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2017-02-15 第193回国会 参議院 本会議 第6号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年二月十五日(水曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第六号
平成
二十九年二月十五日 午前十時
開議
第一
国務大臣
の
報告
に関する件(
米国訪問
に 関する
報告
について)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり ─────・─────
伊達忠一
1
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
国務大臣
の
報告
に関する件(
米国訪問
に関する
報告
について)
内閣総理大臣
から
発言
を求められております。
発言
を許します。
内閣総理大臣安倍晋
三君。 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
2
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 私は、二月九日から十三日まで
米国
を
訪問
し、
トランプ大統領
と幅広く
意見交換
を行いました。その
概要
を御
報告
いたします。
ワシントンDC
では、
日米首脳会談
及び
ワーキングランチ
を行い、
共同声明
を発出しました。 特に、
米国
の
拡大抑止
へのコミットメントや
日米安全保障条約
第五条の
尖閣諸島
への
適用
、
普天間飛行場
の
全面返還
のため
辺野古移設
が唯一の
解決策
であることを確認しました。 さらに、
経済面
では、
日米
が
ウイン・ウイン
の
経済関係
を一層深めるため、
麻生
副
総理
と
ペンス
副
大統領
の下で新たな
経済対話
の
枠組み
を立ち上げることで合意しました。
ワーキングランチ
では、私から、
日本企業
は
米国
に多くの
雇用
、
投資
を生み、
ウイン・ウイン
の
経済関係
を築いてきたことを
説明
し、
トランプ大統領
から、
日本企業
の
米国
への
投資
を評価し、歓迎したい旨の
発言
がありました。 さらに、
トランプ大統領
と自由で公正な
市場
をつくる
必要性
で一致しました。そうした自由で公正な
市場
を
アジア太平洋
につくろうとするこれまでの
日本
の
立場
に理解を得るとともに、その共有された
目的
を達成するための最善の方法を探求することで合意しました。
地域情勢
については、
北朝鮮
に対して、核及び
弾道ミサイル計画
を放棄し、更なる挑発を行わないよう強く求め、拉致問題の
早期解決
の
重要性
についても完全に一致しました。 東シナ海に関しては、平和と安定を
確保
するための
協力
を深めることに合意しました。南シナ海に関しては、
関係国
に対し、拠点の
軍事化
を含め、緊張を高め得る
行動
を避け、
国際法
に従って
行動
することを求めることを確認しました。 私から
トランプ大統領
に対して、本年中に
日本
を公式
訪問
するよう招待しました。
トランプ大統領
からは、招待をお受けするとの回答がありました。 今回の
訪問
では、
トランプ大統領
とエアフォースワンに搭乗して
フロリダ
に向かい、
大統領
の別荘において心温まるおもてなしをいただくとともに、リラックスした雰囲気の中で様々な
課題
についてじっくりと話し合いました。
フロリダ滞在
中に発生した
北朝鮮
の
弾道ミサイル発射
に対しては、その場で
共同会見
を開催し、
日米
の強い
結束
を明確に示すことができました。 今回の
訪問
を通じて、
トランプ大統領
と
個人的信頼関係
を確立するとともに、
日米同盟
は揺るがないとの明確な
メッセージ
を
世界
に向けて発信できたと考えます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
3
○
議長
(
伊達忠一
君) ただいまの
報告
に対し、質疑の通告がございます。順次
発言
を許します。
西田昌司
君。 〔
西田昌司
君
登壇
、
拍手
〕
西田昌司
4
○
西田昌司
君
自由民主党
の
西田昌司
です。
自由民主党
・こころを代表して、
安倍総理
の
米国帰朝報告
について、
総理
に
質問
をいたします。 まず、
日米首脳会談
は大成功であったと高く評価いたします。 この
首脳会談
のさなか、
日本
時間で十二日、
北朝鮮
が
弾道ミサイル
を
発射
しました。この
暴挙
に強く抗議をいたします。同日行われた
フロリダ
での
共同記者会見
で、
総理
は、今回の
発射
を断じて容認できない、
国連決議
を完全に遵守すべき、
米国
は常に一〇〇%
日本
とともにあり、その
意思
を示すために
大統領
は私の隣に立っていると述べ、
トランプ大統領
も、
米国
は偉大な
同盟国
である
日本
を一〇〇%支えると明言いたしました。
国連安保理決議
への明確な
違反
である
北朝鮮
の
暴挙
に対して、
総理
は、今後どのように
米国
との
同盟関係
を更に
強化
し、対処していくのか、お伺いいたします。 さて、今回の
訪米
で、
総理
は、ほぼ二日間にわたり
トランプ大統領
と
行動
を共にされました。
トランプ大統領
については、
選挙
中の過激な
発言
が
米国
の内外に大きな波紋をもたらし、
就任
直後の
入国制限
に関する
大統領令
にも戸惑う声が上がっているなどと報じられています。では、なぜ
米国
は
トランプ大統領
を選択したのでしょうか。
選挙
結果の
背景
には、
米国
の
本音
と建前が見え隠れしています。
自由社会
は大切だが
米国
の
国益
も失われてはならない、
米国
の
利益
を守るのが
大統領
の責務だという
米国人
の
本音
の
代弁者
として
トランプ
氏は
大統領
に選ばれたと言われています。 そこで、今回の
訪米
中の
会談
や交流の中で、
トランプ大統領
とはどのような
人物
だったのか、どのような
人物
と受け止められたのか、お聞かせをください。 今回の
訪米
では、
麻生太郎
副
総理
と
ペンス
副
大統領
をトップとする
経済対話
を新設することに合意した一方、これまで
トランプ大統領
が
発言
していた
貿易
や
為替
についての対
日批判
はありませんでした。しかし、
米国
新
政権
のこれまでの
発言
は、
アメリカ
・ファースト、
国内
の
雇用
をいかに増やすかということが
重点
に置かれています。 このような
状況
の中、
日本
と
米国
が
ウイン・ウイン
の
関係
を築くための
戦略
は何かを考えていく必要があります。つまり、
米国
の
雇用
を増やし、それが
我が国
の
国益
にもなる
戦略
を考えなければなりません。 その
一つ
が、
我が国
の
防衛力
の
増強
であると考えます。
選挙戦中
、
トランプ大統領
は、従前の
アメリカ政府
の
方針
と異なり、
同盟国
は
米国
に頼らず
自国
の
防衛費
を
拡大
すべき、
日本
は自前で核武装する方がいいとの
見解
を示していました。こうした中で、今回の
訪米
で
日米同盟
の
強化
と
尖閣諸島
への
安全保障条約
第五条の
適用
が明言されたことは歓迎すべきことです。しかし、
米国
は、
日米同盟
を前提としながらも、対
中国有事
は避けたいと考えるはずです。
トランプ大統領
の
選挙
中の
発言
の
背景
には、
自分
の国は
自分
で守るという
世界
の常識があります。
尖閣諸島
を
日米安保
の
適用対象
だと明確にしたといっても、
自主防衛力充実
の
努力
を怠ることなく、
防衛予算
を着実に拡充することが必要ではないでしょうか。
防衛力
の
増強
は、
米国
の
負担軽減
のみならず、
米国
の
主要産業
の
一つ
である
軍事産業
の
輸出増
、ひいては対
日貿易赤字
の縮小につながります。
我が国産業
への
圧力
の
軽減
、
米国
の
経済
や
雇用
の改善にも波及していくのです。 そこで、
トランプ大統領
との
会談
を受けて、今後の
日米安保体制
をどのように
発展
させていくのか、
我が国
の
防衛力
を
充実
させることが
米国
の
経済
や
雇用
に貢献できると考えますが、
総理
の御
所見
をお聞かせください。
日本
と
米国
が
ウイン・ウイン
の
関係
を築くことができるもう
一つ
の
戦略
が
内需拡大
です。 この三十年、
世界
中で新
自由主義者たち
が、
規制緩和
や小さな
政府
を進めれば、
民間
の自由な
投資
が活発化し、
経済
が
成長
すると主張してきました。
各国政府
はそのとおりの
政策
を展開してきました。その結果、
民間投資
は特定の国や
地域
に集中し、それ以外の国や
地域
では
雇用
が失われました。今回の
トランプ
氏の勝利によって、グローバリズムと新
自由主義
が真っ向から否定されたという
分析
があります。
トランプ大統領
は
就任演説
で、
米国
は、
国内インフラ
の
整備
を通じて
内需主導
の
経済構造改革
に着手すると
宣言
をしています。 今後、
米国
への
インフラ投資等
を盛り込んだ
経済協力案
が
日米
間で検討されます。
我が国
の
新幹線
の
輸出
などにとって大きな
チャンス
ですが、
米国
への
投資
だけで
貿易
や
為替
の問題は
解決
できません。
日本
から
米国
への
投資
を増やせば、円売り
ドル買い
をもたらし、結果的に
円安
を誘発し、ますます
我が国
への
圧力
が厳しくなる
可能性
もあります。 そこで、
我が国
が取るべきは、
日本国内
の
内需
を
拡大
させることです。
日本
の
内需
が
拡大
し消費が伸びれば、
米国
からの輸入を増やす一方、
輸出
を減らすことができます。
安倍総理
が
政権
を奪還した五年前、
アベノミクス
の三本の矢の
一つ
として
機動的財政出動
により景気を押し上げましたが、その後、
機動的財政出動
は本格化しませんでした。
アベノミクス
は
成果
を上げていますが、
デフレ脱却
を成し遂げたと言えるまでには至っていないのは、
プライマリーバランス黒字化
に縛られているからではないでしょうか。
プライマリーバランス
を重視する人々は、
財政再建
を怠れば円の
国際的信用
が低下し、
金利
が止
めど
なく上昇し、ハイパーインフレに見舞われると言いますが、現実には、ブリクジットの例でも明らかなように、
世界
的な
経済
の危機のたびに、
我が国
の
国債
や通貨が買われ
円高
になります。それほど円の
信用力
は高いのです。
我が国
の
国債
はゼロ
金利
で資金を調達できるのですから、
米国
との
経済関係
を
強化
するとともに、新
自由主義
で疲弊した
地方
を創生するために、
