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西田昌司君 ありがとうございます。
私は、前回もちょっと述べましたけれども、要するに
憲法ができた経緯、これは占領中に作られたと。そして、そのときには、占領目的は
日本を軍事的に解体するというＧＨＱの方針がありましたから、当然、先ほどの
中西先生の
発言にもありますように、当時の吉田
総理も、これは自衛権すら認めないという形の答弁であったわけです。ところが、朝鮮
戦争が勃発して、まさに東西冷戦、そんな中でもう一度再軍備の指令をされたと。これも占領中であります。占領中に
憲法が作られ、九条が作られ、そして九条があるにもかかわらず、再軍備がつくられたと。この事実は、やっぱりしっかり事実として押さえていくべきだと思っています。
そして、その上で、この後独立をするわけですけれども、独立するなら、本来は、当然のことながら占領軍は排除されなければ普通はならないんですけれども、当時の冷戦の
状況の中で、占領軍にいてもらう形で独立をするということを選択したわけです。そして、そのときに、要するに
日米安全保障条約となり
米軍がいる形は、地位協定はその遺物であるわけですよね。
だから、そういう
意味でいうと、本当に独立国というなら、
自分たちで自分の国を守る仕組みをつくって、そして、地位協定云々以前に
米軍がなくなればいいと、こういう話になるわけですが、現実にそれを言った人がいるわけですね。これは、まさに民主党の鳩山
内閣のときにそういうことをおっしゃって、
沖縄からできれば国外、最低限県外という
発言になったと。その後どうなったかというと、御存じのとおりのことです。結局、
日本の安全保障上そういうことはできないということに気が付き、自らその
発言を撤回されたわけです。
しかし、同時に、その結果何が起こったかというと、要するに、そのことによって中国の海洋進出ますます大きくなって、尖閣の危機が出てきたのは何かと。まさに、あの民主党政権の鳩山
総理の不用意な
発言、自分で自分の国を守るということ、根本的なことを考えずに地位協定の話に固執した結果こういうことになったということを、まず私は整理をさせていただきたいと思うんです。
さて、その上で、今そういうことを含めて考えてくると、じゃ、
自民党の
立憲主義とか平和主義、何なんだと、こういう質問もさっきあったんですけれども、まさに
立憲主義という観点からいうと、そもそも
自分たちの主権がない時代に、今言ったように、相矛盾する九条の問題と
自衛隊の問題というのを押し付けられているわけですね。だから、まさに主権国家として、我々はその整理を我々の意思の中でしていくというのが
立憲主義そのものなんです。そして、それを
国民投票にかけて
国民に問うというのは当然の
手続だと私は思っています。
それから、平和主義は
自民党どう思っているのかというと、当然のことながら、我々自身もいわゆる侵略
戦争、それを認めるものではありません。
自分たちが領土拡大とか様々な外交的な意図を持って武力の威嚇をするとかいうことを
憲法九条で否定していますが、当然、我々もそれに対しては否定するという立場であります。
しかし、もう一方で、今、そういう我々の意図とは裏腹に世界の情勢は変わってきております。中国の海洋進出もしかりですけれども、一番大きいのはやっぱり北朝鮮問題でしょう。
じゃ、皆さん方、北朝鮮は何で今核武装をするという選択を彼らがしたのかと。これも実は冷戦崩壊と密接な
関係にありますね。つまり、冷戦の時代というのは、そういう核武装を北朝鮮は自ら選択しなくても、後ろにソビエトがいる、そしてまた中国がいる、そういう大きなたがの中で
自分たちの安全保障を考えればよかったと。ところが、今、冷戦が崩壊して後ろ盾が彼らはいなくなったということに大変な脅威を感じているんだと思うんですね。
だから、その中で、彼ら、
自分たち自身が核武装をするというんですけれども、ただ、彼らが核武装するのはその
理由があるとしても、我々としては、まさに国際的な常識を逸脱したような、こういう専制的な国が核武装することは到底認められませんが、要するに、世界の情勢変化があるということを、我々はやっぱり
政治家でありますから、
国民の生命、財産、これをいかなる
事態があっても守るというのが
政治家の仕事なんですよ。国家の使命なんですよ。だから、そのことを抜きにしていたずらな理念や形式的な話でそれを否定したり、
議論ができないような仕組みをするのは良くないと思います。
しかし、今回、この両筆頭幹事のお働き、
委員長のお取り計らいも含めて、こういった
議論ができるようになったのは非常に良い機会だと思いますので、是非、これからもこういう
議論をしっかり進めていって、お互いのやっぱり胸襟を開いた本音の
議論をさせていただきたいと思います。
以上です。