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2017-03-07 第193回国会 参議院 総務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年三月七日(火曜日) 午後零時十四分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月一日
辞任
補欠選任
平山佐知子
君
伊藤
孝恵
君
宮崎
勝君
山口那津男
君 二月二日
辞任
補欠選任
山口那津男
君
宮崎
勝君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
横山
信一
君 理 事
大沼みずほ
君
柘植
芳文
君
森屋
宏君
江崎
孝君
山本
博司
君 委 員
片山さつき
君 こやり隆史君
古賀友一郎
君
島田
三郎
君 関口 昌一君 塚田 一郎君
二之湯
智君
松下
新平
君 溝手 顕正君 山崎 正昭君
伊藤
孝恵
君
杉尾
秀哉
君
那谷屋正義
君
森本
真治
君
吉川
沙織
君
宮崎
勝君
山下
芳生
君
片山虎之助
君 又市
征治
君
国務大臣
総務大臣
高市
早苗
君 副
大臣
総務
副
大臣
原田 憲治君
総務
副
大臣
あ
かま二郎
君
大臣政務官
総務大臣政務官
金子めぐみ
君
総務大臣政務官
冨樫 博之君
総務大臣政務官
島田
三郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 小野 哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信
行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十九年度
総務省関係予算
に関する件) (
派遣委員
の
報告
) ─────────────
横山信一
1
○
委員長
(
横山信一
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 昨日までに、
平山佐知子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
伊藤孝恵
君が選任されました。 ─────────────
横山信一
2
○
委員長
(
横山信一
君)
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信行政等
の
基本施策
について、
高市総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
高市総務大臣
。
高市早苗
3
○
国務大臣
(
高市早苗
君)
総務委員会
の御審議に先立ち、
所信
を申し述べます。
総務大臣
に就任以来二年六か月の間、
国民
の
皆様
の
生活
に密接に関わる幅広い
総務行政
に精いっぱい取り組んでまいりました。 本年は、アベノミクスの諸
施策
をより一層
推進
し、
日本
の
未来
を開く
取組
を加速する大切な年となります。
国民
の
皆様
に、
暮らし
が豊かになってきた、
地域社会
に活気が出てきたと
変化
を実感していただける年になるよう、
総務省
の
政策資源
を総動員してまいります。 以下、特に力を入れて取り組みたい
政策
の
方向性
について、一端を申し述べます。 昨年は、四月の
熊本地震
や八月の台風第十号などによる
河川氾濫被害
を始め、大
規模
な
災害
が多発しました。十二月には
糸魚川
市での大
規模火災
により甚大な
被害
が発生しました。 これら
災害
からの
復旧復興
に向けて、
被災地
の
実情
をよくお伺いしながら、
地方交付税
や
地方債
による
地方財政措置
を講じてまいりました。今後も
被災自治体
の
財政運営
に支障が生じることのないよう適切に
対応
してまいります。
被災自治体
への
応援職員
の
確保
についても、
東日本大震災
や
熊本地震
などからの
復旧復興
を着実に進めるためにも、引き続き、
全国
の
自治体
に対し
職員派遣
に係る御
協力
を要請してまいります。 今後想定される大
規模災害
などを見据え、
地域防災体制
の
点検
と更なる
充実強化
が必要です。 昨年の
水害等
の教訓を踏まえて
実施
した
地域防災体制
の再
点検
結果を受け、
市町村
による
避難勧告等
の適切な発令のための
