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2018-03-08 第196回国会 参議院 環境委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年三月八日(木曜日) 午後零時十二分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月一日
辞任
補欠選任
朝日健太郎
君
二之湯武史
君 自見はなこ君
鴻池
祥肇
君
竹内
真二
君
浜田
昌良
君 三月五日
辞任
補欠選任
渡辺美知太郎
君
高野光二郎
君 三月六日
辞任
補欠選任
高野光二郎
君
渡辺美知太郎
君 三月七日
辞任
補欠選任
佐藤
信秋
君 自見はなこ君
二之湯武史
君
佐藤
啓君 三月八日
辞任
補欠選任
鴻池
祥肇
君
宮本
周司
君
世耕
弘成君
青山
繁晴
君
関口
昌一
君
石田
昌宏
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
柘植
芳文
君 理 事 滝沢 求君 森 まさこ君 片山 大介君 委 員
青山
繁晴
君
石田
昌宏
君 磯崎
仁彦君
尾辻 秀久君
佐藤
啓君 自見はなこ君
宮本
周司
君
渡辺美知太郎
君 河野 義博君
浜田
昌良
君
国務大臣
環境大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
原子力
防災
))
中川
雅治
君 副
大臣
環境
副
大臣
とか
しきなおみ
君
環境
副
大臣
伊藤 忠彦君
大臣政務官
環境大臣政務官
笹川 博義君
環境大臣政務官
武部 新君
政府特別補佐人
原子力規制委員
会委員長
更田
豊志
君
公害等調整委員
会委員長
荒井
勉君
事務局側
常任委員会専門
員 星 明君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
環境
及び
公害
問題に関する
調査
(
環境行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
三十年度
環境省予算
及び
環境保全経費
の
概要
に関する件) (
公害等調整委員会
の
業務等
に関する件) (
原子力規制委員会
の
業務
に関する件) ─────────────
柘植芳文
1
○
委員長
(
柘植芳文
君) ただいまから
環境委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
竹内真二
君、
朝日健太郎
君及び
佐藤信秋
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
浜田昌良
君、
鴻池祥肇
君及び
佐藤啓
君が選任されました。 また、本日、
世耕弘成君
、
鴻池祥肇
君及び
関口昌一
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
青山繁晴
君、
宮本周司
君及び
石田昌宏
君が選任されました。 ─────────────
柘植芳文
2
○
委員長
(
柘植芳文
君) この際、申し上げます。
民進党
・
新緑風会
及び
日本共産党所属委員
の御
出席
が得られませんので、
出席
を要請したいと
思い
ます。しばらくお待ちください。
速記
を止めてください。 〔
速記中止
〕
柘植芳文
3
○
委員長
(
柘植芳文
君)
速記
を起こしてください。
民進党
・
新緑風会
及び
日本共産党所属委員
に対し
出席
を要請いたしましたが、御
出席
を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
環境
及び
公害
問題に関する
調査
を議題といたします。 まず、
環境行政等
の
基本施策
について、
中川国務大臣
から所信を聴取いたします。
中川国務大臣
。
中川雅治
4
○
国務大臣
(
中川雅治
君)
環境大臣
及び
原子力防災
を担当する
内閣
府
特命担当大臣
の
中川雅治
です。 第百九十六回
国会
における
参議院環境委員会
の御
審議
に先立ち、
環境政策
及び
原子力防災
に関する私の考えを申し述べ、
委員各位
の御理解と御
協力
をお願いいたします。 今日の
環境
問題は、
気候変動
、
廃棄物
問題、さらには
原子力災害
による
汚染
など、人類のあらゆる
社会経済活動
から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。一方で、
我が国
は、
経済成長
のみならず、
地域活性化
、
少子高齢化
への
対応
、
国土強靱化
などの
経済社会
の諸
課題
を
解決
しなければなりません。あらゆる観点からのイノベーションを進め、
環境政策
に取り組むことで、
経済社会
上の諸
