2018-06-04 第196回国会参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

2018-06-04 第196回国会参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

平成三十年六月四日（月曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　四月九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　朝日健太郎君　　　　　山崎　正昭君　　　　　中西　　哲君　　　　　衛藤　晟一君　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　柳田　　稔君　五月九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　柳田　　稔君　　　　薬師寺みちよ君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君　　　国務大臣　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（拉致問　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房内閣情　　　　　　　報調査室次長　　　森　美樹夫君　　　　　　　警察庁長官官房　　　　　　　審議官　　　　　　小島　裕史君　　　　　　　法務大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君　　　　　　　公安調査庁調査　　　　　　　第二部長　　　　　横尾　洋一君　　　　　　　外務大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君　　　　　　　外務大臣官房参　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君　　　　　　　海上保安庁警備　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に　関する調査　（米朝首脳会談に関する件）　（拉致問題への取組に関する件）　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件　）　（拉致の可能性を排除できない事案への取組に　関する件）　（日朝間におけるストックホルム合意に関する　件）　　　　─────────────
山谷えり子 1

○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る五月九日までに、伊藤孝恵君、中西哲君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君、衛藤晟一君及び山崎正昭君が選任されました。　　　　─────────────
山谷えり子 2

○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室次長森美樹夫君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山谷えり子 3

○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
山谷えり子 4

○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
赤池誠章 5

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。　昨日六月三日、拉致問題の解決を目指して、我が自民党では、全国一斉街頭行動を全国百か所以上で行いました。私も山梨県で街頭演説に参加し、拉致問題の解決と問題を風化させないことを強く訴えました。そして、本日六月四日は、三十四年前、昭和五十九年、一九八四年、山梨県甲府市出身の山本美保さん、当時二十歳が、図書館に行くと家族に言い残し、甲府市内の自宅を出たまま帰宅せず、失踪した日でもあります。　政府は、横田めぐみさん始め十七名が拉致されたと認定しています。それ以外にも、警察庁は、山本美保さんらの拉致の可能性を排除できない行方不明者が全国各地に八百八十三人もいることを公表しています。御家族の御心痛を思うと本当に心苦しく、改めて、国家は国民を守る存在であらねばならず、拉致問題の解決は私たち国民全体にとっても必ず成し遂げられなければならない問題だと思っています。　来る六月十二日には、シンガポールにおいて史上初の米朝首脳会談が開催されようとしています。その動きに合わせ、安倍総理や河野外務大臣、加藤拉致担当大臣始め、二国間、多国間、国連等、積極的な外交を展開をされております。家族会の方々も五月に訪米されました。来る六月八日、九日にはＧ７サミットがカナダで開催され、その前日には、安倍総理が訪米して、トランプ米大統領と日米首脳会談を行うと聞いております。　核、弾道ミサイル問題の解決はもちろんでありますが、我が国にとって、何といっても北朝鮮に拉致された同胞全員を救い出す道筋を付けることが何よりも求められております。解決への期待が高まっている反面、核やミサイル問題だけが交渉が進み、拉致問題が取り残されるのではないかと一部懸念を指摘する向きもあります。拉致問題解決につなげるべく、現在の外交の取組状況について河野外務大臣から御説明をいただければと思います。
河野太郎 6

○国務大臣（河野太郎君）　我が国といたしましては、まず、米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から問題解決に向けた具体的な行動を引き出すべく、日米、日米韓三か国で協力し、そして、中国やロシアを含む国際社会としっかり連携をしてまいりたいと思っております。　米国との間では、累次にわたる首脳間で、拉致問題を来るべき米朝首脳会談において取り上げるということを確認をしてきております。四月の日米首脳会談の際、トランプ大統領は、拉致被害者の帰国に向け、可能な限り全てのことをする、彼らを日本に帰国させる、トランプ大統領は安倍総理に約束すると表明するなど、拉致問題の早期解決に明確にコミットしてこられました。　また、五月二十八日に行われた安倍総理と拉致被害者御家族との面会におけるやり取りも踏まえ、その夜の電話会談の場でも、安倍総理から御家族の切実な思いをトランプ大統領に伝達いたしました。諸般の事情が許せば、六月七日にワシントンＤＣで日米首脳会談を実施する方向で調整をしております。　また、五月九日の日中韓サミットにおきましては、拉致問題の早期解決に向け、安倍総理から文在寅大統領、李克強総理に支持と協力を呼びかけ、両首脳の理解を得た結果、その日中韓サミットの成果文書に拉致問題が初めて言及されました。また、五月二十六日の日ロ首脳会談においては、拉致問題の早期解決に向け、安倍総理からプーチン大統領に支持と協力を呼びかけ、理解を得ました。　こうした国際社会との連携を通じて、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていくとともに、拉致被害者の方々を一日も早く北朝鮮から取り戻すため、我が国としても主体的に取り組んでまいりたいと思います。
赤池誠章 7

○赤池誠章君　ありがとうございました。南北、米朝の対話が進むからといって、我が国の方針である対話と圧力、行動対行動の原則が緩むことなく、逆に国際情勢が激変すればこそ、振り回されることなく方針をしっかり堅持していただきたいと思います。　北朝鮮に拉致された同胞全員を救出するためには、当然、他国に働きかけ、解決に向けた協力をお願いするわけでありますけれども、我が国自身が最大限の圧力を掛けつつ、直接北と交渉する、特に首脳同士の会談が必要になってくる時期もあると思います。引き続き、あらゆるチャンネルで最大限の努力をお願いしたいと存じます。　外交を行うに当たって、相手方、カウンターパートとの信頼関係構築が非常に重要であると言われております。最近、米国高官の交代が続いておりまして、河野外務大臣のカウンターパートであるポンペオ国務長官も着任して間もないわけでありますが、早速訪朝して金正恩と直接対話をして、我が国の拉致問題も提起し、それを受けて金正恩がよく分かったという、その意味を政府として分析をしているということが報道に出ているわけであります。　大臣とポンペオ国務長官の信頼関係は構築できていると私は感じておりますが、いかがでしょうか。ポンペオ国務長官の人となりに関する印象を含めて、河野外務大臣の率直な御意見をお伺いいたします。
河野太郎 8

○国務大臣（河野太郎君）　ポンペオ国務長官とは、長官就任直後、ヨルダンのアンマンで日米外相会談を行ったのを皮切りに、先般、ワシントンでも行いました。また、度々電話ではお話をさせていただいておりまして、非常に日米のコミュニケーションはよく取れていると思っております。　ポンペオさんは、非常に明晰な話し方をされる方で、難しい問題もリーダーシップを持って国務省を率いて様々当たっていられる方でございますので、日米の連携を外相レベルでも今後ともしっかり取ってまいりたいと思っております。
赤池誠章 9

○赤池誠章君　ありがとうございます。引き続き、河野大臣始め外務省の外交努力を心から期待しております。　外交が活発に動いてくるときだからこそ、なおさら国内世論は一致団結する必要があると思います。しかしながら、近年、拉致問題への認識が世代によっては低下しているという指摘もあります。　加藤拉致担当大臣にお伺いをいたします。　改めて、世論団結の重要性と現在政府が取り組んでいる国内外での広報、普及啓発活動の現状と課題、実績を御教示ください。
加藤勝信 10

○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題を解決を図っていくために、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に対する強い意思と、そしてこの拉致問題に対する怒りと、これをしっかり示していただくということ、これは大変、我々にとっても、政府にとっても問題解決に向けた力強い後押しとなるわけであります。　政府においても、全国各地で国民の集いが開催されておりますけれども、私を始め政務三役が参加をする、あるいは職員を学校等に派遣し、啓発セミナー、授業を行う、また拉致問題への理解促進を図るための啓発資料の全国配付、さらにはアニメ「めぐみ」ＤＶＤの活用、拉致被害者御家族ビデオメッセージ「必ず取り戻す！愛する家族へ」の制作及び活用、また、映画「めぐみ」の上映及び舞台劇「めぐみへの誓い　奪還」の上演等も行わせていただいております。　今委員御指摘がありましたけれども、拉致問題も発生してからもう四十年近い年月もたつ中において、若い世代がなかなかその認識あるいはそうした問題に触れる機会が少なくなってきているわけであります。　このため、政府においては、先ほど申し上げた「めぐみ」のＤＶＤを配付して上映促進に取り組んでおりますが、本年三月には私と林文科大臣の連名で、このアニメ「めぐみ」の教育現場の積極的活用等について、全国の教育委員会に対して通知を発出し協力の要請を行っているところでありますし、平成二十九年度からは中学生を対象とした作文コンクールを実施し、また、平成三十年度予算では、小中学校の教員等を対象として授業での拉致問題の取上げ方に関する研修会に係る経費も新たに計上したところでございまして、こうした施策を着実に実施してまいります。　また、国際社会と連携をしていく、国際社会の理解を深めていくということも大変大事であります。　アニメ「めぐみ」についてはこれ九か国言語で作っておりますので、そういったものの上映会、あるいはパネルディスカッション、シンポジウムといった拉致問題に関する国際啓発イベント、広報活動に意を用いてまいりました。　五月の連休には、私も訪米し、家族会、救う会、そして拉致議連の皆さん方と共々、国連本部において、米国、韓国、ＥＵ、豪州政府と共催のシンポジウムを行わせていただき、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害問題の解決に向けた国際社会の連携強化を図ったところでもございます。　また、拉致問題を海外メディアを通じて国際広報をしていくという観点からも、アメリカのメディアあるいは韓国のメディア等の取材にも積極的な対応をさせていただいて、そうした形でこの問題の発信に努めております。　いずれにしても、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けて、国内外における理解、そしてそれに向けての機運、これを高めるべく更に努力をしてまいります。
赤池誠章 11

○赤池誠章君　平成十八年に北朝鮮人権法を制定されてから十二年目を迎えるわけであります。同法には、国とともに地方公共団体にも北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されることを努めることが求められているわけであります。　拉致対策本部が調査した都道府県、政令市、六十七を対象とした平成二十八年度の調査によると、全ての地域で当然取り組んでいるわけでありますが、その中身を見てみますと、地域によって相当取組に大きな開きがあるなということを感じております。残念ながら、ポスターしか掲示していない地域とか、啓発資料を置いてあるだけの地域とかということもございます。その一方で、熱心に取り組む地域というのは、市町村の広報紙にきちっと拉致問題のことが掲載をされているということにもなっているわけであります。　広報紙というのは、予算が掛からない、既にある中でしっかり取り組むということでありますから、広報紙の発行を、是非、拉致担当大臣の方からも、併せて総務省と連携をする中で取り組んでもらうべく、依頼のほどもお願いを申し上げたいと存じます。　次に、北朝鮮への直接届く情報戦略として、政府では、北朝鮮向けにラジオ短波放送「ふるさとの風」日本語版、「日本の風」韓国語版を毎日放送し、また特定失踪者問題調査会でも北朝鮮向けの短波、中波放送「しおかぜ」を放送しています。両者が連携して北朝鮮への情報発信を強化すべきだと考えますが、加藤拉致担当大臣の御見解をお聞かせください。
加藤勝信 12

