○玉城
委員 期限を定めずに当分の間、しかも、安定的にこの
補償給付を行うためということですが、では、ここで少し視点を変えて、その車のユーザーなどについていろいろと私も資料を調べてみましたので、少し紹介をしながら、次の
質問、国交省に
質問したいと思います。
これは日経ＭＪの二〇〇七年の資料に基づくものなんですが、私たちが若いころは、十八歳になったら免許を取る、そして自分の車を持つ。これはもう最高の夢でした。私が一番最初に買ったのはセリカリフトバックという、アメリカのムスタングによく似た車で、友達が持っていた中古のものを安く譲り受けて、初めて社会に出て自分で車を買いました。しかし、それが自分の働く上でのステータスでもありましたし、仲間と一緒にドライブをする、その週末の楽しみのために平日の仕事を一生懸命頑張っていた、そういう思い出があります。
ところが、
自動車に興味がある、大変興味があるかあるいはある
程度興味があるかということを、二〇〇二年と二〇〇七年でこの日経が調べたところによりますと、二十代では、二〇〇二年に七四・一％興味があると言っていた若い人たちが、二〇〇七年には五三・五％に落ち込んでいます。二〇％落ち込んでいます。
そして、かつて私たちは、もう社会人になったらお酒のおつき合いをするということが当然だと思われていたんですが、自宅でビールなどを飲まない二十代は、二〇〇三年三九・四％だったんですが、二〇〇七年五〇・六％。半数が、家でもう飲まない、外でも、当然、おつき合いで軽く飲む
程度だというふうに言っているそうです。
さらには、免許の保有率、最近は免許を取らない若い人たちもふえているという話を聞きますが、免許の保有率、
全国で見ますと、二十歳未満は、一九九一年に一九・六％だったのが、二〇一一年には一六・四％に落ちています。二十歳から二十九歳は、一九九一年八四・八％が、二〇一一年には八一・八％、これは
全国です。つまり、車を必要としている田舎も含めた統計です。
この警察庁の統計によりますと、では、都会、
東京都では二〇一三年度のこの
調査でどういう
報告がなされているかというと、二十歳未満が、
全国では一九・六％、免許を持っていたんですが、
東京都は一一・九％と少なかったんですね。それが、二〇一一年になると七・一％まで減っています。
つまり、もう、公共交通を使う、それから自転車を使う、車を相乗りで使うというふうに、若い人たちの車に対する
考え方、免許を持つことすら必要ないという意識になってきています。
そして、車を保有しない
理由、つまり車を買わない、持たない
理由、二〇一三年度国土交通白書によりますと、二十代から三十代の方、五六・二％は公共交通機関で十分、四二・七％は自転車、バイク、徒歩で十分、三八％は購入価格が高い、三九・一％はガソリンや税金などの維持費が高い、三三・五％は駐車場代などの
費用が高い。現実的なそういう判断で車を持たないというふうになっています。
そして、若い方のブログを読んでみますと、何百万円もする車を得ることでつくり上げていた権威性なるものは、誰でも無料で触れられるインターネットに取ってかわられていると言う方もいらっしゃいます。つまり、トータルで
考えると何百万もする消費をしていても、車を買うという選択肢は若い世代にはない、ＳＮＳで十分であるという、この趣味の意識が変わってきているという現代性があるんです。
そこで、私は、この
質問の流れで、実は、この間、当分の間、
期限を持たずに、更に必要である
費用をこの
重量税の当分の間暫定
措置で組み入れようとする、その
考え方と、若い人たちが、これから社会を担っていくであろう人たちの意識の変化というものが、大きく、この五年、十年先で変わってくるのではないかなというふうに
考えているわけですね。
巷間、よく私たちの友人の間でも、今もう若い人たちは車を持たないよねということを言われています。しかも、沖縄県では、いわゆる一般乗用車、排気量の大きい乗用車よりも、軽
自動車を保有する
割合がふえてきています。家庭で一台、二台持っていると、今までは子供たちの送迎用に少し大き目のワンボックスの車を持っていたお父さん、お母さんですら、子供たちを送迎する必要がなくなってくると軽
自動車に買いかえていく。つまり、生活の賢さをそういう面で出そうという
傾向が、私の周りでも顕著です。
国土交通省に伺います。
この
費用負担、八割が
固定発生源からの
負担、二割が
移動発生源、つまり、車を持っているユーザー、約八千万台の
移動発生源からの繰入れというふうに見ているんですが、当分の間、
期限を延長することということと関連して、それまでの個人
自動車保有者の推移などについて、国土交通省ではどのように見ておりますでしょうか、御
説明をお願いいたします。