課題
の
同時解決
を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな
成長
につなげていくことが必要です。このような考え方に立ち、本年は、
環境基本計画
や
循環型社会形成推進基本計画
の改定を行い、これらの
計画
に基づき、持続可能な
地域づくり
を目指す
地域循環共生圏
の
構築
や
東日本大震災
からの
復興
、
創生
などの
施策
を
展開
してまいります。
国内外
で進める
気候変動対策
について申し上げます。
パリ協定
の下、
世界
は脱
炭素社会
に向けて大きく動いています。
我が国
は、
世界
の脱
炭素化
を牽引するとの
決意
の下、
温室効果ガス
の
国内
での大幅な
排出削減
を目指すとともに、
世界
全体の
排出削減
に最大限貢献し、
我が国
の更なる
経済成長
につなげてまいります。 このため、
国内
については、二〇三〇年度の
温室効果ガス排出削減目標
の着実な
達成
に向け、
再生可能エネルギー
の最大限の導入に取り組むとともに、徹底した省
エネ
ルギーの
推進
、
フロン類対策
、
ESG投資
など
環境金融
の
充実強化
、クールチョイス、賢い選択を旗印とした
国民運動等
を進めます。また、
我が国
の
削減目標達成
に深刻な支障を来すことが懸念される
石炭火力発電
については厳しく
対応
してまいります。 そして、
途上国
が
パリ協定
を
実施
するに当たって、
温室効果ガス
の
排出状況等
に関する
透明性
を高めることを
支援
する見える
化パートナーシップ
や二
国間クレジット制度
などを通じて、
我が国
が有する優れた
制度
や
技術
の
海外展開
を図ってまいります。 さらに、二〇五〇年までに
温室効果ガス
を八〇%
削減
することを目指し、長期低
排出発展戦略
について、
関係審議会等
における
検討状況
も踏まえながら、来年度の早い段階で
政府
全体としての
検討
を開始できるよう、
関係省庁
と連携して取り組んでまいります。今後の中長期的な
排出
の大幅な
削減
のための有効な手段の一つであるカーボンプライシングについて、精力的に、多面的かつ具体的な
検討
を進めてまいります。
気候変動
の
影響
が顕在化しつつある中、
適応策
の
充実強化
も喫緊の
課題
です。
気候変動
の
影響
及び
適応
に関する
情報基盤
の
整備等
を行い、各分野で
適応策
を
充実強化
するため、今
国会
に
気候変動適応法案
を提出しました。
被災地
の着実な
環境再生
の
推進
について申し上げます。
東日本大震災
の
発生
からこの三月で七年が経過します。私は、今年一月にも
被災地
や
中間貯蔵施設
などの現場に赴き、
地元
の多くの方々と直接対話をする中で、
復興
の
取組
への
決意
を新たにいたしました。
被災地
の
状況
をしっかりと捉え、
被災地
の皆様の
思い
に寄り添い、
復興
、
創生
に誠心誠意取り組んでまいります。
復興
の更なる
加速化
に向け、
中間貯蔵施設
の
整備
とこれに必要な用地の取得、
施設
への
除去土壌等
の継続的な
搬入
を引き続き安全かつ着実に進めるとともに、
最終処分量
の
低減
を図るため、
除去土壌等
の
減容
、
再生利用
に関する
取組
を進めます。また、放射線に係る
住民
の
健康管理
や健康不安への
対応
についても、
福島
県の
県民健康調査
への
支援
などを適切に進めてまいります。
帰還困難区域
については、これまでに三つの自治体の
特定復興再生拠点区域復興再生計画
が認定されました。これらの
計画
に基づき、
除染
と
インフラ整備等
を一体的に進めてまいります。
指定廃棄物等
について、
福島
県では、
安全確保
を大前提として、既存の
管理型処分場
への
搬入
を着実に進めます。また、その他各県についても、それぞれの
状況
を踏まえつつ、引き続き安全な
処理
の実現に向けて
地元
と
調整
を進めてまいります。
国内外
における
資源循環
の
展開
について申し上げます。 将来にわたり
地域社会
、暮らしを支えるため、更新時期を迎えつつある
一般廃棄物処理施設
の
整備
を
広域化
、集約化しつつ適切に
支援
するとともに、
浄化槽
についても普及を進めます。 また、近年の
災害
の経験を踏まえ、今後想定され得る大
規模災害
もあらかじめ念頭に置いて、
災害廃棄物
の円滑な
処理体制
の
確保等
の
強靱化対策
を進めてまいります。 さらに、
使用済小型家電
から二〇二〇年
東京オリンピック
・パラリンピックのメダルを製作する
取組
を始め、3Rの
推進
に取り組んでまいります。 また、
廃棄物処理
や
浄化槽
を始めとする
我が国
の優れた
技術
について、
環境インフラ海外展開基本戦略
を踏まえ、積極的な
海外展開
を図り、
途上国
における
循環型社会
の
構築等