機動的財政出動
により
社会資本
を
整備
していくという
戦略
を示すことが重要であると考えます。 そこで、
プライマリーバランス黒字化
に縛られることなく、
内需拡大
のために機動的に
財政出動
を発動すべきと考えますが、
総理
の
見解
をお聞かせください。 また、本当に
日米同盟
を重視するなら、
内需拡大
に資する
投資
は、当面、
プライマリーバランス
から外すという考え方もあろうと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 この
内需拡大
を進めていく上で、特に重要なのは
新幹線ネットワーク
の
整備
です。現在、
工事着工済み
の
整備新幹線
に加え、
山陰
や
四国
など
全国
津々浦々まで
新幹線ネットワーク
を広げるべきだと私は考えています。
中央リニア新幹線
を
東京—名古屋
間だけではなく
大阪
まで同時に開業させる。さらに、
新幹線
を
関西
国際空港までつなぐ。この結果、
東京
から
関西
までが巨大な
経済地域
として一体的に
発展
できます。
山陰
や
四国
の
新幹線ネットワーク
を含め、必要な
事業規模
は二十兆円
程度
と思われますが、この
投資
で更なる
内需拡大
につながる
新幹線ネットワーク
が完成し、
首都圏
に対抗できる
関西圏
の
発展
と
地方創生
が実現できます。インバウンドの
効果
も
地方
に広がり、新しい
日本
の魅力の発掘にも役立ちます。
新幹線ネットワーク
を活用した
貨物輸送
も可能となりますし、
トラック運転手不足
の問題や地球温暖化問題の
解決
にも寄与できます。
JR
東海や
東日本
の巨額の
利益
は、海外への
新幹線
の
投資
ではなく、本来はこうした
国内投資
に使うべきです。
国鉄
を七社に
分割民営化
したことがこれを阻む
最大
の原因になっています。 今の株価ですと、十兆円もあれば七社の全株式を買い戻すことができます。十年を
めど
に再統合し再上場をすれば、
国債
は事実上ゼロ
金利
ですから、保有のコストは掛かりません。むしろ、
東日本
、東海、西
日本
の三社だけで毎年一千億円、十年で一兆円の
配当収入
も見込めます。これが
鉄道整備
の新たな
財源
にもなります。
米国
との
貿易摩擦
を回避する
内需拡大策
、
地方創生
、
デフレ脱却
の切り札としての
新幹線ネットワーク
の
早期整備
への考え、そして
国債
を活用した
JR
の再統合について
総理
の御
所見
をお伺いして、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
5
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君)
西田昌司議員
にお答えいたします。
北朝鮮
問題を受けた
日米同盟
の
強化
について
お尋ね
がありました。
北朝鮮
の核・
ミサイル開発
は、新たな段階の脅威であり、明白な
安保理決議違反
です。
トランプ大統領
との間では、
北朝鮮
に関する
認識
を共有し、
日米同盟
を
強化
していくことで完全に一致しました。
フロリダ
で発生した
北朝鮮
の
弾道ミサイル発射
に対しては、その場で
トランプ大統領
と
共同記者会見
を開催し、
日米
の強い
結束
を明確に示すことができました。
首脳会談
の後に発出した
共同声明
では、
北朝鮮
に対し、
米国
が核及び
通常戦力
を含むあらゆる種類の
軍事力
により
日本
の
防衛
にコミットしていることを確認しました。 さらに、両
首脳
は、外務・
防衛担当閣僚
に対し、
日米両国
の
各々
の
役割
、
任務
及び
能力
の
見直し
を通じたものを含め、
日米同盟
を更に
強化
するための方策を特定するため、2
プラス
2を開催するよう指示しました。
トランプ大統領
の
印象
について
お尋ね
がありました。
トランプ大統領
は、気さくに周りの人に声を掛け、
大変オープン
で何でも話ができ、人の話をよく聞き、決断が早い方であると感じました。腹を割って
一緒
に仕事ができる相手であると確信しました。
トランプ大統領
とは二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な
信頼関係
を確立することができたと考えます。
日米安保体制
の
発展
と
我が国
の
防衛力
の
充実
について
お尋ね
がありました。
安全保障政策
の
根幹
となるのは自らの
努力
であり、
我が国自身
の
防衛力
を
強化
し、自らが果たし得る
役割
の
拡大
を図る必要があると考えています。 第二次
安倍政権
の
発足
までは
防衛関係費
は十年
連続
で削減されてきましたが、厳しさを増す
安全保障環境等
を踏まえ、五年
連続
で増額を図ってきています。引き続き、必要な
予算
の
確保
を含め、
防衛力
の
強化
を着実に進めてまいります。 同時に、もはやどの国も一国のみでは
自国
の安全を守ることはできない
時代
となっている中、
日米同盟
の
抑止力
、
対処力
の
強化
が重要です。
我が国
は最先端の
技術
を用いた
米国
の
装備品
を導入していますが、これらは
我が国
の
防衛
に不可欠なものであります。
日米
の
相互運用性
の
向上
を始め、
日米同盟
の
強化
にもつながっています。
安全保障
と
経済
は当然分けて考えるべきですが、これらは、結果として
米国
の
経済
や
雇用
にも貢献するものと考えています。 機動的な
財政出動
について
お尋ね
がありました。
安倍内閣
は、
経済再生
なくして
財政健全化
なしとの
基本方針
の下、機動的な
財政政策
を含む強い
経済
の実現を目指し、三本の矢の取組を進めてきております。
政権発足
後、
早期
に、もはや
デフレ
ではない
状況
をつくり出すと同時に、二〇一五年度の
プライマリーバランス赤字半減目標
を達成するなど、
成果
を上げております。 また、
平成
二十八年度第二次
補正予算
においては、未来への
投資
を実現するため、低
金利環境
を生かし、
財政投融資
を活用することで、
リニア中央新幹線
の
全線開業
を前倒しする、
外国人観光客
四千万人
時代
に向け、
大型クルーズ船
の
受入れ環境
を改善するなど、機動的な対応を行ったところです。さらに、来年度
予算
においても、
科学技術振興費
を伸ばすとともに、
公共事業関係費
の
成長分野
への
重点化
を行うなど、
予算
の中身を大胆に
重点化
し、
効果
的な
財政出動
を行っております。 なお、
内需拡大
に資する
投資
は当面
プライマリーバランス
の
対象
から除外すべきとの御指摘をいただきました。
経済再生
と
財政健全化
の両立を図っていくという観点からは慎重に検討すべきものと考えておりますが、今回の
日米
での
共同声明
でも確認したとおり、今後も三本の矢の
政策
をしっかり進めていく中で、その時々の
経済状況等
も踏まえ、機動的な
財政運営
を行ってまいります。
新幹線ネットワーク
の
整備
について
お尋ね
がありました。
新幹線
は、
東京オリンピック
の年に開業して以来、五十年余りにわたって
我が国
の
経済
や
国民生活
の
発展
を支えてきました。
安全性
や
信頼性
、
環境面
に非常に優れた
交通機関
であり、
観光
やビジネスなど
地方創生
にも重要な
役割
を果たすものです。 一昨年、
北陸新幹線
が、昨年は
北海道新幹線
が開業し、
地域
に大きな活力をもたらしました。
利便性
の高い
新幹線ネットワーク
を
早期
に構築していくことにより、その
効果
を
最大
限発揮させていくことが必要です。 このため、
整備新幹線
について、札幌や
敦賀
、長崎へと
整備
を着実に推進するとともに、
敦賀—大阪
間のルートを決定し、
財源
の
確保
を行うことで
整備計画路線
の確実な
整備
に
めど
を立ててまいります。また、
リニア中央新幹線
について、財投の活用により、
大阪
までの
全線開業
を
最大
八年間前倒しし、
整備効果
を
早期
に発現してまいります。 さらに、
新幹線ネットワーク
の更なる拡充に関しては、
基本計画路線
を含む
幹線鉄道ネットワーク等
の在り方の検討に必要な様々な
課題
について、
国土交通省
において調査を行うこととしております。
リニア
と
新幹線
による
高速鉄道ネットワーク
を軸に、
東京
や
大阪
、
名古屋
がハブとなって、
日本全国
、北から南まで、
地方
と
地方
をつないでいく。
地方創生回廊
をつくり上げ、
全国
を
一つ
の
経済圏
に統合することで
地方
に
成長
の
チャンス
を生み出していきます。
JR
については、
国鉄
の
分割民営化
によって効率的で
責任
のある
経営
ができる
体制
が整えられた結果、全体として
サービス
の
信頼性
や
快適性
が格段に
向上
し、
経営面
でも、
JR本州
三社に続いて
JR
九州も完全民営化されるなど、
国鉄改革
の所期の
目的
を果たしつつあるものと考えています。引き続き、
国鉄改革
の趣旨を踏まえ、
JR各社
が
サービス水準
の
向上
を競うことにより、各
地域
のニーズを踏まえた質の高い
鉄道サービス
が提供されるとともに、かつて
一つ
の組織であった会社間の連携及び
協力
が
確保
されるよう取り組んでまいります。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
6
○
議長
(
伊達忠一
君)
羽田雄一郎
君。 〔
羽田雄一郎
君
登壇
、
拍手
〕
羽田雄一郎
7
○
羽田雄一郎
君
民進党
・新緑風会の
羽田雄一郎
です。
安倍内閣総理大臣
の
訪米帰朝報告
を受け、会派を代表して
質問
をいたします。
冒頭
、
北朝鮮
による
弾道ミサイル発射
に対して断固抗議するとともに、
政府
には、
我が国
の平和と安全の
確保
、
国民
の安心、安全の
確保
に万全を期すため、
北朝鮮
の今後の動向を含めた
情報収集
及び
分析
を一層
強化
し、不測の事態に備えることを求めます。 なお、昨日の
議運理事会
において、
民進党
は本日の本
会議
で
北朝鮮
に対する
非難決議
を行うことを提案しました。
野党各党
の賛同を得ましたが、結果、
非難決議
は行われないことになりました。国権の
最高機関
の明確な
意思表示
をしないことが
北朝鮮
に対して誤った
メッセージ
として伝わるのではないかと危惧していることを付言しておきます。
総理
、
外交
には語れないことも多くあることは重々承知しています。しかし、良い
意味
でも悪い
意味
でも、これほど
世界
が注目し、多くの
報道
がなされた
日米首脳会談
はなかったと思います。
国民
に向かって是非丁寧な御
答弁
をお願いいたします。 さて、
総理
、四十分の
首脳会談
、一時間の
ワーキングランチ
に始まり、三時間にわたる
専用機
、
専用車
での
一緒
