2018-07-19 第196回国会参議院内閣委員会第29号

2018-07-19 第196回国会参議院内閣委員会第29号公式Web版

会議録情報 0

平成三十年七月十九日（木曜日）　　　午前十時五分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　七月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　小川　克巳君　　　　　石井　準一君　　　　　こやり隆史君　　　　　進藤金日子君　　　　　森本　真治君　　　　　榛葉賀津也君　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君　七月十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　石井　準一君　　　　　徳茂　雅之君　　　　　榛葉賀津也君　　　　　森本　真治君　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　あきもと司君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　簗　　和生君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君　　　政府参考人　　　　　　　特定複合観光施　　　　　　　設区域整備推進　　　　　　　本部事務局次長　　中川　　真君　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出、衆　議院送付）　　　　─────────────
柘植芳文 1

○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　本日までに、小川克巳君、こやり隆史君及び田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、大門実紀史君及び徳茂雅之君が選任されました。　　　　─────────────
柘植芳文 2

○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　特定複合観光施設区域整備法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柘植芳文 3

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
柘植芳文 4

○委員長（柘植芳文君）　特定複合観光施設区域整備法案を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
矢田わか子 5

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子でございます。　昨日、私たちは、石井大臣の問責決議案を、そして柘植委員長の解任決議案を提出させていただきましたが、否決をされました。それでも、今日こうして改めて質疑の機会をいただいていることは、政府・与党の皆さん含め、この法案の審議がやっぱり深まっていない、しっかりと審議をしておく必要があるというその認識の下でこのような機会をいただいていると思っております。だからこそ、今日は、国民の目線で見て一番課題であるというこのギャンブル依存症の対策についてを中心に質問させていただきたいと思っています。　ギャンブル依存症、この法案がもし成立されるとなれば、明治時代の旧刑法以来、民間の賭博をこの市場に開放するということを意味するものであります。今、日本はギャンブル大国とやゆされ、今ですら三百二十万人を超える人たちがギャンブル依存症のおそれがあると言われている中にあって、この法律が成立することで、増えることはあっても減ることはないわけであります。新たなギャンブル依存症対策を講じなければならない人を増やさないためにも、どうしていけばいいのかということを是非皆さんと一緒に改めて考えたいと思います。　民間のメーカーでは、商品を世の中に出すときに製造物責任というものがあります。立法府に身を置く私たちは、新しい法案を作るときに、立法、法律を作る上で当然責任が伴うわけであります。中途半端な不完全なものを世の中に出すわけにはいかないというふうに思っております。そのような観点で、まず一つ目には、昨日から話題となっております入場制限についてお尋ねをしていきたいと思います。　元々の始まりは、この法律、一昨年前に推進法ができたときに、きちっと入場規制を掛ける、日本人の入場を抑制するということが主眼としてあり、附帯決議にも付けさせていただきました。その附帯決議をひもといて、推進会議の中で、ではどういう入場規制であれば依存症対策につながるのかという観点でこれ決めていっていただいたというふうに認識をしております。　総理も世界最高水準の入場規制、カジノ規制というふうにおっしゃられているその入場規制ですが、本当に世界一になっているのかという点であります。週三回までと制限しても二十四時間を一回とカウントする、そうすると二日にわたって入場することができる、最大週六日間入場することが可能となる。　お配りした資料一を御覧ください。昨年七月のＩＲ推進会議の取りまとめにおける入場回数の制限の部分であります。ここではいろんな論議されたんですけれども、一週間と一か月の組合せの回数制限を提言されたこと、そして、具体的な数字は政府の検討に委ねるということになったこと、ここに入場回数については二十四時間以内を一回と数えることとすべきという断定的な言葉があるということがそこで読み取れるかと思いますが、あくまでもここにあるのは方向性ということであります。なぜこの方向性が政府の中で取り入れられて、一日一回を、一回を二十四時間以内とすべきだと方向付けをされてしまったのか。二十四時間とされたこと自体が私は問題であるというふうに思っています。　二十四時間ぶっ通しでカジノで賭け続けるという人も現れてくる可能性がありますが、やはり頭を一旦冷やすインターバルが必要になります。例えば、労働時間管理においても、人間が生産性を上げていくためにはインターバルが必要だということで、十一時間ということの規定を欧米諸国ではされております。ギャンブルの場合でも、一旦離れて頭を冷やす、その時間が必要なんじゃないでしょうか。　まず、この回数制限、一体本当に本来の目的であるギャンブル依存症に効果を示すのかどうか、そのエビデンスは何なのであるかということについてお答えいただきたいと思いますし、この方向付けをされた理由についてもお答えをいただければと思います。
中川真 6

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。　ＩＲ推進会議でのこの議論の経緯はただいま矢田委員から御紹介をいただいたとおりでございますけれども、この回数制限の導入は、これはあくまでも日本人等にすべからく一律に適用される入場回数制限としては今御紹介をいただいたものになってございます。　これまでも再々御答弁を申し上げておりますように、それに加えまして、このＩＲ整備法案の中では、利用者の個々の状況に応じて、個々の利用者の事情に応じてこれよりも厳しいアクセス制限を事業者との間でつくるということも可能になっているわけでございますし、それから、長時間にわたってカジノ場内でゲーミングをしているお客さんがいるような場合、これはまた別途、法に基づきまして、カジノ事業者がそういう利用者をカジノ施設を利用させることが不適切な者というふうに判断をして声掛けを行ったり、あるいは相談に案内をしたりということで、まさしく今、矢田委員御指摘のような、クールダウンを図るような措置を事業者がとるということもこの法案の中に盛り込んでいるわけでございます。　以上のように、一律の規制だけでなく、テーラーメード、個々の利用客の状況に応じたテーラーメードの措置も併せてとれると。そういう意味で、多段階的、重層的な対策が盛り込まれた法案になっているということを御理解賜りたいというふうに考えております。
矢田わか子 7

○矢田わか子君　ありがとうございます。　ただ、本当に本来目的であるこの入場規制そのものが依存症を生まないということにどれだけ効果を発揮するのかという視点での再検討が必要だというふうに思っています。　何度もこれ今までの論議の中でも出てきておりますけれども、一週間に六日間連続で行くことも可能となっている、六日間連続ですよ。それがどうして依存症予防になるのかという観点でもう一度見極めが必要なのじゃないかと思います。　何らかの形でやはり長時間の滞在を規制する方法が考えられないのかということ。何よりも日本には、申し上げているとおり、今回の法律によって初めて民間賭博が解禁されるわけですので、今まででいうと、そういう国民的な大規模の調査とか基礎研究の資料とか何もないわけであります。したがって、これ解禁した後には、やはり国民的な大きな調査をして、何が有効であるのか、一旦これやってしまうと、本当に試験的にやってしまうことになるんですけれども、本当にこれが新たな依存症を呼び起こしていないのかということをもう一度見極めた対策を打っていく必要性があるということを申し上げておきたいと思います。　そもそも、カジノを二十四時間営業する意味があるんでしょうか。海外の事例も是非説明していただきたいと思いますが、今、日本では風俗適正化法というものがあって、ありとあらゆるいろんなお商売、お店についても深夜の営業を営んではならないというふうなことで、基本的にはそういう法律で縛られております。それは各都道府県なり行政の判断で解禁としていくという抜け道はあるもののです。このカジノはそういった法律では縛れないのかということであります。　広いＩＲの敷地内に深夜もぎらぎらと明かりがともっている場所があって、そこにギャンブラーが出入りしている、その環境はやっぱり異様に映るのではないでしょうか。子供の教育的にも良くないというふうに思います。電力消費の問題や、強いて言うのならば、新しい労働市場を開放するわけであって、そんな労働市場が健全なものなのかどうかという観点も必要なのではないかなというふうに思っております。　二十四時間の営業について、事業者の判断に委ねるというふうな答弁が以前にもありましたが、事業者はやっぱりもうけたいわけですから、たくさんのお客に来ていただくためには、判断をして、じゃ、少し規制を掛けましょうかという判断は働きにくいということであるならば、やっぱり行政指導によって変更していくということが必要だと思いますが、どういう御見解なのか、お聞かせください。
石井啓一 8

○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案による、整備することになります日本型ＩＲは、カジノ施設のみならず、ＭＩＣＥ施設やエンターテインメント施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。　このようなカジノ施設はＩＲ区域に限って設置されるものであり、昼間の観光旅客やアフターコンベンションの顧客への対応を始め多様な顧客のニーズに対応する必要があることから、カジノ施設を含むＩＲを展開をしておりますシンガポールや米国ネバダ州を参考にしつつ、ＩＲ整備法案では営業時間を制限をしておりません。　一方で、ＩＲ整備法案では、依存防止対策の観点から、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限や相当額の入場料の賦課に加え、本人、家族からの申出による利用制限措置のカジノ事業者への義務付け等の重層的、多段階的な取組、犯罪防止、治安維持の観点から、暴力団員等のカジノ施設への入場禁止や、カジノ施設等における監視や警備の実施等の秩序維持措置のカジノ事業者への義務付け、青少年の健全育成の観点から、二十歳未満の者のカジノ施設への入場禁止や二十歳未満の者に対する勧誘等の禁止といった制度を整備しておりまして、営業時間を制限しなくとも、カジノに対する様々な懸念に対しましては万全の対策が講じられているものと考えております。
矢田わか子 9

○矢田わか子君　ギャンブル依存症を減らして、さらに自己破産を予防していくためには、シンガポールの事例、様々に参考になさっているようですが、シンガポールのように依存症対策に関する国家機関を設立して、徹底した事業者への指導、そして様々な強制的な入場規制を掛ける必要があるというふうに思います。　公益性の確保というのが違法性を阻却する一つの大きな要因になっていますが、この公益性の確保を担保するためにも、カジノ事業者に営業利益の、利益の三〇％ですか、納付金として納めさせるということが決まっているのであれば、その納付金の中からやはりこのギャンブル依存症対策費を出すとか、若しくはこういった公的機関の設立の運営に充てるとかいうことも必要なのではないかということを強調しておきたいと思います。　いずれにしても、依存症を新たに生まないということでいろんな入場規制を掛けても、結局は幾つも抜け穴があるんじゃないかと思われます。だからこそ、依存症を未然に防ぐための、そこまでのめり込むのを抑制するための何か対策が必要なのではないでしょうか。　例えば、お金を貸してまでやっぱりやらせることが健全なのか。ジャンケットは設けない、海外のジャンケットを設けない。ジャンケットというのは第三の機関であります。第三の機関を入れてお金貸しはしないけれども、結局、日本は胴元そのものが貸出しをするということでありますので、それが本当にいいことなのかということは御指摘を申し上げておきたいと思います。　加えて、依存症の予備軍には早期にやはり何らかの機関が介入をし支援、支援というか、そこまで行かないように指導をしていくこと、これ、基本的人権の尊重というふうな言葉も前回出てきましたけれども、そういう本当に問題なのかというふうに思います。病気になる人を未然に防ぐという観点での介入、そのためには、設立自治体、私のところでカジノをやりますとおっしゃる自治体に対して、ギャンブル依存症対策に関するこうした対策、公的機関をつくらせるだとかいうことも含めて、区域整備計画の中に盛り込んでいただくことを是非とも御指導いただけないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
石井啓一 10

○国務大臣（石井啓一君）　都道府県等及びＩＲ事業者は、区域整備計画におきまして、カジノ施設の設置、運営に伴う弊害対策についても定めることとしております。　区域整備計画の具体的な内容は都道府県等及びＩＲ事業者が定めることとなりますが、計画の策定、作成に当たっては、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響を排除するための具体的な対策や、これに要する費用等を示す必要があると考えております。　また、国土交通大臣によります区域整備計画の認定に当たりましては、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策等が実施されていると認められるかどうかを審査することとしております。審査に当たりましては、申請者に対しまして、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響を排除するための具体的な対策に要する費用等の根拠となる資料も求めることになると考えているところであります。
矢田わか子 11

○矢田わか子君　私は、今回、本会議の代表質問で、カジノ解禁に関して国民が安心するための説明責任を果たされてきましたかということを質問したときに、総理は、日本型のＩＲのイメージを具体的に共有させていただくためのキャンペーンを打ちますとおっしゃられました。でも、この全国キャラバンと言われるキャンペーン、何をされるおつもりなのか。カジノはすばらしいということをＰＲするのでは意味がないということであります。むしろ、ギャンブル依存症にならないように、入場制限に関する自己申告やあるいは家族申告をしてくださいという、そんなキャンペーンにしていただきたいと思いますが、最後、石井大臣、お願いします。
石井啓一 12

○国務大臣（石井啓一君）　まさにこれからＩＲの整備が行われることから、多くの国民の皆様にとっては、現時点においてはＩＲを実感を持ってイメージしにくいという状況にあろうかと存じます。　政府としては、今後、依存防止対策等のために講じられている対策の内容も含めまして、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施してまいりたいと考えております。
矢田わか子 13

○矢田わか子君　質問を終わります。ありがとうございました。
白眞勲 14

○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。　我々としましては、この法案につきましては、被災者の皆さんが連日猛暑の中、必死で復旧作業などをされているにもかかわらずカジノ法案を審議するなど、とてもではありませんけれども、落ち着いた議論など私はできない状況だというふうに思っております。また、法案自体にも様々な問題点が浮き彫りになっている中で、我々は、やはりこの問題、このカジノ法案は継続審議や臨時国会でより深くしっかりと議論すべきと考えておりました。我が会派としては、本日の委員会に出席された石井大臣が一刻でも早く被災者に寄り添ってもらいたいという判断ですが、本日委員会がセットされてしまった。極めて遺憾であるということをまず申し上げたいというふうに思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、カジノ業者の特定資金貸付業務についてお聞きしますけれども、これ一番私も気になっているところなんですけれども、非常に危ないなと思っているんですね。今までの質疑で、債権を譲渡することが、その貸金業務をしているところが、カジノ業者が債権を譲渡することができると。そうすると、その譲渡する契約はカジノ管理委員会でも判断ができるという答弁を今までしていたというふうに思いますけれども、だから、要は、危ない業者には譲渡できないように法文上はなっているのかどうか、法文上はなっているのかどうか、これを聞きたいと思います。
中川真 15

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。　これまでも御答弁申し上げましたように、カジノ事業者が行います調達などを含む契約行為については、その契約の内容、それからその契約の相手先に関する廉潔性の確保といった観点から、全てのそういう対象を、契約をカジノ管理委員会が事前に認可をする、ないしは届出を受けるという形で、一般的な規定として法案の中には盛り込まれているところでございます。　したがいまして、今委員御指摘の特定貸付業務に係る貸付債権の譲渡についてのみ取り上げてそういう規定が設けられているということではございません。
白眞勲 16

