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2018-03-02 第196回国会 衆議院 外務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十年一月二十二日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
中山
泰秀
君
理事
小田原
潔君
理事
木原
誠二
君
理事
新藤
義孝
君
理事
鈴木
貴子
君
理事
山口
壯君
理事
末松
義規
君
理事
遠山
清彦
君
小渕
優子
君
黄川田仁志
君
熊田
裕通
君
高村
正大君
佐々木
紀君
杉田
水脈
君
鈴木
隼人
君 辻
清人
君
渡海紀三朗
君
中曽根康隆
君
堀井
学君
山田
賢司
君
阿久津幸彦
君
篠原
豪君
山川百合子
君
小熊
慎司
君 関
健一郎
君
緑川
貴士
君
岡本
三成
君
岡田
克也
君
穀田
恵二
君
丸山
穂高
君
平成
三十年三月二日(金曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
中山
泰秀
君
理事
小田原
潔君
理事
木原
誠二
君
理事
新藤
義孝
君
理事
鈴木
貴子
君
理事
山口
壯君
理事
末松
義規
君
理事
小熊
慎司
君
理事
遠山
清彦
君
小渕
優子
君
木村
弥生
君
黄川田仁志
君
熊田
裕通
君
高村
正大君
佐々木
紀君
鈴木
隼人
君 辻
清人
君
渡海紀三朗
君
中曽根康隆
君
堀井
学君
山田
賢司
君
阿久津幸彦
君
篠原
豪君
山川百合子
君 関
健一郎
君
緑川
貴士
君
岡本
三成
君
岡田
克也
君
穀田
恵二
君
丸山
穂高
君 …………………………………
外務大臣
河野
太郎
君
外務
副
大臣
中根
一幸
君
外務大臣政務官
岡本
三成
君
外務大臣政務官
堀井
学君
外務大臣政務官
堀井
巌君
外務委員会専門員
小林 扶次君
—————————————
委員
の
異動
三月二日
辞任
補欠選任
杉田
水脈
君
木村
弥生
君 同日
辞任
補欠選任
木村
弥生
君
杉田
水脈
君 同日
理事寺田学
君一月十二日
委員辞任
につき、その
補欠
として
小熊慎司
君が
理事
に当選した。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
国際情勢
に関する件 ————◇—————
中山泰秀
1
○
中山委員長
これより
会議
を開きます。
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が一名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中山泰秀
2
○
中山委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に
小熊慎司
君を指名いたします。 ————◇—————
中山泰秀
3
○
中山委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国際情勢
に関する事項について、本
会期中国政
に関する
調査
を行うため、
衆議院規則
第九十四条の規定により、
議長
に対し、
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中山泰秀
4
○
中山委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
中山泰秀
5
○
中山委員長
次に、
国際情勢
に関する件について
調査
を進めます。
外務大臣
から
国際情勢
に関して
説明
を聴取いたします。
外務大臣河野太郎
君。
河野太郎
6
○
河野国務大臣
外務委員会
の
開催
に当たり、御挨拶申し上げるとともに、主な
国際情勢
及び
外交政策
の所信について申し述べます。
我が国
を取り巻く
安全保障環境
は大変厳しくなっています。中でも、喫緊の
課題
は
北朝鮮
問題です。
北朝鮮
は、核・
ミサイル開発
を執拗に継続しています。
日米同盟
の
もと
、米国の
同盟国
に対する
拡大抑止
の明確なコミットメントを高く評価します。 また、
北朝鮮
の核保有は断じて容認できず、あらゆる手段を通じ
国際社会
全体で
北朝鮮
に対する
圧力
を
最大限
まで高め、
北朝鮮
の
政策
を変えさせなければなりません。そして、
北朝鮮
に対する
国際社会
の
圧力
をてことしつつ、
北朝鮮
に拉致問題の
早期解決
に向けた決断を迫ってまいります。
日本
を始めとするさまざまな
国々
は、既存の
国際秩序
の
維持
のため、従来以上に大きな責任と
役割
を果たさなければならない時代となりました。さまざまな
外交課題
に直面する中、
日本
としては、
国際協調主義
に基づく
積極的平和主義
の旗の
もと
、特に以下の
六つ
の
重点分野
を中心に
取組
を
強化
してまいります。