体制整備
や都道府県による
市町村
の
取組支援
などについて検討し、必要に応じ、今年の
出水期
までに
地域防災計画
やマニュアルなどを見直すよう全ての
自治体
に要請しました。
糸魚川
市の大
規模火災
を踏まえ、
木造建築物密集地域
における
消防防災対策
や
強風下
における
消防活動
の
在り方
などについて
有識者検討会
を開始したところであり、今後の
全国
における
消防活動
や
消防防災体制
の
充実強化
につなげてまいります。 さらに、
緊急消防援助隊
の
大幅増隊
、
女性
や
若者
の
消防団
への
加入促進
、
災害対応
の
拠点
となる
庁舎等
の
耐震化
、
救急安心センター事業
の
全国展開
など、
地域
の
防災力
を高める
施策
を
推進
します。
外国人
や御高齢の
方々
に
災害情報
が確実に伝達される
環境
を
整備
することも重要であり、昨年末、
情報難民
ゼロ
プロジェクト
アクションプランを取りまとめました。 具体的には、二〇二〇年を目標に、空港、駅などの
ターミナル施設
などにおける
災害情報
の多
言語化
、
視覚化
、一一九番通報や
救急搬送
の多
言語対応
、
情報コーディネーター
による
避難所等
における
情報
の
伝達支援
などに取り組んでいきます。必要な
方々
に対し、
防災行政無線
の
戸別受信機
や
コミュニティー放送
を
活用
した
自動起動ラジオ
の
普及
などを進めます。
放送ネットワーク
の
強靱化
を始め、
情報通信インフラ
の
耐災害性
を
向上
させ、
災害
時の
情報伝達
を可能にする
基盤整備
を
推進
します。
地方税
、
地方交付税等
の
一般財源総額
について、
社会保障
の
充実分
の
確保
も含め、
平成
二十八年度
地方財政計画
の
水準
を上回る額を
確保
するとともに、
概算要求時点
における
地方交付税
の減と
臨時財政対策債
の増を可能な限り抑制します。 また、
地方財政計画
に、引き続き、まち・ひと・し
ごと創生事業費
を一兆円計上するとともに、
公共施設等
の
老朽化対策
と
適正配置
を図るため、現行の
公共施設等最適化事業費
を拡充し、新たに
公共施設等適正管理推進事業費
を計上するなど、喫緊の
課題
に
対応
するための
所要経費
を適切に計上します。 こうした
地方財政計画
の
内容
を踏まえ、
地方交付税
の
総額
の
確保
などについて規定した
地方交付税法等
の
改正案
を今
国会
に提出しています。
平成
二十九年度の
地方税制改正
については、
就業調整
を意識しなくて済む仕組みを
構築
する観点から
個人住民税
の
配偶者控除
及び
配偶者特別控除
の
見直し
を行うとともに、
燃費性能
がより優れた
自動車
の
普及
を
促進
するため、
自動車取得税
、
自動車税
及び
軽自動車税
の
特例措置
の
見直し
を行います。 このほか、
居住用
超
高層建築物
に係る
固定資産税
の新たな
税額算定方法
の
導入
などを行うこととしており、こうした
内容
の
地方税法等
の
改正案
を今
国会
に提出しています。
地域
に
雇用
を生み出し、
為替変動
にも強い
地域経済構造
を
構築
するため、
地域経済
好
循環推進プロジェクト
を進めてきました。
地域
の
資源
と資金を
活用
して
地域
に
雇用
を創出するローカル一万
プロジェクト
では、各地に好事例が生まれています。エネルギーの
地産地
消を進める
分散型エネルギーインフラプロジェクト
も
事業化
の段階に入りつつあります。 さらに、
地域経済
好
循環推進プロジェクト
を進める
施策
として、
チャレンジ
・
ふるさとワーク
に本格的に取り組みます。 具体的には、
一定期間
働きながら
地域
での
暮らし
を学ぶ
ふるさとワーキングホリデー
、
地域特性
を生かした
サテライトオフィス
の
誘致戦略
を策定するお
試しサテライトオフィス
を始めとする諸
施策
を
展開
し、
地域
への人、
情報
の
流れ
を加速していきます。
統計データ
の
利活用
については、和歌山県に
統計データ利活用
の
拠点
を設け、
データ
の
利活用促進
を通じた
地域
の
課題解決
や発展を促し、
地方創生
に貢献していきます。
生活
に身近な
分野
の
IoT
の
活用
には、大きな
可能性
があります。昨年十二月に策定した
ロードマップ
も踏まえ、
農林水産業
、
医療
、
介護
、
教育