○白眞勲君　つまり、カジノ管理委員会は、危ない業者に譲渡したかどうかはチェックするかもしれないけれども、法文上、危ない業者にやってはいけないよなんということは書いていないわけですよね。そういうことだということであるわけで、非常にこれは怖いところなんですよ。つまり、カジノ管理委員会に丸投げなんですよ、今の状況でいうと。　もう一つ聞きます。　では、債権を譲渡された業者が、もしかしたらこれはカジノ管理委員会がちゃんとチェックしていてちゃんとしたところかもしれない。でも、そこからまた第三者に譲渡した場合は、これどうなるんでしょうか。
中川真 17

○政府参考人（中川真君）　これも先日、相原委員への御質問の中で御答弁申し上げましたけれども、この債権の譲受人が別の第三者に譲渡する場合も同様のスクリーニングが掛かるということがこの法文の中で規定をされてございます。　したがいまして、転々譲渡されていく場合でも事情は同じでございます。
白眞勲 18

○白眞勲君　ただ、それはカジノ管理委員会がチェックをするということであって、法文上ではないわけですね。　つまり、譲渡の譲渡の譲渡という形になっていくというのは、普通、大体債権で危ない債権というのはそうなっていって、最後はやばい業者が出てくるという部分が相当あるような感じがするんですよね。その場合に、そこまで本当にチェックが行き渡っていくんだろうか。そういったことは、そのカジノ管理委員会が実際にその場を見ていないわけですよね。ただ契約内容だけをチェックしたり、相手の業者がこうだよねということだけをチェックしていくと、その業者が裏に回していったらよく分からなくなっちゃうんじゃないんでしょうか。その辺の懸念はどうでしょうか。
中川真 19

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。　私が御答弁申し上げておりますのは、今、まさしくこの白委員が御指摘のような、最後にやばい業者が出てくることがないよねということを担保するために、このカジノ管理委員会がこの転々譲渡先も含めてその背面調査をするということでございますので、単に書類審査をするとか書類に不備がないことだけを確認するということだけではなくて、この転々譲渡先を含めて、この譲渡先の、例えば法人であればその法人格がどういう法人格であるか、あるいはそこの役員構成がどうなっているか、そこの従業員ですとか、あるいはそこの転々譲渡先も含めて、営業状況が、そういう排除すべき者と関わりを持っていないかどうか、そういうことまで含めてこの背面調査をすることができるようになってございますので、そこまで万全を尽くして、今、白委員が御指摘のようなことがないようになっております。
白眞勲 20

○白眞勲君　いや、でもね、そうかもしれないけれども、それは、あっ、何かちゃんと説明聞いているんだったら、今、今日しかないんだから、ちゃんともう一回答えてくださいよ。ちょっと委員長、もう一回。はい、どうぞ。
中川真 21

○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。　一つ、私の答弁を訂正させていただきます。　私が今、転々譲渡先と申し上げましたけれども、それは取立て委託の再々委託等のケースでございまして、この譲渡につきましては、私が先ほど説明したような形にはなっていないということでございます。
白眞勲 22

○白眞勲君　だから、なってないんじゃないですか。これは本当に大きな問題ですよ。　これは、昨日の朝日新聞夕刊でこうなっているんですよ。タイトルは、「カジノ　うまみ狙う暴力団」となっているわけね。「闇金・いかさま…網にかからぬやり方考える」と書いてある。つまり、これ、あっ、なるほどなと思ったのは、暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば網に掛からないやり方をそれから考えるという記事だから。それは暴力団幹部はこうやって話しているんですよ。要するに、暴力団を排除する規制を幾ら、仮に、今言ったやばいという言い方をしましたけれども、幾ら設けても、その網をかいくぐるやり方を考える、こう言っているわけですよね。これ、大臣どう思われますか、こういったものについて。
石井啓一 23

○国務大臣（石井啓一君）　暴力団の排除、これ、カジノ管理委員会が、これから設立をいたしますが、第三者のカジノ管理委員会でしっかり暴力団の排除をしていただきたいと考えております。
白眞勲 24

○白眞勲君　いや、ですから、そのカジノ管理委員会がどの程度の規模かも、これも政省令三百三十一項目の中に入るわけですよ。だから決まっていないわけ。決まっていないのに、一々一つ一つ施設の、何というんですか、譲渡の譲渡の譲渡みたいな人たちをどうやってこれチェックするんだといえば、結局、これはなかなかざるっぽくなっていくんではないんだろうか。イタチごっこという言葉がありますが、まさにそうなるか、私は心配なんですね。　このカジノ法案の審議に出ていて感じることは、いつも政府というのはシンガポールなどの例を成功例として取り上げて、逆に野党側は韓国の江原ランドなどの失敗例などを取り上げているわけなんですよ。だから議論がいつになっても、何というの、ちぐはぐなんだな。そこにギャップを私感じるんですね。ただ、ビル・ゲイツさんはこう言っているんです。成功を祝うのはいいが、もっと大切なのは失敗から学ぶことだと言っているように、やっぱり我々政治、こういう法案するときもリスクを考えるべきだと私は考えるんですね。　そういう観点から一つ質問なんですけど、ギャンブル依存症防止について入場規制等を考えていることは分かりましたけれども、この記事によると、今の朝日新聞の記事によりますと、西日本の暴力団関係者は、そのことによって地方に違法カジノが増えると予想しているというんですよ。どういうことかというと、ギャンブル依存症になるでしょう、入場規制掛かりますよね、そこに行けなくなるというと、やっぱりギャンブルやりたいものだからどこかにまたつくっちゃうというんですよ。　実際、これ、韓国のマスコミ、これによりますと、江原ランドができた後、ソウル市内でも違法カジノが蔓延していると。韓国ではギャンブル依存症と言わないんですよ、これ。もっとはっきり言うんだよね、これ、賭博中毒者と言っているんだけれども。この江原ランドができた後、ソウル市内でも違法カジノが蔓延して、一町内、一つの町内で一つのカジノ時代だと皮肉られている。　これ、日本大丈夫ですか。大臣、どうですか。大臣、お答えください。
石井啓一 25

○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案におきましては、カジノはこのＩＲ区域内と一体となった施設でしかできないと、上限三つということであります。　それ以外の違法ないわゆるカジノにつきましては、これ捜査当局でしっかりと取り締まっていただくということになろうかと思います。
白眞勲 26

○白眞勲君　いや、それは当たり前なんですよ。捜査当局は今でも取り締まっていますよ。だけれども、より増えるんじゃないかという懸念が出てくるんじゃないんですかということを私は気にしているんですね。今日は、時間がないから、もう国家公安委員会等は呼ばなかった、警察庁とか。　ですから、なぜか、やっぱりこれによって違法カジノ、今は何かインターネットでということが、競馬の場合は違法競馬というのはなかなかできない、これ競馬場が必要だから。ところが、このカジノの場合は本当にビルの一角でできるようになっちゃうわけなんですね。そういった面で、非常にこれ危ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。　石井大臣、それは、もちろん取締りをしっかりやりますというのはそれはいいですよ。だけれども、やっぱりきちっとこの辺は懸念材料として必要なんじゃないかということを、石井大臣、どうですかね、中川さん、隣でおしゃべりするならマイクを通じてしゃべってもらいたい、お願いします。
石井啓一 27

○国務大臣（石井啓一君）　そういった懸念に対しては、よりしっかりと取組をしていくということにしたいと思います。
白眞勲 28

○白眞勲君　いや、ですから、まだまだ議論が足りないと言っているんですよ。こんなんで誰も納得しません。　そういう中で、ちょっと赤坂自民亭についてお聞きします。　小此木防災担当大臣は十三日の会見で、被災者が見たら、これ、小此木さんが言っているんですよ、被災者が見たら面白くない話で、政治家としては気を引き締める部分だと指摘。公明党の山口那津男代表は、岡山県内の被災現場を視察した後、生きるか死ぬかというところで大勢の人があえぐ状況が六日から出たが、前兆は五日からあったと指摘、軽率な対応ではなかったかと思うと述べた。あるいは、井上義久幹事長は、軽率のそしりを免れないと厳しく批判したということですね。一方、麻生大臣は十七日の閣議後の会見で、赤坂自民亭については、懇親会で酒を飲んだ話ばっかりにつくっている、ああいう話で取られたのは甚だ残念と批判的な報道への不満を語ったと、これマスコミは触れている。　そういう中で、石井国土交通大臣に聞きます。大臣は、道路、鉄道などのインフラ復旧を早くしなければならない立場でおられる中で、こういったこの赤坂自民亭についてはどういうふうに思われていますでしょうか。
石井啓一 29

○国務大臣（石井啓一君）　様々な御批判が寄せられていることは承知をしております。そういった批判も含めて、しっかりと災害復旧対策に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
白眞勲 30

○白眞勲君　いや、それは当たり前なんです。そうじゃなくて、この赤坂自民亭について石井大臣としてはどういうふうに思われていますか、国土交通大臣としてお答えください。
石井啓一 31

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通大臣としては、別に赤坂自民亭を所管しているわけではありませんので、それについての具体的なコメントは控えさせていただきますが、国土交通大臣としては、様々今回の災害対応に御批判が寄せられていることも踏まえて、しっかりと復旧復興に取り組んでいかなければいけないと考えております。
白眞勲 32

○白眞勲君　いや、ですから、当たり前のことを答えないでください。どういう批判があろうとも、復旧体制に全力を傾けるのは当たり前なんです。　そうじゃなくて、こういう批判が様々な、石井大臣の党内からも出ているじゃありませんかということを踏まえた上で、石井大臣としてはどういうふうにお考えかということをお聞きしているんです。もう一回お答えください。
石井啓一 33

○国務大臣（石井啓一君）　私は公明党を代表する立場ではありませんので、党内の意見についてはコメントは控えさせていただきます。　あくまでも国土交通大臣としては、いろいろ今寄せられている御批判も踏まえて、被災者に寄り添いながら復旧復興に全力で取り組んでいくという立場であります。
白眞勲 34

○白眞勲君　だから私は聞いているんです。公明党というふうに言っていますけれども、国土交通大臣としてというふうに私はお聞きしたわけですけれども。　そういう中で、先週の参考人質疑で参考人の皆さんは、カジノが今回できるようになることによってギャンブル依存症は確実に増えるということを断言されました。　政府は、依存症防止対策に万全を期す、いつもそれを言っています。でも、増えることは間違いない。この依存症になってしまった御家族は大変な思いをされるわけですね。　私が聞きたいのは、これ大臣に言うのも僣越ですけれども、我々政治家というのは、一人でも多くの人々を幸せにしよう、与野党問わず頑張っているつもりですよ。家族まで不幸にさせるような法律を作ってはいけない、そういうふうに思いますけれども、大臣は政治家として、こういう法律、もしかしたら暴力団も何か蔓延するような、そんなような可能性のある、あるいは依存症でもしかしたら家族が大変な思いをする、そういった法律を作ることについてどういうふうに思われるか、それを最後に聞きたいと思います。
石井啓一 35

○国務大臣（石井啓一君）　政府としては、議員立法で成立をいたしましたＩＲ推進法においてカジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされていることから、ＩＲ推進法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、ＩＲ整備法案を提出したところであります。したがいまして、まずは、国におきましては、ＩＲの整備推進が法律上の責務とされているということが一つございます。　我が国にカジノ収益を活用して国際競争力を有する日本型ＩＲを整備することによりまして、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。　様々な弊害を御心配する声も当然あろうかと思います。今後、弊害防止に万全の対策を講じた上で、魅力的な日本型ＩＲを実現をいたしまして、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。
白眞勲 36

○白眞勲君　いや、ちゃんとお答えになっていませんよ。私は最後にこう言ったんです、大臣は政治家としてどういうふうに思われるかを聞いたんですよ。それについてお答えいただきたい、そういうふうに思います。
石井啓一 37

○国務大臣（石井啓一君）　私は、一政治家というより、この場ではＩＲ担当大臣として臨んでおりますので、ＩＲ担当大臣としての立場を述べさせていただきました。
白眞勲 38

○白眞勲君　質問を終わりますけれども、本日の採決には反対であるということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。　以上です。
大門実紀史 39

○大門実紀史君　大門です。　今、白さんからもありましたとおり、今回のこのカジノは、依存症や暴力団、様々な心配、懸念が指摘されているわけでありますけれども、だから今まで賭博は禁じられてきたわけですね。だから、今まで民営賭博は刑法で禁じられてきたわけであります。　それがなぜ急に合法化されるのかと、これが最大の今回の法案の問題点でありまして、前回も、前回は入口しか入っていませんけど、この違法性の阻却ですね、なぜできるのかということを議論しようと思って、判例もコメンタールも、競馬法からパチンコ、風営法まで引用した膨大な資料を用意させてもらって、これだけで十時間ぐらいは議論したいなと思っていて、前回実質二十分で今日十五分ですから、まだまだこれで終わるわけにいかないですよね。　この違法性を本当に阻却しているのかどうかという検証というのは、誤ると後々、本当に日本の社会に、民営賭博ははびこる、公営ギャンブルも民営化しろ、パチンコの換金もいいじゃないかと、こんなふうになっていくところに開いていく大変な問題なんですよね。だから、きちっとした検証をしなければいけないと。そういう点では、今日質疑終局なんというのはとんでもない話で、本当に歴史的に禍根を残すことになるというふうにまず申し上げておきたいというふうに思います。　御存じない方いらっしゃるかも分かりませんので、そもそも、例えば法務省が違法性の阻却に当たって八つの観点と出してきましたけれども、これは何なのかということなんですけれど、実はカジノ推進議連は長い歴史がありまして、元々、自民党が主導のときは公設民営のカジノを考えていたんですね。今の公営ギャンブルというのは、公設ですけれども、業務委託して公設民営というふうになっているんですね。その枠組みならば法務省も、今ある形なのでいいですよと、公設民営のカジノならいいですよというのが当初自民党が議連の中心にいたときの案だったわけですね。　ところが、民主党政権になって、民主党の中にもカジノやりたいという人たちが、で中心になって、今度は民主党中心の議連になったときに、民営でいいじゃないかと、役所なんか駄目だと、何でも民営でいいんだということになって、極端に民営、民設民営のカジノ論が出てきて今につながっているわけですね。　ところが、二〇一二年のときに、民主党政権でしたけれども、小川さんが、しっかりした小川さんが法務大臣のときでしたけれど、そういう民主党の中の議論があったけれども、あったけれども、二〇一二年の四月に、民主党の中の内閣、国土交通、そして法務、三つの部会の合同部会があって大激論になったんですね。そのときに、これは駄目だと、民営カジノなんか駄目だということを頑張ったのが参議院の民主党の法務部会のメンバーでありました。そして、そのときに呼ばれた法務省が民営カジノは無理ですと難色を示したのが、実はこの間私が示してきた八つの観点なんですね。　そのときに、八つの観点の中の目的の公益性の中に、前回触れました収益の使途を公益性のあるものに限ることを含むということ、あるいは、運営主体についても括弧付けで官又はそれに準じる団体に限ると。この括弧付けを出したのは、そのときの、自民党の方もいらっしゃいましたけど、民営カジノをやりたいという人たちに、駄目ですよと、無理ですよということを示すために出したのがこの八つの観点の始まりでございます。　ですから、これに照らしていくと、この見解でいくと、これは歴史を踏まえての、判例とかいろいろ前回用意しましたけれど、コメンタールも用意しましたけど、踏まえたものですから、それに照らすと、民営カジノは違法性を阻却できないというふうに思うわけであります。　ところが、今回は、あれこれ理由を付けて、できるんだ、できるんだということでおっしゃっていますから、前回は目的の公益性について、そんなものは駄目だということを申し上げましたけれども、今日は次の、射幸性の程度というのが八つの要件の中にあります。　中川さんで結構です。なぜ今回の法案がこの射幸性の程度という八つの観点のうちの大変重要な一つをクリアしているのか、説明してもらえますか。
中川真 40