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、地方公共団体等の広報紙の活用という、今御提言もいただきました。それも承って、しっかり対応させていただきたいと思います。　また、今北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」等のお話がございました。今、私ども、「ふるさとの風」と、そして「しおかぜ」が共同で公開収録をさせていただいておりまして、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「しおかぜ」の放送コンテンツの収録ということだけではなくて、日本国民に対する拉致問題の広報啓発イベントとしての意義も大変大きいと思っております。　また、こうした官民が一体となって拉致被害者等にメッセージを届ける姿勢、これを打ち出せる有効な手段にもなっていると思っておりまして、政府としては、この特定失踪者問題調査会、これが「しおかぜ」を運営されているわけでありますけれども、同調査会とともにこの共同公開収録を積極的に取り組んでおりまして、平成二十七年度以降では六回実施をしております。昨年度までは年二回ということでありましたけれども、今年度については共同公開収録の開催回数を増すべく調査会と協議を進めているところであります。　今後とも、拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、この北朝鮮向けラジオ放送、あるいは広報啓発イベントの充実強化、これを鋭意具体的に検討し、その実現を図っていきたいと思います。
赤池誠章 13

○赤池誠章君　ありがとうございました。こういう情勢だからこそ、引き続き情報発信の強化をお願いしたいと存じます。　続きまして、北朝鮮による同胞拉致問題を考えるときに、北朝鮮本国の動向とともに、我が国内の出先機関と呼ばれる朝鮮総連、そしてその影響下にある朝鮮学校の役割を見逃すことはできません。拉致事件を始め我が国への有害工作活動について、北朝鮮本国、朝鮮総連、朝鮮学校が果たしている役割について政府はどのように認識していますか。そして、昨今の外交状況の変化の中でその動向をどう把握をしていらっしゃるでしょうか。警察庁と公安調査庁にそれぞれ見解をお伺いいたします。
小島裕史 14

○政府参考人（小島裕史君）　北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こし、さらには依然としてよど号ハイジャック事件の犯人グループを保護するなど、十分な警戒が必要であるというふうに認識をしております。　警察におきましては、戦後約五十数件の北朝鮮工作員関係の事件を検挙しておりまして、こうした事件捜査等を通じ、工作員による我が国への不法な侵入、違法な情報収集等、北朝鮮による対日有害活動の実態を明らかにしているところであります。　朝鮮総連につきましては、こうした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、最近も、金正恩委員長が朝鮮総連第二十四回大会宛てに祝賀文を寄せ、朝鮮総連を組織的、思想的に更に強化することを求めるなど、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると考えております。　警察におきましては、北朝鮮工作員の密入国や北朝鮮への大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に朝鮮総連構成員やその関係者が関与しているという事例を把握しているほか、拉致容疑事案におきましても朝鮮総連関係者の関与が確認された事例も把握をしております。　また、朝鮮学校につきましては、民族教育を重要視する朝鮮総連が同校の教育内容、財政等に影響を及ぼしている状況にあるものと認識をしております。　こうした北朝鮮や朝鮮総連の動向につきまして、朝鮮学校に及ぼす影響も含め、警察におきましては重大な関心を払って情報収集等を行っているところであります。
横尾洋一 15

○政府参考人（横尾洋一君）　北朝鮮は、本年四月の南北首脳会談などを通じて非核化の意思を示しているものの、いまだ核開発やミサイル発射、大量破壊兵器の保有、拡散などの脅威が解消されたわけではなく、日本人拉致問題も解決されないままであり、我が国の公共の安全に重大な影響を及ぼしているところでございます。　また、朝鮮総連はそのような北朝鮮の強い影響下にあり、北朝鮮の指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけなど、様々な活動を行っているものと認識いたしております。本年五月二十六日、二十七日の両日に開催した第二十四回全体大会におきましても、引き続きそうした姿勢を示す活動方針を採択いたしております。拉致に関連いたしましては、朝鮮総連関係者が北朝鮮による拉致事件に関わっていたものと承知いたしております。　朝鮮人学校につきましては、朝鮮総連は朝鮮人学校での民族教育を在日朝鮮人運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいるところであり、朝鮮総連の影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいるものと認識いたしております。　公安調査庁におきましては、北朝鮮や朝鮮総連及び朝鮮人学校など、北朝鮮、朝鮮総連の影響下にある諸団体も含め、その動向につきまして引き続き重大な関心を持って関連情報の収集、分析に努めていく所存でございます。
赤池誠章 16

○赤池誠章君　北朝鮮は、我が国同胞の拉致を始め、先ほど警察庁、公安調査庁、御紹介をいただきました様々な有害工作事件を起こし続けているということであります。そして、その出先機関である朝鮮総連、そして総連の人事や予算面で強い影響下にある朝鮮学校が我が国には存在をして、その体質が最近の南北対話や米朝対話の機運によってすぐに変化するとは到底思えないわけであります。　その朝鮮学校には、自治体によっては、減少したとはいえ、いまだ多額の税金が投入をされているわけであります。文部科学省の調査によると、平成二十八年度、地方から朝鮮学校への補助金の支出状況は、六県九市が取りやめて、全体で約八千万円減となっておりますが、相変わらず、十四道府県一・二億円、百六市区町一・七億円、計二・九億円の公費が補助をされております。　改めて、補助金を支給している道府県、市区町は、文科省の再検討通知に沿って支援の再検討をすべきだと考えております。　最後の質問になります。　北朝鮮に拉致された日本人を奪還する上で、情報が大変重要なことは論をまたないわけであります。日本国内での関係情報機関及び海外の機関との連携強化が不可欠だと考えております。国内外の情報機関の連携状況について、政府の御見解をお伺いいたします。
森美樹夫 17

○政府参考人（森美樹夫君）　お尋ねの国内外の情報機関との連携状況についてお答えいたします。　まず、国内の情報機関の連携について申し上げますと、内閣直属の情報機関でございます内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省等のいわゆる情報コミュニティーの各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところでございます。　具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議、それからその下に置かれます合同情報会議を通じるなどして、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報を内閣の下に集約し、総合的な評価、分析を行う等努めております。　また、外国の情報機関との間でも平素より緊密な協議を行っており、こうした中で必要な情報交換を実施してきておるところでございます。　とりわけ、北朝鮮による日本人拉致問題につきましては、政府として、全ての拉致被害者の生存を前提に、御指摘の国内外の情報機関との連携を含めて、解決に資するため、あらゆる情報の収集、分析その他の取組を行ってきており、引き続き拉致問題の解決に向け、政府における情報の収集、集約、分析を一層充実強化してまいりたいと考えております。
赤池誠章 18

○赤池誠章君　以前に比べて国内外の情報機関の連携が強化されてきたのではないかと私も感じているところであります。ただ、拉致問題の解決につなげ我が国の安全を保障するためには、やはり対外情報機関として組織として、連携強化は前提として、設立することを切望するものであります。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
石川博崇 19

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。　本日は質問の機会をいただきまして、委員長始め理事の先生方に感謝を申し上げたいというふうに思います。　目まぐるしく動くこの外交情勢の中で一日も早く全ての拉致被害者の方々が全員無事に帰国するよう、政府には外交力を総動員して、日米の連携はもちろんのこと、日米韓、そして日中、日ロと、国際社会の連携の下、尽力をいただくよう、まず冒頭お願いをしておきたいと思います。　通告と少し順番を変えまして、まずは先日行われました日中韓のサミットにつきまして河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。　去る五月九日、日中韓のサミットの共同宣言におきまして、この日中韓のサミットといたしましては初めて拉致問題に関する記述が盛り込まれたところでございます。私たち公明党としては、この日中韓のサミットの実現に向けまして尽力をしてきた立場から、このことを高く評価をさせていただきたいと思います。　昨年の末には、山口那津男代表を団長といたします訪中団、また訪韓団を派遣をいたしまして、習近平国家主席、文在寅韓国大統領に安倍総理の親書を手渡し、この日中韓のサミット、本来であれば昨年実施をする予定でありましたけれども、この実現ができなかったわけでありますが、一日も早い実現をと働きかけてこの度の五月九日のサミットに至りました。　先ほど申し上げましたとおり、初めてこの拉致問題に関する記述が盛り込まれたところでございますけれども、この拉致問題の早期解決に向けて、中国、韓国の影響力をしっかりと活用していく、このことが求められてくると思います。　特に、中朝関係の改善が指摘されている中国にこの拉致問題に対する圧力を行使をしてもらう、そのために中国に役割を発揮をしていただく、このことが重要かと考えますけれども、河野外務大臣の見解を伺いたいと思います。
河野太郎 20

○国務大臣（河野太郎君）　この北朝鮮問題の対応に当たりましては、安保理の常任理事国でもあり、六者会合の議長国でもあり、北朝鮮との貿易額の約九割を占めると言われている中国の果たす役割は極めて重要でございます。金正恩委員長も三月、五月、訪中して、中朝首脳会談を開催をしております。日本といたしましては、北朝鮮の政策を変更させる上で、中国が責任ある建設的な役割を果たすことを期待をしているところでございます。　李克強総理の参加を得て日中韓サミットを開催をし、北朝鮮問題については、核兵器を含む大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄に向け、安保理決議に従って、三か国で協力を進めることを確認をしております。　また、今御指摘をいただきましたとおり、拉致問題の早期解決に向け、安倍総理より両首脳に支持、協力を呼びかけ理解を得た結果、日中韓サミットの成果文書に初めて拉致問題が言及されました。日中の首脳会談、五月九日に開かれた首脳会談におきましても、米朝首脳会談を見据えた突っ込んだ意見交換を行ったところでございます。　日本といたしましては、日米あるいは日米韓三か国で緊密に連携をしながら、中国、ロシアを含む国際社会としっかり連携して、この拉致問題の解決に向けて努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
石川博崇 21

○石川博崇君　この日中韓のサミットは、タイミングといたしましても私はベストのタイミングで開催をすることができたのではないかと思っております。南北首脳会談が行われ、その後の米朝首脳会談に向けたその間のタイミングで、日中韓、特に中国、韓国に対しまして日本の立場というものを理解をせしめることができた。そして、この日中韓のサミットの共同宣言では、拉致問題に加えて、朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定の維持、これが三か国の共通の利益かつ責任であるということを確認をされております。　この北東アジアの平和と安定の維持には、北朝鮮の長距離ミサイルのみならず、短距離、中距離ミサイルを含む全ての弾道ミサイルの廃棄も欠かせないところでございます。この点も三か国の首脳で確認をしたということを認識をしておりますけれども、北東アジア地域の安全保障環境向上のため、全ての弾道ミサイルの廃棄、また非核化に向けて、米朝首脳会談を目前に控えた中国、韓国の協力をいかに得ていくのか、河野大臣の御見解をいただきたいと思います。
河野太郎 22

○国務大臣（河野太郎君）　米朝の首脳会談が六月の十二日に行われる見込みが高くなってきたというふうに思っております。　国際社会としては、この米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から具体的な行動を引き出すためには、やはり安保理決議に基づいた制裁というものを国際社会がきちんと維持していくというところが何よりも大事だと思っております。日本は、中国、韓国を始め国際社会とともに、この安保理決議に基づいた経済制裁のしっかりとした履行をこれからも米朝会談に向け維持してまいりたいと思います。
石川博崇 23

