ることや、特定の個人が識別できないよう加工した非識別加工情報の提供の仕組みに従うことなどが提供の前提となります。　そのため、今回の法案において個人データを明示的に除外せずとも、個人の権利利益は保護されるものと考えております。　フリーランスなど雇用関係によらない働き方についてお尋ねがありました。　人生百年時代においては、働き手のニーズや価値観に応じて、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を実現することにより、働き手一人一人の能力を最大限に引き出すことが重要となってきます。　経産省では、一昨年から昨年にかけて、「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催し、実態の把握と課題の整理を行いましたが、これは、あくまでも働く個人一人一人のニーズに即した選択肢としての位置付けであって、企業に雇用されている人を無理に、無理やりフリーランスにするといった趣旨ではありません。　引き続き、厚労省など関係省庁とも連携し、多様で柔軟な働き方の環境整備に取り組んでまいります。（拍手）　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
加藤勝信 15

○国務大臣（加藤勝信君）　岩渕友議員より、二問質問をいただきました。　労働生産性と実質賃金との関連性についてのお尋ねがありました。　平成二十七年版労働経済の分析では、労働生産性の上昇が一人当たり実質賃金の上昇に結び付かなかった要因を検証し、企業の利益処分について、特に大企業において労働分配率が低下していること、高齢者と女性の労働参加が進んだ結果、パートで働く方の比率が上昇したことにより賃金を押し下げている等といった分析結果を得たところであります。　他方、翌年の平成二十八年版労働経済の分析では、労働生産性と常勤換算後の一人当たり実質賃金との関係を分析し、我が国においても、マンアワーベースで見た労働生産性の上昇率と実質賃金の上昇率には一定の相関が見られるといった分析結果を得ているところであります。　賃金については、足下の実質賃金を見ますと、二〇一六年に前年比プラス〇・七％の伸びとなった後、二〇一七年については、名目賃金が引き続きプラスとなった一方で、エネルギー価格の上昇などから、前年比マイナス〇・二％となっております。　他方で、名目賃金を見ますと、賃上げについて、本年の春季労使交渉においても多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も大半で昨年を上回っております。また、パートで働く方々の時給は、統計開始以来、最高の水準となっているなど、正規の方、非正規の方それぞれで所得環境の改善が進んでおります。　成長と分配の好循環の実現に向けて、今後とも、賃金の流れを確かなものにしてまいります。　雇用関係によらない働き方についてのお尋ねがありました。　厚生労働省としては、非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、働き方改革実行計画に基づき、いわゆるフリーランスなどの雇用類似の働き方について、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討していくこととしており、企業の下で働く個人を労働者保護の対象から外そうといった趣旨で検討を行っているわけではありません。　現行でも、契約形態にかかわらず、労働者としての実態があれば労働関係法令に基づき保護を行っており、引き続き適切に対応してまいります。（拍手）　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
菅義偉 16

○国務大臣（菅義偉君）　国家戦略特区についてお尋ねがありました。　国家戦略特区のプロセスは、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれについても、民間有識者が主導する特区諮問会議やワーキンググループにおいて法令等にのっとって適正に行われるものであります。民間有識者も国家戦略特区のプロセスについて一点の曇りもないと述べられていると承知をしております。　いずれにしても、政府としては、国民の疑念を招くことがないよう、文書の正確性の確保に努め、丁寧に説明を尽くしてまいります。　革新的事業活動評価委員会についてのお尋ねがありました。　御指摘の革新的事業活動評価委員会は、主務大臣が事業者の実証計画を認定する際に、専門的で、また客観的な観点から、省庁横断的な評価を行うために内閣府に設置する機関であります。　評価委員会の委員は、内閣総理大臣が専門家のみ任命することになっており、公正で均衡の取れた構成となるようにするとともに、議事録を公開するなどにより透明性を確保します。このため、総理に権限が集中するとの御指摘は当たらないものと考えます。　個人情報保護委員会の独立性についてのお尋ねがございました。　革新的データ産業活用計画の認定における主務大臣から個人情報保護委員会への協議は、減税措置等の支援を講ずるに先立ち、その事業が万が一にも個人情報保護法の規律から逸脱することがないように、迅速に個人情報保護委員会に確認する手続であります。　この規定は、個人情報保護委員会の判断を法的に制約する内容は何らなく、同委員会は自らの権限を行使して判断することになります。したがって、その独立性を脅かすようになるとの御指摘は当たらないものと考えます。（拍手）　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
石井啓一 17

○国務大臣（石井啓一君）　ライドシェア及び白タク行為についてお尋ねがありました。　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。　自家用車を用いたいわゆるライドシェアや白タク行為は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。　国土交通省といたしましては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提といたしました新技術等実証計画の申請があった場合には、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。（拍手）　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
野田聖子 18

