○篠原（豪）
委員 私は適切であると考えておりません。
なぜならば、アメリカでは、
カジノから五十マイル以内の
依存者率は域外の二倍になったという報告もあります。
ギャンブル
依存症が疑われる人が昨年の推計で七十万人、そして、そのうち、生涯のうち一度でも
依存症だと疑われる人だと推計三・六％、三百二十万人。こういうことで、一、二％の国が多いと言われている海外に比べて高いので、大きな問題に既に
日本はなっているんですよ。なっているし、アメリカでは、もう一度言いますけれども、五十マイル以内の、五十マイルですよ、先ほど距離でできないと言っていましたけれども、できるわけです。五十マイルと決めたらいい。五十マイルじゃなくて、百キロだったら百キロでいいですよ。決めればいいんです。決めて、そして、そこのところをどうするかということ、入場
制限、近隣住民の方を遠くの
観光客よりも厳しくするように考えていただきたいと思いますので、これはまた
議論をさせていただきたいと思います。
さて、民意であります。
ＩＲの有力候補地の
一つとされてきました地元の横浜市も六一・五％の人が誘致に反対し、全国でも大変反対をしている。今、シール投票をやってみますと、反対の方が物すごく多いんですよ、街頭でやりますと。ほとんど反対。もう百反対で、幾つか、ぱらぱら賛成みたいなところがあります。
パブリックコメントをやったと言っていますけれども、やってみたらいいです、横浜市でもう一度ちょっと、幾つか。観察単位がないので
事業シミュレーション、
収支シミュレーションができないとおっしゃっているんですから、では、私が、横浜、大阪、東京、そして、例えば九州一カ所、北海道一カ所でいいですよ、仙台空港の周りかわかりませんけれども、何かコンセッションと
ＩＲ、いろいろとそういったところで幾つか、政令市でやってみたらいいじゃないですかという話です。そして、これを観察単位、ランダムにサンプリングをして、どういうふうになっているか、これを
政府でやってください。
それをやって、では今どうなっているかというと、なぜ横浜がそう言われるかというと、こういうのがあるんです、横浜市山下ふ頭開発基本計画。これは横浜市の基本計画になっています。ここには何を書いているかというと、「今後、この基本計画を基に、市民の皆様、港湾関係者の方々にご協力をいただきながら、魅力と活力あふれる新たな賑わい拠点の形成に向けて、
取組を進めていきます。」ということが書いてあって、どういうものをつくるかと書いてあるんですね。ここに書いてありまして、これは議決して決まっていますので、横浜市はこれでやるということなんです。ここに対して、横浜市には……。
一つお伺いしたいんですけれども、済みません、
地方自治体なので、
地方自治体の議会の議決が必要なのか、
ＩＲを導入するときには。たしか御
答弁では、
最初に一回必要で、十年間はその議決が有効であり、そして、その後はまたやらなければいけないみたいな話だったと思うんですけれども、このことが正しいのかどうか。
もう
一つ、先ほどから累次話がありました、
大臣、
シンガポールとネバダ、成功例のみを見て、
収支シミュレーションはなくていい、そういうふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、失敗したらどうなるかということなんですよ。
事業者が自治体と
一緒に計画をつくって
一緒にやっていくという話であります。これが失敗したときに、先ほどの次長の話では、もう一度、失敗した場合には
事業者に
区域整備計画をつくり直すことを認めて、そして、これでやるから問題ないんだ、
運営権を移すから問題ないんだという話をしているんですね。しているんですけれども、
最初から、失敗しないと言うんだったら、こんなことを言うのもおかしいというのが先ほどの
稲富委員の御指摘に近いものだと思うんですが、これにプラスして、
事業者に、失敗したときには更地に戻してくださいというような共同計画にきちっとなっていて、そして、失敗したときに市民の税金がそこに投入されない、こういったことも担保して
区域整備計画等々が決められるのか、そして、その計画に基づいて議会が議決するのかということについてお伺いします。