一つ目
に、
日米同盟
の
強化
及び
同盟国
、
友好国
の
ネットワーク化
を
推進
します。 引き続き、
首脳
間に加え
外相
間でも緊密に連携し、
日米同盟
の一層の
強化
を図っていきます。また、
普天間飛行場
の
辺野古移設
を始めとする
在日米軍再編
を着実に進め、沖縄を始めとする地元の
負担軽減
に全力で取り組みます。 加えて、
インド
、豪州、
英仏等欧州主要国
など
戦略的利益
を共有する
各国
との枠組みや、ASEANを含めた
アジア太平洋
の
地域協力等
、
同盟国
、
友好国
の
ネットワーク化
を
推進
します。
二つ目
に、
近隣諸国
との
協力関係
を
強化
します。
日中関係
は、最も重要な二
国間関係
の
一つ
です。
日中平和友好条約締結
四十周年に当たる本年は、
日中両国
がともに
国民レベル
の交流を深め、
相互信頼関係
を
強化
する好機です。先月の私の訪中の際は、
中国側
との間で、
日中首脳往来
を着実に進めていくことの
重要性
を確認しました。 同時に、東シナ海における一方的な
現状変更
の試みは断じて認められず、引き続き冷静かつ毅然に
対応
します。
北朝鮮
の
脅威
がかつてなく強まる中、
日韓共同宣言
二十周年の本年、
日韓両国
が困難な問題に適切に当たりながら、
未来志向
の二
国間関係
を築くことが重要です。
日韓合意
は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な
解決
を確認した
両国
間の約束であり、
韓国側
も
合意
を着実に
実施
するよう、引き続き強く求めてまいります。また、
日本固有
の領土である竹島については、
日本
の主張をしっかり伝え、粘り強く
対応
します。
日本
は
議長国
として、次回の
日中韓サミット
をお互いの都合のよい、できるだけ早い時期に
開催
し、
日中韓協力
のさらなる発展に向けて取り組んでまいります。 ロシアとは、
北方
四島における
共同経済活動
の
実現
に向けた
取組
を進めるとともに、元島民の方々のための
人道的措置等
も
実施
します。引き続き、
北方
四島の帰属の問題を
解決
して
平和条約
を締結するとの
基本方針
の
もと
、粘り強く
交渉
に取り組みます。
三つ目
に、
自由貿易
の
旗振り役
として、より一層積極的な
役割
を果たします。 TPP11及び日・EU・EPAの
交渉妥結
は、その大きな
成果
です。これらの
協定
の
早期
の署名、発効のため、
最大限
の努力を傾注します。これに加え、質の高い
RCEP等
の多国間の
経済連携
や、
小規模経済
を含む二国間の
経済連携
に取り組んでまいります。また、WTOを始めとする自由で開かれた
国際経済システム
を
強化
するための
ルール形成
に取り組みます。 また、
日本企業
の
海外展開
を
支援
しながら、
日本経済
の成長を後押ししていきます。さらに、エネルギー・
資源外交
、
戦略
的なビザの緩和と、
日本
の多様な
魅力
の
発信
を含む
インバウンド観光
の
促進
に尽力します。 二〇一九年、
日本
はG20
サミット
を主催します。G20
議長国
として、
世界経済
における
リーダーシップ
を発揮すべく、
政府一丸
となって
準備
を進めます。
四つ目
として、
地球規模課題
の
解決
への一層積極的な貢献をしていきます。 昨年まで二年間、
日本
は
安保理理事国
として、
北朝鮮
問題を始め国際的な
議論
を主導してきました。
国際社会
がますます増大する諸
課題
に対処できるよう、引き続き、
日本
の
常任理事国入り
を含む
安保理改革
の
実現
に取り組みます。
核兵器
のない
世界
に向け、
賢人会議
の
開催
や
核兵器
不
拡散条約
の
維持強化
を通じ、立場の異なる
国々
の橋渡しを行い、現実的かつ実践的な
取組
を主導します。また、
通常兵器
の
分野
でも、本年は
武器貿易条約
の
議長国
として
締約国会議
を
日本
で
開催
し、
通常兵器
の不正な取引を規制する
議論
を主導します。
ODA
の積極的かつ
戦略的活用
、
パリ協定
の着実な
実施
を含む気候変動問題への
対応
や、持続可能な
開発目標
の
推進
、
テロ
及び
暴力的過激主義対策
、
科学技術外交
、ユネスコの
改革
、女性の
活躍推進
、
保健分野
の
推進等
に積極的に取り組みます。
五つ目
に、対
中東政策
を抜本的に
強化
します。
中東
の平和と安定は、
日本
を含む
世界
の平和や
経済
の
繁栄
に直接かかわっています。
日本
の
中東
へのかかわり方を示す
河野
四箇条の
もと
、
経済面
のみならず、
中東
への
政治的関与
を
強化
し、その平和と安定に向け、一層の
役割
を果たしていきます。
六つ目
に、自由で開かれた
インド太平洋戦略
をしっかり
推進
します。 法の
支配
に基づく
インド
・
太平洋地域
の自由で開かれた
海洋秩序
は、
国際社会
の安定と
繁栄
の礎です。 この
戦略