○国務大臣（野田聖子君）　岩渕議員にお答えいたします。　行政機関等が保有する個人データについてお尋ねがありました。　行政機関等が保有する個人情報については、行政機関等個人情報保護法において、本来の利用目的以外での利用、提供の制限など、個人の権利利益を保護するための規律を設けています。官民データ活用推進基本法を踏まえた官民データ活用についても、これらの規律に服するものです。　昨年五月に施行された非識別加工情報の仕組みは、行政機関等の保有する個人情報について、新たな産業の創出などに資する場合に、特定の個人を識別することができないよう匿名加工を行って提供するものです。　その加工は個人情報保護委員会規則が定める基準に従うとともに、提供を受けた民間事業者は識別行為が禁止されるなど、個人情報の保護のための十分な規律が設けられており、御懸念は当たらないものと認識しています。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 19

○議長（伊達忠一君）　石井章君。　　　〔石井章君登壇、拍手〕
石井章 20

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。　私は、党を代表いたしまして、生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法の一部を改正する法律案について質問いたします。　近年の技術の進歩に伴い、スマートフォンやタブレットなどの情報端末を持ち歩くようになり、コミュニケーションや情報アクセスの容易化によって、社会生活が大きな変化を遂げています。職場においても様々な電子機器が活用されています。第四次産業革命と言われますが、日本が産業立国と呼ばれた二十世紀末頃と比べ、産業の国際競争力において日本のプレゼンスが大きく後退していると言わざるを得ません。　そのような中、政府が日本の産業競争力の強化に取り組むことは非常に重要です。しかし、大事なのは中身でございます。先進国に勝る政策であるか、成長著しいアジア地域の政策と比べて本当に日本が優位に立てる政策かどうか、私はその点を中心に質問していきます。　日本維新の会は、経済成長のために自由な競争を促進することが重要と考え、従来から規制緩和の推進を主張してきました。　本法案では、規制緩和の重要要素として、プロジェクト型規制のサンドボックス制度を創設することになっています。この制度は、国家戦略特区のようなスキームではなく、新技術の実証のために規制の特例措置を求める点で特区とは異なると説明されています。　国家戦略特区は、株式会社による農地の取得や獣医学部の新設のように、個別事業に関して規制緩和が進められています。しかし、新技術の実証となると分野や範囲が広範に及びますが、この取組の重点分野についてどのような方針をお持ちでしょうか。経産大臣にお伺いします。　電子機器の普及により、膨大なデータの集積が可能になりました。かつて第五世代コンピューターというプロジェクトがありましたが、世の中にビッグデータの蓄積がなく、国産ＯＳトロンの開発につながりましたが、魅力的な産業の育成には至りませんでした。しかし、開発に携わった研究者の厚みは、現在、日本に数多くの人工知能研究者がいるという利点ももたらしたわけでございます。　今はビッグデータの時代、技術開発を進める人材育成は非常に重要です。アメリカにはデータサイエンティストを養成する修士課程がある大学が七十以上もあります。しかし、日本では、データを扱う統計的手法は単に数学の一分野としかみなされておらず、データサイエンティストの育成は国際的には後れを取っています。　今後、ますますの需要が予想されるデータサイエンティストの養成に向け、国家戦略特区制度の活用などが重要ではないかと思います。経産大臣、国際競争力の強化に向けた人材育成という観点から、政府の方針を御答弁願います。　本法案では、コネクテッドインダストリーズにより、産業や組織を超えてデータを利活用するための基盤を整備することにより、生産性の向上につながるビジネスモデルの変革等を促して、高齢化や人口減少による人手不足やエネルギー制約などの現状の課題を解決し、産業競争力の強化により利益の向上を図るとしています。そして、政府は、その果実を受け取るのは、大企業ばかりでなく、むしろ中堅・中小企業だともうたっています。　しかし、現実問題として、これまでの様々な施策と同様に、国内の中小零細企業の多くは、新しい政策に関心があっても、自社で参画することは不可能だと諦めがちです。しかし、我が国の企業の九九・七％を占める中小零細企業を巻き込むことができなければ、全てが画餅に帰すことになりかねません。　そこで、中小零細企業が享受できるとしているメリットと、その参画をどのように促していくのか、経産大臣、その具体的な政策をお答えいただきたいと思います。　中小企業による新事業活動への取組の支援のために、平成二十八年に中小企業等経営強化法が制定されました。これは、経営力向上計画を作成し、認定を受けた中小企業に対し、固定資産税の減税措置や中小企業経営強化税制による税制面での支援や、資金繰りの金融支援を措置する制度であり、平成三十年一月三十一日時点で四万六千三百五十一件の経営力計画が認定されております。　本法案では、中小企業の先端設備導入を促進するために、先端設備等導入計画を市町村に提出して認定を受けることにより、中小企業保険の保証枠の別枠追加措置や地方税法に基づく固定資産税の減免措置を受けることができるとされております。この仕組みは、中小企業等経営強化法の仕組みと極めて類似性が高いものです。　中小企業等経営強化法から二年、中小企業の生産性の実際にどのように向上したのか、どのように評価されているか、経産大臣にお伺いいたします。　また、本法案で新しい仕組みを導入することで、どのような相乗効果を見込んでいるのでしょうか、併せてお答えいただきたいと思います。　創業関心者が少ないという課題に対して、課題解消に向けて市町村が策定する創業支援事業計画の対象に、創業に向けた普及啓発の取組が追加されることになります。　昨年度の中小企業白書では、起業希望者数、起業準備者数、一九九七年以降減少傾向にあることや、少子高齢化の影響により、起業家、起業準備者、起業希望者の平均年齢が年々上昇傾向にあることが報告されております。また、我が国の起業意識の水準は、欧米諸国と比べて低く推移する一方で、起業関心者に限定すると、起業準備を行う割合は相対的に高いという結果が出ております。　そこで、経産大臣に質問いたします。　スタートアップ資金調達の難しさや起業に対する社会的評価が高くない現状を踏まえ、起業を啓発し、起業希望者を増やす取組の中で、効果を測るためにどのような定量的な目標を設定しているのでしょうか。　株式会社産業革新機構、産業活力の再生と産業活動の革新のためにつくられた会社です。しかし、事業実績を見ると、半導体大手であるルネサスエレクトロニクスのような大企業が持て余した産業分野の案件を立て直すことで利益を生み出して、ベンチャー投資の失敗の穴埋めをしているのが現状であります。　経産大臣に質問します。　株式会社産業革新機構のベンチャー投資案件について、何件の投資実績があり、そのうち何件の成功事例がありますか。そして、この実績は海外のベンチャーキャピタルと比較して良い実績とお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。　また、本法案では、この機構は株式会社産業革新投資機構と名前を変え、投資重視に方向転換することになりますが、これまでの実績を踏まえてどのような機構改編を行うのでしょうか、併せて御答弁をお願いいたします。　日本維新の会は、規制緩和による産業づくりを主張してまいりました。これからも魅力ある国づくりのために努力していくことをお約束し、私からの質問といたします。　ありがとうございました。（拍手）　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
世耕弘成 21