、
雇用
、
行政
など様々な
分野
で、身近な
IoTプロジェクト
などを通じて
地域
への
IoT
の
実装
を進めるとともに、
ICT
を
活用
した
町づくり
を
推進
します。
地域
の
連携
や
自立促進
に向け、集約と
ネットワーク化
の考え方に基づき、
連携中枢都市圏
や
定住自立圏
の
形成
を
推進
します。
過疎地域
など
条件不利地域
については、
基幹集落
を中心とした
集落ネットワーク圏
の
形成
などにより、
活性化
を
支援
していきます。
地域おこし協力隊
については、研修の
充実
や
起業支援
などにより、良い
人材
が
地域
に定着して活躍できる
環境づくり
に努めます。 来る
IoT
、
ビッグデータ
、
AI時代
に向け、一体的かつ総合的な
IoT推進戦略
を策定するとともに、
IoT人材
の
育成
にも取り組みます。
AI
についても、
社会実装
と
研究開発
を両輪で進めます。多様な
分野
で
AI
の
基盤技術
の
実装
を
促進
し、
次世代AI技術
の
研究開発
を加速させます。 昨年の
G7情報通信大臣会合
で私から提唱した
AI開発原則
について、ガイドラインの策定に向けた
議論
を行い、国際的な
議論
の
具体化
、
加速化
の中心的な役割を果たしていきます。
IoT時代
の新たな脅威から
ネットワーク
を守るため、
IoTサイバーセキュリティアクションプログラム
二〇一七に基づく
対策
も講じていきます。特に、
セキュリティー人材
の
育成
については、
情報通信研究機構
にナショナルサイバートレーニングセンターを組織し、その
取組
を一層
強化
します。 また、
若年層
を
対象
とした
プログラミング教育
の
モデル開発
と
横展開
を進めていきます。
スマートフォン
は今や
国民
の
生活インフラ
であり、
通信料金負担
の軽減は重要な
課題
です。 このため、
SIMロック解除
の
期間短縮
や
接続料
の
低廉化
などにより、
競争
を更に加速させ、
利用者
の
皆様
に一層分かりやすく
納得感
のある
料金
、
サービス
を
実現
します。
我が国
の基幹的な
通信インフラ
である
固定電話網
についても、公正な
競争環境
や
利用者利便
を
確保
しつつ、
IP網
への円滑な移行の
実現
に向けて取り組みます。
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
は、優れた
日本
の
ICT
を
世界
に発信する絶好の機会です。第五
世代移動通信システム
の
導入
、デジタルサイネージの
相互運用
の
実現
、
多言語音声翻訳システム
の更なる
研究開発
、
IoTおもてなしクラウド
の
構築
など、
世界最高水準
の
ICT利用環境
の
実現
に取り組みます。 4K、8Kについては、
インフラ
の
光化
や
技術的課題
への
対応
、
国民
の
皆様
への適切な
周知広報
など、必要な
送受信環境整備
を
官民連携
で
推進
してまいります。
防災ICT
や
郵便
、
電波監視
など、
株式会社海外通信
・
放送
・
郵便事業支援機構
とも
連携
し、
日本
の強みを生かした
インフラシステム
の
海外展開
を強力に進めます。また、
放送コンテンツ
の
海外展開
を通じて
我が国
の
対外情報発信力
を
強化
し、
訪日観光客
の増加や
地域産品
の
販路拡大
などに貢献してまいります。
電波
の
有効利用
を
促進
し、規制の
合理化
を図るため、
電波利用料
の
料額
の改定などを行う
電波法等
の
改正案
を今
国会
に提出しています。
NHK
の
在り方
について、
業務
、
受信料
、
ガバナンス
の三位一体の
改革
に向けて取り組むとともに、
NHK
における一連の不祥事に関し、
NHK
に対し、
再発防止
の徹底や、子会社の
在り方そのもの
をゼロベースで見直す抜本的な
改革
を求めてまいります。
マイナンバー制度
については、本年中に予定される
情報提供ネットワークシステム
、
マイナポータル
の
本格運用
に向けて、必要な準備を行います。
マイナンバーカード
の
利便性
を高め、
普及
を図るため、ワンストップ・カード
プロジェクト
を立ち上げ、戸籍や
住民票
などの
証明書
に関する
コンビニ交付
、
マイナポータル
を
活用
した
子育てワンストップサービス
、マイキープラットフォームを
活用
した
地域経済応援ポイント
