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2018-03-23 第196回国会 衆議院 本会議 第11号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年三月二十三日(金曜日)
—————————————
議事日程
第九号
平成
三十年三月二十三日 午後一時
開議
第一
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第二
防衛省設置法
及び
自衛隊法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第三
地域
における
大学
の
振興
及び
若者
の
雇用機会
の
創出
による
若者
の
修学
及び
就業
の
促進
に関する
法律案
(
内閣提出
) 第四
地域再生法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第五
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件
—————————————
○本日の
会議
に付した
案件
日程
第一
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
防衛省設置法
及び
自衛隊法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第三
地域
における
大学
の
振興
及び
若者
の
雇用機会
の
創出
による
若者
の
修学
及び
就業
の
促進
に関する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
地域再生法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件 午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長伊東良孝
君。
—————————————
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
伊東良孝
君
登壇
〕
伊東良孝
3
○
伊東良孝
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
農林水産委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、最近における
水産加工品
の原材料の
供給事情
及び
水産加工品
の
貿易事情
の変化に鑑み、
水産加工業
の
体質強化
を引き続き
促進
するため、
現行法
の
有効期限
を
平成
三十五年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
本案
は、去る三月二十
日本委員会
に付託され、同日
齋藤農林水産大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、昨二十二日、
質疑
を行い、
採決
いたしましたところ、
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第二
防衛省設置法
及び
自衛隊法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
防衛省設置法
及び
自衛隊法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
安全保障委員長寺田稔
君。
—————————————
防衛省設置法
及び
自衛隊法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
寺田稔
君
登壇
〕
寺田稔
7
○
寺田稔
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
安全保障委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
自衛隊
の
サイバー攻撃対処
に係る体制を強化するため、共同の部隊におけます
自衛官定数
を変更いたしますとともに、
予備自衛官等
の職務に対する理解と協力の確保に資するための
給付金
を
予備自衛官等
の
使用者
に支給する
制度
を新設するなど行うものであります。
本案
は、去る三月二十
日本委員会
に付託され、同日
小野寺防衛大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取いたしました。昨日、
質疑
を行い、
討論
、
採決
の結果、
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第三
地域
における
大学
の
振興
及び
若者
の
雇用機会
の
創出
による
若者
の
修学
及び
就業
の
促進
に関する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
地域再生法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第三、
地域
における
大学
の
振興
及び
若者
の
雇用機会
の
創出
による
若者
の
修学
及び
就業
の
促進
に関する
法律案
、
日程
第四、
地域再生法
の一部を改正する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
地方創生
に関する
特別委員長渡辺博道
君。
—————————————
地域
における
大学
の
振興
及び
若者
の
雇用機会
の
創出
による
若者
の
修学
及び
就業
の
促進
に関する
法律案
及び同
報告書
地域再生法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
渡辺博道
君
登壇
〕
渡辺博道
11
○
渡辺博道
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
地方創生
に関する
特別委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 初めに、
地域
における
大学
の
振興
及び
若者
の
雇用機会
の
創出
による
若者
の
修学
及び
就業
の
促進
に関する
法律案
は、
地域
における
若者
の
修学
及び
就業
を
促進
し、
地域
の
活力
の向上及び
持続的発展
を図るため、
内閣総理大臣
による
基本指針
の策定及び
地域
における
大学振興
・
若者雇用創出事業
に関する
計画
の
認定制度
並びに
当該事業
の実施に要する経費に充てるための
交付金制度
を
創設
するとともに、
特定地域内学部収容定員
の抑制及び
地域
における
若者
の
雇用機会
の
創出等
の
措置
を講じようとするものであります。 次に、
地域再生法
の一部を改正する
法律案
は、
地域
の
活力
の
再生
を総合的かつ効果的に推進するため、企業の
地方拠点強化
に関する
課税
の
特例等
の
拡充
、
民間主体
の
地域づくり活動
を推進する
地域再生エリアマネジメント負担金制度
の
創設
、
商店街活性化促進事業
の
創設
及び中
山間地域等
における小さな
拠点
の形成に資する株式会社に係る
課税
の
特例
の
拡充
のための
措置
を講じようとするものであります。 両案は、去る三月十六
日本委員会
に付託され、十九日、
梶山国務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
に入り、昨二十二日
質疑
を終局いたしました。次いで、
討論
を行い、
採決
いたしましたところ、両案は
賛成
多数をもっていずれも
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、両案に対しそれぞれ
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
12
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第三につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 次に、
日程
第四につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第五
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件
大島理森
15
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第五、
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長古屋範子
君。
—————————————
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
古屋範子
君
登壇
〕
古屋範子
16
○
古屋範子
君 ただいま
議題
となりました
承認案件
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本件
は、
日本放送協会
の
平成
三十年度
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
について、国会の
承認
を求めるものであります。 まず、
収支予算
は、
一般勘定
において、
事業収入
七千百六十八億円、
事業支出
七千百二十八億円を計上し、
事業収支差金
は四十億円となっております。 次に、
事業計画
は、
国民
の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、
国際放送
の充実、
経済成長
の
牽引力
として期待される4K、8Kの
推進等
に取り組むこととしております。
資金計画
は、
収支予算
及び
事業計画
に基づいて、
資金
の需要及び調達を見込んだものであります。 なお、この
収支予算等
について、
総務大臣
から、おおむね妥当なものと認められるとした上で、
協会
は、みずからの経営が
国民
・
視聴者
の
受信料
によって支えられていることを十分に自覚し、業務の
合理化
、
効率化
に向けてたゆまぬ改善の努力を行うとともに、
国民
・
視聴者
に対する
説明責任
を果たしていくことが必要であるとする意見が付されております。
本件
は、去る三月二十
日本委員会
に付託され、昨二十二日、
野田総務大臣
から
提案理由
の
説明
を、
日本放送協会会長
から
補足説明
をそれぞれ聴取した後、
質疑
に入り、同日
質疑
を終局いたしました。次いで、
採決
いたしましたところ、
本件
は
全会一致
をもって
承認
すべきものと決しました。 なお、
本件
に対し
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
17
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
18
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
することに決まりました。
————◇—————
大島理森
19
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時十四分散会
————◇—————
出席国務大臣
総務大臣
野田
聖子君
農林水産大臣
齋藤
健君
防衛大臣
小野寺
五典君
国務大臣
梶山
弘志君