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。　このＩＲ整備法案の中では、八つの観点の一つであります射幸性の程度の観点に関しましては、まず第一に、カジノ行為の種類及び方法をカジノ管理委員会規則で制限するということ、それから、そもそも論になるかもしれませんけれども、ＩＲ区域の数を法定の上限数をもって厳しく限定しているということ、さらには、カジノ施設の数ですとか、数といいますのは、一ＩＲ区域には一ＩＲ施設、そして一ＩＲ施設の中にはカジノの施設は一つに限ると、そういう意味でのカジノ施設の数の制限でございますけれども、数の制限、そして、ここでも御議論いただいておりますように、カジノ施設のそもそもの規模の面積の制限、そういうものが入れております。　それから、さらには、このカジノ施設に国民などがどれぐらいアクセスできるのかというアクセスなどを制限するということもこの射幸性の程度の観点から盛り込んでいる措置でございますし、それから、最後には、カジノ事業者は公正なカジノ行為を実施しなければならないということで、カジノ管理委員会規則が定めますカジノ行為の基準に準じて、それから、当然ですけれども、ゲーミングの種類、方法についてもカジノ管理委員会が定めるものに従ってやると、そういったようなことが全部重なり合わせまして、この射幸性度の観点について、従来から刑法が賭博を禁じてきているその法制度の趣旨と法制度の体系としての整合性が取れているというふうに考えている次第でございます。
大門実紀史 41

○大門実紀史君　ですから、全然理解されていないんですよ。射幸性の程度というのは、分かりやすく言いますと、おっしゃったように、入場制限とか回数とかですね、こういうものと、もう一つは、その賭博行為そのもののギャンブル性を余り高めさせないという二つがあるんですね。もちろん、まあ全然なっていませんけど、それでも入場制限やるとか回数制限あるとか、非常にひどいですけど、一応それはあると。　しかし、大事なことは、一個一個の賭博行為のギャンブル性をコントロールする、これが実は公営賭博の場合は、もちろん回数制限、競馬なら開催日数とか制限ありますよね。それだけじゃないんですよね。払戻金とか払戻し率、あるいは発行馬券、モーターボート、競輪なら車券というんですかね、こういうものを、この種類が非常にギャンブル性に関わるわけなんですね、連勝式とか単勝式等ありますけど、私よく分からないですけど。だから、そういうものでひどいギャンブル性もつくれるわけですね。それを制限することはちゃんとビルトインされているんですよ。　パチンコの場合は、風営法の中に、国家公安委員会がちゃんと出玉規制をすると。出玉がですね、あの例の爆裂何号機とありましたけれど、物すごいギャンブル性を生むと。それで、それは駄目だという規制ができるようになったんですね。こういうことがビルトインされるということが射幸性の程度を求めている、法務省が求めてきたことなんですね。　今回、これ見てみると、探してみて一つあったんですよ。管理委員会がコントロールするといいますかね、何か、中でその賭博行為の種類、機械、どういう物差しでコントロールするのかというと、海外の基準だと。だったら、今世界中でやっているカジノと何も変わらないですよね。日本だけ特別に厳しい規制なんかできるわけありませんよ、それでは。　だから、そういうことからいえば、射幸性の程度はクリアしていないんですよ、クリアしていないんですよ。どうしてクリアしていると言えるんですか、こんなもの。
中川真 42

○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。　今、大門委員御指摘の点は、個々のゲームによってその払戻しの倍率ですとか払戻し率がどのようにコントロールされるのか、またそれがこのＩＲ整備法案の中にどういう根拠を持って措置されているのかという御質問だと思いますけれども、委員の御指摘のこの問題意識は十分理解するところでございます。　しかし、一方、カジノの中で行われるゲーム、これはまだどういうものにするということが決まっているわけではございません。競馬の場合でしたらば、これは競走場で基本的にレースが行われるという形態がございますけれども、カジノではそういう多様なゲームが展開される可能性がありますので、このＩＲ整備法案の中では、先ほど大門委員御指摘のように、将来行われるカジノ行為の種類、方法については、海外に一般的に認められているゲームを参考にしつつ、それに加えて、我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものをカジノ管理委員会が規則で定めていくということになります。その際には、射幸性に関する倍率ですとか払戻し率を含めて、カジノ行為の種類、方法を定めていくことになるというふうに考えている次第でございます。
大門実紀史 43

○大門実紀史君　この八項目、八つの観点というのは、特別立法を、違法性を阻却する特別立法に当たっての要件ですよ。そこにビルトインすることを要請しているわけでありまして、後から決めますですよじゃないんですよ。だから、クリアしていないんですよね。　中川さん、あなたね、財務省出身で、ぺらぺらぺらぺら、頭回るのかも分からないけれど、もっときちっとした本筋のところで考えなきゃ駄目ですよ。取りあえず何か答弁してりゃ過ぎていくと思っちゃ駄目ですよ、本当に。また財務省へ戻るんでしょう。私と財金委員会でやるんでしょう。そんないいかげんなことやっちゃ駄目だよ、財務省出身の人間が。　それで、運営主体の性格もそうなんですけれど、括弧付きで官又はそれに準じる団体に限るとありますよね。これは、さっき言ったように、民営賭博は駄目ですよということを民主党の部門会議で示すために法務省がわざわざ括弧付けをしたわけですね。　これについて今回の法案どうなっているかというと、簡単に言いますと、いろいろ、民間なんだけれども、いろいろ管理、がんじがらめに管理しますと、こういう発想なんですね。これは間違っているんですよ。この法務省の八つの観点の中の運営主体の性格というのは、そういうことではなくて、とにかくがんじがらめに、公の代わりに、公と同じぐらいにがんじがらめにやればいいということではなくて、前回申し上げました目的の公益性と今日申し上げました射幸性の程度と両方をなし得るのは公的主体だという解釈がこの運営主体の性格、だから括弧で法務省はわざわざ官又はそれに準じる団体に限るということを示したわけであって、民間でもがんじがらめに縛ればいいと、また、縛れないですけどね、縛れないんだけれども、縛ればいいというような発想で今回の法案の立て付けをされていること自体が、この八要件といいますか違法性の阻却の要件を全く理解していない。もう素人が考えたようなですね。そもそも解釈が、さっきもそうですけど、誤っていると、これ指摘しておきたいんですけど、いかがですか。
中川真 44

○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。　この八つの観点のうちの二番目の運営主体等の性格につきましては、ただいま大門委員が御指摘のとおり、法務省が大門委員に提出した資料などによりますと、その後には括弧が付いていて、官又はそれに準ずる団体に限るなど、括弧閉ずという形で表記されているということは理解してございます。　また、この表記をめぐって、大門委員と法務省刑事局との間では、一昨年の十二月のたしか十三日の当内閣委員会での審査のときだったと思いますけれども、法務省の方から、ここの括弧の中は例示を示しているものであるという答弁があったというふうに認識をしている次第でございます。
大門実紀史 45

○大門実紀史君　そのとおりなんですよ。その部門会議で例示をしないと分かってもらえないだろうと。一例ではありませんからね。例示と一例は違いますからね。民間でもいいですよっていうなら、何もこんな必要ないんですよ。だから、例示というのは、この解釈についてこういうことですよと。　限るなどのなどは何かというと、もう先ほど申し上げましたように、今や完全公設ってないんですよ。公設民営で業務委託は民間にやっていることが多いんですよね。それを含めて限るなどのなどを付けたということでありまして、そういうふうに、そこまで分かっていらっしゃるなら、こういうふうな今回の法案のこの処理ではこれは全然クリアできていないということを指摘したいと思います。　時間が来ました。　本当にまだこういう問題いっぱいあるんですよ。このまま通して、これで合法だとやったら大変なことになりますよ、本当に。そのことを指摘して、質問を終わります。
清水貴之 46

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いします。　まずは、先日の対総理質疑でも質問させていただいたんですが、カジノができた場合の入場客の日本人と外国人の割合ですね、私はやっぱりここが大変気になっているところでして、各自治体の調査、大阪の調査では、試算では、大体七割ぐらいが日本人客になるんじゃないかと、北海道の試算でも八割ぐらいになるんじゃないかという調査結果が出ているわけです。　本当にそうかなとやっぱり思うところがありまして、できた当初は、好奇心、興味があって、日本人の方、あっ、できたなら行ってみようかというふうに思う方も多いのではないかと思うんですが、六千円って結構な入場料掛かりますので、それが果たして維持されていくのかと思う一方、果たして、じゃ、その日本人の割合が高い状態が本当にふさわしいカジノの形なのか、ＩＲ施設の形なのかというところも疑問なんですね。やはり、外国人観光客に日本に来てもらうと、ＩＲ施設全体で楽しんでもらう、その中にもカジノもある、そして楽しんでいただいて、地方もいろいろ回ってもらって、日本全体の経済を良くしていくというのが多分今回の法案の設立の趣旨だと思うんですが、日本人客がやっぱりそれだけ多いというのは、その狙いから外れてしまうんじゃないかというふうにも思うわけですね。　そもそも、ですから、これは決して政府がやっている調査ではないので、それをどう見るかというのは難しいところがあるかもしれませんが、こういった調査が出ている、そして日本人の割合が高いと思われる、このことについて、まずはどのように考えますでしょう。
中川真 47

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。　今、清水委員御指摘のこの大阪府による試算、大阪による試算も含めて、民間事業者ですとか自治体において、来訪者の予測などについて様々な試算が行われているということは我々も承知はしております。　しかしながら、その試算の内容については現時点では詳細が明らかではないために、政府としてコメントすることは適切ではないというふうに考えてございますけれども、今、清水委員御指摘のこの大阪の試算ですと、今委員が御指摘になられた数字というのは、このＩＲ施設全体への年間訪問者の推計、大阪による推計でございまして、その中の、ＩＲ施設の中のカジノに来る日本人客の割合を推計したものではないということは、そこら辺は未公表になっているというふうに理解をしております。　いずれにしましても、ＩＲ全体に日本人客がどれぐらい来るのかということにつきましては、我が国で整備しようとしているこの日本型ＩＲは、外国からの観光客だけじゃなくて国内観光客も対象とした総合的なリゾート施設をつくろうとしているわけでございまして、そういう意味では、世界中から観光客を集める、そして滞在型観光モデルを確立するための装置として使っていこうということを目的とするものでございます。　したがって、委員御指摘のポイントは、例えば日本人客が七割ぐらいになるということについてどう考えるかということでございますけれども、ここにつきましては、私、この場でも答弁これまでさせていただきましたように、例えばディズニーリゾートの決算情報から見ると、このディズニーリゾート、これはディズニーランドとディズニーシーを合わせたベースですけれども、外国人来訪者数の割合は、近年急増していて九％になっているというのが直近の決算開示情報によるデータでございます。　したがいまして、日本は一億二千万人を超える、かつ消費力の旺盛な消費者を抱えている国土でございますので、そういう構造条件の中、マーケット条件の中でいけば、国内観光客がこういうＩＲを相当数訪れることになるということは当然だと思いますし、また、投資をする側から見ても、そういうマーケット構造であるということ自体、マーケットとしての可能性といいますか、そういうものにつながるのではないかというふうに考えているところでございます。
清水貴之 48

○清水貴之君　今の同じような質問で、大臣にもこれお聞きしたいと思うんですが、という一方、国としては二〇三〇年で六千万人という訪日外国人観光客の目標を掲げているわけですね。で、このやっぱりＩＲ施設というのは、その目標達成に向けての一助になるんじゃないかというふうに思いますけれども、この辺り、大臣はいかがでしょうか。
石井啓一 49

○国務大臣（石井啓一君）　日本型ＩＲは、先ほどから答弁させていただいておりますように、国内外を問わず、世界中から多くの観光客を引き寄せる、引き付ける、そういう施設にしていきたいということですから、当然、外国人観光客も大いに来ていただきたいというふうに考えております。　なおかつ、今後、二〇三〇年には六千万人という非常に高い目標を掲げておりますけれども、まあ数も増えることもさることながら、旅行消費も非常に高い目標を掲げておりまして、旅行消費額を上げていくためには滞在日数を、やっぱりお一人お一人の滞在日数を増やしていく。そのためには非常にＭＩＣＥというのは効果的な機能でありますけれども、大型のＭＩＣＥをつくっていくということで、この日本型ＩＲ、そういった意味での旅行消費を引き上げるということに寄与するかと思いますし、また、とかく、いわゆるゴールデンルートに集中しがちだというインバウンドを日本各地に招いていくといいますか、各地に誘客していくということの大きな課題でありますが、日本型ＩＲは送客施設、日本各地の魅力に触れていただき、なおかつ各地に実際に行っていただくようないろんな手配も一元的にできると、そういう送客機能も持っておりますから、そういった意味で、日本型ＩＲをつくることによって日本を観光先進国へと引き上げる原動力となるものというふうに考えています。
清水貴之 50

○清水貴之君　今大臣に言っていただいたとおりです。やっぱり僕もそれすごい大事だと思っておりまして、カジノが三か所できると、で、その周辺地域、そのエリアだけ潤っていてはこれは決して良くないわけで、日本全体にどう波及させていくかということになってくるんだと思います。　そこで、今大臣からも送客施設という話もありましたが、これ、次長、是非お答えいただきたいのですが、これまでの委員会の議論の中でも、その送客施設に関しては、まあ単に旅行代理店のデスクのようなものができるだけじゃないかとか、本当に観光客が地域全体、地方全体にうまく経済効果を波及してくれるようなそんな施設がつくれるのかという、これはもう疑問の声として出てきていますので、この辺りについて改めて答弁いただけますでしょうか。
中川真 51

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。　政府といたしましても、今大臣からも触れましたこの送客施設、送客機能ということは非常に重要な機能だというふうに考えております。立地しているところだけにＩＲ整備の効果がとどまるのでなく、そこを基点として効果が、整備の効果が全国に波及していくためには、この送客施設の送客機能の在り方というものが非常に重要なポイントになってくると。　実際にこの送客機能ができるものとしては、ここは、ＩＲの中で日本の魅力を様々な形で正しく、そして魅力あふれる形で提供するということと、それと併せて、そういう具体的な旅行目的地があるのであれば、そこまでのチケットの手配などを含めてワンパッケージとしてアレンジをするという機能になっていくと思いますけれども、その中の例えばですけど一つの工夫として、これはこの委員会の場でも既に御議論あったと思いますけれども、周辺自治体を含めた広域的な周遊ルートをこの区域整備計画の策定段階で周辺自治体も含めて作っていただくとか、既にもう日本の中では各地で広域的なＤＭＯの形成などを通じてそういう取組が行われているというふうに承知はしておりますけれども、このＩＲの誘致を契機に区域整備計画の中でそういうことまで踏み込んだような取組などがあれば、更に特色のある送客機能の展開が行えるのではないかというふうに考えている次第でございます。
清水貴之 52