など諸
施策
を取りまとめました。
民間サービス
における
展開
や
スマートフォン
などの
アクセス手段
の
拡大
も含めた
マイナンバーカード利活用推進ロードマップ
を策定し、
進捗管理
を行いつつ、
関係省庁
の
連携
を
強化
、深化し、
取組
を加速していきます。
マイナンバー制度
の円滑な
運用
を図るとともに、
地方公共団体情報システム機構
が処理する
事務
の適正な執行を
確保
するための
地方公共団体情報システム機構法等
の
改正案
を今
国会
に提出します。 また、法人間でやり取りされる
証明書類
や
契約書類
の
電子化
を
促進
するため、
マイナンバーカード等
を用いて
証明書類等
に署名した者の権限を電子的に証明する
電子委任状
の
普及
を図るための
法律案
を今
国会
に提出します。
ライフステージごと
の
生活スタイル
に合わせた柔軟な働き方や
雇用
の場を増やすことを可能とする
テレワーク
については、
都市部
から
地方
への人や
仕事
の
流れ
を新たにつくり出す
ふるさとテレワーク
を
推進
するほか、
テレワーク月間
などを通じたPRに努め、
テレワーク主管官庁
として、より一層の
普及
を図ります。
郵政事業
については、引き続き、
ユニバーサルサービス
を
確保
するとともに、
国民
の
皆様
が
民営化
の成果を一層実感できるよう、
企業価値
や
利用者
の
利便性
の
向上
を
促進
してまいります。 ゆうちょ
銀行
から申請された
新規業務
の認可については、申請から既に四年以上が経過しておりますので、ゆうちょ
銀行
の現在の考えをしっかり伺い、
郵政民営化法
にのっとり、
金融庁
とも
連携
し、適切に
対応
してまいります。
地方自治制度
については、第三十一次
地方制度調査会答申
を踏まえ、
地方公共団体
の
ガバナンス
の
強化
や、
外部資源
の
活用
による
地方行政体制
の
見直し
を
内容
とする
地方自治法等
の
改正案
を今
国会
に提出します。
地方公務員
について、
一般職非常勤職員
に関する規定を
整備
し、
特別職
の
任用
及び
臨時的任用
の適正を
確保
するとともに、
一般職非常勤職員
に対する給付を見直すため、
地方公務員法等
の
改正案
を今
国会
に提出します。
選挙権年齢
の引下げに伴い、
主権者教育
の
推進
に取り組んでまいりましたが、さきの
参議院選挙
を踏まえ、引き続き、
民主主義
の担い手である
若者
の
政治意識
の
向上
に取り組んでいきます。 さらに、
在宅介護
を受けておられる方で、
投票
に行きたくても実際には
投票所
に行くことが難しい方が
投票
しやすい
環境
の
整備
に向け、
有識者
による
研究会
において
議論
を進めてまいります。
ICT
を
活用
した国及び
地方
の
業務改革
の
取組
により、効率的で質の高い
行政
を
実現
するとともに、働き方
改革
にも貢献してまいります。また、
行政
における
ICT利活用
を支える
人材
の
育成強化
や
情報セキュリティー
の
確保
に取り組み、
電子政府
の
推進
に貢献してまいります。
行政
の
評価
、
監視
や
行政相談
については、
国民
の
皆様
の視点に立って、各
府省
の
業務
の実態や
課題
を明らかにし、
改善
を強く働きかけてまいります。
政策評価
については、
政策意思決定過程
での
評価
の
活用
の
促進
など、引き続き、
政策
の
見直し
、
改善
への一層の
活用
を図ってまいります。 また、
世帯構造
の
変化
、
サービス
の
多様化
など
経済社会構造
の
変化
に
対応
し、
経済統計
を再
整備
します。
オンライン家計簿
の
導入
や
単身世帯
を
対象
とする新たな
調査
の
実施
により、
消費全般
の
動向
を捉える新たな
消費関連指標
を
開発
してまいります。
経済統計体系
の再
構築
を図るための
公的統計
の
基本計画
の
平成
二十九年中の
見直し
や、
利用者目線
に立った
統計改善
のための
統計委員会
の機能の発揮、
充実強化
など、
統計改革
を積極的に進めるとともに、
政府統計
の
精度向上
に取り組みます。 以上、
所管行政
の当面の
課題
と
政策
の
方向性
について申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、
職員
とともに全力で取り組んでまいりますので、