の移動、二夜
連続
の
夕食会
、そして十八
ホールプラス場所
を移して九
ホール
、計二十七
ホール
のゴルフ。聞いているこちらがおなかいっぱいになるくらい、
総理
は
トランプ大統領
と
一緒
の時間を過ごされました。そこでは本当に様々な
話題
で率直な話がされたと容易に想像できます。 しかし、臆測も含めた様々な
報道
を除けば、私
たち
に示された主な公的な資料は、
会談
の
概要
、
共同声明
、あとは三十分
程度
の
記者会見
だけです。今回の
一連
の
日米首脳会談
で本当は一体何があったのか、何について話し合われ、
両国
は今後いかなる方向に向かおうとしているのか、可能な限り伺っていきます。 まず、
トランプ大統領
の
印象
について伺います。
安倍総理
は、
トランプ大統領
の
就任
前にニューヨークの
トランプ
・タワーにまではせ参じ、信頼できる
指導者
と確信したとまで明言されました。
総理
の信頼できる
指導者
との
トランプ大統領
への見方は、今回の
訪米
を経て何らか変わりましたか。
世界
の
指導者
も、度々
発言
を翻す
トランプ大統領
の真の姿を知りたがっているに違いありません。
総理
の率直な
印象
をまず伺います。 続いて、
共同声明
の
日米同盟
の項目についてお聞きします。
日米関係
は、
我が国
の
外交
・
安全保障政策
の基軸であります。今回、「
日米同盟
は
アジア太平洋地域
における平和、繁栄及び自由の礎である。」と改めて確認されたのは当然のことであったとしても、
尖閣諸島
が
日米安保条約
第五条の
適用範囲
であることを
文書
で確認したことは率直に評価いたします。「威嚇、強制又は力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。」としたのも当然です。 しかしながら、その中で、
両国首脳
が
日米安全保障協議委員会
、いわゆる2
プラス
2に対して
日米両国
の
各々
の
役割
、
任務
及び
能力
の
見直し
を行うよう、その開催を指示したというのは
唐突感
が否めません。
役割
の
見直し
、
任務
の
見直し
、
能力
の
見直し
とは、それぞれ具体的にいかなる
内容
を指しているのでしょうか。そもそも、
共同宣言
にこの
文言
を盛り込むに当たって、
日米両国
いずれがこの提案を行ったのでしょうか。
総理
にお聞きします。 また、この
共同宣言
を発表した
共同記者会見
の
冒頭発言
で
総理
は、
日本
も
積極的平和主義
の旗の下、より大きな
役割
を果たしていくと明言されました。
共同文書
にも「より大きな
役割
及び
責任
を果たす。」とありますが、
総理
は具体的にどのような
役割
と
責任
を果たすべきと考えておられるのでしょうか。事は
我が国
の
安全保障政策
の
根幹
に、果ては憲法にも関わってこざるを得ない重要な問題です。
国民
に対する分かりやすく丁寧で具体的な
説明
が必要です。
総理
の
答弁
を求めます。 この
首脳会談
前には、
在日米軍
の
駐留経費負担増
を
米国側
が要求してくるのではないかという件も盛んに
報道
されました。確かに、
トランプ大統領
は、
同盟国
に
フェアシェア
、公平な
負担
を払わせると繰り返し
発言
されていました。一方で、
マティス国防長官
は、先日の訪日時に、
我が国
における
駐留米軍
の
費用負担
について、モデル、手本であるとの
認識
を示されていました。 そこで、
総理
にお聞きします。 今回の
一連
の
会談
を通して、
総理
の方から
在日米軍
に関する現状の
我が国
の
負担割合
については
説明
をされたのでしょうか。そもそも全く
話題
にすら上がらなかったのでしょうか。もし
話題
に上がったのであれば、
トランプ大統領
も
マティス国防長官
と同様の
認識
を持っておられたのでしょうか。お聞きします。 次に、
日米経済関係
についてお伺いします。 今般、
会談
前から問題になっていたのは
自動車
の問題であり、
金融政策
の問題であり、
為替操作
をしているという
言いがかり
であり、そして
環太平洋パートナーシップ
、
TPP
の問題です。 ところが、蓋を開けてみれば、
首脳会談
で具体的に
議論
された形跡がありません。
総理
も
共同会見
で、
経済
問題についてはこの後の
ワーキングランチ
で話をすることになると明言されましたが、一体どのような
議論
があったのでしょうか。改めて、参議院のこの場で、
自動車産業
、
金融政策
、
為替操作
などの
言いがかり
について、
安倍総理
は何を伝え、
トランプ大統領
はどう反応されたのか、しっかりと御
説明
をいただきたいと思います。 また、今後、
トランプ大統領
の、
日本
は
為替操作国
であるといった言動や、
日本
の
自動車市場
は閉鎖的だなどと発信することはないと安心してよいのでしょうか。是非お答えください。
TPP
についてもお聞きします。
米国抜き
では
意味
がない
TPP
は、既に
米国
が
離脱表明
をしました。
総理
は繰り返し
トランプ大統領
を説得すると述べられてきましたが、今回の
首脳会談
でいささかでも説得を試みたのでしょうか。 また、
日米共同声明
では、
米国
の
TPP離脱
に留意しつつ、「
日米
間で二国間の
枠組み
に関して
議論
を行うこと」と、「
日本
が
既存
の
イニシアティブ
を
基礎
として
地域レベル
の
進展
を引き続き推進すること」の両論が併記されました。この
文書
をもって二国間の
交渉
は俎上に上ったこととなり、
議論
の今後に大きな関心を持たざるを得ません。
総理
はこの二国間の
交渉
にどのような
立場
で臨まれるのか、基本的な
方針
を伺います。 また、重要なのは後者です。
既存
の
イニシアティブ
を
基礎
とする
地域レベル
の
進展
とは、
米国加入
の
TPP
のことなのか、はたまた
米国抜き
の
TPP
を模索するのか、RCEPなどの
枠組み
のことを指すのか、明確ではありません。この
文言
の指す具体的な
内容
についてもお答えください。 さて、これまでるる伺ってまいりましたが、何より気になるのは、
首脳会談
、
ワーキングランチ
の後のあのゴルフを含む
一連
の
会談
全体で何が語られたのかです。ゴルフのスコアは国家秘密で構いませんが、
会談
の
内容
は全て国家機密というわけにはいきません。今回の
首脳会談
については全
世界
が注目しており、これまで私が行った
質問
については、
安倍総理
と
トランプ大統領
でなされた会話の全てを
対象
に、お答えできるものをしっかりお答えいただきたいと思います。
米国
のイスラム圏七か国からの
入国制限
問題についても、どうしても触れざるを得ません。 この
大統領令
については、
共同記者会見
での質疑応答
冒頭
で記者から
質問
が飛びましたが、残念ながら、
総理
はまたしてもコメントを避けられました。この
大統領令
は、自由や人権といった
米国
の持つ価値観を否定しかねない
内容
であるだけでなく、
世界
各地で反米感情の高まりを生みかねず、
米国
にとっても全く
利益
になりません。
同盟国
として
我が国
は、共生、寛容の重要さを丁寧に説得すべき
立場
にあり、コメントを避けてはならないと考えます。 特に、
フロリダ
で長時間
一緒
に過ごした
総理
は、
米国
がこれ以上内向きにならないよう
トランプ大統領
を説得する絶好の機会を得ていたのです。この
入国制限
問題について、
総理
は
トランプ大統領
に対して何らかの意見、
見解
を述べられたのでしょうか。まさか何も触れなかったのでしょうか。お聞かせください。 これに関して、更に心配な点があります。 先ほどの
入国制限
問題を見るまでもなく、
世界
各国の
首脳
が
トランプ大統領
の言動に対し極めて慎重な
立場
を取っています。そんな中で
安倍総理
は、今回の
首脳会談
での異例中の異例の厚遇を受け入れました。極めて高いリスクを取ったと言わざるを得ません。各国
首脳
が、独り
トランプ大統領
に擦り寄る
総理
の姿を陰でどう見ているのかも気になります。
個人的信頼関係
の構築は結構ですが、昨年の
トランプ
・タワー
訪問
といい今回のゴルフ
会談
といい、
総理
は
トランプ大統領
との個人的
関係
の構築を急ぎ過ぎる余り、間合いを詰め過ぎています。強固な
同盟関係
とは、友好
関係
の中にも言うべきことはきちんと言い合える
関係
であるはずです。その点でも、
入国制限
へのノーコメントは看過し難いということを改めて強調し、
総理
の
見解
を求めます。 最後に、
北朝鮮
弾道ミサイル発射
問題についても触れておきます。
共同声明
でも、
北朝鮮
に対し、核及び
弾道ミサイル計画
を放棄し、更なる挑発活動を行わないよう強く求めると
日米両国
が改めて強い
メッセージ
を送った直後、
北朝鮮
はまたしても
弾道ミサイル
を
日本
海に
発射
しました。累次の
国連安保理決議
違反
であるだけでなく、
発射
のタイミングそのものが許し難い挑発行為であり、断じて容認できません。
北朝鮮
は、こうした行為を繰り返すことが国際社会からの一層の孤立を招くことに早く気付くべきで、
民進党
としても
政府
に強い対応を求めていきます。今回、
日米
韓の情報連携は万全であったのか、兆候をつかんでいたのか、
総理
にお聞きします。 また、
北朝鮮
問題には中国というファクターが重要です。
トランプ大統領
はまたしても前言を翻し、
日米首脳会談
直前のタイミングで習近平国家主席と電話
会談
し、
一つ
の中国の原則を確認したとされていますが、これについては事前に連絡などあったのでしょうか。また、
一連
の
日米首脳会談
の中で、中国、
北朝鮮
についてどのような
認識
を共有したのか、お答えいただければと思います。
総理
、今回の
会談
は
会談
として、むしろ
日米関係
はこれからの運び方こそが重要であるとの
認識
を私は持ちました。異例中の異例の厚遇の後に何が起こるのか。大きなリスクを取った
総理
の今後の
外交
姿勢を
国民
は厳しい目で注視しています。
世界
各国の
首脳
も、今回の
会談
内容
を探るべく、
総理
に対して様々なアプローチがあると思います。
民進党
として、今後も
国益
第一、厳しく
議論
を行ってまいりますので、
総理
におかれましては是非とも丁寧な
説明
を行っていただくことを改めてお願いし、
質問
を終わります。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
8
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君)
羽田雄一郎
議員にお答えをいたします。
トランプ大統領
の
印象
について
お尋ね
がありました。
トランプ大統領
は、気さくに周りの人に声を掛け、
大変オープン