○清水貴之君　そして、大臣から、滞在日数を増やすためのＭＩＣＥ施設の整備というお話もありました。これも大変大事だと思うんですけれども、一方で、ここもちょっと私、疑問で、もうＭＩＣＥ施設を維持する、管理するためにカジノのもうけを使ってという発想がやっぱりあるわけですね。でも、まあ結果的にそうなるのかもしれませんが、スタートからそうではなくて、やっぱりＭＩＣＥ施設でしっかりと人を集められて、ホテルも何からも含めてその施設がカジノに頼らなくても十分経営していける、潤っていける、こんな施設を当初からやっぱり、どこかほかのところに頼るんじゃなくて自分たちでつくっていくべきだというふうにも思うわけですね。　なので、これは観光庁さんですかね、国際ＭＩＣＥの誘致、今国際会議の誘致競争も大変激化しておりますので、どう進めていくのか、また、それに伴う経済波及効果などについてもお聞かせください。
秡川直也 53

○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。　観光庁では、平成二十八年に我が国で開催されましたＭＩＣＥのうち、海外から一定数以上の外国人の参加者を含む基準を満たすものを国際ＭＩＣＥと位置付けまして、その経済波及効果を本年四月に算出いたしました。その結果を見てみますと、国際ＭＩＣＥ全体の経済波及効果は約一兆五百九十億円、国際ＭＩＣＥの開催及びこれに伴う経済活動により生じた雇用創出効果は我が国全体で約九万六千人分、税収効果が約八百二十億円と推定しております。
清水貴之 54

○清水貴之君　そんな中で、じゃ、どういった日本のＭＩＣＥ施設つくっていくか、そして国際会議誘致していくかという話なんですが、いろいろ競争激化している中で、現状は今どんな状況にこの日本というのは世界で置かれているんでしょうか。
秡川直也 55

○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。　国際会議協会の統計によりますと、昨年、二〇一七年に我が国で開催された国際会議は四百十四件ということで、件数としては六年連続で世界の七位、アジアでは一位を維持しております。ただ、そのシェアは低下傾向にありまして、国際会議の誘致に係るアジアの諸国との競争は激化しているという状況でございます。　このような中におきまして、ＭＩＣＥの国際競争力を強化するために、政府といたしましては、国際会議の誘致ポテンシャルの高い都市として指定しましたグローバルＭＩＣＥ都市に対する海外コンサルタントの派遣など、誘致力の強化、あと、国際会議、レセプション等におけるユニークベニューを活用するといった取組をしているところでございます。　今後とも、産学官オールジャパン体制でＭＩＣＥの国際力強化を図ってまいりたいと考えております。
清水貴之 56

○清水貴之君　国際競争力強化を図る中で、今いろいろ既に、ＩＲ施設なくても日本各地に国際会議場があって、そういった国際会議が開かれているわけですが、今度新しくＩＲという施設ができて、この国際競争に打ち勝っていかなければいけないわけで、じゃ、どんな施設を今後、ＩＲ施設全体の中でＭＩＣＥ施設をつくっていくかというのも、これからつくるわけですから、国際的に見てこんな施設が必要だ、若しくは日本に今、国際会議、様々やられている中をしっかり見て調査した結果、こういった施設が足りない、規模でいったらこんなものが必要だというのがあれば、そういったものを今度は新しくつくっていって、やっぱりカジノに頼らないＭＩＣＥ施設をつくっていくべきだというふうに考えるんですが、中川次長、こういったＩＲ施設の中におけるＭＩＣＥ施設、ＭＩＣＥ設備に関しての考えというのはどんなものでしょうか。
中川真 57

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。　ＩＲ整備法案の中では、この第二条の中で、今、清水委員御指摘の、国際会議施設ですとか展示施設についても、その基準を政令で定めるということになってございます。その際には、これまでも御答弁申し上げていますように、我が国を代表することとなる規模とすることなどをこの政令で規定をしていくということを想定してございますけれども、その際には、この規模というハード面の要件だけでなくて、先ほど観光庁からも答弁ございましたけれども、この誘致体制とか、あるいはその他、イベントとして、そういう事柄をどうやって起こすかという技術的な要件などをこの政令などで規定していくということも考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。　そういう意味では、ハード面におきましては、いずれにしましても、我が国を代表することとなる規模の展示場ですとか、あるいは我が国を代表することとなる規模の国際会議場ですとか、あるいは国際展示の機能と国際会議の機能がバランスが取れて、総合的なＭＩＣＥ施設になるということ。今、世界のＭＩＣＥイベントを見ていますと、やっぱり会議と展示が同時開催されるというようなものが非常に多くなってきて、またその効果としても大きいということでございますけれども、残念ながら、我が国には、現状ではこの会議と展示がバランスの取れた形で、かつそれがそれなりの規模でバランスしているというものがございませんので、そういったものをやっぱり目指していく方向性を出さなければいけないだろうというふうに想定しているところでございます。
清水貴之 58

○清水貴之君　質問を終わります。ありがとうございました。
山本太郎 59

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きをいたします。　昨日の石井大臣問責決議案、柘植委員長解任決議案の野党側討論において、カジノ法案の審議が深まっていないと、非常に明快にその深まっていないということが明らかになった討論だったと思うんですけれども、その認識を与党側にも共有していただいたようで、本日、このような質疑の機会をもう一度いただくことになったんですが、非常に気持ちは複雑です。当然、ここに石井大臣を縛り付けることになりますので。　しかし、野党側は委員会を開くべきではないと、とにかく臨時国会へ、臨時国会でいいじゃないかというお話をし続けましたが、どうしても立てるというので、これは質問に立つしかありません。　まあ、そうはいいながらも、本当、昨日までの流れであれば、このまま採決に強行するということが大体ありがちなパターンなんですが、そこをとどまって、このような機会をいただいた藤川筆頭にはありがとうございますとお言葉を差し上げたいと思います。　しかし、十五分ではどう頑張っても深めようがないって話なんですね。入口にも立っていないって話なんですよ、残念ながら。　私、このカジノの審議において、カジノ関係の質疑したの、多分八分ぐらいなんです。総理の昔の、暴力団関係者に対して、暴力団関係者とつながりのある方に対して選挙妨害を依頼したということに関して、そのような汚れ仕事をそういうルートで頼む方がカジノ管理委員会の任命権者であるということ自体が問題なのじゃないかというその大前提の部分をお聞きしただけで、それ以外、災害のお話しかできていません。当然です。　今進行中のことですし、本当にこの国で一番困った方々が、何とかならないかと、この猛暑の中で本当にあしたも見えないような状況で頑張っていらっしゃるときに、ばくち解禁法案のお話なんてなかなかできないというのが本心です。　この深めようがないほどの問題は継続審議以外にはあり得ないということを申し上げて、現在の日本において優先順位第一位の問題に移らせていただきたいと思います。　国の初動の遅れがあったこと、これ弁明のしようがありません。しかし、ここからは、被災地、被災者が一刻も早く、不安を感じずに元の生活が取り戻せるように、政府には本気を出していただきたいと、そう思います。何の必要性があって今国会でカジノを通す必要があるんだ、国会の要請じゃなくて官邸の命令じゃないかというようなやり取りよりも、石井大臣のお力が直接多くの被災者を救うことにつながる方が大臣としても望まれるところではないのかなと思うので、今回もお願いを是非聞いてください。　その前に、これまでのおさらいをしたいと思います。　全国のパッカー車で余力があるものを西日本の被災地域に集中させること。地域住民の社会福祉事業を支える社協、その足となる車両がいきなりのダム大放流や水害で流されたり水没した件で、現在国にそれを補償する制度はないようで、お力を貸してくださいという件。被災地の各社会福祉協議会、社協に対して、タスクフォース的にでも同じ人間を約一か月スパンぐらいで数人入れるように調整をお願いできないですかとお願いした件。自衛隊所有のキッチンカー、避難所又は避難所相当の施設への派遣、お願いする件。　大臣、これらお願いした件全て、担当大臣にはお話をしていただきましたでしょうか。そして、一歩でも前に進みそうな案件というのはこの中でどれでしたか。　　　　─────────────
柘植芳文 60

○委員長（柘植芳文君）　質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として田村智子さんが選任されました。　　　　─────────────
石井啓一 61

○国務大臣（石井啓一君）　先日いただいた御要望につきましては、関係閣僚に直接お話しする機会はございませんでしたが、関係各省にお伝えをさせていただきました。
山本太郎 62

○山本太郎君　大臣、閣僚関係者にはお話はできなかったが、省庁には伝えていただいたと、ありがとうございます。　ちなみになんですけれども、その省庁からのリアクションといいますか、どのようなものだったでしょうか。
石井啓一 63

○国務大臣（石井啓一君）　ごみ収集車については、既に岡山県真備町ですかね、倉敷市真備町、もう数十台入っておるというふうにお聞きをしております。　それから、自衛隊のキッチンカーについては、愛媛県で提供しているようですけれども、ほかの県からは御要請は来ていないということのようでございました。
山本太郎 64

○山本太郎君　ありがとうございます。　私のお願いベースは、一応、大体まあ災害のことだったりいろんなことに関しては、地方自治体からの要請がベースじゃないと前に進まないというような立て付けになっているものが多いと思うんですね。そこで、広い範囲にわたってはなかなか被災自治体は手が回らない状態にあると。なので、国が主導で是非そのようなイニシアチブを取っていただけないかというお願いなんですね。　という意味で、先ほどの自衛隊のキッチンカーに関しましても、是非自衛隊側とお話をしていただいて、そういう準備があるということを各避難所などに広く伝えられるような体制をつくっていただきたいというお願いが一点と。　そして、パッカー車、いわゆる清掃車ですね、余りにも木材だったりとか家財だったりとかというものの瓦れき化といいますか、被災家財が多い中で、これを集積所に置いていくとどんどんその幅を取っていってしまって場所が足らなくなってしまうので、集めていく段階で圧縮をしていこうという話なんですけれども、現在、真備の方にはパッカー車が数十台入ったという情報を聞いているとのお話でした。これ、今回かなり広い範囲での被災でございますので、これをやはり、東日本で余剰のあるパッカー車を西日本に送っていただくということを是非一体となってやっていただきたい、要請していただきたい。　そこで、一度は省庁にお話ししていただいたと思いますけれども、これをやはり大臣同士で、大臣同士で、そこに加えて、できれば総理も一緒にお話をしていただきたいんですね。閣議決定などが行われた後に閣僚の懇談会が開かれると聞いています。そこで是非お願いしたことをもう一度お話ししていただけませんか。いかがでしょうか。
石井啓一 65

○国務大臣（石井啓一君）　ごみ収集車につきましては、失礼しました、真備町だけでなくて、広島県あるいは愛媛県におきましても、広域的にごみ収集車が派遣をされているということのようでございます。　御要請事項につきましてはもう既に関係各省にお伝えをいたしましたので、関係各省で御判断されることになると考えております。
山本太郎 66

○山本太郎君　ということは、先ほど私がお願いしたような、もう省庁に伝えたからもうそれで、ここでピリオドですというお話ということですね。この先は石井大臣は、それぞれの関係大臣には直接、あれはどうなりましたかという御確認はしていただけないということでよろしいですか。
石井啓一 67

○国務大臣（石井啓一君）　関係各省に私からということでお伝えをしておりますので、しかるべく御判断をしていただけるものと思っています。
山本太郎 68

○山本太郎君　一度お話しいただいた案件でも、やはりトップ同士でもう一度確認をしていただくということが、より前に進めることになると思うんですね。全力で被災者に対してお仕事をするということは、もう既に総理大臣もそのような趣旨のことは宣言されているわけですから、是非大臣にも、全員が復興担当としてというのはこれ東日本に関しての話だけなんですかね。恐らくこの国で起こる災害に関しては、復旧復興に関しては全員がその担当大臣というつもりでやっていただけるものと信じております。　なので、重ねて大臣からお願いをいただき、一歩でも前に進むようまた是非お話ししていただきたいんですけど、いかがでしょう。
石井啓一 69

○国務大臣（石井啓一君）　既にもう伝えておりますので、関係各省で適切に判断されることになると考えています。
山本太郎 70

○山本太郎君　そんなに時間取る話じゃないと思うんですけどね。週に二回、大体みんなで、閣僚で集まる機会がある。そのときに確認していただければ、これ私が特別得できるとかという話じゃないんですよ。これは被災者の方々が困られていて、被災地の方々に声を聞いてきた話なんですよ。パッカー車も、もちろん増強はしているという話ですけど、まだ足りないんです。だから、大規模に、東日本から余剰がある部分を西日本に送っていただくということはこれやっていただきたいんですね、既にやっているじゃなくて。　既に省庁に伝えた、私の名前でということではなく、お会いになられる機会があるわけですから、是非お話をしていただきたいんですけど、いかがでしょう。
石井啓一 71

○国務大臣（石井啓一君）　繰り返して答弁もさせていただいていますが、既に委員の御要請はしっかりと伝えておりますので、関係各省で御判断をされると思います。
山本太郎 72

○山本太郎君　冷たいな。やってほしくないわ、そんな人に災害担当とかいろんなことを。何なんだよ、それ。カジノでもろくな答弁していないのに、災害に関してもろくな答弁しないのか。　初動が遅かったじゃないか、確実に、政府は。うそでもいいから安心させろよ、被災者を。（発言する者あり）いや、うそでもいいから言ってくれたら、そう言ったじゃないですかと後から言えるんですよ、こちらは。ないでしょう、そんなの。（発言する者あり）失礼だよ、よく言いますね、自民党の方はやじで失礼だよとかルール守れとか。失礼なのはどっちだ。（発言する者あり）聞き違いじゃないでしょう、はっきり聞こえましたよ。　初動が……（発言する者あり）議事録載らないんですよ。（発言する者あり）質疑、質疑じゃない。おかしい、こんなの。元々この委員会開かれていること自体おかしいじゃないか。
柘植芳文 73