に貢献するとともに、
我が国
の
循環産業等
の
発展
を
支援
します。 魅力ある
我が国
の自然の
保全
、
活用
と生き物との
共生
に向けた
取組
について申し上げます。
国立公園満喫プロジェクト
を積極的に
推進
し、
国立公園
を訪れる
訪日外国人
の人数を二〇二〇年には一千万人にすることを目指します。美しい景観や温泉といった
地域固有
の自然を
保全
しつつ、
資源
として積極的に
活用
することで、多くの方にその大切さを理解してもらいながら後世に引き継いでいけるよう、
我が国
の
国立公園
を
世界水準
の
ナショナルパーク
へと改革していきます。
生物多様性
を
確保
するための
取組
については、人と自然との
共生
を目指す
愛知目標
の
達成
に向け、まず、
ヒアリ等
の
外来種
について
水際対策
を
強化
し、徹底的な
早期発見
、
早期防除
を進めるとともに、トキやツシマヤマネコなどの
希少種保全
などに取り組みます。また、鹿やイノシシなどによる
被害
を防止するための
鳥獣管理
を
推進
します。さらに、
災害
時の
対応等
を含め、ペットの適正な飼養などを進めます。 現在及び将来の
世代
が良好な
環境
の中で健康に暮らす、そのための安心、安全の
基盤
を
確保
するための
取組
は、
環境省
の原点であります。様々な
環境リスク
の
低減
に向け、しっかりと
取組
を進めます。 まず、
水俣病
を始めとする
公害健康被害対策
、
石綿健康被害者
の
救済
については、引き続き真摯に取り組みます。
補償給付等
の財源を来年度以降も措置するため、今
国会
に
公害健康被害
の
補償等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を提出しました。 また、
化学物質
の
環境リスク
の
管理
を進めていくほか、子どもの健康と
環境
に関する
全国調査
、いわゆる
エコチル調査
や、水銀に関する
水俣条約
の
実施
に着実に取り組んでまいります。
PCB廃棄物
については、期限内の
処理
を確実に
達成
できるよう
取組
を進めます。
PM
二・五については、
国内
の
排出源対策
や
アジア各国
との
越境汚染対策
に関する
協力
を
推進
します。また、
土壌汚染対策
、琵琶湖や瀬戸内海などの
水環境
の
保全
、農薬の動植物に対する
影響評価
の
充実
、
マイクロプラスチック
を含む
海洋ごみ対策
の
総合的推進
にも着実に取り組んでまいります。 次に、
原子力防災等
について申し上げます。 万が一の
原子力発電所
の
事故
に
対応
するため、
内閣
府
特命担当大臣
として
原子力防災
に取り組みます。
原子力防災会議
を中心に、
関係省庁
を挙げて、
地方
自治体の
地域防災計画
、
避難計画策定
への
支援
、要
配慮者
への
対応
や
防災資機材
の
整備
への
財政支援
、
原子力防災業務
に携わる人材の
育成
などにきめ細かく取り組んでまいります。
原子力災害
に対する備えに終わりや完璧はありません。今後とも、
原子力総合防災訓練等
を通じて、各
地域
の
防災計画
、
避難計画
の継続的な
充実強化
に努めてまいります。 また、
原子力規制委員会
が
独立性
の高い
三条委員会
として科学的、
技術的見地
から
公正中立
な立場で
規制
を進められるよう、
環境大臣
としてしっかりとサポートします。 美しい
地球
を次の
世代
に引き渡していくのは、今を生きる私たちの
責任
です。引き続き、
環境政策
と
原子力防災
に共通する、人と
環境
を守るという根源的な使命に対し、全力を尽くしてまいります。 以上、
環境大臣
として、また、
原子力防災担当
の
内閣
府
特命担当大臣
として、当面の
取組
の一端を申し上げました。
柘植委員長
を始め、理事、
委員各位
におかれましては、今後とも、
環境行政
及び
原子力防災
の一層の
推進
のため、御
支援
、御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。
柘植芳文
5
○
委員長
(
柘植芳文
君) 次に、
平成
三十年度
環境省予算
及び
環境保全経費
の
概要
について
説明
を聴取いたします。とか
しき環境
副
大臣
。
とかしきなおみ
6
○副
大臣
(とか
しきなおみ
君)
平成
三十年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計予算
では
総額
三千二百七十三億円余を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球環境保全対策
については、
パリ協定
の下で
国内
及び
世界
全体の
地球温暖化対策
を進めるほか、
気候変動適応策
の
推進
、
環境インフラ
の
海外展開
などに必要な
経費