で何でも話ができ、人の話をよく聞き、決断が早い方であると感じました。腹を割って
一緒
に仕事ができる相手であると確信しました。
トランプ大統領
とは二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な
信頼関係
を確立することができたと考えます。
役割
、
任務
及び
能力
の
見直し
及び果たすべき
役割
と
責任
について
お尋ね
がありました。
共同声明
における「
役割
、
任務
及び
能力
の
見直し
」について、
日米
のどちらが提案を行ったかについては、
外交
上のやり取りであるため、お答えは差し控えさせていただきます。 いずれにせよ、
日米同盟
全体の
抑止力
、
対処力
を
強化
するために、
安全保障
環境の変化に対応して、
日米
の
役割
、
任務
及び
能力
を
最大
限効率的かつ
効果
的な形とすべく不断の
見直し
を行っていくことが重要です。
お尋ね
のそれぞれの
見直し
の具体的な
内容
を含め、2
プラス
2において同盟
強化
のための方策を具体化してまいります。 また、
共同声明
における「より大きな
役割
及び
責任
を果たす。」との記載は、
積極的平和主義
の
立場
から、
我が国
の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の
確保
にこれまで以上に寄与するとともに、自らが果たし得る
役割
の
拡大
を図っていくという趣旨を述べたものであります。
安全保障
環境が一層厳しくなる中、
日米
間の適切な
役割
分担に基づき、
日米同盟
全体の
抑止力
、
対処力
を
強化
し、
国民
の生命と財産を守るためには
我が国
として何をなすべきかという観点から常に様々な検討を行ってまいります。
在日米軍
駐留経費について
お尋ね
がありました。
在日米軍
駐留経費については、先般の
マティス国防長官
の訪日時に引き続き、
トランプ大統領
との間でも
議論
は全くありませんでした。
マティス国防長官
は訪日時に
日本
のコスト
負担
についてお手本と述べ、
トランプ大統領
は、
共同記者会見
において米軍を受け入れていただき
日本
国民
に感謝すると述べるなど、米
政府
にも、現在、
在日米軍
駐留経費は
日米
両
政府
の合意に基づき適切に分担されているとの
認識
が共有されていると考えます。
日米首脳会談
における
日米
経済
に関する
会談
内容
について
お尋ね
がありました。
会談
全体を通じて、
トランプ大統領
から
日本
に対する要求は、全くこれはありませんでした。
自動車
については、私からは、過去から現在までの
日本
の
自動車
メーカーの
米国
内での生産や
雇用
への貢献などについて具体的な
説明
を行い、
トランプ大統領
の理解を得ました。
大統領
からは、
米国
内で
日本
が良い車を生産しているとの評価がありました。
共同声明
にあるとおり、三本の矢の
一つ
として
金融政策
を活用していくことの
重要性
について
日米
間で合意されており、
為替操作
ではなく、
デフレ脱却
を
目的
とする現在の
日本
の金融緩和の
必要性
について理解を得られたものと考えています。
日米
が
ウイン・ウイン
の
経済関係
を一層深めるため、
麻生
副
総理
と
ペンス
副
大統領
の下で新たな
経済対話
の
枠組み
を立ち上げることで合意しました。
日米
主導で自由で公正な
市場
を
世界
に広げていくという
日米
共通の目標の下、今後、建設的な
議論
をしていきたいと思います。 なお、
為替
については、私と
トランプ大統領
の間で、専門家たる
日米
の財務大臣間で緊密な
議論
を継続させていくこととなっております。
TPP
、二国間
交渉
等について
お尋ね
がありました。
トランプ大統領
には、今回の
訪米
を含め、様々な機会に
TPP
の
経済
的、
戦略
的意義について
説明
してきました。その結果、先日の
首脳会談
では、
日米
が主導し、
アジア太平洋地域
に自由で公正な
経済圏
をつくる
必要性
について一致することができました。
米国
がすぐさま
TPP
に対する
立場
を変えるということではありませんが、
我が国
が
TPP
を推進するその意図については理解を得たと考えています。 二国間FTAについては、今回具体的な要請はありませんでした。今後の
日米
対話の中で、どのような
枠組み
が最善であるかを含め
議論
していきたいと考えます。我々は二国間FTAを恐れているわけではありません。二国間であれ多国間であれ、
日本
の
国益
をしっかりと守ってまいります。
共同声明
にあるとおり、
米国
は、
日本
が
既存
の
イニシアティブ
を
基礎
として
地域レベル
の
進展
を引き続き推進することについても了解しています。
米国
の
離脱表明
後も、
日本
が
TPP
において持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを
米国
以外の
TPP
参加国とも
議論
していきます。
米国
の
大統領令
及び
トランプ大統領
との間合いについて
お尋ね
がありました。 入国管理はその国の内政事項であり、コメントは控えます。他方で、移民、難民問題、テロ対策は、国際社会の共通の
課題
です。こうした
世界
的な
課題
については、
トランプ大統領
と十分に話をし、
協力
を確認しました。
日本
は、これからも難民、移民支援、開発支援など、非軍事分野において
日本
ならではの貢献を国際社会とともに
協力
して行っていきます。
トランプ大統領
とは、二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、何でも言えるような個人的な
信頼関係
を確立することができたと考えます。
北朝鮮
及び中国について
お尋ね
がありました。
フロリダ
で発生した
北朝鮮
の
弾道ミサイル発射
に対しては、その場で
トランプ大統領
と
共同記者会見
を開催し、
日米
の強い
結束
を明確に示すことができました。
日米
韓の間では情報面で緊密に連携していますが、事前に兆候をつかんでいたか等、インテリジェンスに関することはお答えを控えたいと思います。 米中
首脳
電話
会談
など、第三国の間の
外交
上のやり取りについては、事前連絡の有無も含め、お答えを控えさせていただきたいと思います。
トランプ大統領
と、米中
首脳
電話
会談
の結果を踏まえた形で、中国についても
議論
ができました。
トランプ
政権
の対中
政策
は固まっていく過程にあると思われます。早い段階で私の考えを胸襟を開いて話す機会を得られたことは大変有意義であったと考えています。
北朝鮮
については、核及び
弾道ミサイル計画
を放棄し更なる挑発を行わないよう強く求め、拉致問題の
早期解決
の
重要性
についても完全に一致をいたしました。 以上であります。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
9
○
議長
(
伊達忠一
君) 宮崎勝君。 〔宮崎勝君
登壇
、
拍手
〕
宮崎勝
10
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました
訪米
報告
について
質問
します。
冒頭
、今般の
北朝鮮
による
弾道ミサイル発射
は、国連
安全保障
理事会の決議に明確に
違反
するだけでなく、
我が国
の安全を脅かす
暴挙
であり、断じて容認することはできません。
政府
においては、国連を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳しく対応するとともに、引き続き、不測の事態に備え、
国民
の安全、安心の
確保
に万全を期すことを強く求めます。
トランプ
米国
大統領
が
就任
してから三週間余りという早いタイミングで
日米首脳会談
が行われました。今回の
会談
は、両
首脳
間で
安全保障
や
経済
分野などで基本的な
認識
を共有するとともに、
日米共同声明
が発出されたことは、更なる
日米関係
の深化、
発展
に向けた新たな出発点になったと評価しています。 戦後、
日米両国
は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった基本的価値を共有し、強固で広範な
日米同盟
を築き上げてきました。しかし、
米国
第一主義を掲げる
トランプ大統領
の下で、今後の
日米同盟
や
経済関係
にどのような影響があるか、懸念もあります。 こうした中、
安倍総理
は、昨年十一月の非公式
会談
、先月の電話
会談
に続き、今般、自ら
訪米
され初の
首脳会談
を行ったほか、
トランプ大統領
の別荘に招かれるなど異例とも言われる厚遇を受け、
首脳
同士の親交を深められました。
トランプ大統領
から、
安倍総理
とは相性がいいという言葉が出るまでに
信頼関係
を築かれたのは、
総理
の
外交
努力
のたまものでもあります。 まずは、
両国
の
首脳
が胸襟を開き、忌憚のない
意見交換
ができる人間
関係
を築くことが、
日米
間の様々な
課題
を
解決
する上で極めて重要なことだと考えます。今回の
訪米
の意義と
成果
について
総理
に伺います。
首脳会談
では、
安倍総理
から、
トランプ大統領
が掲げる偉大な
米国
、強い
米国
を歓迎する旨が述べられ、両
首脳
は、
日米同盟
のきずなを一層強固にするとともに、
アジア太平洋地域
と
世界
の平和と繁栄のために
両国
が主導的
役割
を果たしていくことを確認したとされています。
米国
第一を掲げる
トランプ
政権
は内向きとの見方もありますが、
総理
が歓迎すると言われた偉大な
米国
、強い
米国
とはどういう国をイメージしているのか、
総理
の
認識
を伺います。 政治、
安全保障
について伺います。 今回発出された
共同声明
において、両
首脳
は、
アジア太平洋地域
の
安全保障
環境が厳しさを増す中で、同
地域
における平和、繁栄、自由の礎である
日米同盟
の取組を一層
強化
する決意を確認しました。特に、
日米安全保障条約
第五条の
尖閣諸島
への
適用
などを
文書
で確認したことは、揺るぎない
日米同盟
、
日米
の強固なきずなを内外に示すものとなりました。 その上で、
総理
は、
首脳会談
後の
記者会見
において、
日米同盟
を
強化
する取組について、
日本
も
積極的平和主義
の旗の下、より大きな
役割
を果たしていくとの
方針
を示されましたが、今後、
日本
の
防衛力
の
強化
や
役割
の
拡大
をどのような考えの下で進めていくのか、
総理
の
見解
を伺います。
総理
は、
記者会見
の中で、
首脳会談
では、二国間や
地域
の
課題
だけではなく、
世界
の平和と繁栄のための貢献についても率直な
意見交換
を行ったと述べています。このうち、テロとの闘いについては、引き続き
