○田嶋
委員 日本の治安がいいとか、確かにそうだけれども、そういうことを言って、やはり
対策がおくれているんじゃないかなという感じがするんですね。
そういう日本のいい点はいい点として、この記事にも、真ん中
あたりに、そうは外国人には受け取られないと。外国から来たらやはり不便なんですよ。だから、日本人だったらまあいいかもしれないけれども、いきなり日本に来るといろいろなことが、現金を用意しなきゃいけない、ここにも書いてありますけれども、さまざまな金額的なロス、あるいは逸失利益、本来だったらもっと売れたはずが、現金を持ち合わせていないから諦める、そういうことがたくさんこれから起きてくる。現金輸送にも相当金がかかっているということも記事になっています。
本当に、三十年も、私たちが海外
生活していたような時代から言われ続けていたことが、今、アリペイとかでようやく焦ってきたというのは、いかにもリアクション、リアクティブだという印象を否めないわけでありまして、これから、何もしないよりはいいんですけれども、しかし、十年後も最後列なんというようなプランではなくて、もう少し大きな絵を経産省が民間と一緒に考えるということをぜひお願いしたいと思います。
それで、その一環でこの間の法律も審議をしたんだと思うんです。だから、例えばイスラエルのベンチャーなんかも、ひょっとしたら、日本の中で実証実験して、今おっしゃった、ビッグ
データをとられてしまう
リスクに対して日本が何をこれからやるのかということで、いろいろなことを挑戦を始めていただくための法律にもなるのかなというふうに考えるわけであります。
もう
一つ。この間、
大臣は御否定されました。言ってみれば、民間は民間で頑張るわけでありますが、私も商社の支店長から、いや、重慶では九割の若者がという話を聞きました。日本の
経済産業省は大丈夫か、そういう問いかけも前回もさせていただきましたが、アンテナは決して衰えていないという話なんですが、私は、そのことをあえてきょうもう一度
質問をさせていただきたいと思います。資料でいうと六ページをごらんください。
経済産業省に初めて、初めてのようでございますが、細かい各国別の
データを、管理職そして非管理職も含めて出していただきまして、うちの事務所でそれを編集し直したものでございますが、
経済産業省というのは、大使館、あるいはジェトロ、それから国際機関に当然役所から人を出しているわけでありまして、大体この瞬間風速に二百名前後の方が海外に暮らしているわけであります。これをごらんいただくと、一番下の中国なんていうのは、当然でありますが、十年前、十五年前、あるいは二十年前に比べても、駐在員の数をふやしている。これはもっともなことであると思います。
そういう意味では、アメリカ、欧州といった先進国、それから
世耕さんが担当のロシア、そしてアフリカ、中東、中国と、こうやって見ていっても、それぞれの時代時代の重要性が映し出されて、こうやって人を派遣しているのは大変結構なことであるし、アフリカなどはもう少し考えていかなきゃいけないというような感じもいたします。
前回の実証の話も、ドローンはほとんどアフリカを舞台に行われている、こんなような報告もあったわけでありますので、私はこの
経済産業省のアンテナ力ということをぜひとも強く意識をしていただきたいというふうに思うんです。
私は、
先ほどの重慶の商社の話、そして副
大臣も、沿岸部で、上海で初めて同じような経験をしたと。我々はどう頑張ったってそんなにしょっちゅう海外に行けないわけであります。しかし、この全世界に散らばっている二百名の
方々というのは、日々やはり高いアンテナを持って動きを察知して、まさに中国のアリペイならアリペイを自分も使って、そして実感して、それを本部にフィードバックしてというような、言ってみれば、ＰＤＣＡのものが本来あってしかるべきだと思います。
だから、商社は世界じゅうにアンテナを持っているかもしれないけれども、同時に、やはり政策のかなめである
経済産業省がそういう機能を果たしていなきゃいけないんじゃないかなと。三十年前に留学していたころから、日本のキャッシュレスというのはおくれているねという話を聞いたにもかかわらず、今日まで相変わらずこの日経新聞の記事のような
状況になっているというのはまことに残念であるし、私はそもそも
経済産業省が世界じゅうのアンテナをもっとフルに生かしていかなければいけないというふうに感じるわけでありますが、
世耕大臣、どのように御
認識されていますか。