2017-03-21 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号 公式Web版
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政府参考人の出席要求に関する件 ○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置 （会議録情報）
平成二十九年三月二十一日（火曜日） 午後一時二分開会 ───────────── 委員の異動 三月十六日 辞任 補欠選任 小野田紀美君 山本 一太君 進藤金日子君 滝沢 求君 宮沢 由佳君 福山 哲郎君 三月十七日 辞任 補欠選任 三浦 信祐君 山口那津男君 東 徹君 浅田 均君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 宇都 隆史君 理 事 阿達 雅志君 堀井 巌君 山田 宏君 大野 元裕君 浜田 昌良君 委 員 佐藤 啓君 佐藤 正久君 滝沢 求君 武見 敬三君 中曽根弘文君 中西 哲君 山本 一太君 小西 洋之君 福山 哲郎君 藤田 幸久君 山口那津男君 井上 哲士君 浅田 均君 アントニオ猪木君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 岸田 文雄君 防衛大臣 稲田 朋美君 副大臣 防衛副大臣 若宮 健嗣君 大臣政務官 防衛大臣政務官 小林 鷹之君 防衛大臣政務官 宮澤 博行君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 内閣府国際平和 協力本部事務局 次長 石川 武君 外務大臣官房審 議官 水嶋 光一君 外務大臣官房審 議官 滝崎 成樹君 外務省北米局長 森 健良君 水産庁長官 佐藤 一雄君 防衛大臣官房長 豊田 硬君 防衛省防衛政策 局長 前田 哲君 防衛省整備計画 局長 高橋 憲一君 防衛省地方協力 局長 深山 延暁君 防衛省統合幕僚 監部総括官 辰己 昌良君 防衛装備庁プロ ジェクト管理部 長 田中 聡君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付） ───────────── -
委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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中西哲君（中西哲）
○中西哲君 自民党の中西哲でございます。よろしくお願いします。 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてお聞きいたします。 平成十三年九月十一日の米国同時多発テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障環境の変化を踏まえて日米両国は、平成十四年十二月の日米安全保障協議委員会、２プラス２以降、日米同盟の能力を時代の変化に合わせていかに実効的なものに向上させていくかという観点から、両国間の安全保障に関する戦略的な対話の一環として、事務レベルを含めて協議が行われてまいりました。 この結果、平成十七年二月にアジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標が確認され、次に同年十月に共通戦略目標を達成するための日米の役割、任務、能力の検討結果などが発表されました。 これらの検討を踏まえて、平成十八年五月に在日米軍再編の具体的な施策を実施する計画、再編実施のための日米ロードマップが取りまとめられ、それらの具体的な施策を円滑に進めるため、本法が制定されました。そして、今回、今月末をもって期限切れとなる本法の有効期限を平成三十九年三月三十一日まで延長するほか、所要の規定の整備を行うものとされております。 その具体的な必要性について、若宮副大臣に御説明をお願いいたします。 -
副大臣（若宮健嗣君）（若宮健嗣）
○副大臣（若宮健嗣君） お答えさせていただきます。 今、中西委員の方からるる御説明いただきました内容でございますので、まさにそのとおりでございます。今回の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、いわゆる再編特措法と呼ばれているものでございますが、本年の三月の三十一日をもって期限を迎えます。まだ普天間の飛行場の代替施設の整備、また那覇港湾の施設代替施設の整備、こういった米軍の再編事業につきまして、いまだ実施に至っておらないのが現状でございます。今後とも、その実施に向けてしっかりと取り組んでいく必要があろうかというふうに認識をいたしているところでございます。 そういったことから、これらの米軍再編事業を円滑に実施するために、同法の有効期限を平成三十九年の三月の三十一日、これは平成三十八年度末ということになろうかと思いますが、十年間延長する等の一部改正法案を本国会に提出をさせていただいたところでございます。 私ども防衛省といたしましては、今後とも、この米軍再編事業を着実に進めまして、我が国の抑止力を維持しつつ、米軍の基地が集中する沖縄の基地負担の軽減を図るべく努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 -