として、一千三百八十九億円余を計上しております。 第二に、
廃棄物
・
リサイクル対策
については、
廃棄物処理施設
や
浄化槽
の
整備
、
災害廃棄物対策
、
循環産業
の
育成
や
国際展開
の
支援
、リデュース、リユース、
リサイクル
のいわゆる3Rの
取組
の
推進
、
不法投棄対策
や
適正処理対策
の
推進
などに必要な
経費
として、四百八十四億円余を計上しております。 第三に、
自然環境
の
保全対策
については、
生物多様性
の
保全
及び持続可能な
利用
を図るため、
国立公園
や
世界自然遺産
などの優れた
自然環境
の
保護
と適正な
利用
の
推進
、
希少種
の
保全
や
外来生物対策
の
推進
、
鳥獣保護管理
の
強化
、
動物愛護管理
の
推進
などに必要な
経費
として、百五十六億円余を計上しております。 第四に、総合的な
環境政策
の
推進
については、
環境
、
経済
、
社会
が相互に高め合う
社会経済
の仕組みを
構築
するべく、
事業活動
や
金融
の
グリーン化
、
環境教育施策
の
推進
、実効ある
環境影響評価
の
推進
などに必要な
経費
として、三十四億円余を計上しております。 第五に、
公害健康被害対策等
について、
水俣病対策
、
公害健康被害補償制度
や
石綿健康被害救済制度
の適正かつ円滑な
実施
、
化学物質対策
の着実な
推進
などに必要な
経費
として、二百六十一億円余を計上しております。 第六に、
大気
、水、
土壌環境等
の
保全対策
については、
微小粒子状物質
、いわゆる
PM
二・五などの
大気環境保全対策
、漂流・漂着・
海底ごみ対策
、
土壌汚染対策
などの
推進
に必要な
経費
として、五十七億円余を計上しております。 第七に、
環境保全
に関する
調査研究
、
技術開発
については、
地球環境
の
保全
、
化学物質対策等
に関する
調査研究
、
技術開発
の
推進
などに必要な
経費
として、三十九億円余を計上しております。 第八に、国の
環境政策
の
企画立案
に必要な
地域
の
情報
の収集及び
地域
の実情に応じた機動的かつきめ細やかな
環境政策
の
展開
を図るための
経費
として、六十四億円余を計上しております。 第九に、
原子力
安全の
確保
については、
原子力規制委員会
が行う
原子力安全規制対策
の
推進
に必要な
経費
として、四百二十八億円余を計上しております。 次に、
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
エネルギー対策特別会計予算
では
総額
一千九百七十三億円余を計上しております。 以下、その内訳について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球温暖化対策
については、二〇三〇年の
温室効果ガス
二六%
削減等
に向けて、家庭・
業務部門
や
地域
内での再
エネ
、省
エネ
、
蓄エネ
の
活用
による省
CO2対策
の
推進
、
先導的技術
の
開発
と
社会実装
、
日本
全体の大幅な
CO2削減
を見据えた
経済社会システム
の転換、
我が国
の
技術等
による
世界
の低
炭素化
への貢献に必要な
経費
として、
エネルギー需要勘定
に、
一般会計
から一千三百五十四億円の繰入れを行い、
総額
として一千五百六十九億円余を計上しております。 第二に、
原子力安全規制対策
については、
原子力安全規制
の更なる
高度化
及び
原子力規制委員会
の
専門能力
の
強化等
を図るために必要な
経費
として、
電源開発促進勘定
に、
一般会計
から三百二十三億円の繰入れを行い、
総額
として四百三億円余を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計予算
では、
中間貯蔵施設
の
整備
や
除去土壌等
の
適正管理
、
搬出等
の
実施
、
廃棄物
の
処理等
の
推進
、
帰還困難区域
内の
特定復興再生拠点区域
における
除染
及び
家屋解体
における必要な
経費
として、
復興庁所管予算
に
総額
六千五百五十八億円余を計上しております。 以上が、
平成
三十年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
の
概要
であります。 最後に、各
府省
の
平成
三十年度
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げます。
政府
全体の
環境政策
の効果的な
実施
を目的として取りまとめております
環境保全経費
については、
平成
三十年度におけるその
総額
として、一兆七千九百九十七億円余を計上しております。 これを
事項別
に見ますと、
地球環境
の
保全
のために四千九百十三億円余、
生物多様性
の
保全
及び持続可能な