○石川博崇君　加藤拉致問題担当大臣は、五月、ゴールデンウイークに家族会の皆様、救う会の皆様、拉致議連のメンバーとともにアメリカを訪問されて、ＮＳＣのポッティンジャー・アジア上級部長、シャノン国務次官など米国政府要人にも働きかけを行われた、また、国連本部におきましてもシンポジウムを開催されたと伺っております。　トランプ大統領が日米の緊密な連携、また安倍総理との信頼関係の下で拉致問題に関しても明確なコミットメントを示されているわけでございますが、こうした中で、トランプ大統領以外の米政府要人への働きかけというのは極めて重要だというふうに思っております。　お会いになられた米政府要人及びシンポジウムに参加された方々の反応というものはどうだったのか、また、この数年、過去に比べて拉致問題解決に向けた国際的な機運というものはどの程度変化していると認識されているのか、加藤大臣の御所見をいただきたいと思います。
加藤勝信 24

○国務大臣（加藤勝信君）　五月三日から六日の日程で、家族会、救う会、そして拉致議連の皆さん共々訪米をしまして、米国の政府要人に対する働きかけ、また国連本部におけるシンポジウムなどを開催して、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害問題の解決に向けた国際社会の連携強化を図ったところであります。　このシンポジウムは、日本のみならず、アメリカ、韓国、ＥＵ、オーストラリアの共催によるものでありますし、また、拉致被害者の御家族、また特定失踪者の御家族、そして故オットー・ワームビア氏の両親、チ・ソンホ脱北者の方が生の声で訴えていただいたところでございまして、大変それぞれの皆さんの声がそれぞれの聞いた方に本当に直接響いていたというふうに認識をしております。また、その後のパネルディスカッションでも、各国代表部、拉致議連、救う会の方からの参加者による議論、大変熱のこもったものでありました。　また、ワームビア御夫妻が参加したということで、大変マスコミも、注目を受けたところでありますし、私は、特にワームビア氏のお母様が、私たちはオットーのために立ち上がらなければなりません、ここにおられる家族のためにも立ち上がらなければなりません、そうしなければなりません、それが私たちの義務なんですと、これまでなかなか表に出ることをちゅうちょしたその心根を御説明しながら、その言葉を強く言われたこと、大変私も心に響き、また胸が熱くなる思いで聞かせていただきました。そういったこともあって、外国等プレスの関心も高く、大きな発信力につながったというふうに思います。　また、御指摘の米国政府関係者に対しても、北朝鮮は拉致問題解決済みと主張しているが、我が国としては到底受け入れられるものではないということ、拉致問題の真の解決は全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現にあるということを強く訴えたところでありますが、先方からも、トランプ大統領が拉致問題の重要性を本当に深く理解をしているんだと、米国政府としてもしっかり対応していくという強い決意が表明されたところであります。　今回の訪米を通じて、これまで以上にこの拉致問題に対する理解あるいは関心の高まりというものを実感をいたしましたし、先ほど申し上げたマスコミ等の対応も、日本のマスコミのみならず、アメリカのマスコミ等もかなり注目をしていただいたというふうに思っております。　さらに、こうした機運を盛り上げて、この拉致問題の解決にしっかりとつなげていけるように努力をしていきたいと思います。
石川博崇 25

○石川博崇君　目まぐるしく情勢が動く中、五月二十八日、安倍総理は拉致被害者の御家族の方々と面会をされ、米朝首脳会談を始めとするこの不透明な北朝鮮情勢についての説明をされたと伺っております。　加藤大臣はこの面会にも同席されていたと伺っておりますけれども、このときの御家族の御様子、また、私は、こうした拉致被害者御家族に対する情報提供というものは、これだけ情勢が動く中においてできる限り頻繁に、また丁寧にきめ細やかに行うことが大事だと考えておりますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
加藤勝信 26

○国務大臣（加藤勝信君）　先月の二十八日、飯塚家族会の代表を始めとする拉致被害者御家族の皆さんと総理が面会され、私も同席をいたしました。　面会では、まず安倍総理から御家族に対して北朝鮮をめぐる現下の情勢について説明をした後に、御家族からは、米朝首脳会談でトランプ大統領から拉致問題に言及してくれるよう約束していただくことになれば大変心強い、トランプ大統領と総理が一つになって金正恩委員長の心を動かして皆が平和になるようにしていってほしい、我々は今しかない、後がないという覚悟でいるという、それぞれから切実な思いが総理に直接訴えられたところであります。　面会後に安倍総理とトランプ大統領、電話で会談が行われたところでありまして、今回の家族との面会におけるやり取りも踏まえて、総理からは、御家族の切実な思いを改めてトランプ大統領と共有し、そして拉致問題の早期解決に向けて、日米で協力して北朝鮮に対して働きかけをしていくことで一致したものというふうに承知をしております。　御家族への働きかけ等々でありますけれども、例えばこの二か月間の間に、総理は二回、私自身も五回、御家族と直接お会いをする機会を設け、また様々な折々に情報提供等にも努めさせていただいているところであります。　御家族の皆さんの思い、しかもこうやって刻々と情勢が変わっていく中で、その思いをしっかりと受け止めていくということ、そしてこの拉致問題の解決にしっかりつなげていくということ、そして、まず我が国としては、米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から問題解決に向けた具体的な行動を引き出すべく、米国を始めとする国際社会ともしっかりと連携をしていきたいと考えております。
石川博崇 27

○石川博崇君　被害者の御家族の方々の思いを受け止め、六月七日には日米首脳会談が行われますので、米朝首脳会談に向けてトランプ大統領にもきちっと働きかけをしていただきたいというふうに思います。　この五月二十八日の総理と拉致被害者御家族との面談におきまして、総理は、拉致問題の最終的解決には日米の連携に加えて日朝の直接の首脳会談が必要との認識を示されたと報じられております。四月の南北首脳会談の際には金正恩委員長から日本と対話する用意があると述べたと報じられておりますけれども、政府は拉致問題解決のための日朝首脳会談、この直接の首脳会談に向けてどのように対応していくのか、加藤拉致問題担当大臣としてどのようにお考えか、所見をいただきたいと思います。
加藤勝信 28

○国務大臣（加藤勝信君）　日本の拉致被害者の方々を北朝鮮から取り戻していく、もうこれは日本政府が主体的に取り組んでいかなければ解決は図れないと思っております。　他方、日朝首脳会談について、これを行う以上は、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決、具体的な解決につながっていかなければならない、ただ対話のための対話、ただ会って一回話をするということでは全く意味を成さないというふうに思います。したがって、この拉致問題の解決、特に拉致問題の解決につながる形で首脳会談が実現をしていける、そのことは我々もしっかり念頭に置いておかなければならないというふうに思います。　しかし、その前に、まず今米朝首脳会談が予定をされているわけでありますから、我が国としては、この米朝の首脳会談を通じて、北朝鮮から問題解決に向けた具体的な行動を引き出すべく、日米、日米韓三か国、さらにはロシア、中国等を含む国際社会としっかりと連携をして、この会談においてそうした道筋がしっかりと示されること、これに向けてまず努力をしていきたいと思います。
石川博崇 29

○石川博崇君　拉致問題の解決を図るためには、引き続き北朝鮮に対する最大限の圧力を掛けていくということが極めて重要だというふうに思います。　北朝鮮の非核化に関しまして、今後、米朝首脳会談に向けた更なる水面下の交渉が繰り広げられてくると見込まれますけれども、トランプ政権は極めて短期間での完全な非核化を求める一方、北朝鮮側は段階的な非核化措置に合わせた制裁緩和あるいは経済支援を求める立場を崩していないと見られております。　我が国として、北朝鮮の核、ミサイルのＣＶＩＤ、すなわち、完全かつ検証可能かつ不可逆な非核化という立場を譲ってはならないというふうに考えております。また、安易な妥協にアメリカが応じることがないよう働きかけを続けていくことも極めて重要であり、こうした日米の一致した対応また圧力というのが最終的な拉致問題の解決にも必ずや資するものと考えております。　現在、様々報道で、米朝間の実務者の協議が報じられているところでございますけれども、この北朝鮮のＣＶＩＤへの取組につきまして日米間できちっと歩調を合わせて取り組めているのか、外務大臣の現在の状況について御説明をお願いをしたいと思います。
河野太郎 30

○国務大臣（河野太郎君）　日米を筆頭に、国際社会は安保理で決議をいたしました経済制裁をしっかりと履行をしているところでございます。国連加盟国の中でほとんど全てと言っていいと思いますが、この経済制裁をしっかりと履行しているということがこの米朝会談で北朝鮮の具体的な行動を引き出すための非常に鍵を握っているのではないかと思っております。　日米間は、首脳で累次の会談、電話会談を行っておりますし、また外相間でも様々やり取りをしているところでございます。この北朝鮮のＣＶＩＤに向けて、日米、今緊密に連携をしてやっているところと考えていただいてよろしいかと思います。
石川博崇 31

○石川博崇君　そうした中で、核、ミサイルの協議が先行する中、拉致問題の解決が置き去りにされてしまうのではないかと、そうした懸念が拉致被害者の方々、御家族の方々、また国民の中にも広がっているところでございます。ソーントン・アメリカ国務省次官補代行が、米朝会談の優先事項は非核化であり、そのめどが立てば拉致問題について協議していくというふうに述べております。　こうした核、ミサイルの問題が先行しているというふうにも取られかねない中で、拉致問題の解決のタイミングが遅れてしまうようなことがあってはならない。我が国としては、拉致、核、ミサイルのこの包括的な解決を求めていくということを是非とも取り組んでいただきたいと思いますけれども、河野外務大臣の御見解をいただきたいと思います。
河野太郎 32

○国務大臣（河野太郎君）　日本政府の立場は、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決をし、国交正常化をするという日朝平壌宣言の立場に何ら変わりはございません。　日米の首脳の間あるいは外相間で、この拉致問題を北朝鮮に対して提起をするということは何度も確認をされておりますし、実際に、現在に至る米朝の様々準備会合の中でこの拉致問題についても取り上げられているところでございます。　最終的に拉致問題は日朝間で解決しなければならない問題ではございますが、アメリカ政府は、核、ミサイルと並んでこの拉致問題というのが重要な案件であるという認識を持っていただいていると考えていただいてよろしいと思います。
石川博崇 33

○石川博崇君　いよいよ日米首脳会談、またその先の想定されております米朝首脳会談に向けて、外交情勢、引き続き流動化あるいは目まぐるしく動いてくるかと思います。是非とも政府におかれましては、一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて全力を尽くしていただくようお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。　大変ありがとうございました。
川合孝典 34