中西哲君（中西哲）
○中西哲君 ありがとうございました。 この法案の中心になっておりますのも、今御説明ありましたように、普天間基地の移設、そしてまた米海兵隊のグアムへの移駐というものも含まれております。まさに、我が国の防衛は、この沖縄を含めた南西諸島をいかに守るかということが最大の目標でありまして、二十九年度予算にもこの関係の様々な予算が組まれておりますので、その件についてお聞きします。 島嶼部の防衛に関しましては、平時から部隊を配備しておくことが極めて重要であり、また部隊配備が抑止力になると私自身も認識しております。この観点から、現在、部隊配備の空白地帯になっている南西諸島に陸上自衛隊を配備する取組については着実に進める必要があると考えておりますが、現在の取組状況について若宮副大臣にお伺いいたします。 -
副大臣（若宮健嗣君）（若宮健嗣）
○副大臣（若宮健嗣君） 今もう中西委員からの御指摘、まさにごもっともだというふうに思っております。 現在、沖縄本島とそれから与那国島以外には陸上自衛隊の部隊が配置されていないのが現状でございます。このような陸自部隊の空白の地帯を早急に解消するとともに、昨今の東シナ海の情勢など厳しさを増しております安全保障環境、これに適切に対応するために、防衛計画の大綱、そしてまた中期防に基づきます南西地域における防衛態勢の強化を図ること、これはまさに喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。 こうした課題に対応するために、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配置をいたしてございます。今後、奄美大島、宮古島、石垣島に陸自の警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導部隊の配置のための取組を進めることが重要だというふうに認識をいたしているところでもございます。 また、陸上自衛隊の方は、島嶼部を上陸、奪還する能力、これを強化することも急務だというふうにも考えてございまして、このため、島嶼への上陸、奪還を主な任務といたします水陸機動団を長崎県佐世保市に平成二十九年度末に新編をすることといたしてございます。 私ども防衛省といたしましては、これらの取組を通じまして、この委員も御指摘になりました南西地域の防衛態勢、強化してまいりたいと、かように考えているところでございます。 -
中西哲君（中西哲）
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政府参考人（高橋憲一君）（高橋憲一）
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中西哲君（中西哲）
○中西哲君 是非その面の整備もお願いをいたします。 島嶼部の防衛に関しましては、部隊配備に加えて航空優勢、そして海上優勢を確保することが重要でありまして、その部分もこの予算案の説明書には載っておるんですが、今年度の中国機に対するスクランブル回数は第三・四半期までに六百四十四回に達して、既に昨年度一年分の回数を超えるなど、我が国周辺空域では中国軍機の活動が大変拡大、活発化しております。 また、戦闘機の活動も活発化しており、例えば昨年九月、中国戦闘機と推定される中国軍用機が初めて沖縄本島と宮古島の間を通過し、西太平洋に進出して以降、既に四回、推定も含めて中国戦闘機が沖縄本島と宮古島の間を通過していると承知しております。 航空自衛隊の元パイロットの話によりますと、爆撃機や偵察機といった大型機に比べて旋回能力の高い戦闘機に対するスクランブル発進は緊張感が全く違うとのことであります。航空自衛隊は日本領空に近づく外国航空機に対して一般的にどのように対処できるのか、防衛省にお聞きいたします。 -
政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
○政府参考人（辰己昌良君） 今先生がおっしゃったように、近年の中国機に対する緊急発進回数は急増している状況にございます。二十四年度では三百六回だったのが、二十七年度、昨年度はもう五百七十一回と、そして本年度は、二十八年度は第三・四半期までで六百四十四回ということで、既に昨年の一年分の回数を超えていると、そういう状況でございます。 また、沖縄、宮古島間におきましても、先生がおっしゃったように、昨年九月以降四回の通過があるということでございますが、特に三月二日におきましては、戦闘機と推定される中国軍用機六機を含めまして計十三機が一日の間に通過するという、機数としては最多の通過数があったところでございます。 このような状況に対して航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させているところでございますが、その対応というのは、特に今先生がおっしゃったように、戦闘機というのは運動性能とか機動性が高いものですから、そういった性能に応じた対応を取ることになると思いますが、一般論でのこういう航空機への対応としては、我が国の領空に近づきつつある航空機を発見した場合には、まず、今も申したように戦闘機を緊急発進させて、そして相手国の航空機に接近をして状況を確認し、さらに領空に近づきつつあるということを通告をします。それとともに行動の監視を行う、これが一般的な我々が取る行動であると考えております。 いずれにせよ、国際法及び自衛隊法に従って厳正な対領空侵犯措置を実施してまいりたいと考えております。 -