協力
を
強化
していくことで両
首脳
が合意したとしています。 一方、
地域
紛争、難民、貧困、感染症などグローバルな
課題
について、
総理
は、
我が国
や
米国
を始め、国際社会全体が手を携えて取り組まない限り
解決
することはできないとして、意見の違いがあっても対話によって
解決策
を生み出す
努力
を続けていく
必要性
を訴えられました。 地球規模の
課題
について、両
首脳
間でどのような
意見交換
が行われ、
我が国
としてどう取り組んでいく
方針
なのか、
総理
の
見解
を求めます。
アジア太平洋地域
の平和と繁栄を考える上で、
世界
第二の
経済
大国でもある中国との
関係
も重要になります。
トランプ大統領
は、
日米首脳会談
後の
記者会見
において、記者の
質問
に答える形で、中国の習近平国家主席との電話
会談
に言及し、私
たち
はこれから非常にうまくやっていけるでしょう、これは
日本
にとっても
利益
になることだと述べています。
報道
によれば、
トランプ大統領
は、習主席の求めに応じて、
一つ
の中国
政策
を維持することに同意したとされています。
総理
は、この米中
首脳
の電話
会談
を踏まえて、
トランプ大統領
と中国について話をされました。日中間においては、今年は国交正常化四十五周年、来年は平和友好条約締結四十周年の節目に当たります。さきの参院代表
質問
において、我が党の山口代表から、これを機に
両国
関係
を
発展
させ、この節目にふさわしい具体的な取組を検討すべきだとの提案をしましたが、改めて日中
関係
の
発展
に向けた取組について、
総理
の
見解
を伺います。
経済
については、
日米両国
が、自由で公正なルールに基づいて
両国
及び
アジア太平洋地域
における
経済関係
を更に
強化
し、
両国
の
利益
となる個別分野での
協力
を推進していくことで一致しました。今後は、
麻生
副
総理
と
ペンス
米副
大統領
をトップとしたハイレベル
経済対話
の
枠組み
を新設し、
経済
政策
、インフラ
投資
やエネルギー分野での
協力
、
貿易
・
投資
ルールの三つを柱とする分野横断的な対話と
協力
を深めていくことで合意しました。 この
経済対話
に関連して、
総理
は、
アジア太平洋地域
に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを
日米両国
のリーダーシップの下でつくり上げていく、その強い
意思
を私と
大統領
は確認したと述べていますが、この言葉の
意味
するものは、
TPP
協定に代わる
地域
ルールの
枠組み
をつくるということでしょうか。
総理
の真意を
説明
してください。 また、
安倍総理
は
トランプ大統領
に対して、
日本企業
が現地生産を通じて
米国
に多くの
雇用
を生み、
米国
の良き企業市民として
米国
と共に歩み、
貿易摩擦
を乗り越えてきたことを伝えたほか、
TPP
協定については、最先端の
貿易
・
投資
ルールであり、二十一世紀のスタンダードとなるとの考えから、同協定の
経済
的、
戦略
的意義を
説明
したと伺っています。 これに対し、
トランプ大統領
は、
貿易
関係
を自由で公平なものにし、
両国
が恩恵を受けることができるようにしなければならないと
貿易
を重視する姿勢を示しています。
大統領
は
日米
の
貿易
不均衡の是正を促したとの受け止めもできますが、
日本企業
の
米国
への貢献や
TPP
の意義、自由
貿易
の
重要性
について
トランプ大統領
の理解は得られたのか、
総理
の
見解
を求めます。 最後に、
日米
双方が、
アジア太平洋地域
のみならず、
世界
の平和と繁栄のために、共に手を携えてより一層の貢献をしていくことを期待するとともに、与党の一角としてそれを後押ししていくことをお誓いし、私の
質問
を終わります。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
11
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 宮崎勝議員にお答えをいたします。
訪米
の意義と
成果
について
お尋ね
がありました。
トランプ大統領
と二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な
信頼関係
を確立するとともに、
日米同盟
は揺るがないとの明確な
メッセージ
を
世界
に向けて発信することができました。国際
会議
の際には必ず
首脳会談
を行うことで一致し、マルチの場において
日米
が連携していくための土台を築くことができました。 特に、
米国
の
拡大抑止
へのコミットメントや
日米安全保障条約
第五条の
尖閣諸島
への
適用
、
普天間飛行場
の
全面返還
のため
辺野古移設
が唯一の
解決策
であることを確認しました。さらに、
経済面
では、
日米
が
ウイン・ウイン
の
経済関係
を一層深めるため、
麻生
副
総理
と
ペンス
副
大統領
の下で新たな
経済対話
の
枠組み
を立ち上げることで合意しました。
フロリダ
で発生した
北朝鮮
の
弾道ミサイル発射
に対しては、その場で
トランプ大統領
と
共同記者会見
を開催し、
日米
の強い
結束
を明確に示すことができました。 偉大な
米国
、強い
米国
について
お尋ね
がありました。
世界
に不確実性が増してきている中にあって、
米国
が偉大な国になり、強い
米国
になることは、
日本
にとっても大きな
利益
であります。
日米同盟
が
強化
されることは、
日米両国
だけではなく、
アジア太平洋地域
あるいは
世界
の平和と繁栄にも大きな貢献となります。そのためにも、
米国
が偉大な国になっていくことを歓迎します。 今後の
防衛力
強化
及び
役割
拡大
の考え方についての
お尋ね
がありました。
我が国
を取り巻く
安全保障
環境が一層厳しさを増す中、
安全保障政策
の
根幹
となるのは自らの
努力
であり、
我が国自身
の
防衛力
を
強化
し、自らが果たし得る
役割
の
拡大
を図る必要があると考えています。同時に、もはやどの国も一国のみでは
自国
の安全を守ることができない
時代
となっている中、
日米同盟
の
抑止力
、
対処力
の
強化
が重要です。 さきの
日米首脳会談
では、
日米
双方が
日米同盟
を一層
強化
するための強い決意を示しつつ、
米国
は
地域
におけるプレゼンスを
強化
し、
日本
は同盟におけるより大きな
役割
及び
責任
を果たすことで一致しました。
我が国
としては、引き続き、
防衛
大綱に定める
基本方針
の下、南西
地域
の
防衛
態勢の
強化
や
弾道ミサイル
防衛
能力
の
強化
などに加え、宇宙、サイバーといった新たな分野において、これまで以上の
役割
を果たすことにより、
日米同盟
全体の
抑止力
及び
対処力
を一層
強化
していく考えです。 グローバルな
課題
への取組について
お尋ね
がありました。
トランプ大統領
とは、二国間や
地域
の
課題
だけでなく、難民、移民やテロなどグローバルな
課題
についても十分に話をし、
協力
を確認しました。
我が国
は、地球儀を俯瞰する
外交
を展開する中で、貧困、感染症、保健、女性、防災などの様々な地球規模の
課題
に対して、人間の
安全保障
の考え方に立ち、率先して取り組んでまいりました。今後とも、
米国
を始めとする国際社会や
関係
の国際機関と緊密に連携しながら、
世界
の平和と繁栄のために積極的に貢献してまいります。 日中
関係
の
発展
に向けた取組について
お尋ね
がありました。
トランプ大統領
と米中
首脳
電話
会談
の結果を踏まえて
意見交換
を行いました。
トランプ
政権
の対中
政策
は固まっていく過程にあると思われます。早い段階で私の考えを胸襟を開いて話す機会を得られたことは大変有意義であったと考えます。 習近平国家主席と昨年九月のG20杭州サミット及び昨年十一月のペルーAPECの際に
会談
し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年といった節目の機会を捉えて、
関係
を改善させていくことで一致しました。
戦略
的互恵
関係
の考え方の上に、大局的な観点から、引き続き共に
努力
を重ね、政治、
経済
、文化・人的交流など様々な分野で対話と交流を促進し、安定的な友好
関係
の
発展
に努めてまいります。
アジア太平洋地域
における通商
政策
について
お尋ね
がありました。 先日の
首脳会談
では、
日米
が主導し、
アジア太平洋地域
に自由で公正な
経済圏
をつくる
必要性
について一致することができました。そして、
日米
主導で自由で公正な
市場
を
世界
に広げていくという
日米
共通の目標の下で、今後あらゆる選択肢について考えていこうということになりました。
共同声明
にあるとおり、
米国
は、
日本
が
既存
の
イニシアティブ
を
基礎
として
地域レベル
の
進展
を引き続き推進することについても了解しています。
米国
の
離脱表明
後も、
日本
が
TPP
において持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを
米国
以外の各国とも
議論
していきたいと考えます。
トランプ大統領
との
経済関係
の
議論
について
お尋ね
がありました。
日本企業
の
米国
への貢献については、私から、過去から現在までの、特に
日本
の
自動車
メーカーの
米国
内での生産や
雇用
への貢献などについて具体的な
説明
を行い、
トランプ大統領
の理解を得ました。
大統領
からは、
米国
内で
日本
が良い車を生産しているとの評価がありました。
TPP
の
戦略
的、
経済
的意義については、様々な機会に
トランプ大統領
に
説明
してきました。その結果、先日の
首脳会談
では、
日米
が主導し、
アジア太平洋地域
に自由で公正な
経済圏
をつくる
必要性
について一致することができました。
米国
がすぐさま
TPP
に対する
立場
を変えるということではありませんが、
我が国
が
TPP
を推進する意図については理解を得たと考えています。
日米
が
ウイン・ウイン
の
経済関係
を一層深めるため、
麻生
副
総理
と
ペンス
副
大統領
の下で新たな
経済対話
の
枠組み
を立ち上げることで合意しました。その中で
貿易
、
投資
に関するルールについても
議論
することとなります。
日米
主導で自由で公正な
市場
を
世界
に広げていくという
日米
共通の目標の下、今後、建設的な
議論
を行っていきたいと思います。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
12
○
議長
(
伊達忠一
君) 井上哲士君。 〔井上哲士君
登壇
、
拍手