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典でございます。　今日は時間が短うございますので、加藤大臣に一言、まずお礼を申し上げてから始めたいと思いますが、せんだっては、私どもの組織から全国で署名させていただきました四十万を超える拉致被害者早期救出に向けた署名をお受け取りいただきまして、誠にありがとうございました。　この活動を進めていく中で、地域で拉致被害者の救出の活動をしておられる方々から声がたくさん上がってきております。我々としては、この活動を続けることで、少しでも日本国民の皆様に拉致が現実に起こっていて現在進行中のことなんだということを認識していただくための活動という意味でやらせていただいておりますが、他方、活動している側からしますと、政府や関係機関の動き、広報宣伝活動が非常に鈍い、自分たちだけがぽつんと取り残された状態でやっているのではないのかという不安にさいなまれながら活動しておられる方がおられます。こんなことがあってはいけないと思っております。　広報活動をするということだけで何らかの結果にすぐ結び付くということを決して私は申し上げるつもりはありませんけれども、言い続けること、姿勢を示し続けることの重要さというのはもっと重く受け止めていただいて、活動を活発化させていただきたい、これがまず一点目でございます。　それからもう一点。米朝首脳会談が六月の十二日に行われる方向で今水面下で調整が行われているという報道は連日されておりますので、我々もそのことは理解をいたしております。この中で、先ほど来話が出ておりますとおり、核、ミサイルの議論が先行してしまって拉致問題が置き去りになるのではないのかという、そういう懸念の声が多く上がってきている、これもまた御認識のとおりであります。　私ども国民民主党といたしましては、拉致、核、ミサイル、これが一括して解決に向かわないと、言い換えれば、拉致問題が置き去りのままで決して我々としては納得しないんだということを、強い意思表示をしなければいけないと思っており、北朝鮮による全ての拉致被害者の即時かつ一括帰国を求める決議を、衆参で与野党問わず、日本国の姿勢として打ち出すべきだということで現在準備をさせていただいているところでございます。　文面については別でございますが、この考え方について恐らく異論のある党、会派の方はいらっしゃらないと思いますので、米朝首脳会談が始まるまでに、外から見ているだけではなくて、我々が今置かれた立場でできることを、できるだけのことをやるという意味でこういう動きをしているということを皆様にも御理解いただき、是非決議を実現させていただきたい。このことを今日ここにお集まりの委員の皆様にも申し上げさせていただきたいと思います。　その上で、少し質問させていただきたいと思います。　今日質問させていただきますのは、まずは、拉致された疑いのある方々についてその後どうなっているのかということについての確認でございます。　園田トシ子さんという方がいらっしゃいます。昭和四十六年、一九七一年に鹿児島の自宅から宮崎空港に御夫婦で車で向かっている最中に行方不明になられた方の事案であります。その方を特集する記事を、済みません、週刊誌の記事でありますが、皆様のお手元に配付をさせていただきました。内容については後でお読み取りいただければ結構なわけでありますが、写真が、御本人だと言われる北朝鮮国内で撮影されたトシ子さんと思われる方の写真が実は出てきております。　これ、この写真を見ているだけではなかなかぴんとこないものですから、私、特定失踪者問題調査会の方にお願いをしまして、直接ネガを頂戴してまいりました。（資料提示）記事には、これ九〇％以上の確率で同一人物であろうという話になっておるんですが、このネガフィルム、実際にこれ重ね合わせてみますと、驚くほど一致するんですね。　こういう情報が実はたくさん出てきているということなんですが、よくよく調べてみますと、これ鹿児島の事例でありますので、鹿児島県警が当然この写真やコピーやデータというのも持っていて情報もお持ちなんだろうと思うんですけれども、こうした動きがあることについて、直接県警から、いわゆる被害者の御家族ですね、の方に連絡が全く行っていないということなんですが、これは一体どういうことなのかということをまずお聞きしたいと思います。
小島裕史 35

○政府参考人（小島裕史君）　お尋ねの件につきましては、昭和四十六年十二月、鹿児島県曽於郡大崎町在住の園田一さん、園田トシ子さん御夫妻が自宅から自家用車で外出したのを最後に行方不明となった事案と承知をしております。　警察におきましては、本件に関しまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を継続をしているというところでございます。　また、警察におきましては、この捜査活動を通じて把握をした情報や捜査の経過等につきましては、適切な時期に適切な範囲で可能な限り御家族に対し説明をしているところでございまして、今後とも御家族のお気持ちに寄り添いつつ説明に当たってまいりたいというふうに考えております。
川合孝典 36

○川合孝典君　そういう御答弁されるんだろうと思っておったんですが、適切な時期にという話がありますが、この方が現実に園田トシ子さんであるとすれば、八十、今年八か九になられるということでありまして、適切な時期がいつなのかは分かりませんけれども、被害に遭われた方の御家族の立場とすれば、わらをもすがる思いで情報を求めていらっしゃる。そこに対して、捜査の途中の情報ということで確定的なものでなかったにしても、伝える義務が私あると思うんですけど、その姿勢、情報の出し方も含めて、ちょっとおかしいんじゃないですか。どうですか。
小島裕史 37

○政府参考人（小島裕史君）　捜査、調査の個別具体的な内容につきましては、これを明らかにした場合に今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、捜査活動を通じて把握をした情報や捜査の経過等につきましては、適切な時期に適切な範囲で可能な限り御家族に対して説明をしているところでございます。今後とも、御家族のお気持ちに寄り添いつつ説明に当たってまいりたいと考えております。
川合孝典 38

○川合孝典君　じゃ、今の答弁がどうなのかということを検証する意味でもう一つの事例、確認してみたいんですが、藤田進さんの事例ですね。　これ、平成十六年八月十一日に明らかになった写真、これ三枚、北朝鮮からの情報と、失踪された大学一年生当時の写真ですかね、これが三枚あります。このそれぞれの写真なんですけど、この照合結果について、写真が出てきたのが平成十六年八月十一日、それに対して御家族が平成二十五年八月二十三日に、該当する埼玉県警本部にどうなっているのかということについて捜査経過の照会をされたんですね。そのとき初めて紙が出てきたんですよ、御家族が問い合わせて。それを見てみると、警察庁が科警研に対してこの写真の異同識別検査を依頼したところ、同一人物と考えられるという検査結果を八月十一日に得ているということなんですよ。　だから、もう完全に把握をしていたにもかかわらず、御家族が情報提供を求めるまで一切情報が出ていなかったということです。これで被害者の御家族に寄り添って捜査活動をやっていると言われるんですか。いかがでしょうか。
小島裕史 39

○政府参考人（小島裕史君）　お尋ねの件につきましては、昭和五十一年二月、藤田進さんが新宿にガードマンのアルバイトに行くといって川口市の自宅を出たまま行方不明になった事案でございます。　警察におきましては、本件事案の解明に向けまして、様々な情報収集を含め鋭意捜査を推進をしているところでありまして、このような過程で把握をした情報や捜査の経過等につきましては、捜査、調査に支障のない範囲で可能な限り御家族に対して説明をしているところでございます。　しかしながら、当該説明の具体的な内容につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがございますことからお答えを差し控えたいと考えておりますが、今後とも、御家族のお気持ちを十分に受け止めて、平素から連絡体制も維持しつつ説明に当たってまいりたいと考えております。
川合孝典 40

○川合孝典君　大臣、ここまでお聞きいただいて、いかにおかしいのかということ、彼らの立場ではそれ以上答えられないということも分かった上ででありますけれども、もちろん、捜査に影響を及ぼすような情報を安易に開示できないという、そのことについては分かるんです。ただ、それを拡大解釈し過ぎて、本来であれば伝えなければいけない情報までがきちんと伝わっていない。　御家族は何でもいいから情報欲しいはずなんですよ。となったときに、今のままの枠組みでこの捜査や調査というものを進めていくということになりますと、本来アクセスできる、被害者の御家族の方々がアクセスできるはずの情報にアクセスできなくなってしまう。　この状況を打開するべく、いわゆる捜査によって得られた拉致被害者若しくは特定失踪者と思われる方々の情報を開示するためのルール、伝えるためのルールというものを見直していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
加藤勝信 41

○国務大臣（加藤勝信君）　直接の所掌ではございませんけれども、私どもも、拉致被害者の方々あるいは特定失踪者の方々からも、今お話しのような、政府が持っている情報がなかなか開示されていない、本当に何が起きてどうなっているか分からない、こういうお話は種々お聞かせをいただいております。　できる限り、知り得た情報、ただ、もちろん今委員御指摘のように何でもかんでも出せるという状況ではございませんから、その都度その都度判断をしながら、皆さん方がどういう思いでおられるのか、どういう思い、どういう情報を欲しておられるのか、他方でこの情報を提示した場合の様々な影響、その両方を考えながら対応させていただいている。多分、警察においても、ここからは推測でしかありませんけれども、同じような対応をされているのではないかなというふうに思います。　ですから、一律にこういうルールということでなかなか、情報の中にもいろんなものがございますから、一律にルールを決めるというのはなかなか難しいとは思いますけれども、ただ、いずれにしても、拉致被害者あるいは特定失踪者の御家族の方々、その思い、そしてそれがどういうことなのか、どういう思いを持っておられるのか、そのことをしっかりと踏まえながら対応していく、この姿勢は更にしっかりと持っていかなければならないというふうに思います。
川合孝典 42

○川合孝典君　大臣おっしゃいましたとおり、所掌が違うということで、まさにそこの部分があって、拉致問題の対策本部といわゆる捜査に当たる警察との連携がうまく取れていないということにもつながっているわけなんです。総理も安倍政権にとって拉致問題の解決は最重要課題だと繰り返しおっしゃっておられるわけでありますから、そこは、政府、それから警察、拉致対策本部一体となって取組ができるように体制整備をするのは、これは政府としての義務だと私は思っておりますので、是非そこは急いでいただきたいと思います。　それともう一つ。情報、出せる情報と出せない情報があるということについておっしゃいましたけれども、聞けば出す情報だったら出せばいいんですよ。そんなややこしい話じゃ全然ないと思うんですけど。聞けば出す、出せる程度の情報が聞かれるまで出さなかったということ自体に問題があるということでありますから、そういうことがないように、一度ちょっと全国の警察も含めて洗い直していただけるように指示していただけないでしょうか。
加藤勝信 43

○国務大臣（加藤勝信君）　私は指示する立場ではありませんから、担当大臣とよく話をしたいと思います。
川合孝典 44

○川合孝典君　済みません、じゃ、次の質問に移りたいと思います。　北からの漂着船が増加している件についてでありますが、実は昨年の一月から十月まで、確認されているところで二十隻強の漂着船が北から日本海沿岸の地域に漂着したと。それが、昨年の十一月以降三月までの間に百隻以上の実は漂着船が来ているということでありまして、この問題について、北からの漂着船が激増している問題について現在どのように、なぜそうなっていると分析しておられるのかをちょっと確認したいと思います。
河野太郎 45

○国務大臣（河野太郎君）　朝鮮半島からと思われる船舶の漂着事案は従来から一定数発生をしておりましたが、昨年の十一月及び十二月については、過去数年と比べて非常に多くの事案が御指摘のように確認をされております。　この理由については様々な見方があると思いますけれども、例えば、国際社会による北朝鮮に対する制裁によって食料不足が懸念される中、北朝鮮当局が漁業を奨励をした、魚を捕りに出ろということを奨励したという見方、あるいは北朝鮮が外貨を獲得するために第三国に漁業権を売却をし、第三国からの漁船が北朝鮮周辺で非常に多く操業するようになった結果、北朝鮮の漁民がより遠くへ行って魚を捕らなければならなくなったというような見方などがございます。　なかなか一つに断定をするということは難しいわけでございますが、我が国として、引き続きこの北朝鮮の動向について重大な関心を持って情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
川合孝典 46