○委員長（柘植芳文君）　質問者は質問をしてください。
山本太郎 74

○山本太郎君　していますよ、さっきから何回も。全く心のない答弁されているから言っているんじゃないですか。（発言する者あり）はい質問続行じゃないですよ。　全く答えていないじゃないですか。もう言ったから、それで終わり。それで済むんだったら、大臣は石井大臣じゃなくてもいいですね。そういうことですよ。総理大臣はあの方じゃなくてもいいし、内閣は今の内閣でなくてもいいですよ、そんな仕事で済むんだったら。心を込めて仕事してくれよ、税金で食べているんだから。心からお願いしているんですよ、こっちは。皆さんも現場へ行って声聞かれたでしょう。それを伝える機会がここしかないじゃないですか。　延長国会、何のためにしたんでしたっけ、延長国会。ほとんどの法案全部通った後で、大企業が得するか一部の既得権益の人間が得するような、そんな法案審議しか残されていなかった延長国会でこれだけの災害が起こって、災害対応を真っ先にやらずにばくちを解禁する。内容ぐらぐら、ほとんど何も決まっていない、三百を超えるような中身もすかすか。後で決めます、後で決めます、先送り。これだけの依存症者がいるのに、より依存症者を生み出すようなことを。　誰のために政治やっているんだよ。ちょっとぐらい省庁が力合わせて頑張ったら実現できることぐらいやってくださいよ、所管外、じゃなくても。　やっているのを存じ上げています。先日お願いをした重機百台。百台は私お願いしていませんけども、小型重機に関しても大臣はすぐ動いてくださった。私がお願いしていることは所管外で非常に申し訳がないと思いながらも、ここしか言うところないんだもん、直接言えるところ。それに対して大臣は、お話をしますというお言葉をしてくださった。感謝しています。でも言葉だけじゃ駄目なんですよ。省庁には言ってくださいました、やるとは言っていない。省庁には私の名前から言ったと言った、けれどもその先なんですよ。　もう一度、閣僚で集まる機会が週に二回、今は定期的に開かれているかどうかは存じ上げませんが、その閣僚が集まった後に……（発言する者あり）ちょっと待ってくださいよ。何なんですか、人の、質問者の勝手でしょう、どんな質問するのかは。人の発言に何なんですか、検閲するんですか。せっかく時間つくったのにじゃないですよ。せっかく時間つくるんだったら、今一番この国で重要な問題、苦しんでいる人たちが多い災害の対応ができるような委員会のみ開いて、この国会が存在するべきなんじゃないですか。　だって、この間も話したじゃないですか。民主党政権時代、自民党、今の政権が一々民主党政権の揚げ足を取ろうとするけれども、はっきり言うわ、今の政権より百倍ましや。そういう話なんですよ。　考えてみてください。東日本大震災、三・一一に起こった。三・一一の時期、一番国会が忙しい時期ですよ。予算もやっている、決算もやっている、ほかの委員会全部動いている。今とは百八十度違いますよ。今これしかやってないもん。三・一一のときはどうしたかって。発災から六日後までは開かれなかったんですよ、国会。六日後に開かれたときにも、審議した法案、被災者に関係する法案審議しか行われなかったんですよ。　何やっているんですか、今、これ。何がばくち解禁やねんて、誰のためにやってんねんて。トランプのためか、アデルソンのためかって。それ以外の、日本の金融資産すすり上げるためにどんだけ頑張っているんだって。共産党の辰巳さんからも指摘がありましたよね。どれだけ血道を上げて、このセットで万博と。ごまかしの万博、ばくち万博だ、そんなもの、はっきり言って。　日本の個人の金融資産を吸い上げるような、吸い上げさせるようなこと、大して入場規制にもなってないようなこと、結局六日間連続で入れることになるじゃないかって、何もやってないじゃないかって。　誰か説明できるんですか、詳しく、カジノの。このカジノ審議においてしゃべられたこと、中身すかすかですよ、時間食うばっかりで。これを、全く分かっていない人たちを納得させられるぐらいに自民党の皆さんはこのことについて知っているんですか、カジノのことについて。（発言する者あり）できますかね。指名したら答えてもらえますか、委員長、指名したら自民党の委員の方々に。一応用意はしているんですよ、カジノについての。指名してその方に答えていただけるというケースでいいですかね。　私の、このような災害に対して、カジノに対してこんなあり得ないような審議を強行する中で、災害の質問をお願いをしている最中に、大臣の熱意が足らないということに関して今ずっと時間取られているんですよ。
柘植芳文 75

○委員長（柘植芳文君）　山本君に申し上げます。時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。（発言する者あり）
山本太郎 76

○山本太郎君　外野はうるさいって、外野はうるさいって、それ、ちょっと待ってください。今ね、ほかの党の議員がさっき大きくやじっていたときは何も言わなかったのに、その政党の数の力で判断するのか。真っ当な、真っ当な声が飛んだだけじゃないか、最初の言葉にも答えてないって。最初の言葉にも答えてないからここまで引きずっているんですよ。ここでまとめろ、何をまとめろと言うんですか。無理な話です、そんなことは。
柘植芳文 77

○委員長（柘植芳文君）　時間が過ぎておりますので、質疑をまとめてください。（発言する者あり）　議事の妨げになりますので、委員以外の方は御静粛にお願いいたします。
山本太郎 78

○山本太郎君　まあ、言われる人と言われない人がいるというのがよく分かります。
柘植芳文 79

○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので。
山本太郎 80

○山本太郎君　まとめようがないんですね。まとめようがないです、はっきり言って。だって、カジノのことまで行かなきゃ駄目でしょう。　資料の一、被災地を訪れた安倍総理と被災者とのやり取りです。テレビ番組が捉えていたものを抜き出しました。　愛媛県西予市といえば、町が沈んだという、ダムの突然の緊急放流による被災地です。
柘植芳文 81

○委員長（柘植芳文君）　山本君、時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
山本太郎 82

○山本太郎君　だって、答えてもらっていないんですもん。勘弁してくださいよ。もう伝えたから終わりだっていうような話だったじゃないですか。
柘植芳文 83

○委員長（柘植芳文君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
柘植芳文 84

○委員長（柘植芳文君）　速記を起こしてください。　石井国務大臣、最後の答弁をお願いいたします。（発言する者あり）質問、ごめんなさい。　山本太郎君、どうぞ、最後の質問をお願いします。
山本太郎 85

○山本太郎君　最後の質問というよりも、最初の質問において全く答え、もう言いましたから終わりですというような、がっかりしますよ。初動が遅れたということを取り戻してくださいよ。そのための応援の質問でもあるわけですよ。それをずっとやっているわけですよ。石井大臣、もうちょっと快く答えてくださいよ。それ、安倍政権に対してマイナスイメージですよ。前向きにやりますと。話合いをしますと。　今、愛媛なんか電車止まっているんですよ。寸断されているんですよ。ボランティアなかなか入れないんですよ。そこにフェリー会社、半分金出しているんです。ボランティア行ってくれる人、みんな行ってくださいって、半分出しますからって、これ自主的にやられているんですよ、九州から、関西から向かうフェリー。こういうところに国交省、お金出したりとかしてほしいじゃないですか。
柘植芳文 86

○委員長（柘植芳文君）　山本君、時間が過ぎておりますので、質問をまとめてください。
山本太郎 87

○山本太郎君　まとめています。まとめています、今。　ほかにも、ＪＲでもやっていますよ、「こだま」で新大阪から岡山から先のところまでは帰り道半分出すというのをやっているんですけど、そんなけちくさいこと言わんと、国交省全部付けてあげてよって。ボランティアと言わず、日当払ってあげてほしいぐらいですよ、本当は。せめて足代ぐらいは、五十万人規模のボランティアが必要というときに、そこまでも自前でやらなきゃならないと言ったら行けない人も出てくるけど、足代持つわと言ったら行ってくれる人も出てくるかもしれない。そういうところにまで気回していただきたいだけではなく、いろいろお願いいっぱいあったのに。大臣、これまで言ったことをもう省庁に話したってことでしたけど、これもう一回、先ほどから何回も繰り返しているとおり、大臣に直接言っていただきたいんですよね。　で、今、私が最後に申し上げたＪＲの「こだま」、フェリーについても、これ無料化されるようにお話ししてもらえませんか。お話ししてもらえませんかというよりも、これは石井大臣の所管の部分ですよね。いかがでしょう。
石井啓一 88

○国務大臣（石井啓一君）　私といたしましては、本委員会における山本委員からの災害に関係する要請につきましては、これまでも真摯に対応してきたつもりでございます。　まず最初に、ボランティアの方が被災地に行く際の高速道路料金につきまして、高速道路料金、あれ無料化でしたかね、手続を早くしてほしいという御要請がありましたので、これはしっかりとそういう方向でやらさせていただきましたし、また、民家の宅地内の泥を撤去するのには小型の重機が必要だということで、その重機の、一覧といいますか、どこにどれだけあるかということのまとめをしてほしいという御要請でありましたが、被災地についてはもう既に建設会社がそういった重機を借りているということがありましたので、別途百台を被災地に支援をするということで、個々の自治体と相談をしながら、どこに派遣をするかということの調整もさせていただいております。　今後とも、真摯に災害対応を取り組んでいきたいと考えております。
柘植芳文 89

○委員長（柘植芳文君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
柘植芳文 90

○委員長（柘植芳文君）　速記を起こしてください。　暫時休憩といたします。　　　午前十一時三十二分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後三時四十六分開会
柘植芳文 91

○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。（発言する者あり）　これより討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。（発言する者あり）御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。　なお、理事会での協議に基づき、五分でお願いをいたします。
矢田わか子 92

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。　会派を代表し、特定複合観光施設区域整備法案に断固反対する立場で討論を行います。　本法案、国際会議場や国際展示場、ホテル、レジャー施設などを一体的に運営する複合観光施設に刑法で禁止された賭博の一つであるカジノを建設し、しかもこのカジノの収益を中心に複合観光施設全体の経営をやろうというものです。　まず第一に指摘しておきたいことは、各種の世論調査に見られるように、我が国においては多くの国民がカジノ解禁に理解と支持を示していないということです。誰も求めていないこのカジノ解禁、本当にやるのでしょうか。それだけ、賭博の民間開放に大きな大きな不安が広がっているということをまず事実として受け止めていただきたいと思います。　このビジネスモデルを実現するためには、賭博の違法性を阻却することが大前提となりますが、違法性の阻却の最も重要な要素である公益性の確保一つ取ってみても、利益の公益の還元や経済効果の見通し、また社会的コストなどマイナス効果の見通しや推計も曖昧なままにされています。現時点でもカジノの入場者は日本人が多数となることが予測されており、週単位、月単位の入場制限も、やり方次第ではほぼ毎日の入場が可能となります。これが世界一のカジノ規制の水準なのでしょうか。　また、カジノ施設の面積制限についても上限規制が緩く、ＩＲ敷地内に大きなカジノ施設が出現するおそれがあるんです。さらに、カジノでは事業者が賭け金の貸付けを行うことができ、このような緩やかな入場制限の下で高齢者を含む多くの日本人がカジノにはまり、場合によってはギャンブル依存症に陥ったり自己破産に至るケースが多発することが予測されます。今現在でも世界一のギャンブル大国と言われるこの日本で、更にギャンブル依存症を広げるおつもりですか。　一方、このカジノの設置や事業運営に関して様々な規制が加えられますが、その詳細は政省令やカジノ管理委員会の規則に委ねる、三百三十一もの項目がこの法律が成立した後に全て決められるということであります。今後、カジノ事業者が有利に営業できる環境整備が行われる懸念、大きく残っていると言わざるを得ません。　このように、多くの多くの懸念が残る中、本内閣委員会では、国土交通大臣としての石井大臣に対し西日本豪雨災害に関する質問も多く行われたこと、そのために法案の審議は半分以下の時間となっています。審議は尽くされていないということを改めて申し上げておきたいと思います。　ＩＲの実施に当たっては、多くの国民の皆さんが抱いている不安や懸念を取り除く必要があります。国民の犠牲の上に経済成長なんてあり得ないのです。　依然として様々な不明点が残り、制度運営上重要な規定が政省令、規則に委ねられる本法案に賛成することは到底できません。　よって、本法案に反対することを表明し、私の討論といたします。
白眞勲 93

○白眞勲君　立憲民主党の、そして民友会の白眞勲でございます。　私は、会派を代表いたしまして、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ法案に断固反対の立場から討論を行います。　その前に、西日本を中心とする豪雨災害において、多くの亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表します。また、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。政府におかれましては、全力を挙げて救助活動、災害復興対策に取り組んでいただきたいと思います。　まず、これだけ大きな災害が生じているさなか、私たち野党は、このカジノ法案の審議は先延ばしして被災者の救助に全力を注ぐべきだと再三にわたって申し上げておりました。しかし、結局、与党が主張するとおり、まだ被害がどれぐらいか分からない段階ですよ、すなわち、政府が八日に災害対策本部を設置してからまだ七十二時間もたっていないにもかかわらず、今月の十日から五回にわたる委員会を委員長職権で開いているんです。自民党と公明党は、完全に人命よりカジノ、要は賭博優先だとしか言いようがないのです。厳しく抗議したいというふうに思います。　では、そこまで通そうとしているこのカジノ法案、どんな法律かといえば、これまた穴ぼこだらけですよ。本則二百五十一条、三百ページを超える複雑な法案。何と条文よりも多いんですよ、三百三十一の政省令、規則への委任があるんですよ。それも、再三にわたって理事会に提出してほしいと言ったにもかかわらず、この政省令、規則の内容を理事会に出してきたのは質疑最終局面。どうやって精査しろって言うんですか。要するに、条文等にも書かれていないルールを忍び込ませ、極めて不透明な中で、カジノ事業者に大きな自由を委ねるためと取られかねないような内容じゃありませんか。　特に、当初、カジノ、ゲーミング区域の面積上限値一万五千平米又はＩＲ施設全体の延べ床面積の三％のいずれか小さい数字とされていましたが、結果的に一万五千平米の規則は削除されて、結局カジノ業者が好き勝手にもうかる仕組みになっているじゃありませんか。　さらには、質疑の中で、このＩＲ自体が日本人をターゲットにしていることが明白となっています。特に本当に問題なのが、カジノ事業者が貸金業者を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資できる特定金融業務であります。とんでもない制度であります。貸金業法にもとらわれない、つまり総量規制もないこの制度は、カジノ事業者が客に融資をちらつかせ、巨額の賭け金を使うよう促すおそれを排除できません。　ギャンブルで負け込んだ人が陥るのは、あともう一回やれば取り返せるのではないかという気持ちで、業者は顧客ごとに自分たちで決めた限度額まで金を貸し、二か月以内に返せなかったら一四・六％ですよ、遅延金を付けて、場合によってはその債権を第三者に委ねることだってできる、恐るべき貸金業務が行われます。　また、このカジノができることによって、間違いなくギャンブル依存症が増えるということです。それで入場料、二十四時間で六千円、週で七十二時間ですか。それで依存症が防げるんですか。我が党の小川敏夫議員が説明したとおり、一週間七十二時間で、十二時間ずついれば週六日カジノにいられる。これでどうやってギャンブル依存症防止になるのか、さっぱり分かりません。　先週の参考人質疑で、カジノが今回できるようになることにより、ギャンブル依存症は確実に増えるだけでなく、ばくちに頼らなければ事業活動できないのかという、こういうことが蔓延することが怖いって参考人が断言されました。政府は、依存症防止対策などに万全を期すとは説明は言葉でしていますけれど、でも、増えることは間違いないじゃありませんか。この依存症になってしまった方の御家族は大変な思いされるんですよ。　私は、皆さんに、これ僣越ですが申し上げたいことがあるんですね。それは、我々政治家は、一人でも多くの人を幸せにしようと与野党で、与野党関係ないですよ、問わず頑張っているつもりですよ。　家族まで不幸にさせるような法律を作っていけないことを最後に申し上げて、私の反対討論といたします。　ありがとうございました。
田村智子 94