横山信一委員長
を始め、
理事
、
委員
の
先生方
の御指導と御
協力
を賜りますよう、お願い申し上げます。
横山信一
4
○
委員長
(
横山信一
君)
高市総務大臣
は御退席いただいて結構です。 次に、
平成
二十九年度
総務省関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
あか
ま
総務
副
大臣
。
あかま二郎
5
○副
大臣
(あ
かま二郎
君)
平成
二十九年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 本
予算案
につきましては、現下の
重要課題
に的確に
対応
しつつ、
経済再生
と
財政健全化
の両立を
実現
する
予算
であるという
政府方針
の下、
総務省
として、
国民
の生命、
生活
を守る、
地方税財政制度
の
充実
、
地方創生
と新たな
チャレンジ
による
経済再生
、
国民生活
の
向上
に直結する
ICT分野
の
取組
、
暮らし
やすく働きやすい
社会
の
実現
、
未来
を開く
行政基盤
の
確立
に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は十六兆千七百七十二億円であります。 具体的には、
地域経済
の好
循環
の
確立
、
地域
の
連携
、
自立促進
に向けた
取組
といたしまして、
チャレンジ
・
ふるさとワーク
など
地域経済
好
循環推進プロジェクト
の更なる
推進
、
連携中枢都市圏
、
定住自立圏
、
集落ネットワーク圏
の
推進
などに必要な
経費
として四十億円、
ICT
を
活用
した
地域
の
活性化
といたしまして、
地域
における
ブロードバンド
、
携帯電話
、WiFiなどの
ICT基盤整備
、人や
仕事
の
地方
への
流れ
を
促進
する
ふるさとテレワーク
の
推進
、
地方創生
に資する
ICT
を
活用
した
町づくり
などに必要な
経費
として百五十八億円、一億総
活躍社会
の
実現
と
地方創生
の
推進
の
基盤
となる安定的な
地方税財源
の
確保
といたしまして、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として、
地方交付税財源
十五兆四千三百四十三億円、
地方特例交付金財源
千三百二十八億円、
米軍
や自衛隊の
施設
が
市町村
の
財政
に与える
影響等
を考慮して、
基地交付金
及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております。 次に、
生産性向上
につながる
IoT
、
ビッグデータ
、
AI等
の
活用推進
といたしまして、
人工知能技術
の
社会実装
と
研究開発
、
IoT
を
活用
した新
サービス
の
創出支援
などに必要な
経費
として二十六億円、新たなイノベーションを創出する
世界最高水準
の
ICT社会
の
実現
といたしまして、4K、8Kを
活用
した
次世代放送
の
推進
、
多言語音声翻訳システム
の
社会実証
の
推進
、第五
世代移動通信システム
など
世界最高レベル
の
ICT基盤
を
実現
するための
研究開発
などに必要な
経費
として五百二十四億円、
ICT海外展開
、国際的な
政策連携
といたしまして、
ICTインフラシステム
や
放送コンテンツ
の
海外展開支援
などに必要な
経費
として六十四億円を計上しております。 次に、
消防防災行政
の
推進
といたしまして、昨年の
熊本地震等
を踏まえ、
緊急消防援助隊
、
常備消防力
、
消防団
の
充実強化
、
消防防災分野
における
女性
の
活躍促進
、
災害情報伝達手段等
の
高度化
などに必要な
経費
として百三億円、
ICT
の
安心
、安全の
確保
といたしまして、
安心
、安全な
ICT利用環境
の
整備
やサイバーセキュリティーの
強化
などに必要な
経費
として二百六十六億円、
恩給
の適切な
支給
といたしまして、
受給者
の
生活
を支える
恩給
の
支給
に必要な
経費
として二千八百四億円を計上しております。 次に、一億総
活躍社会
の
実現
に向けた
取組
の
推進
といたしまして、
テレワーク
、
女性地方公務員
の
活躍推進
などに必要な
経費
として七億円、
ICT
による
社会的課題
の
解決
といたしまして、
医療
、
教育分野等