○川合孝典君　ありがとうございます。　そこで、ちょっと一件漂着船に関する質問なんですが、去年の十一月二十七日、青森県下北郡の佐井村というところに漂着した船なんですけど、この船、今個別に言いましたから警察の方はどれのことかは御理解いただけていると思いますけれども、この船からはおよそ漁民のものとは思えない黒革靴が見付かっている。何かシークレットブーツのような特殊な黒革靴が見付かっていると。漁船、船の中で履くようなものじゃない靴が見付かっているわけでありますけれど。　こうしたものがあることを考えたときに、別の意図を持って要は日本の海岸線に接近したのではないかということが類推されるわけですが、この点について、警察、分かる範囲、言える範囲で結構ですので、どのように分析しておられますでしょうか、この事例を。
小島裕史 47

○政府参考人（小島裕史君）　お尋ねの件につきましては、昨年、平成二十九年十一月に青森県佐井村沖の岩場に木造船一隻が漂着をした事案であると承知をしておりますが、青森県警察におきましては、海上保安部等と合同で当該木造船内の確認や周辺地域の捜索等を予断を持たずに慎重に実施をした結果、不審者等は認められなかったものと承知をしております。
川合孝典 48

○川合孝典君　それは不審者、その辺でうろうろしていたら大変なことになりますけれども。　今の話に関連して、順番、もう時間がないんではしょりますけれども、平成二十九年十一月二十三日、先ほどの事例の四日前に秋田県の由利本荘のマリーナに船が漂着したと。もうその時点でちょっと変なんですけど、漂着、マリーナにするんです。要は岸壁回って入ってくるわけでありまして、これは完全に操船しているわけでありまして、漂着じゃないだろうというのが一般的な発想なんですが。ここで八名の北朝鮮人が上陸をされたと。何で分かったかというと、上陸してきて、近所の家のインターホンを押して、それで言葉が通じないからというので警察に通報して分かったという、こういう話なわけですね。　恐らく、日本は国境、海だということで安心、国民はしていますけれども、どこからでもいつでも入ってこれるというのが実態でありまして、北からの漂流船や様々な意図を持った船が日本に来ることを前提として、防疫上の問題だとかそれから安全保障上の問題等も含めて、北からの漂流船若しくは漂流船とおぼしき別の目的を持って日本に来た船、こういうものに対してどう対応して対策を打っていくのかということは非常に重要だと考えておるわけでありますが、済みません、時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、北からの密入国、不法入国に対してどのように対応するつもりなのかということについて最後に御質問したいと思います。
小島裕史 49

○政府参考人（小島裕史君）　警察におきましては、平素から関係機関や自治体等と連携をいたしまして、沿岸地域のパトロール等、我が国への不法上陸の水際阻止に向けた様々な措置を講じているところであります。万一、不法に上陸したと疑われる者を発見しました場合には、関係機関と連携して身柄の確保、身体や所持品の検査等の対応に当たることとなります。　いずれにいたしましても、昨今の情勢を踏まえ、緊張感を持って、関係機関と協力をしつつ、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
川合孝典 50

○川合孝典君　頑張っていただきたいんですが、様々な事象からは、徹底的に取組を行っていただいていると残念ながら言えない状況に置かれていると思います。緊張感を持って是非取組進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
有田芳生 51

○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。　日本と朝鮮半島の歴史といえば、一九〇五年の保護条約、一九一〇年の日韓併合、そして一九四五年、日本が戦争に負けて、冷戦状態の下で南北分断、そして朝鮮戦争、そして今に至るという大きな流れがありますけれども、その歴史の中で、戦争が終わったときには、シベリアから日本軍兵士が日本に戻ってこようとして途中でせき止められて朝鮮半島にいなければいけなくなった。あるいは、満州から、ソ連軍が攻めてきましたから、日本人が日本に帰ってこようとして帰れずに残留日本人になってしまった。　それが今も解決されないまま残っているという、そういう朝鮮半島の歴史に対して、まず本当は今日、河野大臣には北東アジアの歴史認識について伺おうと思っていたんですが、最初の答弁の中で河野大臣は日米間のコミュニケーションは取れているという発言をなされましたので、その点に関してまずお聞きをしたいというふうに思います。　トランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長と会談をしようということを決めたときに、日本には事前に通告はありましたか。
河野太郎 52

○国務大臣（河野太郎君）　対外的に発表される前に、トランプ大統領から安倍総理に電話がございました。
有田芳生 53

○有田芳生君　会談を中止するという発言をした事前に通告はありましたか。
河野太郎 54

○国務大臣（河野太郎君）　一つ一つのことについてどういう連絡があったか、誰からあったかということについては、対外的には公表しない方針でございます。
有田芳生 55

○有田芳生君　最初はあったけど、何で今は答えられないんですか。
河野太郎 56

○国務大臣（河野太郎君）　最初のことは公になっていることでございます。
有田芳生 57

○有田芳生君　じゃ、後のことは公にできないということですか、中止にするとトランプ大統領が言ったことは。通告があったかどうかも言えない。
河野太郎 58

○国務大臣（河野太郎君）　そのとおりでございます。
有田芳生 59

○有田芳生君　まあ、何とも不思議な答弁ですけれども。　六月一日に、トランプ大統領と北朝鮮の金英哲労働党副委員長との会談がありました。その後で、トランプ大統領が記者に問われて、最大限の圧力ということは今後は言いたくないんだという発言をしましたけれども、日本政府もそういう対応ですか。
河野太郎 60

○国務大臣（河野太郎君）　トランプ大統領は、今厳しい経済制裁を北朝鮮に対してしている、ＣＶＩＤが達成されるまでそれを解除することはない、そして、今後最大限の圧力ということは言いたくない、そういうふうにおっしゃいました。　日本政府としても、全く同じように安保理決議に基づいた経済制裁を実行し、これを引き続き維持していく方針でございます。
有田芳生 61

○有田芳生君　河野大臣、今、日本政府の方針というのは、対話と圧力の対話局面だという理解されていますか。
河野太郎 62

○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は安保理決議に基づいた経済制裁を履行をしておりまして、この安保理決議に基づいた経済制裁の履行を続けるという状況に何ら変わりはございません。
有田芳生 63

○有田芳生君　そういう質問ではありません。圧力は引き続き掛けながら、対話の局面なんですかと聞いているんです。
河野太郎 64

○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになりますが、何か局面が変わっているということではございません。
有田芳生 65

○有田芳生君　そうしたら、圧力をこれからも掛けていくという方針。もちろん維持するというのは常識的なんですけれども、国際的に今見て、対話の局面じゃないですか。それを否定されるんですか。
河野太郎 66

○国務大臣（河野太郎君）　国際的に見ても、国際社会は国連加盟国ほぼ全ての国が安保理決議に基づいた経済制裁を履行している、この状況は何の変わりもございません。
有田芳生 67

○有田芳生君　全く違いますね。南北の首脳会談が二回行われ、そして六月十二日に米朝首脳会談が歴史上初めて行われるという、そういう局面は対話局面とは言わないんですか。
河野太郎 68

○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになりますが、今の局面は、国際社会が国連の安保理で採択をされた決議に基づいて経済制裁を履行する、その局面に何ら変わりはございません。
有田芳生 69

○有田芳生君　対話と圧力の方針は変わったんですか。
河野太郎 70

○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は安保理決議に基づいて経済制裁を履行し、これは北朝鮮のＣＶＩＤが実行されるまで維持する、この方針に、国際社会の方針は何ら変わりはございません。
有田芳生 71

○有田芳生君　アメリカは、河野大臣もう十分御承知でしょうけれども、対北朝鮮に関してはずっと圧力と関与なんですよ。その関与の局面が今続いているんじゃないですか。　じゃ、具体的に聞きましょう。　先ほども伺いましたけれども、六月一日にトランプ大統領と金英哲労働党副委員長との会談の後で、先ほど、最大限の圧力は使いたくないんだとトランプ大統領は言ったというその答弁はいただきました。　同じく、トランプ大統領に質問がありました。金英哲副委員長との会談の中で、正確に言います、人権問題について話し合われたのかという問いに対して、トランプ大統領は、我々は人権については話さなかった、ノーだ。これ、承知されていますか。
河野太郎 72

○国務大臣（河野太郎君）　全部その質疑を私知っているわけではございませんが、恐らくそういう問いに対してそう答えたんだろうと、報道は承知をしております。
有田芳生 73

○有田芳生君　じゃ、拉致問題どうなるんですか。　そのときの質問の中で、その記者は更に引き続いて、じゃ、米朝首脳会談のときには人権問題語り合うんですかという問いをしました。そうしたら、トランプ大統領は、多分ですよ、多分。今においてそういう状況、これで本当に日米のコミュニケーション取れているんですか。
河野太郎 74

○国務大臣（河野太郎君）　日米のコミュニケーションはしっかり取れております。
有田芳生 75

○有田芳生君　取れていたら多分なんて発言しないんじゃないですか。
河野太郎 76

○国務大臣（河野太郎君）　トランプ大統領のコメント一つ一つにコメントすることはいたしません。
有田芳生 77

○有田芳生君　いや、一番大事なところでしょう。　じゃ、更に聞きましょう。　皆さんが努力をされて、米朝の首脳会談の中で拉致問題取り上げてもらいたい、加藤大臣もアメリカまで行かれて、委員長も行かれて、努力をされています。そして、私はずっと危惧しているのは、米朝首脳会談で拉致問題が取り上げられたときに、トランプ大統領が、日本の拉致問題も解決してください、是非言っていただきたい、具体的にやってもらいたいんだけれども、そのときに北朝鮮側が、これまでどおりの公式見解で、拉致問題は解決済みですよと言われたらどうするんですか、日本政府。
河野太郎 78

○国務大臣（河野太郎君）　仮定の質問にお答えはいたしません。
有田芳生 79

○有田芳生君　外務省は心配しているでしょう、外務省の現場は。御存じでしょう。　もっと言いましょう。じゃ、拉致問題取り上げた、トランプ大統領が北朝鮮側から報告書を受け取るとする、英語に訳されたような。トランプ大統領に金正恩委員長が、いや、北朝鮮ではもう拉致問題含めた報告書できていますよと、英文に翻訳されたものが出されて、トランプ大統領が安倍さんに、シンゾウ、やったぞみたいなことになったらどうするんですか。余りにもアメリカ頼りじゃないですか。
河野太郎 80

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカと連携をしているわけであって、頼っているわけではございません。
有田芳生 81

○有田芳生君　じゃ、仮定の問題にはお答えできませんという答弁になるかも分からないけれども、拉致問題解決済み、あるいは何らかのものを出してくる可能性に対して、外務省、心配でいろんな対応を取っていらっしゃらないんですか。
河野太郎 82