〕
井上哲士
13
○井上哲士君
日本
共産党の井上哲士です。 会派を代表して、
訪米
報告
に対し、
安倍総理
に
質問
します。
質問
に先立ち、
北朝鮮
が十二日、
日本
海に向けて
弾道ミサイル
を
発射
したことを厳しく非難し、抗議します。これは核兵器の開発と不可分に結び付いた軍事
行動
であり、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼし、
国連安保理決議
、六か国協議の
共同声明
、日朝平壌
宣言
に
違反
する
暴挙
であります。
安倍総理
と
トランプ
米
大統領
との初めての
日米首脳会談
は、
米国
第一を掲げる
トランプ
政権
に対してどのように対応するかが問われました。
トランプ大統領
の七か国市民などに対する入国禁止令に
米国
内と全
世界
から厳しい批判が集中しています。ところが
総理
は、
会談
後の
記者会見
では、内政問題であり、コメントを控えると述べるだけでした。 しかし、特定の宗教や市民を排除することは、内政問題に矮小化されるものではありません。国際的な人道・人権問題であり、テロ対策にも逆行します。だからこそ、ヨーロッパ各国の
首脳
も批判的
立場
を明らかにしています。黙認の態度を取り続け、ひたすら蜜月ぶりをアピールする
総理
の姿は国際社会の中でも異様なものです。
米国
のタイム誌は、安倍首相は
トランプ大統領
の心をつかむ方法を示した、へつらいであると書きました。
総理
には、今回の入国禁止令は国際的な人権・人道問題との
認識
はないのですか。これまでの米
政権
と比べても異常な
トランプ
政権
の排外主義へ追随する態度を続けるのですか。
日米共同声明
の
冒頭
、核及び
通常戦力
の双方によるあらゆる種類の
軍事力
を使った
日本
の
防衛
に対する
米国
のコミットメントは揺るがないとし、核兵器使用も辞さない姿勢を明記しました。
日米
の
首脳
間の
共同宣言
で
米国
の核による
日本
の
防衛
を明示的に書き込んだことは、米ソ対立終えん後初めてではありませんか。これは
日本
が求めたのですか。
トランプ大統領
は、
就任
前の十二月、ツイッターで、核兵器に関して、
世界
が分別を取り戻すまでは
米国
は核
戦略
を
強化
、
拡大
しなければならないと述べています。この
トランプ
政権
の核
強化
戦略
をどう評価していますか。核
強化
を掲げる
政権
との核兵器の使用も辞さないという
内容
の
共同声明
は、核兵器禁止条約を求める
世界
の流れにも被爆者の声にも逆行するものではありませんか。
アメリカ
の
圧力
の下、
日本
は核兵器禁止条約の
交渉
開始決議に反対するという、被爆国
政府
として恥ずべき態度を取りました。三月には同条約の締結
交渉
が行われます。
北朝鮮
に核・
ミサイル開発
の放棄を迫る上でも、この
交渉
を成功させることが重要です。
日本
はこの
交渉
に参加するのですか。参加するならば、被爆国
政府
にふさわしく、核兵器の禁止と全面廃絶に至る法的拘束力のある条約を締結する
立場
で臨むべきです。
答弁
を求めます。
共同声明
で、
日米同盟
の
強化
が強調され、
日本
は同盟におけるより大きな
役割
及び
責任
を果たす、新ガイドラインに基づき、引き続き
防衛
協力
を実施し、
拡大
するとしたことも重大です。
トランプ大統領
は、一月二十一日、他国が軍事で勝ることは許せないとの声明を出し、軍事
増強
の姿勢を明確にしました。この
米国
と同盟
強化
の方策を特定するために2
プラス
2を開催するとしていますが、安保法制、戦争法の下で
米国
と自衛隊の地球的規模での軍事
協力
、戦争する国づくりを更に推進することになるのではありませんか。
共同声明
には、
防衛
イノベーションに関する二国間の
技術
協力
を
強化
すると盛り込まれました。具体的に何を
対象
とし、どのような
体制
で
技術
協力
を進めようとしているのですか。危険な海外での軍事
協力
の
強化
ではなく、憲法
違反
の安保法制、戦争法の廃止こそ必要であります。
首脳会談
では、名護市辺野古への米軍新基地建設を唯一の
解決策
として推進すると確認をしました。
政府
が、
会談
の手土産にするかのように、抗議する県民を力ずくで押さえ付け、埋立てに係る海上工事を再開したことに怒りが広がっています。 沖縄の基地
負担軽減
といいますが、辺野古新基地は、普天間基地の移設などではなく、千八百メートルの滑走路二本と強襲揚陸艦も接岸できる軍港を持ち、耐用年数二百年の最新鋭の巨大基地を造るものであります。 沖縄県民は
選挙
で、新基地建設反対の民意を繰り返し示しています。
総理
はこの民意を
トランプ大統領
に伝えたのですか。唯一の
解決策
と民意無視の思考停止に陥るのではなく、普天間基地の無条件返還を求めて米側と正面から
交渉
すべきです。
答弁
を求めます。
政府
は、
首脳会談
で提案するために、
投資
を通じて
米国
中心に七十万人の
雇用
を創出することなどが主な
内容
の
日米
成長
雇用
イニシアチブをまとめ、その中には
世界
市場
の開拓として共同での原発の売り込みも掲げられていると
報道
されました。
会談
では示されませんでしたが、
総理
は
共同会見
で、
日本
は
大統領
の
成長
戦略
に貢献し、
アメリカ
に新しい
雇用
を生み出すことができると述べました。
米国
内の
経済
政策
と
雇用
に
日本
が全面的に
協力
し、貢献することを一方的に
宣言
するというのは、異常な貢ぎ物
外交
と言うほかありません。
日米
成長
雇用
イニシアチブには何が盛り込まれたのですか。今後、米側に提案するのですか。
答弁
を求めます。
共同声明
は、
米国
の
TPP離脱
を踏まえ、
日米
間で二国間の
枠組み
に関して
議論
を行うことを含めて、
日米
の
貿易
と
投資
の深化を図るため最善の方法を探求することを誓約しました。
TPP
で
日本
が譲歩した
内容
を前提に、二国間の
交渉
で更なる譲歩が迫られる危険があります。 既に、全米肉牛生産者・牛肉協会と全米豚肉生産者協議会は、七日、
トランプ大統領
に対し、
日本
とのFTA
交渉
の
早期
着手を要請する書簡を送っています。今後、米、麦、牛肉、豚肉など、二国間協議で一層の譲歩が求められるのではありませんか。 さらに、
共同声明
は、
経済関係
の
強化
として
市場
障壁の削減を強調しています。この間、
米国
が求めてきた食品添加物の
規制緩和
や
国民
皆保険制度の
見直し
、
雇用
の
規制緩和
などがその
対象
にならないと断言できますか。お答えください。
首脳会談
では、今後の
日米経済関係
の新たな
協力
の
枠組み
として
経済対話
の立ち上げを決めました。かつての
日米
構造協議は、大規模小売店舗法改悪による
地域
経済
の衰退や、
内需拡大
の名による大型公共工事で乱開発と財政破綻を生み出しました。その後の
米国
からの年次改革要望書は、
貿易
、金融、保険、
雇用
などあらゆる分野で
日本
に干渉する仕組みになりました。
日米
の二国間協議は
日本
が譲歩を重ねてきた歴史ではありませんか。今回の
経済対話
は、
米国
第一の
立場
での
日本
への
経済
干渉の新たな
枠組み
になるのではありませんか。過去の構造協議とどこが違うのですか。
答弁
を求めます。 以上、
米国
第一を掲げる
トランプ
政権
に対し、
安倍政権
が
日米同盟
第一の
立場
で追従したことが際立つ
日米首脳会談
となりました。この道を突き進むならば、あらゆる分野で矛盾が深刻になることは明らかです。
日米同盟
最優先という硬直した思考を抜本的に切り替え、対等、平等、友好の
日米関係
に転換すべきである、このことを強調し、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
14
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 井上哲士議員にお答えをいたします。
米国
の
大統領令
について
お尋ね
がありました。 入国管理はその国の内政事項であり、コメントは控えます。他方で、移民、難民問題、テロ対策は国際社会の共通の
課題
です。こうした
世界
的な
課題
については、
トランプ大統領
と十分に話をし
協力
を確認しました。
日本
は、これからも難民、移民支援、開発支援など、非軍事分野において
日本
ならではの貢献を国際社会とともに
協力
して行っていきます。
日米
の
共同声明
、
米国
の核
戦略
への評価及び核兵器禁止条約
交渉
への対応について
お尋ね
がありました。 近年、
我が国
を取り巻く
安全保障
環境は厳しさを増しており、特に、核・
ミサイル開発
を継続する
北朝鮮
は新たな段階の脅威となっています。御指摘の
共同声明
における記載は、かかる
状況
を踏まえて二国間で確認したものであり、どちらか一方が求めたという性格のものではありません。
トランプ大統領
は、核態勢の
見直し
を新たに開始する旨記載された米軍の再構築に関する覚書に署名したと承知しています。今後の具体的な
見直し
作業を注視していきます。 核兵器のない
世界
の実現のためには、核兵器国がそれに同意することが必要不可欠です。他方、御指摘の核兵器禁止条約の
交渉
開始決議については、核兵器国は賛成せず、核兵器国と非核兵器国の間の亀裂を一層深め、核兵器のない
世界
の実現をかえって遠ざける結果となることから、
我が国
は反対しました。
我が国
は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない
世界
の実現に向け、国際社会の取組をリードする
立場
から、主張すべきは主張しつつ、核兵器国と非核兵器国の双方に
協力
を求め、現実的かつ実践的な取組を重ねていくべきとの一貫した
立場
を取っています。核兵器禁止条約
交渉
への対応については、ただいま申し上げた考えの下、
政府
全体で検討していく考えであります。 2
プラス
2及び
防衛
イノベーションについての
お尋ね
がありました。 2
プラス
2は、
日米
の外務・
防衛担当閣僚
が一堂に会する場であり、
日米同盟
を更に
強化
するための方策を今後具体的に
議論
する上で最も適切な場です。その上で申し上げれば、平和安全法制は、新ガイドラインの策定と相まって
同盟関係
を一層強固にし、
抑止力
を
向上
しました。また、
世界
各国による強い支持と高い評価は、この法制が
世界
の平和と安全に貢献するものである何よりのあかしです。戦争する国づくりを更に推進するとの御指摘は全く当たりません。 高い
技術
力は
防衛力
の基盤です。新たな脅威に対応し、
戦略
的に重要な分野において
技術
的な優位性を
確保
していくためには、中長期的な視点に基づく研究開発の推進が必要です。また、新ガイドラインも
防衛
装備・
技術