○国務大臣（世耕弘成君）　石井議員にお答えいたします。　革新的事業活動の推進に関する成果の評価についてお尋ねがありました。　新しい経済政策パッケージにおいては、生産性革命に関し、我が国の生産性を二〇一五年までの五年間の平均値である〇・九％の伸びから倍増させ、年二％に向上させるなどの目標を掲げています。　この目標の達成に向け、生産性向上特別措置法案に基づき政府が策定する革新的事業活動実行計画において、各施策の目標を設定し、毎年度その進捗評価と必要な見直しを行うこととしています。　御指摘も踏まえ、二法案における主な施策に関しては指標を設定して、例えばダッシュボードのような形で進捗状況をチェックしていくことで成果を評価していきたいと考えております。　規制のサンドボックスの重点分野についてお尋ねがありました。　第四次産業革命が進展する中、様々な分野でＩｏＴや人工知能を活用した新たな技術やビジネスモデルの社会実装による構造変化が起きております。　このため、規制のサンドボックスである新技術等実証制度においては、特定の分野に限定せず、第四次産業革命の新技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を広く制度の対象として、日本のイノベーションの社会実装を進めてまいります。　データサイエンティスト育成についてお尋ねがありました。　経産省では、データサイエンティストを始め、ＡＩやＩｏＴに携わる先端ＩＴ人材が平成三十二年に約四・八万人不足すると試算しています。　こうしたＩＴ人材の不足に対応するため、平成二十九年四月に、ＩＴスキル標準を策定しました。ＩＴ人材に必要な実務能力を明確化、体系化することで、民間ベースでの人材育成を促進する環境を整備しています。　さらに、社会人の学び直しを促進する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を創設し、今年一月に第一回の認定として、ＡＩやデータサイエンス、製造業におけるＩＴ利活用など二十三講座を認定しました。　こうした取組を通じて、関係省庁とも連携しながら、データサイエンティストを始めとしたＩＴ人材の確保を推進してまいります。　なお、議員御指摘の国家戦略特区制度の活用については、要望が出された場合には、制度の趣旨も踏まえつつ、関係省庁と連携して対応してまいります。　中小企業の生産性向上支援策についてお尋ねがありました。　中小企業等経営強化法では、事業分野ごとに主務大臣が策定する指針に基づき、業種の特性も踏まえながら中小企業の経営力の向上を図ることとしております。　二月末時点で、経営力向上計画について認定を受けた約四万九千者の中小企業のうち、計画に基づく新規の設備投資は約三万四千者、約一・八兆円に上ると推計されます。　昨年十月に行った調査では、固定資産税の二分の一特例を活用した企業の約七五％が固定資産税軽減を受けることにより新たな設備投資を行うことができたと回答しており、現行の制度は、新たな設備投資を後押しして中小企業の生産性向上を促し、収益向上に貢献していると評価しています。　今回の法案では、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする新たな制度の下、市町村が自ら基本計画を策定し、地域の実情も踏まえつつ設備投資を促進していくこととなります。　二つの法律に基づく措置を通じ、業種と地域のそれぞれの実情を踏まえた中小企業の生産性向上が図られるよう、しっかりと支援してまいります。　起業希望者を増やす取組の目標についてお尋ねがありました。　平成二十五年の日本再興戦略の策定以降、開業率一〇％を長期的な目標として掲げ、さらに、平成二十七年の日本再興戦略では、開業率の補助指標として、起業者、起業予定者の割合を示す起業活動指数を今後十年間で倍増させるという目標を設定しています。　これらの目標を早期に実現するため、起業家教育や日本ベンチャー大賞の開催などを通じた社会の意識改革、金融、税制や補助金による資金面での支援などの施策を講じてまいりました。　さらに、今回の産業競争力強化法の改正では、市町村などによる創業普及啓発の取組を新たに支援することとしております。　産革機構のベンチャー投資の実績と改編についてお尋ねがありました。　産革機構のベンチャー投資については、一月末までに三百二十二件の支援を決定しました。二十八件の株式を売却し、六件で収益を上げました。収支は八十五億円の赤字で、投資額の〇・九倍の回収となっております。　米国の代表的なベンチャーキャピタルでは、長期的におおむね年率一〇％程度のリターンを確保しています。産革機構のベンチャー投資は、民間で取りにくいリスクを取っていることを踏まえればやむを得ない面もありますが、一つでも成功事例を増やしていくことが重要です。　このため、今回の産業競争力強化法の改正では、投資機能の強化に向け、成果主義と事後評価の徹底など、投資に適する形で組織改編も含めたガバナンスを強化をいたします。　今後とも、ベンチャー投資に注力し、バリューアップなどを通じ、成功事例を創出すべく、経産省としても適切に指導してまいります。（拍手）
伊達忠一 22