○国務大臣（河野太郎君）　何かものが出てくるというような仮定の質問にはお答えできません。
有田芳生 83

○有田芳生君　仮定に備えるのが外交じゃないんですか。
河野太郎 84

○国務大臣（河野太郎君）　備えているのと御答弁を差し控えるというのは別物です。
有田芳生 85

○有田芳生君　本当、そこのところを十分気を付けていただきたいというふうに思っています。　その流れの中で河野大臣に伺いたいんですが、河野外交の基本はどういうものを御自身で設定されていらっしゃいますか。
河野太郎 86

○国務大臣（河野太郎君）　日本は、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考えであり、この考え方に変わりはございません。日朝平壌宣言は、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した両首脳により署名された文書であり、北朝鮮側も否定はしておりません。　我が国といたしましては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えております。
有田芳生 87

○有田芳生君　そういう一般論を聞きたいんではないんです。　河野大臣、具体的に伺います。外交はギブ・アンド・テークですか。
河野太郎 88

○国務大臣（河野太郎君）　それは様々な場面で様々なことがあると思います。
有田芳生 89

○有田芳生君　外交の基本的なスタンスとして、自分たちの要求、向こうの要求当然出てくるわけだから、一般論として、外交というのはギブ・アンド・テークじゃないんですか。
河野太郎 90

○国務大臣（河野太郎君）　それは時と場合によると思います。
有田芳生 91

○有田芳生君　拉致問題は、ギブ・アンド・テークはあるんですか。
河野太郎 92

○国務大臣（河野太郎君）　我が国の立場は、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すというのが我が国の立場でございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。
有田芳生 93

○有田芳生君　拉致問題でギブ・アンド・テークはないんですよ。あってはいけないんですよ。だから、大きな絵を描いて、その中で拉致問題をどう位置付けるかというのが具体的な外交じゃないですか。外務省の皆さんがこの何年間かずっと努力されていたのがそういうお仕事だったじゃないですか。　じゃ、もう一つ伺いましょう。平壌宣言に基づいてというお話でしたけれども、ストックホルム合意は今もう破棄されているものなんですか。
河野太郎 94

○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、ストックホルム合意により、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間でそれまで固く閉ざされていた交渉の扉を開き、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させました。この点においてストックホルム合意には大きな意味があります。我が国としてこの合意を破棄する考えはございません。問題は、北朝鮮が日朝平壌宣言やストックホルム合意に基づいた具体的な行動を示さないことにあるというふうに考えております。
有田芳生 95

○有田芳生君　日朝平壌宣言そしてストックホルム合意を日本政府も守っていくという、私はその立場は賛成なんですが、ならば、北朝鮮側がストックホルム合意に基づいて、拉致問題を始めとした報告書を出してきたならば、政府は受け取りますか。
河野太郎 96

○国務大臣（河野太郎君）　仮定の質問にはお答えできません。
有田芳生 97

○有田芳生君　仮定の質問じゃなくて、外務省知っている話じゃないですか、報告書できているんだから。なぜ受け取らないんですか。
河野太郎 98

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮が、報告書が完成したとの連絡や調査結果の提示があったと承知しておりません。
有田芳生 99

○有田芳生君　いや、まあいいでしょう。　具体的に更に伺います。時間が迫ってきますので、具体的な拉致被害者について、今度、大臣にも伺います、加藤大臣にも。　政府認定拉致被害者十七人、そのうち五人が御帰国されましたから残るのは十二人ですよね。ちょっと大臣にお聞きをしたいんですけど、拉致対が作られた物すごい分かりやすいこのパンフレットですけれども、その十二人の残された政府認定拉致被害者の中で、久米裕さん、松本京子さん、田中実さん、曽我ミヨシさん、このパンフレットでは、北朝鮮が入境を否定又は入境未確認としている四ケースとあります。だけど、その下に久米さん始め四人の方の写真と簡単な説明があるんですけれども、そこは久米さん、松本さん、田中さん、曽我ミヨシさん、全部このパンフレットでは、北朝鮮は入境を否定となっています。　入境を否定ということと、入境が確認できないということは違いますよね。大臣、いかがでしょうか。
加藤勝信 100

○国務大臣（加藤勝信君）　今のパンフレットを御指摘だと思いますが、今のパンフレットでは、北朝鮮が入境を否定又は入境未確認としている四ケースということで、今御指摘があった久米裕さん、松本京子さん、田中実さん、曽我ミヨシさん、この四名のお写真とともに、多少その経緯も入っておりますけれども、掲載させていただいているということなので、違うというのは何が違うということをおっしゃっていたんですか、ごめんなさい。
有田芳生 101

○有田芳生君　いや、北朝鮮側が、この四人の方は入境していない、否定でしょう、それと確認できていないというのは違うでしょう、事実として。
加藤勝信 102

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、ここに書いてありますように、入境を否定又は入境未確認でありますから、否定の場合と未確認という場合、このどちらかであるということで四つのケースを述べているということでありまして、御指摘のように、それぞれの概念は違うから並列的に書かせていただいているということであります。
有田芳生 103

○有田芳生君　これは、このパンフレットでは、四人の方全部、北朝鮮は入境を否定なんですよ。確認できていないとは書いていないじゃないですか。だから、ここのところちょっと、言葉の問題ですけれども大事なところなんで、拉致対の石川さんもいらっしゃいますけれども、ちょっと今後のパンフレットを作るときには工夫していただきたいなというふうにお願いをしておきます。　加藤大臣は、四月二日の衆議院の拉致特で、田中実さん、政府認定拉致被害者のお一人ですけれども、こう答弁されております。田中さんについて、日朝国交正常化交渉、これは平成十四年十月、クアラルンプールで行われた、そのときの第三回の協議において、北朝鮮側から、北朝鮮に入境をしたことは確認できなかったという御答弁をなさっているんですよね。入境を否定したじゃないんですよ。確認できなかった。だから、入っているかどうか分からないんですよ。だから、そこのところをちょっと厳密にしていただきたいなというお願いなんですけどね。　そこで、更にお聞きをしたいのは、三月十六日、共同通信が、田中実さんは北朝鮮に入境したこと、つまり国に入ったことを確認できないとこれまで言われていたんだけれども、二〇一四年に実は北朝鮮に入っていたと、そういう報道がされているんですが、これ、確認されていますか。
加藤勝信 104

○国務大臣（加藤勝信君）　今のは報道ですよね。報道の話ですよね。報道一つ一つについて私どもの方からその云々について申し上げることはこれまでも差し控えさせていただいている、それはよく委員御存じのとおりであります。
有田芳生 105

○有田芳生君　いや、ちょっと違うんじゃないですか。政府認定拉致被害者の田中実さんですよ。生きていた、平壌にいるという報道、これ確認しないんですか。河野外務大臣も含めてですけれども。とっても大切なことじゃないですか。違うんだったら、誤報だって言われたらいかがですか。
加藤勝信 106

○国務大臣（加藤勝信君）　日本政府としては、あらゆるルート等々を通じて、様々な情報収集活動等にも取り組んでいるところでございますが、そこから出てきた情報について一つ一つ明らかにするということは、これからの拉致の問題の交渉においても決してプラスにならないということで、言及を控えさせていただいているということであります。
有田芳生 107

○有田芳生君　違うでしょう。皆さんが、私たちがずうっと努力してきた拉致問題について、政府認定拉致被害者の一人が生きていたという報道があったら、それが事実だったら、政府、発表すべきじゃないんですか。あるいは、河野大臣、平壌に行って、本人に会って、どういうことなのかって聞かなきゃいけないんじゃないんですか。報道されてからそういう努力なさりましたか。
加藤勝信 108

○国務大臣（加藤勝信君）　今の報道について直接言及しているわけではなくて、一般論としてお話をさせていただいたわけでありますけれども、それぞれ、その情報を開示するということになればどういう形で情報を入手してきたか等々にもつながるわけでありますから、それは慎重に対応しなければならないと思います。　ただ、日本政府としては、全ての拉致被害者が御健在である、これを前提に取り組んでいるところであります。
有田芳生 109

○有田芳生君　河野大臣、ストックホルム合意を日本政府はこれからも守っていくと言われました。ストックホルム合意は、言うまでもなく、拉致問題だけではなく、残留日本人、いわゆる日本人妻、遺骨問題、そういうテーマがありますよね。　私は、この委員会で岸田大臣のときから何回も具体的に聞いている。残留日本人の女性で数年前に、丸山節子さんという方、これはＮＨＫも報道した、毎日新聞も報道した。その方は、日本に帰りたい、帰りたい言っていたのにも政府動かないから、お亡くなりになりましたよ。今もう一人、ＮＨＫ含めてマスコミで報道された、御存じでしょう、荒井琉璃子さん。もう高齢ですよ。一時帰国したいんだ。　拉致問題とともに、そういう日本人が日本に帰りたいといって声を上げているのに、そこに手を差し伸べましたか、河野大臣。
河野太郎 110

○国務大臣（河野太郎君）　通告ないので、後で調べてお答えします。
有田芳生 111

○有田芳生君　そこに生きている人がいればそれを調べますかと、じゃ、そうお聞きします。
河野太郎 112

○国務大臣（河野太郎君）　政府として対応をしっかりやってまいりたいと思います。
有田芳生 113

○有田芳生君　拉致被害者の一刻も早い奪還も当然必要だけれども、今具体的に生きているということが分かった人、田中実さんも含めてですよ、やはりそこに手を差し伸べなければ、人道問題、人権問題となったらどうするんだということをお伝えをして、質問を終わります。
武田良介 114

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。　歴史的な対話の流れが起きております。南北首脳会談が四月二十七日に行われて、板門店宣言が発表されました。この宣言では、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現すると明記をし、年内に朝鮮戦争の終結を目指すというふうにしました。これは、朝鮮半島と北東アジアの平和体制の構築に向けた大きな前進だというふうに思っております。　米朝首脳会談は、一旦中止という話もありましたけれども、米朝双方が対話による解決の意思を引き続き表明をしております。南北首脳会談も再度行われておりますし、対話による平和的解決の流れが変わったわけではないというふうに思います。　そもそも、米朝首脳会談の中止を述べたトランプ大統領の書簡もありましたけれども、その中でも、もしあなたがこの最も重要な問題について心を入れ替えたならば、遠慮なく私に連絡をするか書簡を送ってほしいということも述べて、引き続き米朝首脳会談の意思があるということも明らかにしておりました。北朝鮮の側も、意外なことであり非常に残念というふうには述べておりましたし、その重要性を述べておりましたし、米朝首脳会談の必要性を強調して、いつでも対座して問題を解決していく用意があると、こういうことをそもそも表明されておりました。　この南北首脳会談は米朝首脳会談への道案内役と文在寅大統領が位置付けているように、南北首脳会談と米朝の首脳会談は大きな流れの中で行われているというふうに思っております。　そこで、河野外務大臣に伺いたいと思いますけれども、日本政府も米朝首脳会談に向けた関係国との協力を強めていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
河野太郎 115