における
ICT
の
活用
などに必要な
経費
として二十二億円、
マイナンバー制度
の着実な
実施
と
マイナンバーカード
の
利活用
の
促進
といたしまして、
マイナンバーカード
の円滑な発行、
地域経済応援ポイント導入
による好
循環拡大プロジェクト
の
展開
などに必要な
経費
として二百三十一億円、
郵政民営化
の着実な
推進
といたしまして、
郵政事業
の新たな
展開
と
ユニバーサルサービス
の
確保
に必要な
経費
として四億円を計上しております。 次に、
行政
の
BPR推進
、
ICT化
といたしまして、
行政
の
ICT化
の
推進
、
政府情報セキュリティー
・
ICT人材
の
育成強化
などに必要な
経費
として百七十五億円、適時的確な
統計
の
整備
、
提供
といたしまして、
個人消費動向
を捉える新たな
指標
の
開発
、
公的統計
の
精度向上
などに必要な
経費
として三十一億円、
主権者教育
の
推進
といたしまして、
若者
に対する
選挙
、
政治
に関する
教育
の
充実
などに必要な
経費
として一億円、そのほか、
政党助成法
に基づき交付する
政党交付金
として三百十八億円を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計
について御
説明
いたします。 本
特別会計
の
歳出予定額
のうち、
総務省所管予定額
は三千四百二十五億円であります。 具体的には、
東日本大震災
の
復旧復興事業
の
地方負担分
及び
地方税
の
減収分
などを措置するための
震災復興特別交付税
の
財源
を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
を計上しております。 このほか、
被災地
における
消防防災体制
の
充実強化
や
災害
に強い
インフラ
の
構築
などに必要な
経費
として十八億円を
復興庁所管予定額
に計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。
歳入予定額
は五十二兆二千二百二十四億円、
歳出予定額
は五十二兆八百十七億円であります。
歳入
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
及び
交通安全対策特別交付金
の
財源
に充てるための
一般会計
及び
東日本大震災復興特別会計
からの
受入れ見込額
のほか、
地方譲与税譲与金
の
財源
となる
税収見込額
などを計上しております。
歳出
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
、
交通安全対策特別交付金
、
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰入れなどに必要な
経費
を計上しております。 以上、
平成
二十九年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
横山信一
6
○
委員長
(
横山信一
君) 以上で
所信
及び
予算説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
政府側
は御退席いただいて結構です。 ─────────────
横山信一
7
○
委員長
(
横山信一
君) 次に、先般本
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして、
派遣委員
から
報告
を聴取いたします。
柘植芳文
君。
柘植芳文
8
○
柘植芳文
君 当
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして、その
概要
を御
報告
申し上げます。
派遣委員
は、
横山信一委員長
、
大沼みずほ理事
、
森屋宏理事
、
江崎孝理事
、
山本博司理事
、
古賀友一郎委員
、
松下新平委員
、
杉尾秀哉委員
、
那谷屋正義委員
、
森本真治委員
、
吉川沙織委員
、
山下芳生委員
、
片山虎之助委員
、
又市征治委員
及び私、
柘植芳文
の十五名であり、去る二月十三日及び十四日の両日、
福島
県における
行財政状況
及び
情報通信等
に関する
実情調査
を行いました。 一日目は、まず、
福島県庁
において、
内堀知事
及び
関係部局
から
説明
を聴取するとともに、