を具体的に
推進
するため、航行の自由や法の
支配等
の
普及定着
、
国際スタンダード
にのっとった質の高い
インフラ整備
などによる
連結性
の
向上等
を通じた
経済的繁栄
の追求及び
海上法執行能力
の
構築支援等
による平和と安定の
確保
を進めていきます。 以上の
六つ
の
重点分野
において着実な
成果
を上げていくため、
外交
の
実施
を支える
足腰
を強固にすべく、総合的な
外交力
を
強化
するとともに、
戦略
的な
対外発信
に努めます。
外務大臣
の
もと
に設置された
国際テロ情報収集ユニット
を通じた
情報収集
のさらなる
強化
に努めます。また、
関係各国
と
テロ対策
に関する
協力
を
強化
し、
穏健化
の
促進等
に取り組みます。これと並行して、
国際協力事業関係者
の
安全対策
を
強化
するとともに、
日本企業
や
日本人旅行者
を含め、
在外邦人
の
安全確保
に万全を期してまいります。 また、
国際機関
で活躍する
日本人
や
海外
に展開する
日本企業等
、
日本
の全ての力を集結し、
世界各地
の
日系社会
とも連携して、
日本
の
国益
や平和をしっかり守りながら、
世界
の平和と安定に貢献し、
日本
の
影響力
を増進していく考えです。 人類が近代につくり出してきた自由、
民主主義
、人権、法の
支配
といった
価値観
を定着させるため、
各国外相等
との
信頼関係
や
ネットワーク
を
強化
しながら、
外交成果
を上げるよう努力してまいります。
中山委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
中山泰秀
7
○
中山委員長
以上で
説明
は終わりました。 次に、
平成
三十年度
外務省関係予算
について、その
概要説明
を聴取いたします。
外務
副
大臣中根一幸
君。
中根一幸
8
○
中根
副
大臣
平成
三十年度
外務省所管予算案
について
概要
を
説明
いたします。
平成
三十年度
一般会計予算案
において、
外務省
は六千九百六十七億十六万四千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約一%の増額となっております。 このうち
外務省所管
の
ODA予算
は、四千三百四十四億四千九百五十万一千円となっております。
平成
三十年度
予算案
の作成に当たっては、不透明さを増す
国際情勢
において
戦略
的な
外交
を展開し、
我が国
及び
我が国国民
の安全と
繁栄
を守り抜くため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な
予算
を計上いたしました。 第一の柱は、「不透明さを増す
国際情勢
に
対応
し、
戦略
的な
外交
を展開する。」です。
北朝鮮
の核・
ミサイル問題等
、
我が国
を取り巻く
安全保障環境
が一層厳しさを増す中、
日本
の安全を
確保
するとともに、グローバルな
課題
への
対応
に
リーダーシップ
を発揮していきます。 第二の柱は、「
テロ等
の
脅威
から
在外邦人
や国内を守る。」です。
世界各地
で
テロ等緊急事態
が多発する中、
在外邦人
の
安全対策
、
情報収集
・
分析機能
や
水際対策
の
強化等
に万全を期していきます。 第三の柱は、「
日本経済
を力強く
外交面
で後押しする。」です。自由で開かれた
経済秩序
を
維持強化
するとともに、
日本企業
の
海外展開支援
を積極的に
支援
していきます。来年のG20
サミット本邦開催
に向けた
準備
を本格化するとともに、二〇二五年
国際博覧会
の大阪・
関西誘致
に向けた
支持取付け
を加速化していきます。 第四の柱は、「
戦略
的な
対外発信
を
維持
・
強化
する。」です。
日本
の
政策
、
取組
の
発信
、
日本
の多様な
魅力
の
発信
、
日系社会
を含む
親日派
、
知日派
の育成を
強化
し、
国際社会
における
我が国
の
影響力
を高めていきます。 また、これらの諸
課題
を
実現
するために、
主要国並み
を目指した
外交実施体制
の
強化
と、
国益
に資する
ODA
のさらなる拡充に取り組みます。
外交実施体制
については、地球儀を俯瞰する
外交
を下支えする
足腰予算
を拡充するとともに、
在外公館
三
公館
の新設及び九十名の
体制増
を含めた
必要経費
を計上しております。
ODA
については、自由で開かれた
インド太平洋戦略
の
具体化
を始め、
国益
に資する
開発協力
を一層
戦略
的に
実施
していきます。 以上が、
平成
三十年度
外務省所管予算案
の
概要
でございます。
中山委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
支援
と御
協力
を心からお願い申し上げます。
中山泰秀
9
○
中山委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十一分散会