○国務大臣（河野太郎君）　六月十二日に予定をされています米朝の首脳会談に向けて、国際社会は安保理決議に基づいた経済制裁を一致して履行する、この方針をしっかりと堅持をし、米朝首脳会談において北朝鮮から具体的な行動を引き出してまいりたいというふうに考えております。
武田良介 116

○武田良介君　北朝鮮の完全かつ不可逆的な核放棄を始めとする朝鮮半島の非核化ですけれども、これは関係各国の対話と交渉の最大の目標にされるべきだというふうに思っております。そのためには、朝鮮半島の戦争の終結を始めとして、戦争と敵対に終止符を打っていく、地域の平和体制を構築していく。北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決することが不可欠だというふうに思っております。　クリントン政権の下で国防長官などを務められたペリー元米国防長官ですけれども、今年四月十一日、都内で講演をされて、北朝鮮との交渉を振り返って、私が学んだことはなぜ核開発をするのかを理解することだと、北朝鮮は自らの安全の保障を得ようとしているというふうに述べたことが伝えられております。　戦争状態が継続している下で実際に非核化を進めようというふうに考えれば、この戦争状態に終止符を打つ、北朝鮮に核がなくても安全だと安全保障上のその保障があるということを感じさせることが非常に重要だというふうに思います。平和体制の構築に努力をしていくこと、それが北朝鮮含めた朝鮮半島の非核化も実現することができるんだということを、これは指摘をしておきたいというふうに思います。　それからもう一点、それぞれの首脳会談実現していく上でも、お互いの信頼醸成は大変重要ではないかというふうに思っております。今回の米朝首脳会談、一旦中止された事態を見ても、米朝がお互いにまだ相手を信頼し切れていないのではないか、互いに相互不信がまだあるという状況があったのではないかというふうに思います。　そういう相互不信を乗り越えていくためにも、段階的措置を双方に誠実に実行していただく、相互不信を解消して信頼醸成を図りながら進んでいくしかないというふうに思います。二〇〇五年の六か国協議共同声明で確認された約束対約束、行動対行動の原則に従って、段階的に実施していくというアプローチが必要だというふうに思っております。　その上で、拉致問題についてお聞きをしたいと思います。これは、やはり他国任せでは解決しない問題だというふうに思っております。文大統領も安倍首相に伝えておりました。金委員長は日本との対話の用意があるということを伝えておられました。日朝対話の仲介を申し出ている、こういうことをされているわけです。韓国の李洙勲駐日大使、五月の二十八日に都内の講演で、北朝鮮は日本との対話に前向き、日本はできるだけ早く北朝鮮と対話をすべきだ、成功するチャンスは大きい、北朝鮮が拉致問題を含め日本との対話に前向きだという情報が幾つかあるということを明らかにされておりました。　今進んでいる、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を対話による平和外交で実現しようというこの流れの中に、拉致問題の解決を位置付けていくことが大事だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
河野太郎 117

○国務大臣（河野太郎君）　まず、おっしゃいました段階的、あるいは約束対約束、行動対行動というのは、それは北朝鮮が主張していることでありまして、国際社会は、北朝鮮がＣＶＩＤを実現するまでは安保理決議をしっかりと履行していくというのが今の国際社会の立場でございます。　日本と北朝鮮の間に関しましては様々なルートでやり取りをしているところでございますが、まずは米朝会談の結果をしっかりと見極めるというのが大事だというふうに思っておりますので、六月十二日に会談が行われるかどうか、またその結果はどうか、それをしっかり見極めてまいりたいというふうに思っております。
武田良介 118

○武田良介君　この問題は他国頼みでは解決しないと、やっぱりそういうことだと思うんですね。日本自身が交渉に乗り出さなければ解決できない。このやっぱり拉致問題というのは国際的な人道問題ですし、今本当に解決のチャンスのときを迎えているというふうに思います。　今、米朝の首脳会談をよく見てという話もありましたけれども、日朝首脳会談そのものも真剣に検討していくべきだというふうに考えますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
加藤勝信 119

○国務大臣（加藤勝信君）　今、河野大臣からもありましたけれども、もちろん日本人の拉致問題を最終的に解決するためには、これは日本政府が主体的に対応していくということが必要であり、そのためにも日朝間のそうした首脳会談等々も当然必要になってくる事態はあるだろうというふうに想定をいたします。　ただ、先ほどから申し上げておりますように、それはやはり具体的な解決につながっていかなければ、単なる対話のための対話、会談のための会談では意味がないわけでありまして、我々としても、そういう実効の伴う、そういった会談をどうやってつくり上げていくのか、そのためにも、まず、今目の前で行われようとしております米朝の首脳会談、それがそうした形につながっていくよう、アメリカとも、あるいは関係国、韓国、さらには中国、ロシア等とも連携を取りながら、そうした方向になるように日本政府としても努力をしていきたいと、こう思います。
武田良介 120

○武田良介君　対話の用意があるというふうに言われているわけですから、今そこに真剣に向き合っていくことが本当求められているというふうに思うんです。　文大統領は、日朝関係が正常化されれば北東アジアの平和と安定に大いに寄与するということもおっしゃっています。北東アジアの平和と安定に大いに寄与すると、この発言をどのように受け止めておられますか、加藤大臣。
加藤勝信 121

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、日朝平壌宣言を含む日本の姿勢は一貫しているわけでありますから、核、ミサイル、そして何といってもこの拉致問題の包括的な解決をした上で日朝の国交正常化を図っていく、まずその上でと、こういったプロセスをこれまでも申し上げているわけでありますし、その姿勢については何ら変わりはないということであります、日本側の姿勢という意味においてはですね。
武田良介 122

○武田良介君　河野大臣、いかがですか。
河野太郎 123

○国務大臣（河野太郎君）　今、加藤大臣がおっしゃったとおりでございます。
武田良介 124

○武田良介君　今本当に始まっている、南北の首脳会談からそして米朝の首脳会談へと、今起こっているこの本当に歴史的な劇的な流れ、これは、もちろん核やミサイル、拉致問題の解決ありますけれども、本当に国際的な、まさに文在寅大統領がおっしゃっているような北東アジア全体の平和に寄与していくような大きな流れになっているというふうに思います。これに対して日本が今どういう対応をしていくのか、このことが本当に求められているというふうに思いますし、それは拉致問題の解決にも大いに寄与する、進んでいくものだというふうに思います。そのことを指摘して、時間になりますので、終わりにしたいと思います。　ありがとうございました。
高木かおり 125

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。　来週にも米朝首脳会談が行われるかというところでの本日の委員会、先ほどからも質問が続いておりますように、現在、変わりつつある北朝鮮情勢で、拉致被害者の皆様を是非全員帰国させたい、そういった思いからの本委員会の開催であるというふうに認識をしております。今、大きく情勢が動く中で、国際社会において連携強化をしっかりとしていただき、そういった意味で、外務大臣、また拉致担当大臣始め関係の皆様には今日の思いを是非しっかりと受け止めていただいて交渉に当たっていただきたいことを冒頭述べまして、質問に入らせていただきたいと思います。　まず最初に、拉致問題解決の糸口について河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。　大臣は、四月九日のこの委員会で、政府としては北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ拉致問題の解決を目指していくとおっしゃっておられます。一方、四月二十二日に開催されました政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会では、全拉致被害者の即時一括帰国を求めておられます。　ストックホルム合意の履行となりますと、また調査から始めることになるのかと。調査に半年、一年などと言われたら、拉致被害者の帰国がいつになるか分からないといったような、懸念する、そういったことも考えられるのではないか。そういった意味で、この即時一括帰国とはかなり乖離しているというふうに思われるんですが、政府は拉致問題解決に向けてこのストックホルム合意をスタート地点とするのでしょうか。こういった点について、是非大臣に御見解をお示しいただけますでしょうか。
河野太郎 126

○国務大臣（河野太郎君）　安倍総理は、四月の訪米に先立ち、拉致被害者御家族と面会をし、御家族から、現下の情勢を千載一遇のチャンスと捉え、米朝首脳会談において拉致問題を取り上げ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に結び付けてほしいと、切実な思いを直接伺ったわけでございます。　政府としては、御家族のこうした切なる思いをしっかりと受け止めて、全ての拉致被害者の即時帰国を実現するとの決意で全力を尽くしてきているところでございます。　我が国は、このストックホルム合意により、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間でそれまで固く閉ざされていた交渉の扉を開いた、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明をさせました。この点において、政府としては、ストックホルム合意の履行は拉致被害者の即時帰国の実現に資するものであると考えているところでございます。　我が国としては、引き続き、ストックホルム合意の履行を求めながら、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注してまいりたいと思っております。
高木かおり 127

○高木かおり君　ありがとうございます。理解をいたしました。　被害者の御家族は、今のこの局面を、本当に早期解決に向けて大きな期待を向けていらっしゃると思いますので、引き続き外務大臣には更なる御尽力をいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。今日もお話の中に出てまいりましたが、「しおかぜ」への支援についてでございます。　質問の順番を少し変えさせていただきますが、北朝鮮にいる拉致被害者、それから北朝鮮国民に向けて発信するラジオ「しおかぜ」の中波放送が四月から再開されたとお聞きしております。多額の運営資金が必要なこの中波放送については、資金不足からこれまで二度にわたって休止しているということでございます。　三十年度予算では業務委託費が計上されたというふうに伺っておりますが、やはりこれ、中断することなく、拉致被害者の全員帰国まで続けられる支援を是非ともお願いをしたいと考えておりますが、この点についていかがでしょうか。
加藤勝信 128

○国務大臣（加藤勝信君）　北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」、これは特定失踪者問題調査会が運営されておりますけれども、この「しおかぜ」に対しては、平成二十二年度より、短波放送の中で政府メッセージを放送していただく、そうした業務委託契約を調査会との間で締結をし、業務委託費を支払う中で、まず短波でスタートしたところであります。　さらに、短波に加えて中波でも放送されればそれだけこの放送を北朝鮮で聴取できる機会が増えるということもあり、平成二十九年度に、短波に加えて中波でも政府メッセージを送信していただくということで、業務委託費を上乗せしたところであります。　平成二十九年度は半年間ということでやらせていただきましたが、平成三十年度においては、この中波における政府メッセージの送信は一年間とする、また、政府メッセージの分量についても、これまで三十分の番組中一分間としたものを二分間と、こういった中身を見直しまして、その結果、業務委託費を前年度比で約一千三百七十一万円増の三千五百三十三万円として、調査会との間で業務委託契約を締結したところでありますので、これによってこの中波放送について一年間実施していただけるものというふうに考えております。　いずれにしても、「しおかぜ」の北朝鮮向けの放送、これは短波、中波を含めてでありますけれども、政府としても、調査会としっかり連携を図って、そうした放送が支障なく行っていけるようにしていきたいと思います。
高木かおり 129