○議長（伊達忠一君）　少々お待ちください。　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　─────・─────
伊達忠一 23

○議長（伊達忠一君）　日程第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
竹谷とし子 24

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、最近における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長しようとするものであります。　委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、立法府の意思を踏まえ住民の合意を得て延長発行期間内に事業が完了するよう行政が取り組む必要性、自治体への注意喚起及び問題点の把握等総務省が講ずべき対策等について質疑が行われました。　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 25

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 26

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 27

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
伊達忠一 28

○議長（伊達忠一君）　日程第二　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（大野泰正君外八名発議）　日程第三　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（上野通子君外九名発議）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高階恵美子君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔高階恵美子君登壇、拍手〕
高階恵美子 29

○高階恵美子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案は、文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ろうとするものであります。　次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案は、国際文化交流の振興を図る上で、我が国が国際文化交流の場を提供することが重要であることに鑑み、国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、障害者の文化芸術活動に対する支援の在り方、芸術家の自主性や表現の自由を尊重する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終局し、順次採決の結果、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案は全会一致をもって、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案は多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案に対して附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 30

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案の採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 31

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 32

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
伊達忠一 33

○議長（伊達忠一君）　次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案の採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 34

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 35

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
伊達忠一 36

○議長（伊達忠一君）　日程第四　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕
石川博崇 37

○石川博崇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。　委員会におきましては、これまでの実務における国際裁判管轄の判断方法と今回明文化することの意義、国際裁判管轄の合意に関するハーグ条約を我が国が締結していない理由、日本の裁判所が管轄権を有する場合の被告が行方不明であるときの定義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 38

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 39

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 40

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
伊達忠一 41

○議長（伊達忠一君）　日程第五　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長野田国義君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔野田国義君登壇、拍手〕
野田国義 42

○野田国義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、都市の再生を図るため、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とし、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設するとともに、都市計画協力団体の指定等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、都市のスポンジ化対策の在り方、都市計画行政における国と地方自治体等の役割と取組、まちづくりに資する人材の育成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 43

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 44

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 45

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
伊達忠一 46

○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時四十七分散会

2018-04-18 第196回国会 参議院 本会議 第15号 公式Web版

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