○長妻
委員 本当に懸念されているようなことにならないように、ぜひ
総理、強い意思を持っていただいていると思いますけれども、
お願いをしたいと思います。
そして、中国については、これはきょうの
質問でもありましたけれども、原油を、今も輸出がとまっていない。ただ、ことしの九月十一日にかなり厳しい制裁はしたものの、パイプラインはまだ通っているということでございまして、これが北朝鮮の軍事活動の原動力になっているということもございます。
来年一月前後にはその効果がどれだけ出るのかというのが、一説によると三割程度は絞られているんじゃないかということも言われておりますので、これについて、ぜひ、アメリカと協力して、あるいは
総理の個人的な、あるいは外務省のパイプもほかのパイプも含めて、中国に何としても、戦略的に原油を絞って、
総理がおっしゃるように北朝鮮がみずから交渉のテーブルに着いてくるような、そういう貿易の絞り込みということについても、ぜひ、日本が大きな力を果たすことができる位置に今いると私は思っておりますので、よろしく
お願いをしたいというふうに思います。
我々立憲民主党は、この北朝鮮の危機については、まさに我が国の危機でございますので、専守防衛を基本として、やるべきことがたくさんあるというふうに
考えております。今の外交の問題や、あるいはミサイルを防御する仕組みについても、本当に効果の高い仕組みはどうなんだ。これはあくまでも専守防衛の範囲内でございますので、そういうところについては政府とも積極的な
議論をしていきたいというふうには思いますが、ただ、
総理の憲法九条の
考え方については、到底これは容認できるものではないということもつけ加えておきます。
そして、最後に、
経済社会政策なのでございますけれども、
総理、今、
格差が
成長を損なうというようなことを、私もずっと以前からそういうことをこの
委員会でも申し上げてまいりました。
格差というのは
成長を損なっていくんだ、これが今、世界の
経済の専門家では、ＩＭＦもＯＥＣＤもスティグリッツ教授もおっしゃっているようなところでございます。
やはり
格差については、なかなか個人消費、一番限界消費性向の高い低
所得者がそれが
伸びないとか、あるいは、能力がなかなか発揮できない、一部の人しか発揮できない、こういうような理由で
経済の足を引っ張ってしまうというようなことがあって。
私どもは、やはり、この世に生まれたからには、一度だけの人生でありますから、どなたでも初めは、自分の力を発揮しよう、こういうふうに思う気持ちがあると思います。
社会の中で役に立とう、あるいは人様のために役に立ちたいという気持ちは誰でもあると思います。しかし、いろいろな壁が日本は多過ぎて、それがまた厚く高くなって、何度も壁にぶち当たるうちに、もうやる気がうせてしまう。つまり、力の発揮を邪魔する壁が日本
社会はたくさんでき上がってしまった。これを取り除くことで、日本はもっとよくなるというふうに私は
考えております。
その中では、
一つは、いろいろあるんですけれども、非
正規雇用の問題。四割を超える、なかなか力が発揮できない。
あるいは、教育の問題。きょうも
議論がございました。どういう御家庭に生まれるかで、受ける教育レベルが全然違う。アメリカよりも日本は教育費の自己負担比率が高い国です、今。先進国で一番高い国です、比率でいえば。
そして、例えば男女。性別が単に違うだけで、同じ仕事をしているのに賃金が倍以上違う。こんな国も珍しいし、女性が家庭で育児と介護で潰れている、こういう女性もたくさんおられる。シングルマザーの二人に一人が
貧困状態にある。あるいは、六十五歳以上のひとり暮らしの
高齢者の女性、二人に一人が
貧困状態にあるということです。
力を発揮しようと思っても、それがなかなか発揮できにくい
状況をつくっておいて、一億総活躍、
経済成長だと言っても、一部のエリートがもう疲弊してしまう。そんなような、今、全員野球になっていないような私は日本の
経済の
状況だと。