○高木かおり君　政府としても御支援をいただいているのは分かりました。　しかしながら、この中波放送は北朝鮮にいる日本人の皆さんの心の支えでありますし、まだ見捨てられていない、もうすぐきっと日本に帰れる、そういった希望でもあるというふうに思います。我が党もこの「しおかぜ」の活動には大きな意義があるというふうに認識をしておりまして、党としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それでは、最後の質問ですが、加藤大臣は、五月二十八日に、総理と拉致被害者の御家族の方々と面談した際に同席していらっしゃったということでございます。その際のやり取りは今日既に御議論があったかと思いますけれども、私としましては、御家族の思いを聞いて、これから行われるであろう米朝首脳会談、また日朝首脳会談につきまして、大臣としてどのような御覚悟で臨まれるのか、率直な思いを伺いたいと思います。
加藤勝信 130

○国務大臣（加藤勝信君）　日頃からも家族会の皆さんとは様々な機会にお話を伺ったり意見交換をさせていただいているところでございまして、先月の二十八日には、総理とともに拉致被害者御家族の皆さんとも面会をさせていただいて、特に、我々は今しかない、後がないという覚悟であるという切実な思い、そして、これまで拉致事案が発生してからもう四十年内外たっている事案もあります。　拉致被害者の方々も、また拉致被害者の御家族の方々も高齢化され、年を重ね、中には残念ながら肉親とお会いすることかなわず亡くなった方、あるいは体調を壊されている方、そういう中で、例えば家族会あるいは救う会の運動方針の中でも、昨年からは、今年こそはという、そういった文言が入ってきた。　まさに、そういった思い、そういった姿勢、その中にある切迫感、そのことはしっかり共有をしながら、まず目の前に米朝首脳会談というものが予定をされているわけでありますから、これを通じて、北朝鮮から問題解決に向けた具体的な行動を引き出して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現、これに向けて、米国を始め国際社会、そして国内での機運の醸成、そうしたことにしっかりと取り組みたいと思います。
高木かおり 131

○高木かおり君　大臣の御覚悟を伺いました。是非とも引き続きしっかりと御尽力をいただければと思います。　国際社会が核や金正恩委員長の動向一色になってしまって、拉致被害者救出が薄れてしまわないようにすることが我々の責務だというふうに思っております。私も、この委員会の一員として、しっかりと拉致問題に向けて取り組んでまいりたいと思います。　本日はありがとうございました。終わります。
薬師寺みちよ 132

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。　先日も、予算委員会で、この問題について私も取り上げさせていただいたところでございます。　私も横田めぐみさんと同じ年代でございまして、本当にショックを受けたという記憶がございます。これから日本がどのような形でこの問題を解決していくのか。やっぱりなぜ解決できなかったのかという反省の下に歩んでいかなければならないんですけれども、今回、様々な報道が米朝首脳会談が行われるに当たりましてなされております。　私、この中で一つだけ不思議なことがございます。この拉致問題について積極的に発言し、そしてアメリカに働きかけているのは日本、それ以外の国の名前が出てこないんですね。ですけれども、実際に様々今までも報道なされているように、日本と同じように北朝鮮に拉致問題というものを抱えている国々はあるはずなんです。　今、外務省の方では国・地域合わせましてどのくらいの国々がこの拉致問題を抱えていらっしゃると判断していらっしゃるのか、教えていただけますか。お願いいたします。
大鷹正人 133

○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。　北朝鮮による拉致問題を抱える国・地域につきましては、二〇一四年に公表されました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩと呼ばれていますけれども、その報告書におきましては、韓国人五百十六名の失踪、あるいはレバノン人四名、タイ人一名、中国人二名、マレーシア人四名、シンガポール人一名、ルーマニア人一名、フランス人三名、イタリア人三名及びオランダ人二名などの拉致又は強制失踪の事案が、疑惑のある、疑いのあるケースも含めて記述されているということを承知しております。
薬師寺みちよ 134

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。　ですから、それだけの国々の皆様方がもしかしたら拉致をされているかもしれない。だとすれば、なぜ日本だけがこの旗振り役にならなければならぬのか。もっと多くの国々が私は声を上げて、今回の米朝首脳会談に千載一遇のチャンスとして踏み込んでお願いをしていかなければならないのではないかと思いますけれども、外務省の方では何かそのような動きつかまれていらっしゃいますでしょうか。大臣、教えていただけますか。
河野太郎 135

○国務大臣（河野太郎君）　我が国といたしましては、あらゆる機会を捉えて、各国に対して拉致問題を提起し、協力を要請してきているところでございます。　何度か今日も御答弁申し上げましたが、日中韓サミットの場では、この問題を安倍総理から提起し、両首脳の理解を得るとともに、成果文書に拉致問題が初めて言及されました。四月二十七日に行われた南北首脳会談では、安倍総理からの要請を踏まえ、文在寅大統領から金正恩委員長に対して拉致問題を提起しているところでございます。このほか、フランス、オランダ、ルーマニアを始めとする国々との首脳会談においても拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を働きかけております。　また、様々な国際会議の場でいろいろな国の外務大臣から、この拉致問題について、問題提起をした、あるいは重要だ、あるいは北朝鮮の外務大臣が来たときに外相会談の中でこの拉致問題を提起した、提起するだけでなく、わざわざ電話をいただいてこういう問題を提起したぞということを伝えてくださる外務大臣、多数いらっしゃいます。　そういう意味で、この拉致問題というのは、日本の拉致問題ではなく、国際社会が言わば大きな問題として捉える拉致問題というふうになっていると考えてよろしいかと思います。
薬師寺みちよ 136

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。　今までのこのような流れの中で、やはりこの六月十二日というのは大切なターニングポイントになる可能性も私は出てくるんではないかと思っております。　今大臣がおっしゃったようなもちろん国々の皆様方と、これからタッグを組んで六月十二日に向かっていこうではないか、拉致問題を解決しようではないかということで、一堂に会され、そしてしっかりとこれをもう一度アメリカに対して訴えていくチャンスというのはございませんか。
河野太郎 137

○国務大臣（河野太郎君）　六月十二日の前にワシントンで、事情が許せば日米首脳会談を行う予定にしております。また、その前にはシャルルボアのＧ７サミットで安倍総理、トランプ大統領、同席をいたしますので、米朝首脳会談に向けて様々日米首脳の間でやり取りがございます。その中で拉致問題についても、もう既にトランプ大統領とは何度も総理、この話をされ、トランプ大統領も拉致問題には格別の関心を抱いていただいているところでございますが、総理からこの米朝会談前の首脳会合の中で拉致問題についても触れられるというふうに思っております。
薬師寺みちよ 138

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。　先日、アメリカ人の三人、拘束をなされていた方々が解放なされました。しかし、我々としては何としてでも全員北朝鮮から御帰国をいただきたい、その思いで日米というふうに発信をなさっていらっしゃいますが、是非、日米ではなく、ほかの国々も米にもっと私は働きかけていただきたいと思います。これはもちろん日本の問題ではございません。世界的な問題として、更に大きくトランプ大統領の方に私は訴えかける必要があるんではないかと思っておりますので、それを大臣に再度お願いしておきます。　次の問題に進んでいきたいと思います。　加藤大臣、所信の中でこの拉致問題について、小中高の教員を対象として研修を実施する等、引き続き様々な啓発活動に取り組んでいくということを宣言をしていただきました。　私も、予算委員会でもお願いいたしましたけれども、これは風化しないようにしっかりと広報をしていくことは大事だという考えを示させていただきましたけれども、今後の広報啓発活動につきましてどのようなお考えをお持ちなのかお示しいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
加藤勝信 139

○国務大臣（加藤勝信君）　特に若い方に向けての啓発啓蒙活動、これは大変大事だというふうに思っております。この三月にも、私と林大臣で連名で、アニメ「めぐみ」の教育現場での積極的活用等について、全国の教育委員会に対して通知を発出して協力の要請を行っております。　また、職員を学校等に派遣して啓発セミナーや授業を行ったり、平成二十九年度からは中高生を対象に作文コンクールを実施し、入賞者に対しては、昨年でいえば、十二月十六日に開催された北朝鮮人権侵害問題啓発週間の政府主催イベントの際、表彰状を授与させていただいたところであります。　また、平成三十年度予算では、学校における理解促進活動を一層強化することを目的に、小中高校の教員等を対象とした授業での拉致問題の取組に関する研修会に係る、これ経費約一千五百万、これを新規計上し、この研修会では都道府県・政令指定都市教育委員会の指導主事を対象に、約七十名程度になると思いますが、実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。　いずれにしても、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向けて、やはり国内のそれぞれの方々の理解、あるいは強い決意、これが大変強い後押しになってくるわけでありますし、なかんずく、そうした若い方々の皆さんの理解が更に進んでいけるよう、政府としても関係機関とよく連携を取りながら取り組ませていただきたいというふうに思います。
薬師寺みちよ 140

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。　その教育というところで、一つ私は大臣にお願いがございます。やはり、現在様々なアジア諸国によっては反日感情というものが訴えられることがございます。それも様々な教育の中で植え付けられてきた一つの感情であると私は認識をいたしております。やはりこの拉致問題というものはもちろん許されません。それを正確な情報として発信していくことは、これはやらなければならない。しかし、それとともに、国民として、やはり北朝鮮の国民に対しそういう感情を植え付けるといったようなことになっては私はいけないと思います。そこはしっかりと仕分をした上で教育を行っていただきたいと思っております。　私どもも様々交流しておりますと、特に日本の占領下で初めて聾学校というものが朝鮮半島につくられました。ですから、聾文化というものはすごく日本と朝鮮半島と似ているものがございますので、その中で交流していらっしゃる皆様方がいらっしゃいます。その皆様方が大変それを危惧なさっていらっしゃいました。　ですから、その声を一つ一つ、やっぱり民間の皆様方の声も聞きながら、正しい情報、そして、やはりこれは我々日本人として持っておかなければならない感情としっかり切り分けて私は伝えていただきたいと思うんですけれども、大臣の御決意のほど、いただけますか。
加藤勝信 141

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、私どもは、北朝鮮の市民そのもの、あるいは文化、伝統、それ自体を批判しようとするものではありません。拉致問題に関する広報活動は、もちろん拉致問題というこのことが北朝鮮当局によって行われたものであるということ、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、人権上も人道上も大変ゆゆしき問題であって、実際、ある日突然引き離された拉致被害者とその御家族の方々が本当に一日も早く会いたいという、本当にその切実な思い、それを共有をしていただく、国民の皆さんとも共有していただくということで進めているわけであります。　先ほど、国際社会との連携もありました。各国それぞれ拉致問題を抱えているという部分のみならず、やはりこの拉致問題というものは、先ほど申し上げた人権、人道上の問題だと、そして北朝鮮においても人道上様々な問題があるんだという、こうした観点から国際社会の連携を私どもは進めているわけでありますので、こうしたことを通じて、もちろん拉致問題の解決も当然でありますけれども、北朝鮮における人権状況の改善、これを進めていくという意味でありますから、今御指摘の点というのは、むしろそういうことになってしまうと話が違ってくるわけでありますから、あくまでも人権状況を改善をし、またその中で拉致問題を解決していく、こういう姿勢で引き続き取り組んでいきたいと思います。
薬師寺みちよ 142

○薬師寺みちよ君　終わります。ありがとうございました。
山谷えり子 143

○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後二時五十三分散会

2018-06-04 第196回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 公式Web版

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