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ＩＲ整備法案、すなわちカジノ実施法案に断固反対の討論を行います。　本法案は、西日本豪雨災害の中で審議入りし、国民民主、立憲民主、希望の会、そして我が党が災害対応に集中するために法案審議の先送りを繰り返し要求する下で、委員長職権によって審議をされてきました。　なぜ今カジノの法案審議なのかという国民の批判は高まり、今週月曜日に報道された世論調査では、今国会で成立させるべきではないは七六％にも上っています。自民党は、石井ＩＲ担当大臣が災害対応の質問に国土交通大臣として答弁するからと、国会のルールを曲げる提案までして法案審議を何が何でもと強行したのです。　石井大臣が国交大臣としてやるべきことは、内閣委員会への出席ではありません。災害対応の陣頭指揮を執る、被災地に直接入り被害実態や自治体の状況をつかみ、いち早く踏み込んだ対策を取る、そして災害対策特別委員会などで西日本豪雨について集中した国会審議に応ずることであったはずです。　結局、法案審議の委員会強行によって政府の災害対応への批判は強まり、ＩＲ整備法案そのものの議論は極めて不十分なものにならざるを得ませんでした。このような状況で採決することはあり得ません。せめて継続審議とし、落ち着いた環境で問題点を深く掘り下げる徹底した審議を行うべきです。　以上を申し上げ、法案に反対する理由を述べます。　第一は、本法案によるカジノの解禁によってギャンブル依存症は更に増え、社会的悪影響を広げることが必至だからです。　日本は既に、パチンコと公営ギャンブルを合わせて市場規模が二十七兆円に上るギャンブル大国であり、ギャンブル依存症は三百万人を超えており、多重債務や自己破産など深刻な社会問題を引き起こしています。今回のカジノ実施法は、現状に加えて刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博まで解禁するものであり、どのような対策を取ろうともギャンブル依存症患者を更に増やすことは避けられず、到底容認できません。入場回数の制限も、週三回とは、週六日間カジノに興ずることが可能な規制であることが委員会審議で明らかとなりました。自己排除、家族申告による排除を依存症対策と言いますが、それは深刻な依存症になってからの対策です。その過程で起こる苦しみをどう認識しているのでしょうか。　第二に、立法の根拠に重大な疑惑があることです。　なぜカジノを解禁するのか、このことを問われると、安倍総理も石井カジノ担当大臣も、議員立法であるＩＲ整備推進法で一年を目途にカジノを含むＩＲ整備の法律を作ることを求められたからだという答弁に終始しています。ところが、本法案の根拠となった議員立法の提案者である自民党などの衆議院議員が、アメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていたことが明らかになったのです。カジノ解禁で利益を得るアメリカ企業からお金をもらい、そのために議員立法を立案していたとしたら受託収賄にもつながります。これは立法事実に関わる重大疑惑です。その解明に蓋をし、推進法を母体とする本法案を強行するなど絶対に許されません。　第三に、カジノを含むＩＲは、観光振興にも経済成長にもつながらないことです。　日本の観光振興にカジノは必要ない、このことは、カジノがあるシンガポールよりカジノのない日本の方が外国人観光客は何倍にも増えていることを見ても明らかです。日本の良さの一つは、安全で安心な国ということです。民間賭博を厳しく禁じていることこそ誇りにすべきです。四季折々の魅力、食文化、ショッピング、文化遺産などの魅力を高めアピールしていけば、観光や地域経済を更に発展させることは十分可能です。　そもそもカジノは、人のお金を巻き上げるだけのゼロサムゲームです。雇用が生まれるといっても、その何倍もの人生が壊されるのです。それでも経済効果を主張したいのならば、カジノ利用者の損失額が周囲の地域経済に与える影響、ギャンブル依存症、自己破産、家庭崩壊、犯罪の発生などによる社会的損失など、カジノがもたらすマイナス影響についても明らかにすべきではありませんか。　第四に、海外カジノ資本に日本人のお金を提供する売国法案だということです。　カジノ誘致に手を挙げている自治体の計画を見ると、どこも集客見込みの七割から八割は日本人です。カジノのターゲットは、外国人観光客ではなく実は日本人。また、カジノを実際に運営するのは経験、ノウハウを持つ海外カジノ資本になるのは確実です。日本人から吸い上げたお金を海外資本に提供する、これがこの法案の本質にほかなりません。カジノ面積の上限規制も、既にアメリカのカジノ企業の要求により緩和されています。売国法案そのものではありませんか。　最後に、違法性の阻却がされていないという大問題です。　本法案は、歴史上初めて民営賭博を解禁するものであり、極めて違法性が高い法案です。本日の審議でも、法務省が示してきた違法性を阻却するための八要件について、なぜクリアしていると判断できるのか、明確な答弁は何一つありませんでした。例えば、収益の使途を公益性のあるものに限るという点一つ取ってみても、粗利益の七割を海外資本が懐に入れる本法案の仕組みがどうして違法性を阻却できるのか、全く説明になっていません。　このような法案をこのまま法律にすることは、日本の歴史的な法体系を崩すことになりかねません。我が国の憲政史上においてまれに見る悪法を誕生させるわけにはいきません。　法案にも、採決にも、断固反対の意思を表明し、討論を終わります。
山本太郎 95

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表いたしまして、カジノ実施法案に対して反対の立場から討論いたします。　自民党、公明党の皆さんにお伺いしたいんです。なぜ今国会でのカジノ法案成立、必要なんですか。未曽有の大災害である西日本豪雨災害に行政の持てる力を一〇〇％投入させることこそが、全ての奉仕者である公務員の務めではないのですか。　民主党政権時代に起こった東日本大震災、この際には、予算審議の時期という一年で最も忙しい時期であっても、国会は休戦しました。六日間は災害対応に集中、その後、発災から六日後に開かれた国会でも、被災地に必要な法案のみの審議しかしなかった。　今回、審議時間二十時間のカジノ法案では、全て委員長の職権で委員会を開き、災害対応に一番活躍するはずの国交大臣、ばくち解禁法案、このばくち解禁法案に縛り付けたこと、これ万死に値します。　もう一度お聞きします。自民党、公明党の皆さん、なぜ今国会でのカジノ法案成立が必要なんですか。　日本には多くの富裕層が存在し、世界有数のカジノ市場になる可能性を秘めている、メルコ・クラウン、ローレンス・ホーＣＥＯ。日本はそのサイズと富のためにパーフェクトマーケット、ウィン・リゾーツ、スティーブ・ウィンＣＥＯ。日本のカジノは究極のチャンスで、シンガポールはそのウオーミングアップにすぎない、ラスベガス・サンズ、シェルドン・アデルソン会長。このような方々が虎視眈々と狙う日本の個人金融資産を吸い上げていただくため、差し上げるためのカジノ解禁だと、正直に言えばいいじゃないですか。特に、ラスベガス・サンズ、アデルソン会長は、大統領選挙でもトランプ大統領への指折りの大口献金者であり、今年アメリカで行われる中間選挙でも共和党の議員に対する政治資金の支援も行っている。正直に、トランプの舎弟であるシンゾウとしてその役割を全うするためにカジノが必要なんだと言えばいいじゃないですか。　もう一度お聞きします。自民党、公明党の皆さん、なぜ今国会でカジノ法案の成立が必要なんですか。　読売新聞六月二十一日の記事。公明党の支持母体の創価学会内には、カジノを含む統合型リゾート実施法案への慎重論が根強い、成立が秋の臨時国会以降になると、来春の統一地方選や来夏の参院選に悪影響を及ぼしかねない、与党として法案には賛成せざるを得ないが、何で賛成せざるを得ないんですかね、これ不思議ですね、今国会で決着させて大型選挙との間隔を空けたい思惑があった、このように報道しています。　同様の記事は、全国紙のほぼ全てにおいて同じような調子で報じていますよ。こういうことを報じていない新聞、存在しているんですね。聖教新聞、公明新聞ぐらいじゃないですか。正直に公明党の選挙対策のためだけにこのカジノ法案を今国会で通さなきゃならないと言えばいいじゃないですか。　本法案の前身、ＩＲ推進法の法案提出者であり、二年前に本委員会の答弁者として登場した五人の政治家は、一人も漏らさずパチンコ関係者からの献金を受ける者たちだった。その際に、それでパチンコ規制ができるんですか、そう聞いたら、口をそろえて、必要な規制はやる、依存症対策もきっちりやると何度も答弁をなさった。　日本では、ギャンブル依存症の八割がパチンコ、パチスロが原因と疑われる状態。そのパチンコ、スロットなどの機器、いわゆるＥＧＭが依存症者を大量に生み出すとも言われる。強烈で刺激的な照明、色彩、フラッシュ効果、音響を駆使し、勝利の快感を持続させ、負けたときよりも大勝ちしたときの高揚感を刷り込んで、サブリミナル効果を強化し勝ちを求め続ける方向に心理的、生理的にいざなう刺激を与えるもので、依存症を生みやすいと言われ、医学的には、このような刺激に繰り返しさらされることで脳内に病的変化が起こると考えられています。単なるパチンコの出玉規制だけでは意味がなく、依存症をつくり出す機器、ＥＧＭ自体を規制しなければ、全く根本的解決には至りません。　ギャンブル依存症について、二年前、法案提出者の一人、ＩＲ議連、細田博之会長は、「実施法までの間にきちっとした対応をすることを今求めている。そういったことを、これから推進法案の成立後の実施法案までの間に個々に対策をとることは可能であると考えている」と答弁。　この二年間で最も依存症を生み出す遊技とやらの一番の原因について何か予防的措置はとられたのか、警察庁に問い合わせました。ＥＧＭやパチンコ、パチスロが脳に与える、予防的措置については指導、通知も行っていないと回答。また、ＥＧＭについて関係省庁や政治家、閣僚が話し合った会議があるかと問われても、警察庁は把握していないとのこと。余りにもばかにした、口から出任せの国会答弁。国民を欺き、利害関係者のためにしか汗を流さないその姿には怒りしかありませんよ。この時間が過ぎれば自分たちの思いどおりになる、その場しのぎのうそしか言っていないじゃないですか。　そして、今回、米カジノ業者の代理人が、超党派のＩＲ議連の幹事長であり、かつ自民党カジノＰＴの座長だった自民党議員を始めとするカジノ推進派の国会議員らのパーティー券を購入していたことも報道で明らかに。カジノ法の立法事実は、自分に金をくれる人にもっともうけさせるため、これ以外に何があるんですか。　はした金欲しさに、その先においしい思いができるかも、そんなことを政策実現につなげる、どこまで行っても怪しい政治、いつまで続ける気なんですか。この国を草刈り場として企業側に差し出すような政治屋、恥を知れ。心ある政治家の皆さん、反対してくださいよ。　このＩＲ、ＩＲじゃない、ばくちの解禁、これとてんびんに掛けて、災害対応も同時進行、あり得ないという話ですよ。被災者に対し、お亡くなりになった方々に対し、哀悼の誠をささげる、そんな言葉、政治家はよく言いますよね。本当ですか、それ。　本日の朝の時点で、死者は二百十七人、行方不明者は十二人。明らかに政権の初動、遅れましたよ。気象庁が最大級の注意喚起を促している夜にみんなでお酒飲んで楽しんだんでしょう、自民亭。その間にも人が亡くなっている可能性が高い。この政府の初動の遅れによって一体何人の方が亡くなったのか。　死者の状況、二百十七人。　岐阜県関市で男性が一名死亡。　滋賀県高島市で七十歳代男性が水路に転落し、死亡。　京都府亀岡市で五十歳代女性が死亡。綾部市で土砂崩れにより七十歳代女性、三十歳代男性、八十歳代男性が死亡。舞鶴市で土砂崩れに巻き込まれ行方不明になっていた六十歳代男性が死亡。　兵庫県猪名川町で五十歳代男性が水路に流され死亡。宍粟市で六十歳代男性が土砂崩れにより死亡。　岡山県六十一人。笠岡市で土砂災害で四十歳代男性、五十歳代男性が死亡。笠岡市で男性が死亡。井原市で土砂崩れにより四十歳代女性が死亡。井原市で一名死亡。総社市で八十歳代男性が死亡。総社市で六十歳代男性が二名死亡。総社市で一名死亡。倉敷市真備町で九十歳代男性三名、八十歳代男性七名、女性十名、七十歳代男性七名、女性十三名、六十歳代男性二名、女性二名、四十歳代男性一名、女性一名、二十歳代女性一名、十歳未満一名の計四十八名が死亡。倉敷市で七十歳代男性が死亡。　広島県安芸高田市で五十歳代男性が川に流され死亡。熊野町で土砂崩れにより死亡。東広島市で男性が川に流され死亡。東広島市で五十歳代男性が死亡。三原市で土砂崩れにより死亡。府中市で土砂崩れにより死亡。竹原市で七十歳代男性が死亡。竹原市で五十歳代女性、六十歳代女性が死亡。福山市で側溝で倒れた方の死亡を確認。三原市で土砂災害により四名死亡。東広島市で二名死亡。東広島市で四十歳代女性と七十歳代女性が死亡。東広島市で男性死亡。東広島市で男性死亡。東広島市で女性死亡。福山市で女児死亡。坂町で死者二名。東広島市で死亡。東広島市で三十歳男性が死亡。三原市で死亡。尾道市で八十歳代男性が死亡。呉市で家屋が倒壊、土砂流入により三名死亡。呉市で土砂流入により死亡。呉市で死亡。呉市で土砂が崩れ死亡。呉市で建物に土砂流入し死亡。呉市で土砂流入により死亡。広島市で五十歳代女性が土砂崩れにより死亡。広島市で土砂崩れにより二名死亡。広島市で三名死亡。広島市で家屋が倒壊し一名死亡。　大洲市で九十歳代女性が土砂崩れにより死亡。松山市で女性一名と子供二名が土砂崩れにより死亡。宇和島市で七十歳代男性が土砂に埋まり一名死亡。宇和島市吉田町で四十歳代女性、男児、六十歳代女性が土砂災害により死亡。宇和島市で土砂による家が倒壊し五十歳代女性と七十歳代女性、八十歳代女性が死亡。宇和島市で六十歳代男性が死亡。今治市で四十歳代女性が死亡。今治市で土砂崩れにより家が崩壊、女性が一名死亡。西予市で八十歳代女性が死亡、男性も死亡。西予市で七十歳代男性が河川に流され死亡。西予市で八十歳代女性を自宅の倉庫内で発見し、死亡を確認。西予市で五十歳代男性を田んぼで発見し、死亡を確認。大洲市菅田地区で七十歳代男性が死亡。大洲市森山地区で七十歳代男性が死亡。宇和島市で七十歳代男性が死亡。大洲市で四十歳代女性が水路に車ごと転落し死亡。宇和島市で七十歳代女性が土砂に巻き込まれ死亡。宇和島市で六十歳代男性が土砂に埋まり死亡。松山市で六十代男性が死亡。　周南市で女性が土砂崩れにより死亡。岩国市で七十歳代女性が土砂崩れにより死亡。岩国市で八十歳代男性が土砂崩れにより死亡。　高知県大月町で土砂災害により二名死亡。香南市で四十歳代男性が乗った車が流され死亡。　福岡県福岡市で八十歳代女性が風にあおられ高所から転落し死亡。筑紫野市で六十歳代女性が死亡。北九州市で一名死亡。北九州市で土砂崩れにより家が潰れ六十歳代女性が死亡。　伊万里市の福祉作業所で所在不明であった二十歳代男性が死亡。佐賀市で行方不明となっていた八十歳代女性が死亡。　宮崎県小林市で六十歳代男性が増水した川に転落し死亡。　鹿児島県鹿児島市で二名死亡。　行方不明者の状況。　奈良県大和郡山市で六十歳代男性が田んぼの様子を確認に行ったが帰宅せず、現在捜索中。　岡山県高梁市で六十歳男性が行方不明。新見市で六十歳代男性が行方不明。鏡野町で六十歳代男性が行方不明。　広島県広島市で四名が行方不明。坂町で一名が行方不明。呉市で一名が行方不明。東広島市で一名が行方不明。安芸高田市で一名が行方不明。　そのほか連絡が取れない者の状況。　愛媛県鬼北町で女性一名。大洲市で男性一名。　これらの命の中で、政府の対応が早ければ救われていた命、あるんじゃないですか。両てんびんに掛けることなんですか。というよりも、同時進行でやるんですか。あり得ない話でしょう。で、採決やりたい。どうかしちゃっているんじゃないですか。人間の心を失っちゃっているんじゃないですか。　余りにもあり得ないでしょう。国の責任があるんですよ。初動の遅れ。本気で対応しなかった。総理が自分のおうちに引きこもっている間に人の命が失われている可能性あったでしょう。どうして動かないんですか、もっと。どうして官邸で、どうして公邸で指示を出せる体制にしないんですか。自宅に帰っている場合じゃないでしょう。　それだけじゃない。国土交通省、これが管轄しているダムでも、あり得ない量を放流するということがあったわけでしょう。その犠牲になった町、存在しているじゃないですか。みんな命懸けですよ。予定時間よりも早まってそれが大量放流されてしまうようなことあったんです。でも、それもしようがなかったかもしれない、だって決壊するよりはましだからって、そういう感じなんですね。　本当に、その憤りを現場の人たちから聞いた、それはもう皆さんに聞いていただきましたよね。消防団の方ですよ、消防団の方。今回、上流の野村ダムの放流による川の氾濫により、住宅約六百五十戸が浸水、住民五人が命を落とした。愛媛県西予市の地元の消防団に属する若い世代にも私、直接お話を伺ったと先日言いました。　今回、犠牲者を出した野村ダムの放流を増やした七月七日早朝五時頃、消防団の事務所に招集された。水没可能地域示された地図配られた。ああ、もうこんな準備がされていて、ここが水没するということを事前に分かっていたのかと消防団の人びっくりしたって。六時半に放流が始まります、それまでに地域住民を避難させるよう、それぞれ消防団の皆さん、伝達を受けた。消防団で各戸を回った、逃げてください、逃げてくださいって。　私、ほかの人にも聞いた。サイレン鳴らした。行政もちゃんと車を走らせて避難してくれという放送を流した。どっちも重なり合って、何も音聞こえない。外の雨の音も大きいし、サイレンと行政の車が一緒になって、何も聞こえない状況だった。自分で逃げるタイミングを判断しましたという方にもお会いした。　消防団で各戸を回り避難を呼びかけたけれども、六時半に水が出ると言っていたけれども、六時二十分頃には異常な状態に気付いたと。これは危ないと。消防団自身も危険な状況に置かれ、商店街もかなりの水位になり、そこを泳いで人を救出に向かっている消防士の姿も見たと。この消防士だって被災者ですよね。築一年の住居、床上一メートルまでの浸水遭ったけれども、これ一体どんな補償があるんですか、国はって。　この間、総理が訪れていましたよね、被災市。テレビ番組やっていたんですよ。肩を落とした高齢のお母さん、年金暮らしなんでねって。家は形ごと残ったからって、この家を捨てて新しい家を手に入れるのか、それとも内装をやり直した方がいいのか、どっちにしてもお金が掛かり過ぎるからということを総理に直接言っていたんです。そうしたら、総理、何と言ったか。大丈夫ですよって。何だ、その大丈夫ですよって。大丈夫ですよ、みんなで頑張りましょうというただの励ましですか。違いますよね、大丈夫ですよ、国が全面バックアップしますよという言葉だと思うんですけど。じゃ、聞きますけど、今回のこの状況において、国が一〇〇％バックアップするような体制になっているんですかって。なっていませんよね。おかしくないですかって。　じゃ、どういう状況になっているか。被災者生活再建支援制度、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援金を支給することにより……
柘植芳文 96