意見交換
を行いました。
福島
県の
人口
は、
平成
十年の約二百十四万人をピークに
減少
が続き、
東日本大震災
後の
社会的要因
による大幅な
減少
は収束したものの、昨年十一月には戦後初めて百九十万人を下回ったとのことでした。こうした
状況
を踏まえ、同県では、県内への
定住
や二
地域居住
を
推進
するとともに、
都市部
の
大学生等
が
一定期間
、
地方
に滞在し、働きながら
地域
の
暮らし
を学ぶ
ふるさとワーキングホリデー
を
実施
するなど、
人口減少対策
に注力し、
福島創生
に取り組んでいるとの
説明
がありました。
派遣委員
からは、二
地域居住
の
現状
及び今後の
施策
の進め方、
地域おこし協力隊員
の
任期終了
後の
定住状況
及び
起業等
に対する
支援
の
現状
、
JR只見線
の一部
不通区間
の
復旧見通し
、
復興活動
の
支援者
の
受入れ体制
、
避難者
への
住宅無償提供等
の
支援
の
在り方
、ふくしま
国際医
療科学センターの
整備
に対する国の
支援
等について質疑が行われました。 次に、会津若松市において、
関係部局
から
説明
を聴取しました。 会津若松市は、スマートシティ会津若松を掲げ、会津大学や企業等と
連携
し、
データ
分析等の企業を誘致するとともに、
ICT
を積極的に
活用
し、学校における子供の
情報
や除雪車の位置等の
地域
・
行政
情報
を包括的に
提供
するポータルサイトの開設、
ビッグデータ
を
活用
したバス路線の最適化等の
取組
を行っている旨、
説明
がありました。
派遣委員
からは、効果的な
ICT
政策
に重点を置く必要性、スマートシティ会津若松への住民理解の重要性、
地域
産業の
育成
の
在り方
、オープン
データ
とプライバシー保護とのバランス等について質疑が行われました。 次いで、会津若松市が
ふるさとテレワーク
実施
のため企業に
提供
する
サテライトオフィス
を視察しました。最初に、本年三月の開設に向けて改装中の旧医院を視察した後に、古民家である旧市長公舎を
活用
したオフィスにおいて、
ICT
関連の企業が
データ
分析等の
業務
を行っている
状況
を拝見しました。 二日目は、まず、会津若松市の室井市長との
意見交換
を行いました。
派遣委員
からは、会津若松市の
人口
推移に関する認識、
ICT
政策
の策定における住民参加の
状況
、会津大学卒業生の県外流出の防止策、ふるさとに戻るための起業や就職等の受皿づくり等について質疑が行われました。 次に、アクセンチュア
福島
イノベーションセンターを視察しました。 同センターは、会津若松市等と
連携
し、
データ
集積、分析を行う高付加価値産業の誘致、
育成
、
行政
と市民との間のコミュニケーションのデジタル化等の
取組
を行っており、住民の健康
情報
を集積し、
医療
費負担の削減や
地域
発の
サービス
産業の創出を図る予防
医療
推進
プロジェクト
、各家庭の電気
料金
の軽減や
地産地
消を
推進
するエネルギー管理システムの
導入
等について
説明
がありました。
派遣委員
からは、予防
医療
のための
データ
収集の方法及び今後の
サービス
の
展開
、子供の就学等の
定住
のための
課題
、
地域
活性化
の
取組
によって目指す会津の将来像等について質疑が行われました。 次に、公立大学法人会津大学を視察しました。 同大学は、国内最大
規模
の
ICT
専門大学であり、ソフトウエアの標準化等に重点を置いて
開発
中の各種ロボットのデモンストレーション、並びに、地元企業、研究者等に交流スペース、
データ
センター等を一体として
提供
するために建設された復興
支援
センターを視察しました。
派遣委員
からは、
データ
分析の
人材
育成
の
在り方
、高等専門学校等との
連携
状況
、
女性
プログラマ
育成
事業の目標、
人材
育成
後の
雇用
確保
の重要性等について質疑が行われました。 以上が、今回の
委員派遣
による
調査
の
概要
であります。 最後に、今回の派遣に際して、様々な御配慮をいただきました関係者の
皆様
に心から感謝を申し上げ、派遣
報告
を終わります。ありがとうございました。
横山信一
9
○
委員長
(
横山信一
君) 以上で
派遣委員
の
報告
は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十三分散会