総理が生産性革命とおっしゃった。私も、結果としての生産性を上げるというのは賛成でございます。稼ぐ力が日本は先進国で二十位まで落ちてしまった。ただ、手法について、私は
総理に大きく疑義があるわけでございます。
まず
一つは、
総理は、労働法制を岩盤規制だということで、どんどんドリルで穴をあけていくようなお話もされておられます。でも、果たして労働法制は岩盤規制一方なんでしょうか。今、それを緩めたことで、どんどんどんどん日本の稼ぐ力が落ちた。それも大きな理由だと思います。当然、ＩＣＴとかあるいは物流の集約化とかあるいは職業教育とか、そういうのも重要ですけれども、やはり力の発揮を促すような労働法制、こういう観点でぜひ
考えていただきたいと思うんです。
そして、私が、「日本の非常識」、三つ書きました。残念ながら、
自民党からは、この「非常識」という言葉はだめだと。私も粘りましたけれども、このパネルを出さない、出すのであればクエスチョンを入れろというので、ここにクエスチョンを入れました、不本意でございますけれども。
サービス残業減らずというか、サービス残業がずっと放置されている。ＩＭＦが、
総理、先週、レポートを出しまして、「ＫＡＲＯＳＨＩ」というローマ字を書いて、日本の長時間労働を何とかしろという警告までいただくような今ていたらくでございます。サービス残業が放置されている。死ぬまで働く。
経済成長はしても、死ぬまで働く、それでいいのかどうか。
契約社員の
雇用、ヨーロッパに比べて、日本は入り口規制がない。ヨーロッパでは、契約社員は原則禁止です、
雇用は。日本は平気で、一年、二年、三年、四年雇うことができる。ヨーロッパの諸国では、これは、例えば六カ月のイベント、時限的な仕事、六カ月だけ、あるいは一年で閉まる店舗、そういう、仕事が時限的であれば、その時限に応じた
雇用は認められるけれども、ずっと永久に続くような店舗で契約社員というのは原則はできない、こういうようなことになっているところであります。
そして、二十四時間営業。これはいろいろな
議論があると思いますけれども、私が確認したところ、先進国で日本ほど自由な国はない。これも、いろいろな国に行きますと、深夜営業が禁止になっていたり、一部、ガソリンスタンドのついている店舗だけとか、あるいは日曜の営業は基本的には禁止になっていたり。
もう働く人が相当疲弊するような、非
正規雇用の七割を契約社員が占めるわけでございます。
総理、最後に、もう時間もなくなりましたので、ぜひ一言
お願いしたいのは、来年に法案が出てくる、いわゆる我々が言っております残業代ゼロ法案という法案なのでございます。
これは、営業マンにも裁量労働制を入れるということで、裁量労働制というのは今まで営業マンでは入れることができませんでしたけれども、例えば残業二十時間というふうに決めてしまうと、それ以上働いてもお金は出ない、二十時間分だけ払って。過去、ほかの業種で入れている例を調べると、圧倒的に長時間労働になっちゃうんですね、残業代を払わない形で。そういう残業代ゼロ法案を、
総理、もう出すということを政府は決めたというふうに聞いておりますけれども、労働法制が岩盤規制だと。
そうではなくて、労働法制をうまく活用することで高付加価値を生む、働く人
たちを実は育んでいく、そういうツールでもある、労働法制は。そういうお
考えのもと、来年の法案についても
考えていただきたいし、
総理が主導する働き方改革でも、残業時間百時間までオーケーよ、こういうような
考え方を打ち出して、私はもう本当に腰が抜けましたけれども、そういうようなことについて、ぜひ、労働法制は岩盤規制一方ではない、生産性を高める、稼ぐ力を高めるためには、労働法制は
一つの活用ツールとして、いろいろな規制をむしろ強めるところもある、こういうようなお
考えのもと、来年の法案について言及いただければ。
最後に、
総理、
お願いします。もう時間がないので。いや、
総理、もう最後です。時間がないですから。きょうテレビも入っているので、これはほかにも迷惑がかかりますから。