○長妻
委員 これは、二割間違えた原因も解明していないまま、じゃ、
異常値以外は一応その時間、常識的な線におさまっているから正しい、こういう推定というのはできないですよね、九千事業所。これは与党、どう思われますか。
原因がわかればいいですよ。例えば、ある労基署がいいかげんにやっちゃった、そこだけがおかしい、あとは正しいのならいいですけれども、原因も何もわからない、それで、九千件は正しいという前提で試算し直して出してくるというのは、非常に腑に落ちないわけでありますし、
大臣も、今おっしゃれないわけですよ、九千件は自信を持って正しい
データですと言えないわけですよね、もごもごおっしゃっておられて。
それで、私が国会で
質問を二月二十六日にした
回答がまだなんですよ。これは同時にいただきたかったんですが、どういうことかといいますと、監督官の
調査手法について、私、
質問して、
調査をいただくというような
お話をいただいたんですけれども、まだ出ていない。
つまり、例えばきょうの毎日新聞にも出ておりました。当時の
調査をした労基署の監督官の取材に基づいた発言が出ていましたが、「時間が十分に取れず、ずさんな
調査になってしまった」「移動時間や報告書の作成時間を含め、一社あたり二時間で済ませるように」などとの指示を受けたと。
そして、中日新聞、ことしの二月二十五日には、見出しで、「「時間取れず ずさんな
調査に」 担当監督官が証言」というような見出しで、この監督官が証言しているのは、一日で五社を回らなければならない、
企業が必要な資料を準備しておらず、正確な
労働時間分布を調べられなかった、こういうふうに
答弁しているわけでありまして、ほとんどみんな、監督官がこういう非常にきちっと調べられない
体制に基づいて
調査をしていたとしたら、これは全部やり直しじゃないですか。
私が二月二十六日に、東京新聞、まあ中日新聞ですけれども、この報道をもとに
質問しました。本当に監督官の
調査は大丈夫ですかと言いましたら、
加藤大臣は、こうしたこともございます、また
委員からもございますので、私どもとしては、こうした各署におけるそうした
状況についてしっかりと把握をしていきたいと。それで、私が第三者を入れた
調査を求めると、
委員が御
指摘のように、その実態がどうなっていたのか、しっかり把握して、適切に行っていたのか、その把握に努めたいと思います、こういうふうに
答弁されておられる。
翌日、記者会見、二月二十七日。
加藤大臣は、
労働局における把握については、一件について一人日がベースとなっておりますので、一人日は恐らく八時間ぐらいだと思いますと。つまり、ルールとしては一社一日かける、こういうルールだった。それで、
労働局から聞いている限りにおいては、実績もそうだということをヒアリングしているところでありますが、あわせて、監督署においてどうだったか、確認をしていきたい、こういうふうに
答弁されているんですね。
これは、本来は、きのう、この
データの報告書を出すときに、同時に、監督官も信頼性があったんだという
調査結果を出さないと、あるいはなかったのかどうかわかりませんけれども、いけないんじゃないでしょうか。この
調査は一体どうなっちゃっているんですか。