協力
の
発展
、
強化
を明記しています。御指摘の
共同声明
の記述は、こうした分野での
日米
協力
を
強化
していくことを確認したものであり、具体的な
協力
の
内容
や進め方については今後検討してまいります。
普天間飛行場
の返還について
お尋ね
がありました。
トランプ大統領
とのやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えますが、沖縄の
負担軽減
に関する
日本
政府
の
立場
については、今回の
会談
においてしっかりと
説明
しました。また、
トランプ大統領
との間で、
普天間飛行場
の
全面返還
のため
辺野古移設
が唯一の
解決策
であることを確認しました。 いずれにせよ、
抑止力
を維持し、
負担軽減
を進めるため、
在日米軍
の再編をこれまでどおり進めていく考えであり、
普天間飛行場
の固定化は絶対に避けなければならないという
方針
の下、約二十年越しの懸案である
普天間飛行場
の
全面返還
を実現するため、引き続き全力で取り組んでいく考えであります。
日米
成長
雇用
イニシアチブについて
お尋ね
がありました。 そもそも、そのようなイニシアチブを米側に提案した事実はありません。また、
トランプ大統領
からいわゆる対日要求といったものも出ていません。
日米
が
ウイン・ウイン
の
経済関係
を一層深めるため、
麻生
副
総理
と
ペンス
副
大統領
の下で新たな
経済対話
の
枠組み
を立ち上げることで合意しました。
経済
対策、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの分野での
協力
、
貿易
、
投資
に関するルールについて
議論
していくこととなります。具体的な構成、
内容
については、今後、スケジュールも含め、
日米
間で調整をしていきます。異常な貢ぎ物
外交
であるとの御指摘は全く当たりません。 今回の
日米首脳会談
で発表した
共同声明
について
お尋ね
がありました。
日米
が
ウイン・ウイン
の
経済関係
を一層深めるため、
麻生
副
総理
と
ペンス
副
大統領
の下で新たな
経済対話
の
枠組み
を立ち上げることで合意しました。
日米
主導で自由で公正な
市場
を
世界
に広げていくという
日米
共通の目標の下、今後、建設的な
議論
をしていきます。 二国間FTAについては、今回、具体的な要請はありませんでした。今後の
日米
対話の中で、どのような
枠組み
が最善であるかを含め
議論
をしていきます。二国間であれ多国間であれ、
日本
の
国益
をしっかりと守っていきます。 今回の
日米首脳会談
で立ち上げた
経済対話
について
お尋ね
がありました。 これまでも
日米
構造協議などの二国間協議を行ってきましたが、これは
日本
の
経済
構造に
課題
があると米側が言ってきたことに対し、
日本
がその指摘が正しいと思う部分については対応し、他方、米側の要求が正しくない部分に対してはノーと言ってきたものであります。したがって、
日本
が譲歩を重ねてきた歴史であるとの御指摘は当たりません。 今般、
日米
が
ウイン・ウイン
の
経済関係
を一層深めるため、
麻生
副
総理
と
ペンス
副
大統領
の下で新たな
経済対話
の
枠組み
を立ち上げることで合意しました。
日米
主導で自由で公正な
市場
を
世界
に広げていくという
日米
共通の目標の下、今後、建設的な
議論
をしていきます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
15
○
議長
(
伊達忠一
君) 清水貴之君。 〔清水貴之君
登壇
、
拍手
〕
清水貴之
16
○清水貴之君
日本
維新の会の清水貴之です。 我が党を代表して、
安倍総理
の
米国訪問
に関する
報告
について、
総理
に
質問
をさせていただきます。 今回の
会談
は、
日米
の
首脳
同士が胸襟を開いて国際社会に
責任
を負うリーダー同士の
信頼関係
を構築する場でもあったと
認識
をしています。
トランプ大統領
とは、共通の趣味のゴルフを二十七
ホール
にわたってプレーされたとのことです。ゴルフをされる方なら皆御納得いただけるのではないかと思いますが、せっかちなのか、怒りっぽいのか、それとものんびりしているのか、ゴルフには性格が出るもので、一日
一緒
にプレーをすると相手が大体どのような人柄なのか分かるものですが、
総理
は、
トランプ大統領
の人柄、性格、どのように感じられたでしょうか。また、今回の
会談
を通してリーダー同士の
信頼関係
を構築できたとお考えか、御
認識
をお伺いいたします。
トランプ
新
大統領
は、
安全保障
でも
経済
政策
でも新たな
方針
に関する言及があり、
日米関係
について大きく対応の変化を求められる
可能性
がありました。現に、
政権発足
直後に
TPP
から離脱する
方針
が発表されています。その一方で、今回の
首脳会談
では、少なくとも
共同声明
の
内容
については従来どおりの
方針
が確認された部分が多いとの評価もあります。
総理
は、今回の
首脳会談
全般を通じ、
日米関係
全体について、何が従来どおりで、何が変化する方向性にあると
認識
されましたか。 先月、我が党の片山虎之助代表が代表
質問
で、仮に
トランプ大統領
が
日本
にこれまで以上の
防衛
上の
負担
を求めてきたとき、真剣な検討を行うべきではないかと
質問
いたしました。これに対して
総理
は、
安全保障政策
において
根幹
となるのは自らが行う
努力
であるとの
認識
に基づき、
我が国
としても
防衛力
を
強化
し、自らが果たし得る
役割
の
拡大
を図る旨お答えになりました。我が党の政治理念である自立する個人、自立する
地域
、自立する国家の方向に合致する御
答弁
をいただいたものと
認識
しています。そこでお伺いいたしますが、
我が国
が主体的に行う
自国
防衛
強化
の在り方について、今後新たに検討される項目としてはどのようなものがあるのか、お考えをお聞かせください。
トランプ大統領
が一時主張していた在日
アメリカ
軍の駐留経費の
日本
側の
負担
増については、今回の
会談
では全く言及がなかったとのことですが、そのことをそのまま受け取り、今後も要求がないものと素直に理解して果たしていいものでしょうか。
大統領
と長い時間を共に過ごされた
総理
の見通しをお聞かせください。 また、
尖閣諸島
について、
日米安保
五条の
適用対象
との言質を得たことに対し、今後、
日米
で具体的にどのような
協力
体制
の下、この問題に対処していくのでしょうか。従来どおりの
方針
なのか、何か新たな方策を具体化するのかを含め、お伺いいたします。 今回の
日米首脳会談
に合わせるように
北朝鮮
がミサイルを
発射
するなど、
日米両国
の出方をうかがうような挑発行為が見られました。こうした軍事行為のみならず、拉致問題等の
解決
に向けた
課題
共有及び具体的な連携について
アメリカ
側にどのような
協力
を要請されたのか、お伺いいたします。 また、
我が国
が太平洋
地域
における
外交
、
防衛
においてどのような
役割
を果たすべきか、考えをお聞かせください。
日米関係
の親密ぶりがアピールされたことは各国メディアでも大きく
報道
され、関心の高さがうかがえました。
トランプ
新
政権
とこうした形でスタートを切ったことが、今後、ヨーロッパ、中国、ロシアなどとの
外交
にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
トランプ大統領
との
関係
づくりに苦心するほかの国の
首脳
から
総理
との面談を求めるオファーが幾つも舞い込んできているという話ですが、そのような国との間で、
総理
が行う役目というのはどのようなものだと感じられていますか。
トランプ
政権
は、
アメリカ
の
雇用
創出で結果を出すことを重視しています。これを受け、
政府
からは、
アメリカ
への
新幹線
を始めとしたインフラ
投資
、ロボット、AIの共同研究が提案されましたが、
日本
経済
には具体的にはどのように
プラス
になるのか、
認識
をお伺いいたします。
首脳会談
前は、
トランプ
新
大統領
から、
日本
の
自動車
貿易
は不公正、
日本
は
為替操作国
といった
日本
に対する批判的な言及がありましたが、こうした
発言
に対して
総理
はどのように
日本
の現状を
説明
されたのでしょうか。それについて、
トランプ大統領
は理解をしてくれたものだと
総理
は感じられましたか。 また、
トランプ大統領
の批判的な
発言
や過激な
発言
というのは、そもそも
大統領
の誤解によるものなのか、それとも巷間よく言われている
トランプ
流の
交渉
術であるのか、この点についても、長い親密な時間を過ごされた
総理
の
認識
をお聞かせください。
日本
の
自動車
メーカーの対
アメリカ
直接
投資
については、今後も引き続きこれまでの
成果
を
説明
し、理解してもらうことが必要であり、
麻生
副
総理
と
ペンス
副
大統領
による
経済対話
が立ち上げられるとのことですが、具体的にどのように正しい理解を得ながら
国益
に資する
交渉
を進められるのでしょうか、お伺いいたします。
トランプ
政権
は早々と
TPP離脱
を表明し、今後の
日米
の
経済
交渉
の在り方が注目されていました。
日米共同声明
では、
アメリカ
が環太平洋
経済
連携協定から離脱した点に留意し、
両国
で共有された
目的
を達成するための最善の方法を探求することを誓約した、これには、
日米
間で二国間の
枠組み
に関して
議論
を行うこと、また、
日本
が
既存
のイニシアチブを
基礎
として
地域レベル
の
進展
を引き続き推進することを含むとあります。この表現は、二国間協議についても
TPP
についても含むような、言わば玉虫色のものだとの評価もあります。 そこで、お伺いいたします。
TPP
については、どのように意義を
説明
し、
意見交換
をしたのでしょうか。
アメリカ
が翻意する
可能性
はまだあるのでしょうか。また、
アメリカ
から二国間協議をしたいとの要望はあったのでしょうか。 我が党は、
状況
の変化を踏まえて二国間協議にも応ずるべきと考え、代表
質問
でもお伺いしました。ただ、
国民
の中には、二国間協議では
交渉
上手で強気の
トランプ大統領
を相手に
日本
は不利な協定を結ばされるのではないかという懸念があります。こうした
国民
の不安をどのように払拭をしていくのか、
総理
の
見解
を
お尋ね
いたします。 また、二国間協議となる場合、
TPP
加盟国でしっかり
結束
して
交渉
には応じるべきです。現在の
TPP
協定の
内容
が
交渉
のゴールとなるよう、加盟国同士であらかじめ合意をするなど、
日本
がリーダーシップを取って
アジア太平洋地域