利用
のために一千四百六十二億円余、
物質循環
の
確保
と
循環型社会
の
構築
のために九百三十一億円余、
水循環
、
土壌循環
、
地盤循環
の
保全
のために八百八十六億円余、
大気環境
の
保全
のために一千七百七十七億円余、包括的な
化学物質対策
の確立と
推進
のために四十八億円余、
放射性物質
による
環境汚染
の防止のために六千六百二十三億円余、
各種施策
の
基盤
となる
施策等
のために一千三百五十四億円余をそれぞれ計上しております。 以上、
平成
三十年度
環境省所管予算
及び各
府省
の
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げました。 済みません、一か所間違えておりまして、
水環境
、
土壌環境
、
地盤環境
の
保全
のために八百八十六億円余と、間違えて読みまして失礼いたしました、訂正させていただきます。ありがとうございました。
柘植芳文
7
○
委員長
(
柘植芳文
君) 次に、
公害等調整委員会
の
業務等
について
説明
を聴取いたします。
荒井公害等調整委員会委員長
。
荒井勉
8
○
政府特別補佐人
(
荒井勉
君)
公害等調整委員会
が
平成
二十九年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する
業務
についてでございます。 第一に、
平成
二十九年に当
委員会
に係属した
公害紛争事件
は合計三十七件でございます。 主な
事件
といたしましては、
空港
を離着陸する
航空機
を増便する旨の
計画案
が実現すると近隣において
事業
を営む
申請人
らの
人格権
及び
財産権
に対し
騒音
により甚大な
被害
が生じるとして
滑走路
の
供用制限等
を求めた
東京国際空港航空機騒音調停申請事件
、
申請人
が操業する
養鯉場
で生じたニシキゴイの
大量死
が
養鯉場
の
取水口上流
の
道路補修工事
で使用された
土質改良材
によるものかという
因果関係
の
判断
を求めた栗東市における
林道工事
に伴う
水質汚濁
による
財産被害原因裁定申請事件
、
申請人
の
健康被害等
が付近の
工場
から
排出
される
化学物質等
により生じたとして
損害賠償
を求めた東大阪市における
工場
からの
大気汚染
、
悪臭
による
健康被害等責任裁定申請事件
などがございます。これらのうち、
平成
二十九年中に終結した
事件
は十四件でございます。 主な
事件
といたしましては、
申請人
らに生じた
健康被害
が
建設工事
において
土地
を掘削した際に
発生
、拡散させた何らかの
化学物質
によるものかという
因果関係
の
判断
を求めた江東区における
建設工事
からの
土壌汚染
による
健康被害原因裁定申請事件
、
水俣病
と認定された
患者
と
チッソ株式会社
との間で
患者個々人ごと
に具体的な
損害賠償額
を定める第五十五次
水俣病損害賠償調停申請事件
などがございます。 当
委員会
では、
公害紛争
の迅速、適正な
解決
に向け、
多様化
、複雑化する
公害紛争
への着実な
対応
と
公害紛争処理制度
の
利用
の
促進
を図ってまいりました。 具体的には、
地方
に在住する
当事者
の
負担
を軽減するため
被害発生地
などの
現地
で
審問期日等
を積極的に開催すること、事実
関係
を明らかにするため
専門委員
の知見の
活用
を図ること、
国民
や
関係機関
に本
制度
を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした
取組
を一層進めてまいります。 第二に、
平成
二十九年に
都道府県公害審査会等
に係属した
公害紛争事件
は七十六件でございます。
公害
の
種類別
では、
騒音
に関する
事件
が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した
事件
は四十六件でございます。 第三に、
全国
の
地方公共団体
の窓口に寄せられた
公害苦情
につきまして実態を
調査
いたしました結果、
平成
二十八年度の
公害苦情
の総件数は、前年度から約二千件減少して約七万件となっております。 これを
苦情
の
種類別
に見ますと、
大気汚染
、
水質汚濁
、
騒音
、
悪臭
など、いわゆる典型七
公害
に関する
苦情
は約四万九千件、それ以外の
苦情
は約二万一千件となっております。 当
委員会
といたしましては、
住民
に身近な場で
公害紛争
や
公害苦情
の
処理
を担う
地方公共団体
との
情報交換
などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 続きまして、
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱業等
に係る