○委員長（柘植芳文君）　山本君に申し上げます。　申合せの時間を過ぎておりますので、討論をまとめてください。
山本太郎 97

○山本太郎君　被災者の皆様にお見舞い申し上げますって何なんですか。哀悼の誠をささげるとか、どういう意味なんですか。儀礼的な言葉ですか。恐らく、あれだけの大災害が起こって、今も復旧の真っただ中で、こんな、私たちがこの国会間を移動するだけでも汗だくになるようなところで、泥をかいたりとか人を捜したりとかしている人たちを考えれば、どれだけばかげたことを今やっているかということ分かるでしょうって。申合せの時間を過ぎている私、申し訳ございません。でも、私がやっていることよりも、この採決が行われていること自体がおかしいだろうって。正気を取り戻してくださいよ、政治が。　被災者生活再建支援制度、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を手助けするという制度。簡単に言うと、自然災害で十世帯以上住宅の全壊被害が出た市町村で使える制度だと。　水害の場合は、今回水害ですもんね、住宅に床上一・八メートル浸水があれば全壊、床上一・八メートル未満から一メートルで大規模半壊、床上一メートル未満で半壊、床下は半壊に至らず、この四つの被害程度によってお金が支給される。時間がないのであくまでざっくりですけれども、まず基礎支給金として、全壊の場合には百万円、大規模半壊の場合には五十万円支給。加算支給金として、新たな住宅を建設、購入する場合には二百万円追加だって。現在の住宅を補修して住む場合には百万円、公営住宅以外の賃貸住宅に転居する場合には五十万円がそれぞれ支給される仕組み。大きいところだけ言うと、つまり、全壊の人が家を一から建て直すといったら三百万円もらえる、大規模半壊の人が家を補修するんだったら百五十万円ねって。はっきり言って、桁違い過ぎるじゃないですか。足りるわけないじゃないですか、こんなので。　せめて、野党が提出している被災者再建支援法の改正案、先ほどの金額を増額する法案です、これも十分ではない、でも現行制度よりはまし。全壊で建て直して五百万円、大規模半壊で補修して二百五十万円。全然違いますよ。現行制度よりも二百万円、一から建て直す場合は。大規模半壊で補修するならばプラス百万円現行制度よりも上積みされる。最低でもこっちじゃないですか。今国会で通してくださいよ、今国会で。カジノじゃないだろう。ばくちじゃないだろう。これが先だろう。どうしてこれを通してくれないんですか。　お見舞い申し上げます。被災者に……
柘植芳文 98

○委員長（柘植芳文君）　山本君に申し上げます。　時間を大幅に超過しておりますので、発言をやめてください。
山本太郎 99

○山本太郎君　委員長御自身も被災地の選挙区の方です。本当は、本当は心からこれを早く通してほしいという思いをお持ちの方だと思います、本当は。けど、今の選択では、自民党が示した方向性、官邸が示した方向性に従うしかないんだというような中で、本当に苦しい決断をされている方だと思います。でも、やっぱり勇気を持ってこれはおかしいという選択をしていただきたかった。　少なくとも、野党が提案をしている現行制度よりもプラスされた金額の補償制度を少なくとも今国会で通してくださいよ。何のための延長国会なんですか。全部、大企業とか利権関係者にしか得にならないような法案しか通していないじゃないですか。働き方改革という名の過労死促進法、そしてこのカジノ、ほか、自民党の合区にしてちょっと損させた人のためにプラス二つ席やるわみたいな法案、選挙制度改革、何やってんだって。政治の私物化極まれりですよ。　少なくとも、初動が遅れた分は全力で取り戻すというのが、少なくとも人の心を失っていない人たちがやることでしょう。だとするならば、今国会中に、あした一日でもやれるじゃないですか。どうしてやっていただけないんですか。そういうことをやってくれって言いましたか、国土交通大臣。
柘植芳文 100

○委員長（柘植芳文君）　山本君に再度申し上げます。　時間を過ぎておりますので、討論をまとめてください。
山本太郎 101

○山本太郎君　そんなに、採決やっている場合じゃないんですよ。　現行制度では、先ほどの制度、国からの補助、二分の一しか出ないんです、二分の一しか。
柘植芳文 102

○委員長（柘植芳文君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
柘植芳文 103

○委員長（柘植芳文君）　速記を起こしてください。　山本君に再度申し上げます。　既に法案に対する意見は出尽くしていますので、おまとめください。（発言する者あり）　議事の妨げになりますので、委員以外の方は御静粛にお願いいたします。
山本太郎 104

○山本太郎君　審議が尽くされたようなお話が今ありました。尽くされたどころか、まだ入口にも入れていないんですよ。で、審議が重なっていくうちに、やっぱり穴だらけだということが審議のたびに分かる法案になってしまっているというのがカジノ法案なんですね。尽くされているどころじゃないんですよ。このまま見切り発車、強行でいこうという方がおかしいですよ。誰のためにそれやるんですか。誰が喜ぶんですか。お金をもらった人が、約束どおりやりましたよという報告できるようにですか。安倍総理がトランプさんにいい顔するためですか、大口の献金者、アデルソンの。余りにもおかしいじゃないですか。　それに、私自身にとっても、今回のカジノ法案ではほとんどカジノのこと聞けていないんですよ。それはおまえが質問しなかったからだろうって言われるかもしれないけれども、それどころじゃないんだよってことなんです。どう考えたって優先順位は災害対応だろうって。　私が唯一お話をしたカジノに関してのお話は、九九年の下関市長選の際に安倍総理が、安倍総理が応援する候補のその相手候補、この相手候補に対して選挙妨害を依頼した。その選挙妨害を依頼した人に対してお金を払ったけれども、約束の額と違うじゃないかということでもめ事になって、火炎瓶投げられたって話なんですね。　カジノで考えてください、カジノで。カジノ管理委員会、こういった暴力団等の排除を行う、いろんなことを細かく決めていくのがカジノ管理委員会。そのカジノ管理委員会の任命権者は誰だっていったら、総理なんですよ。総理が昔に暴力団とつながりのある人間に対して選挙妨害という民主主義にはあり得ないような汚れ仕事を発注した可能性があると。　私は、質問では、カジノに関してはここしかできていない状態なんです。だから、審議が詰まったとか、議論が、結構もうこれ以上は掘り下げるのはなかなか難しいだろう、一定のところまで深まっただろうなんていう判断は全くできないですよ。　で、先ほどのお話です。　今回、水害に遭われた方、土砂災害に遭われた方々、いろんなそれぞれの被害によって、それがお金を助けてくれるという現行制度があるとお話ししました。これ、現行制度、国からの補助は二分の一なんですよ。これ、少な過ぎひんって。
柘植芳文 105

○委員長（柘植芳文君）　山本君。
山本太郎 106

○山本太郎君　これ、地元の自治体も大変です。
柘植芳文 107

○委員長（柘植芳文君）　山本君に申し上げます。　約束は約束でございますので、時間どおりルールを守ってお願いをいたします。
山本太郎 108

○山本太郎君　委員長、おっしゃること、もっともなんです。約束は約束、ルールはルール。委員長を一人間として、私、その言葉、非常にしみる部分がありますけれども、でも、それを言わせている自民党だったり安倍政権を考えると、自分たちの都合のいい局面のときにはルールを守れ、自分たちの都合の悪いときにはルールは守らないということをやり続けているんですよ。　覚えていますか、消費税三％増税された、八％になった二〇一四年四月。このときに、その事前に約束されていましたよね、消費税増税分三％は全て社会保障の充実、安定に使われるというような話していました。結果、どうだったかといったら、三％の増税分で税収八兆円程度、このうち……
柘植芳文 109

○委員長（柘植芳文君）　山本君に申し上げます。　時間を大幅に超過をいたしておりますので、発言をおやめください。
山本太郎 110

○山本太郎君　三％ね、三％、八兆円、これを蓋を開けてみるとどうなったかというと、結局、消費税を財源にして、それを一〇〇％社会保障の充実に使うと言ったのに、一六％しか使っていないんですよ。どういうことですか、これ。充実と安定化に何パー使ったかといったら、五五パー程度、これ有権者との約束である公約を破っているんじゃないですかって。　国会内外でいろいろルール破り、常識を外れた行動をされている方々にルールを守れと都合のいいときだけ言われたって困りますよ、そんなの。
柘植芳文 111