での自由で公正なルール作りに貢献するべきではないでしょうか。 また、
アジア太平洋
自由
貿易
圏、FTAAP実現への道筋を現時点ではどのようにお考えでしょうか。また、
アメリカ
以外の
TPP
十一か国で新たな協定を作っていく
可能性
はあるのでしょうか。
総理
の
認識
をお伺いいたします。 以上、我が党は、
総理
が
トランプ大統領
と
日米同盟
が強固なものであることを確認され、
経済
交渉
についても
我が国
の
立場
をしっかりと伝えられたことを高く評価します。
日米両国
が共通の価値観の下、国際社会でますます貢献をしていけるよう我が党も
協力
をしていくことをお約束し、私の
質問
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
17
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 清水貴之議員にお答えをいたします。
トランプ大統領
の
印象
及び
首脳
間の
信頼関係
の構築について
お尋ね
がありました。
トランプ大統領
は、気さくに周りの人に声を掛け、
大変オープン
で何でも話ができ、人の話をよく聞き、決断が早い方であると感じました。腹を割って
一緒
に仕事ができる相手であると確信しました。
トランプ大統領
とは二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な
信頼関係
を確立することができたと考えます。
日米関係
について
お尋ね
がありました。
日米同盟
は
我が国
の
外交
・安保の基軸であり、この点は変わりません。この
日米同盟
のきずなを更に
強化
していく。その強い決意を
トランプ大統領
と共有しました。 今般発出した
共同声明
は、
アジア太平洋地域
における
安全保障
環境が一層厳しさを増す中で、
日米
双方が更なる取組を進め、
日米同盟
を一層
強化
するための強い決意を示しつつ、
我が国
として
日米同盟
の中でも自らが果たし得る
役割
の
拡大
を図っていく考えを示したものです。
経済面
では、
日米
が
ウイン・ウイン
の
経済関係
を一層深めるため、
麻生
副
総理
と
ペンス
副
大統領
の下で新たな
経済対話
の
枠組み
を立ち上げることで合意しました。
日米
主導で自由で公正な
市場
を
世界
に広げていきます。こうした
日米
共通の目標の下、今後、
麻生
・
ペンス
の下で行われる
経済対話
の中であらゆる選択肢を
議論
していきます。
我が国
の
防衛力
強化
の在り方について
お尋ね
がありました。 今般の
共同声明
においては、「
日本
は同盟におけるより大きな
役割
及び
責任
を果たす。」と明記しました。
我が国
を取り巻く
安全保障
環境が一層厳しさを増す中、
安全保障政策
の
根幹
となるのは自らの
努力
であり、引き続き
防衛
大綱に定める
基本方針
の下、
防衛力
を
強化
し、
役割
を
拡大
していく考えです。 具体的には、南西
地域
の
防衛
態勢の
強化
や
弾道ミサイル
防衛
能力
の
強化
などに加え、宇宙、サイバーといった新たな分野においてこれまで以上の
役割
を果たすことにより、
日米同盟
全体の
抑止力
及び
対処力
を一層
強化
していく考えです。
在日米軍
駐留経費について
お尋ね
がありました。
在日米軍
駐留経費については、
トランプ大統領
との間で
議論
は全くありませんでした。
マティス国防長官
は訪日時に
日本
のコスト
負担
についてお手本と述べ、
トランプ大統領
は、
共同記者会見
において米軍を受け入れていただき
日本
国民
に感謝すると述べるなど、米
政府
にも
在日米軍
駐留経費は
日米
両
政府
の合意に基づき適切に分担されているとの
認識
が共有されていると考えています。
尖閣諸島
に係る
日米
協力
について
お尋ね
がありました。 今回の
日米首脳会談
では、
日米安保条約
の第五条の
尖閣諸島
への
適用
を確認するとともに、
尖閣諸島
に対する
日本
の施政を損なおうとするいかなる一方的行為にも反対することを確認しました。 今後、外務・
防衛担当閣僚
による2
プラス
2を開催し、
日米両国
の
各々
の
役割
、
任務
及び
能力
の
見直し
を通じたものを含め、
日米同盟
を更に
強化
するための方策を特定し、
日米同盟
の
抑止力
、
対処力
を一層
強化
してまいります。
北朝鮮
問題に関する
日米
協力
及び
我が国
の
地域
における
役割
について
お尋ね
がありました。
北朝鮮
の核・
ミサイル開発
は新たな段階の脅威であります。
トランプ大統領
との間では
北朝鮮
に関する
認識
を共有し、
日米同盟
を
強化
していくことで完全に一致しました。
フロリダ
で発生した
北朝鮮
の
弾道ミサイル発射
に対しては、その場で
トランプ大統領
と
共同記者会見
を開催し、
日米
の強い
結束
を明確に示すことができました。
首脳会談
の後に発出した
共同声明
では、
米国
が核及び
通常戦力
を含むあらゆる種類の
軍事力
により
日本
の
防衛
にコミットしていることを確認するとともに、拉致問題の
早期解決
の
重要性
を確認しました。
我が国
は、揺るぎない
日米同盟
の下で、
米国
と共に手を携え、
アジア太平洋地域
における平和と繁栄のために主導的な
役割
を果たしてまいります。
トランプ
政権
との
関係
と第三国との
外交
に与える影響について
お尋ね
がありました。
トランプ大統領
と二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な
信頼関係
を確立するとともに、
日米同盟
は揺るがないとの明確な
メッセージ
を
世界
に向けて発信することができました。
アメリカ
の関与なくして
世界
の平和と繁栄はありません。様々な問題について当然意見の違いはありますが、その違いばかりを強調し
アメリカ
を孤立させても、
世界
的な
課題
の
解決
は遠のくだけです。分断こそ国際秩序に挑戦しようとする勢力の思うつぼです。むしろ、意見の違いがあるからこそ対話を行うべきです。
日本
は、強固な
日米同盟
の下、
トランプ大統領
と対話を続け、共に前進していきます。 欧州、ロシア、中国との
外交
は何ら変わりはありません。欧州との一層の
協力
強化
、ロシアとの平和条約の締結、中国との
関係
改善に向けて引き続き尽力してまいります。
日米首脳会談
における
米国
の
雇用
創出等に関する
議論
について
お尋ね
がありました。
日米
が
ウイン・ウイン
の
経済関係
を一層深めるため、
麻生
副
総理
と
ペンス
副
大統領
の下で新たな
経済対話
の
枠組み
を立ち上げることで合意しました。今後、この新たな
経済対話
では、
経済
政策
、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの分野での
協力
、
貿易
、
投資
に関するルールについての
議論
をしていくこととなります。 御指摘のような具体的な提案を今回行ったわけではなく、具体的な構成、
内容
については、今後、スケジュールも含め
日米
間で調整をしていきます。その中で
両国
にとってメリットのあるものにしていきたいと考えています。
自動車
貿易
等についての
トランプ大統領
への
説明
について
お尋ね
がありました。
自動車
貿易
については、私からは、過去から現在までの
日本
の
自動車
メーカーの
米国
内での生産や
雇用
への貢献などについて具体的な
説明
を行い、
トランプ大統領
の理解を得たと考えています。これに対して、
大統領
からは反論などはなく、むしろ
米国
内で
日本
が良い車を生産しているとの評価がありました。
大統領
からは、
日本
からの
自動車
の
輸出
についても特段の
発言
はありませんでした。
為替
については、私と
トランプ大統領
の間で、専門家たる
日米
の財務大臣間で緊密な
議論
を継続させていくこととなっております。
トランプ大統領
のこれまでの
発言
に対し、逐一コメントすることは差し控えますが、今回の
訪米
を通じ、
大統領
は、ビジネスマンとして配慮の人であり、人の話をよく聞き、決断が早く、腹を割って
一緒
に仕事ができる相手と確信しました。
日本企業
の対米
投資
に対する理解について
お尋ね
がありました。
日本企業
の
米国
への貢献については、私から、過去から現在までの特に
日本
の
自動車
メーカーの
米国
内での生産や
雇用
への貢献などについて具体的な
説明
を行い、
トランプ大統領
の理解を得ました。
大統領
からは、
米国
内で
日本
が良い車を生産しているとの評価がありました。 今般合意した新たな
経済対話
の
枠組み
においては、
日米
主導で自由で公正な
市場
を
世界
に広げていくという
日米
共通の目標の下、今後、建設的な
議論
をしていきたいと思います。
TPP
に係る
米国
との
意見交換
について
お尋ね
がありました。
トランプ大統領
には、様々な機会に
TPP
の
経済
的、
戦略
的意義について
説明
してきました。その結果、先日の
首脳会談
では、
日米
が主導し、
アジア太平洋地域
に自由で公正な
経済圏
をつくる
必要性
について一致することができました。
米国
がすぐさま
TPP
に対する
立場
を変えるということではありませんが、
我が国
が
TPP
を推進する意図については理解を得たと考えています。
米国
との二国間
交渉
について
お尋ね
がありました。 二国間FTAについては、今回具体的な要請はありませんでした。今後の
日米
対話の中で、どのような
枠組み
が
日米
経済
にとって最善かを含め
議論
していきたいと考えます。我々は二国間FTAを恐れているわけではありません。二国間であれ多国間であれ、
日本
の
国益
をしっかりと守ってまいります。
TPP
を含めた今後の
経済
連携協定
交渉
の進め方について
お尋ね
がありました。 今回の
共同声明
には、「
日本
が
既存
の
イニシアティブ
を
基礎
として
地域レベル
の
進展
を引き続き推進することを含む。」との記載があります。これは、
日本
が
TPP
を含めた
既存
の
イニシアティブ
を
基礎
として
アジア太平洋地域
において自由で公正な
経済圏
を広げていくことを
米国
も了解しているということを
意味
します。
米国
の
離脱表明
後も、
日本
が
TPP
において持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを
米国
以外の
TPP
参加国とも
議論
してまいります。(
拍手
)
伊達忠一
18
○
議長
(
伊達忠一
君) これにて質疑は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時四十分散会