行政処分
に対する不服の
裁定
に関する
業務
についてでございます。
鉱業法
に基づく
特定
の許認可などの
処分
に不服がある者は、
一般公益
や他の
産業
との
調整
を図るため、当
委員会
に不服の
裁定
を申請できるものとされております。
平成
二十九年に当
委員会
に係属した
事件
は、三重県尾鷲市
大字南浦地
内の
岩石採取計画
不
認可処分
に対する
取消裁定申請事件
、山形県飽海郡遊佐町
吉出字臂曲地
内の
岩石採取計画
不
認可処分等
に対する
取消裁定申請事件
など八件でございます。 第二に、
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
に関する
業務
についてでございます。
土地収用法
に基づく
審査請求
に対して
国土交通大臣
が裁決を行おうとする場合などには、当
委員会
の
意見
を求めること等とされております。
平成
二十九年に当
委員会
に係属した
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
は三十三件であり、そのうち、同年中に
処理
した事案は八件でございます。 以上が、
平成
二十九年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
の
概要
でございます。 続きまして、
公害等調整委員会
における
平成
三十年度
歳出予算案
について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の
歳出予算額
は、五億五千五百万円でございます。厳しい
財政状況
の中、
公害紛争
の迅速、適正な
解決
に資するよう、第一に、
地方
に在住する
当事者
の
負担
を軽減するため
現地
で
審問期日等
を開催する
経費
として千二百万円、第二に、事実
関係
を明らかにする
事件調査
の
実施経費
として三千二百万円をそれぞれ計上しております。 以上が、
公害等調整委員会
における
平成
三十年度
歳出予算案
の
概要
でございます。
公害等調整委員会
といたしましては、今後とも、これらの
業務
を迅速、適正に
処理
するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
柘植芳文
9
○
委員長
(
柘植芳文
君) 次に、
原子力規制委員会
の
業務
について
説明
を聴取いたします。
更田原子力規制委員会委員長
。
更田豊志
10
○
政府特別補佐人
(
更田豊志
君) 昨年九月二十二日付けで
原子力規制委員会委員長
を拝命いたしました
更田豊志
でございます。 私は、約五年半前、
原子力規制委員会
の発足とともに
委員
に任命され、
東京電力福島
第一
原子力発電所事故
のような
原子力災害
を二度と起こさないとの決心の下に、新
規制基準
の
策定
、
原子力発電所
の
審査
、
福島
第一
原子力発電所
における
廃炉作業
に係る
規制
などに当たってきました。
原子力規制委員会
は、
福島
第一
原子力発電所事故
の反省と教訓とに基づき設置された組織です。
委員長
が交代しても、
福島
に対する強い
思い
を持ち続けることが
原子力規制委員会
にとって重要であると考えています。安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、常に自らに問いかけ、慢心を戒める姿勢を保つことが重要であり、
委員
や
規制
庁職員とともに最善を尽くす覚悟です。よろしくお願いします。 それでは、
原子力規制委員会
の
業務
について御
説明
申し上げます。
原子力規制委員会
は、
原子力
に対する確かな
規制
を通じて人と
環境
を守るという使命を果たすため、様々な
課題
に取り組んでおります。 まず第一に、
原子力
施設
等に係る
規制
の厳正かつ適切な
実施
について申し上げます。
東京電力福島
第一
原子力発電所
の
事故
の教訓を踏まえ制定した新しい
規制基準
への適合性
審査
については、これまで、発電用原子炉について十一の
事業
者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料
施設
等について九つの
事業
者から二十の
施設
に係る申請がなされております。 これまでに、九州電力川内
原子力発電所
一号炉及び二号炉、玄海
原子力発電所
三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉並びに東京電力柏崎刈羽
原子力発電所
六号炉及び七号炉の計十四基に対して設置変更許可を行い、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。また、九州電力玄海
原子力発電所
一号炉、
日本
原子力