○委員長（柘植芳文君）　山本君、時間守りましょう。
山本太郎 112

○山本太郎君　戻りますね。　現行制度、家を水害遭った方、土砂崩れ遭った方々に対して、全壊、大規模半壊、半壊、そういう方々に対してお金が出るという制度になっています。しかし、これ国からの補助は二分の一。これじゃ自治体大変じゃないですか、ただでさえお金掛かるのに。　けど、例外があったんです。東日本大震災のときには五分の四、国が負担した。本当は今日、石井大臣に対して、このことを総理にお願いしてくださいと、東日本大震災と同じように五分の四、国の負担にしてあげるということを言って被災地の抱えているしんどい思いを軽減させてあげてほしいというお話をしようと思ったんですが、それ以前の問題、冒頭の質問で石井大臣からは快いお返事はいただけなかったので、そこで止まってしまったんですね。　どちらにしましても、私がお願いしたいのは、先ほどの、今国会中に野党案、これ野党案じゃなくてもいいですよ、もう究極は。そうでしょう。いつも、ほら、野党案いいの出てきたら、そのまま自民党案として持っていったりしているじゃないですか。その方式でいいですよ。結局は、これ、被災者のためになればいいんだから、そのまま丸パクりして進めてくださいよ。お願いしますよ。そんなこともしない延長国会だったら全く意味がないですよ。このためだけですか、このためだけ、余りにもひどい。税金支払う価値もない国だということを自分たちで宣言しているようなものですよ。　私がお願いしたいのはそれだけじゃなく、国の負担率、これ国の負担率を東日本大震災と同じ五分の四にしてくださいって、これ自民党の皆さんからも言ってくださいよ、総理に。急いでくださいよ。これだけ広い規模、広い範囲にわたる災害が日本で起こった、この復旧の時間、復興の時間が遅れれば遅れるほど日本全体にそれは影響を及ぼすんですよ。一刻も早く復興が望まれる、ならば、五分の四、これは国が持つと今宣言してくれれば、あしたどうなるか分からないと思っている人たちにも恐らく光がともると思うんですよね。　さっきの、総理、被災地に行かれて、大丈夫ですよと、お金の心配をされている、住まいの心配をされている人々に大丈夫ですよと声を掛けた。この大丈夫ですよって何だったんですかって。そこまでしなきゃ、先ほど言ったようなことまでしなきゃ、大丈夫ですよなんて言葉掛けられないですよ。あの日は、総理が被災地訪れた日は、どこに行くのにも大勢の報道陣が総理の後ろを付いて歩いた。この報道陣にいいところを見せるために、大丈夫でもないのに大丈夫ですよとか軽口たたいたんですか。違いますよね。責任を持っていただきたい。　まず、初動が遅れたということに対して、これを取り戻すということに対して全力を尽くすためには、少なくとも国会が閉まるまでに、野党案、現行制度よりもお金が上積みされる案を是非前に進めていただきたいと思います。是非、与党議員の皆さんには政治生命懸けていただきたい。それぐらい価値があることですよね、これって。　生活再建、これいち早く軌道に乗せるためにはお金出すしかないんですよ。けちっている場合じゃないんですよ。自分たちの周辺だけ気前よくしているだけで、どんどん細っていっているっていうの分かるじゃないですか。何でデフレが二十年も続くんですかって。二十年貧乏が続く国なんてないですよ。
柘植芳文 113

○委員長（柘植芳文君）　山本君に再度申し上げます。　申合せの時間を大幅に過ぎておりますので、この辺りでやめてください。（発言する者あり）
山本太郎 114

○山本太郎君　そうですね。そうですね。あのね、採決なんかやっている場合じゃないんですよ。こんな国会が許されたら、もう何でもありになってしまうじゃないですか。前例をつくるわけいかないんですよ。災害対応、それプラス自分たちの利権のための法案を通すなんてことが、これがスタンダードになってどうするんですか。これが前例になってどうするんですか。　生活再建、いち早くするためにはお金を出すしかない。この国は人々にお金を使わな過ぎた。だから、デフレが続いて、この国が成長せずに貧乏が続くんですよ。ＩＭＦのデータで見ても分かるじゃないですか、どれぐらいこの国が成長しているかって。名目成長率、百八十か国以上のデータを基に集めたＩＭＦのデータで見ても、この国はこの二十年で一一％しか成長していないんですよ。国が金出していないからですよ。貧乏のどん底にあるような人々、多くの人々の苦しんでいる生活を無視して、自分たちの周りだけお金回してどうするんですか。カジノなんて、まさにその象徴じゃないですか。　一番困っている、どうしたらいいんだという状況の人たちが数多くいるときには、国が絶対やってやるからと。先日被災地に総理が入られて、困っているお母さんを相手に大丈夫ですよって言ったことを本当に大丈夫なようにしてあげてくださいよ。口だけですか。　少なくとも、国会はあしたまである。いいじゃないですか。（発言する者あり）あっ、日曜、ああ、よかった、まだいけるわ。じゃ、まだまだ通せるわ。よかった。まだまだいっぱい通せるわ。よかった。ありがとうございます。焦っていたんですよ、あしたまでや思うて。済みません、ありがとうございます。よかった。お願いしますね。　で、もう一点、仮設住宅に対して。これ、一点いいことしているんですよ。ここまでは聞いておいた方がいい、だって自民党にとってプラスな話だから。　仮設住宅に対して、これまで大規模半壊以上でないと入れなかったんですよ。でも、今回は半壊でも入れるようにしていただいた。そのつもりらしいです。これについては、本当にありがとうございますと言いたい。けれども、これ、もう一歩踏み込んだことしていただきたい。仮設住宅一戸、これを造るのにお値段は大体基準で五百六十万円以下。じゃ、例えば、仮設に入りませんという選択をした人にそのままお金をあげてほしいんですよ。仮設に入らないんだから。二階部分だったら住めるから、仮設に行かずに二階部分に住みながら家の補修をするというようなことをやる方々に対して、これお金を差し上げていただきたい。仮設に掛かる費用をそこに入れれば、その人たちだって生活再建早まりますよという話なんですね。　これ、恐らく仮設に関わる部分でもハウスメーカーとの利害関係が存在していると思うんですよ。そういう問題がないというんだったら、この件、是非、仮設に入らなければお金を、大臣、大丈夫ですか、ああもうすぐ終わるなと思って見ているんですか。お願いしますよ。これ、私、ただしゃべっているだけじゃなくて、石井大臣に届けと思いながらしゃべっております。そして、大臣以外の副大臣も、先生方にも……
柘植芳文 115

○委員長（柘植芳文君）　理事会申合せの時間を大幅に超過しましたので、他に討論、他に御意見ないと認めて、討論は終局したものと認めて、これより採決に入ります。（発言する者多し）　他に御意見ないようですから、討論は終局したものと認めます。（発言する者多し）　これより採決に入ります。（発言する者多し）　特定複合観光施設区域……（発言する者多く、議場騒然）終局し……（発言する者多く、議場騒然）多数……（発言する者多く、議場騒然）特定……（発言する者多く、議場騒然）　　　〔賛成者挙手〕
柘植芳文 116

○委員長（柘植芳文君）　多数と認めます。これによって、本会は多数をもって原案どおり可決したものと……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）　ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。（発言する者多し）　場内の方は静かにしてください。静粛にしてください。（発言する者多し）　矢田わか子さん。（発言する者あり）
矢田わか子 117

○矢田わか子君　私は、ただいま……（発言する者あり）
柘植芳文 118

○委員長（柘植芳文君）　委員以外の方は御静粛に願います。
矢田わか子 119

○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました特定複合観光施設区域整備法案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。（発言する者あり）
柘植芳文 120

○委員長（柘植芳文君）　委員以外の方は静かにしてください。
矢田わか子 121

○矢田わか子君　特定複合観光施設区域整備法案に対する附帯決議（案）　　本法の施行に当たっては、次の諸点について適切に対応するべきである。　一　政府は、特定複合観光施設区域整備に係る基本方針の策定、区域整備計画の認定等の各段階において、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を通じた観光及び地域経済の……（発言する者あり）
柘植芳文 122

○委員長（柘植芳文君）　議事の妨害になりますので、委員以外の方は御静粛に願います。
矢田わか子 123

○矢田わか子君　振興並びに財政の改善の観点から十分な検討を行うこと。　二　政府は、特定複合観光施設区域に設置される中核施設の基準に関する政令を定めるに当たっては、各施設が設置運営事業等の公益性を確実に担保するものとなるよう留意すること。また、送客施設については、単なる観光案内所ではなく、全国各地の観光及び地域経済の振興に寄与するものとなるよう、適切な基準を設けること。　三　政府は、特定複合観光施設、とりわけカジノ施設の顧客の多くを日本人が占める可能性があることに鑑み、区域整備計画の認定、認定区域整備計画の実施の状況の評価に当たっては副次的弊害の防止に配慮するとともに、外国から多くの観光客を呼び込むとの観点を重視すること。　四　政府は、本法施行後……（発言する者あり）
柘植芳文 124

○委員長（柘植芳文君）　議事の妨害になりますので、委員以外の方は御静粛に願います。
矢田わか子 125

○矢田わか子君　最初にされる区域整備計画の認定の日から起算して七年後の認定区域整備計画数の上限の見直しについて、特定複合観光施設区域の整備による経済効果及び周辺地域も含めた治安等への負の影響を検証した上で、慎重に検討すること。　五　区域整備計画を申請する都道府県等は、同計画の作成等において、公聴会等の開催や情報開示を通じ、住民の合意形成に努めること。また、政府は、同計画の審査の際、特定複合観光施設区域の整備に対し、同計画を申請する都道府県等及び立地市町村等における住民の意見を反映させるために必要な措置が講じられていることを確認すること。　六　区域整備計画を申請する都道府県等は、実施方針の策定及び変更、民間事業者の選定、区域整備計画の作成等に関する事項を協議する都道府県等の協議会については、カジノ事業者に関係する者以外の意見を適切に反映すること。　七　国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること。　八　政府は、区域整備計画の申請の期間に関する政令を定めるに当たっては、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とするとともに、同計画を認定したときは、国会に報告すること。　九　政府は、事業計画に関する国土交通省令を定めるに当たっては、設置運営事業等の公益性を確実に担保するとの観点から、設置運営事業者等がカジノ事業の収益をカジノ施設以外の施設の設備投資等に確実に充てるよう必要な措置を講ずること。　十　政府は、設置運営事業等の廃止に関する国土交通省令を定めるに当たっては、当該廃止の是非の適切な判断に資するよう必要な措置を講ずること。　十一　政府は、カジノ事業に参入しようとする民間事業者等に対する背面調査の実施に当たっては、関係行政機関との十分な連携を図りつつ、厳格な調査を実施するとともに、カジノ事業者への免許付与後も継続的にモニタリングを実施することにより、反社会的勢力の排除を徹底し、カジノ事業に係る廉潔性の確保に万全を期すこと。　十二　政府は、カジノ施設利用約款の記載事項及びカジノ事業者が同約款の内容を顧客に提供する方法に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、カジノ施設内の秩序保持、不正行為の防止、依存防止対策等の観点を踏まえ、顧客によるカジノ施設の適切な利用の確保に資するものとなるよう留意すること。　十三　政府は、カジノ施設への入場回数制限並びに入場料及び認定都道府県等入場料とカジノ行為に対する依存との関連性について、カジノ事業者等の協力を得て検証し、必要に応じて、適切な対策を講ずること。　十四　政府は、カジノ行為の種類及び方法に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、カジノ事業の健全な運営を確保するとの観点から、十分な検討を行うこと。　十五　政府は、カジノ行為の公正性を確保し、又は著しく顧客の射幸心をそそることを防止するために必要なカジノ行為に関する基準に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、ギャンブル等依存症に関する国内外の調査・研究の成果を反映させるよう努めること。　十六　政府は、依存防止規程に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、同規程に基づく依存防止措置が実効性のあるものとなるよう留意すること。また、カジノ事業者への免許付与後においては、依存防止規程の遵守についてカジノ事業者に徹底させるとともに、依存防止措置の実効性の検証を行い、必要な措置を講ずること。　十七　政府は、カジノ行為に係る依存症対策について、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、国内外の動向に留意しつつ、既存のギャンブル等に係る依存症対策に加え、予防から治療・社会復帰に至るまでの必要な対策を講ずること。　十八　政府は、特定金融業務に係る帳簿書類の作成・保存に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、当該業務の事後的な検証に資するものとなるよう留意すること。　十九　政府は、カジノ事業者による特定資金貸付業務がカジノ行為に対する依存を助長することのないよう、慎重な検討を行った上で預託金の額を定めること。また、多重債務等の問題が生じないよう、カジノ事業者に対し顧客の返済能力に関する調査を徹底させるとともに、貸付限度額の把握に努めること。　二十　政府は、特定資金貸付業務における取立て行為において顧客に電話等をしてはならない時間帯に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、過剰な取立て行為を防止する観点を踏まえ、十分な検討を行うこと。　二十一　政府は、マネー・ローンダリング防止のために講じられるチップの他人への譲渡、カジノ行為区画外への持ち出しの禁止等の措置の実効性確保のため、犯罪収益移転防止規程に係る審査等を通じて、カジノ事業者による顧客管理措置を徹底させること。また、カジノ事業者が届け出た疑わしい取引に関する情報等について、集約、整理及び分析を徹底して行うこと。　二十二　政府は、一定額以上の現金取引の届出対象となる取引及び金額に関する政令や、チップの交付等に対する顧客の支払手段及び特定資金移動業務における金融機関に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、マネー・ローンダリング対策に万全を期すとの観点から、十分な検討を行い、必要な措置を講ずること。　二十三　政府は、カジノ事業及びカジノ施設に関する広告及び勧誘の規制がカジノ行為に対する依存防止及び青少年の健全育成の観点から重要なものであることに鑑み、特定複合観光施設区域外で広告物の表示が禁止されない施設に関する政令を定めるに当たっては、当該施設を可能な限り限定すること。　二十四　政府は、カジノ行為関連景品類の内容、経済的価値及び提供方法に係る基準に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、カジノ行為関連景品類の提供がカジノ施設の過度な利用を誘発することのないよう留意すること。　二十五　政府は、カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者によるカジノ施設の利用の禁止・制限、カジノ施設及びその周辺における監視及び警備の実施に万全を期すこと。　二十六　政府は、カジノ事業の健全な運営に重大な影響を及ぼすカジノ関連機器等の種別、用途及び機能に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、カジノ業務に関する不正行為の防止に万全を期すとともに、不断の見直しを行い、必要な措置を講ずること。　二十七　政府は、カジノ管理委員会の事務体制の整備に当たっては、同委員会の公正性、中立性に疑念を持たれることがないよう十分に留意しつつ、カジノ事業の監督を確実に行うことができるよう、必要な人材を確保すること。また、同委員会の職員が必要な能力を備えることができるよう必要な措置を講ずること。　二十八　カジノ管理委員会は、同委員会における審議について、透明性を確保するよう努めること。特に、本法において同委員会に委任された規則の策定については、その検討の経過を明らかにすること。　二十九　政府及び関係地方公共団体は、治安対策その他の弊害防止対策及びカジノ行為を含むギャンブル等依存症対策について、立地地方公共団体のみならず、周辺地方公共団体においても万全の対策を講ずること。このため、納付金や入場料による財源の活用を含め、財政的な措置の在り方について検討し、必要な措置を講ずること。　三十　政府は、本法に基づく政省令等を定めるに当たっては、国会における議論を踏まえて検討を行うとともに、国会及び国民に対し十分な説明を尽くすこと。　三十一　政府は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律附則第二項に基づき本法の見直しを行うに当たっては、本法に基づく政令、省令及びカジノ管理委員会規則に定める事項について十分な検討を行った上で必要な措置を講ずるとともに、その結果を国会に報告すること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
柘植芳文 126

○委員長（柘植芳文君）　ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
柘植芳文 127

○委員長（柘植芳文君）　多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、石井国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石井国務大臣。
石井啓一 128

○国務大臣（石井啓一君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
柘植芳文 129

○委員長（柘植芳文君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。（発言する者多し）　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柘植芳文 130

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時五十六分散会

2018-07-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第29号 公式Web版

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