○伊佐
委員 公明党の伊佐進一です。
一体何なんでしょうかね、これ。もう本当に私、
国民の
皆様にぜひ今の
厚生労働委員会の
状況を知っていただきたいというふうに思っております。
きょうの
厚生労働委員会のテーマは、
生活困窮者あるいは
生活保護、この
貧困問題をどうするかというような観点で、しかも、
野党の皆さんが
提出する
法案も今回議題に上がっているわけです。通告もされていた。ところが、その
審議の場所に来ないという
状況が続いている。
私も、
野党の皆さんとも、もちろんいろんな、議場外でもおつき合いがあって、本当に、この
貧困問題に対して頑張ってこられている方々、この
委員会にたくさんいらっしゃいます。本当に、そういう思いがこの
法案にもなっているんだと思いますし、また、目指すべき
方向性は我々と同じだというふうに私は信じています。ところが、そうして自分が本当にここまで頑張ってきたものを、こうして、そこを
議論する場で放棄してしまう、来ない。もう本当に残念でなりません。国会の機能というのが失われつつあるんじゃないか、こういう危惧さえ私は今持っております。
本当に残念な思いで、残念ではありますが、せっかくの
質問の機会をいただきましたので、質疑に入らせていただきたいというふうに思っております。
まず、冒頭、
大臣に伺いたいと思います。
私、この
平成二十五年に制定されました
生活困窮者自立支援法、これは本当に画期的なことだというふうに思っています。ある
意味、パラダイム変換を起こしたんだと思うぐらいの、勉強すればするほど、本当に大きな変換だったんだなということが、私も今実感をしております。
それは、これまでの
社会保障制度というのは、モデルがあって、支える側と支えられる側というモデルがあって、支える側というのは、働いている人、働く世代、強い人、二十四時間働けますか的な、そういう方々で、もちろん、それを支えるための、例えば終身雇用の
制度であったりとか、あるいは会社からの
支援であったりとか、各御
家庭で専業主婦というのがモデルのような
家庭でいらっしゃって、その働く人を支えてきた、こういう支える側のモデルと、もう
一つは支えられる側、これは、高齢とか、あるいは
困窮、障害、
子供、それぞれ縦割りのいろいろな基準がありまして、その基準によって、給付決定の基準があったりとか
介護認定の基準とかでこの支えられる側というのは絞り込んできた。
私、ちょっと調べましたら、
日本の公的扶助を受けている受給者というのは人口の一・六%。これは
イギリスとかアメリカは一〇%です。障害者認定、例えばスウェーデンでは二〇%ですが、
日本では今六・七%と大分絞り込んでいる。しかも、劣等処遇ということも言われておりますが、つまり、働いている標準
世帯に比べて優遇しちゃいけない、標準
世帯に近づくようであれば保護から外されていく。例えば、体が元気になっていけば
介護認定からも外されていく。こういう、ある
意味、支える側と支えられる側のあった仮定のモデルというものに二元論的に押し込められてきた。
ところが、今、現実
社会はどうなっているかというと、支える側にも入れない、支えられる側にも入れないという方々が今いらっしゃって、例えば、今、非正規と言われる方々は、支える側が持っていたいろんな
制度、今申し上げた
制度、必ずしもそこで守られていない、でも、支える側で、働く側でいて、非常にそこの場にい続けるのがつらい
状況にある。支えられる側にとってみても、例えば、基準から漏れる、
高齢者ではありません、働く世代です、
生活保護にも基準上では当たりません、障害も決定的じゃない、それぞれの縦割りの基準から見たらすぐに
支援の
対象じゃないんだけれども、これらが複合的に重なり合って、本人にとってみたら極めて深刻な立場にある。
こういうところで出てきたのがこの
困窮者
自立支援法で、これまでの二元論というのを超えて、はざまの部分に広く網をかけて救っていこうというのがこの
支援法かな、こういうふうに私は理解しているんですが、
大臣の見解を伺いたいと思います。