発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根
原子力発電所
一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置
計画
の認可を行いました。 核燃料物質の加工
施設
については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、
日本
原燃濃縮・埋設
事業
所、三菱原子燃料及び原子燃料工業東海
事業
所の加工
事業
の変更許可を行い、また、試験研究炉については、国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学
原子力
研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究
開発
法人
日本
原子力
研究
開発
機構の定常臨界実験装置及び原子炉安全性研究炉の設置変更許可を行うなど、
原子力
施設
等に関する
審査
、検査を順次進めております。 このほか、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、安全かつ着実な廃止措置が行われるよう、廃止措置
計画
の認可申請に関する
審査
を進めております。 第二に、
東京電力福島
第一
原子力発電所
の廃炉に向けた
取組
の監視等について申し上げます。
原子力規制委員会
は、
東京電力福島
第一
原子力発電所
の安全な廃炉や
汚染
水対策の
実施
に向け、
規制
当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に
廃炉作業
が進むよう、
実施
計画
の
審査
などに当たっております。 引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの
低減
目標マップを定期的に改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、
処理
した水の
処分
や
廃炉作業
に伴って
発生
する
廃棄物
の
処理等
の対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。 第三に、
原子力災害
対策及び放射線モニタリングの
充実
について申し上げます。
原子力規制委員会
では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、
防災計画
の立案に使用する
判断
基準等が常に適正なものになるよう
原子力災害
対策指針の
充実
を図るとともに、
原子力災害
拠点病院の指定
促進
の
支援
など、
原子力災害
時における医療体制の着実な
整備
を進めております。 放射線モニタリングについては、
原子力
規制
事務所におけるモニタリング担当職員の増員などにより、緊急時モニタリング体制の
充実強化
を図っております。また、総合モニタリング
計画
に基づき、
東京電力福島
第一
原子力発電所
の
事故
に係るきめ細かな
環境
放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について
関係
自治体その他の
国内外
への
情報
発信にも努めています。 最後に、
原子力
利用
における安全対策の一層の
強化
のための
制度
の見直しについて申し上げます。 昨年の第百九十三回
国会
において、
原子力
事業
者等に対する検査
制度
の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする
関係
法律
の改正が成立しました。これは、国際
原子力
機関、IAEAの勧告等を踏まえたものであり、
平成
三十二年四月に向けて段階的に施行されます。
原子力規制委員会
としては、法改正の趣旨を実現すべく、
透明性
を
確保
しつつ様々な
関係
者の
意見
等を踏まえて
関係
政令、規則等を
整備
するとともに、更なる組織体制の
強化
と人材
育成
に取り組むことにより、新たな
制度
の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。 以上、
原子力規制委員会
の
業務
について御
説明
いたしました。
我が国
の
原子力
規制
に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。
原子力規制委員会
は、与えられた職責を踏まえ、
原子力
利用
の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
柘植芳文
11
○
委員長
(
柘植芳文
君) 以上で所信及び予算等の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十二分散会