中西哲君（中西哲）
○中西哲君 今答弁にありましたように、自衛隊法八十四条はいわゆる権限規定がございません。したがいまして、領空に近づきそうになったら出ていけということしか言えないわけでございます。 そして、今までの爆撃機ＴＵ16、そしてその改造型の偵察機、そういう大型機が来るときに、自衛隊機がスクランブルで発進していって対抗します。そして、大型機の場合は、小回りが利かないもので、後ろを大きく回って相手方の爆撃機なり偵察機に近づいて、横に並ぶか少し前に出る、そして、航空自衛隊が来ているということを相手に見せながら、領空侵犯しないようにということは言えるわけでございます。 しかし、相手が戦闘機の場合だと、ぐうっと回ってくるときに旋回して正対した場合にはどうなるんですか。正当防衛、緊急避難しかできないんです。正当防衛、緊急避難をどうやって瞬時に判断するんですかというのがまさに問題になっているんです。今の自衛隊の戦闘機であれば、もし正対された場合、逃げるしかないというのが現状じゃないかと思います。 そして、もしも正対して危険な状況になったときに、もし相手国の飛行機が撃墜されたという状況になったときには、航空自衛隊のパイロットは、基地に帰ってから、その後に殺人罪で裁判を起こされかねないんです。したがいまして、そういう事態にならないためにひたすら逃げる。 今までは戦闘機じゃなかったですから、大型機ですから。旧ソ連の時代に、大型機のＴＵ16バジャーの上に砲塔が付いていました、昔。それがスクランブル発進した航空自衛隊の戦闘機に対して銃座を向けたという事件が大分前にありました。しかし、大きな問題にはなりませんでした。今後は、戦闘機相手だと、そういう緊張感、いつ向こうが自分たちに向かってくるか分からぬと、こういう状況が生まれる。 そしてまた、よくロックオン、射撃管制レーダーでロックオンされた云々の話があります。海であれば、外国の軍艦と海上自衛隊の軍艦が対峙したときに、通常は位置を確認するための通常のレーダーで監視するそうです。近づいてきて射撃管制レーダー使われたときは、ロックオンされたときは、次飛んでくるのはミサイルか大砲の可能性が非常に高いわけですよ。 ところが、空の場合には、戦闘機は、通常、相手側の飛行機がどんな飛行機であれ、時々射撃管制レーダーを使いながら、ロックオンしながら相手の位置を探るそうです。それが普通だそうです。ですから、空の場合は、ロックオンされたからって、即それが戦闘になるわけじゃないんですが、だからこそ、じゃ、そういう状況になったときに、果たして自衛隊法八十四条で自衛隊の飛行機が守れるんですかという話でございます。 そして、今までと違って、戦闘機が去年の九月から出てき始めた。いつどんな状況になるか分かりません。果たしてこのままで、八十四条のままで航空優勢がここの地域で守れるんですか。お伺いいたします。 -
政府参考人（前田哲君）（前田哲）
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 先生、るる御説明いただきましたけれども、自衛隊法第八十四条に基づく対領空侵犯措置、これ国際法上認められる範囲内において行われるものでございますので、その際の武器使用は、八十四条、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されるというのが従来からの政府の見解でございます。 しかし、これは、自衛隊、自分がやられるまで武器を使えないということでは必ずしもございません。例えば、領空侵犯機が警告又は誘導に従わず発砲するなどの実力をもって抵抗する場合でありますとか、あるいは領空侵犯機により国民の生命、財産に対して大きな侵害が加えられる危険が間近に緊迫をしている、こういった場合、これを排除するために武器の使用を行うほかはない緊急状態であるといった場合には武器を使用して対応することとなると、こう考えてございます。 ただ、いずれにしても、航空機の特性上、武器使用は直ちに撃墜という結果につながってまいります。侵犯機の性格、侵犯の状況、侵犯機の対応ぶり、こういった具体的な状況を勘案しながら慎重に判断をする必要があるとは考えてございますが、いずれにしても厳正に対応していくことに変わりはございません。 -
中西哲君（中西哲）
○中西哲君 陸上でお互いに、正当防衛、刑法三十六条の規定というのは、相手が見えている場合に、例えば私に対して相手が刃物を持って対峙している、こういうときに、まさに彼が、相手が私に対して危害を加えようとする、その際に、私が先制攻撃をして相手を倒したり制御した場合は正当防衛として認められる可能性が非常に強いんですよね、先に手を出しても。ところが、空の戦闘機対戦闘機の場合は、超高速で飛んでいる飛行機同士が、果たしてどういう状況で正当防衛なのかどうか誰が証明するんですかという話なんですよ。 スクランブル、通常二機で発進します。ある方はこう言いました、戦闘機パイロットでございます、もう何十年も前ですけど。我々、いつ戦闘機が出てくるか分からぬと、だから自分は必ずカメラを持って操縦席に座っておったと。といいますのは、自分たちは撃てないというのが彼らの頭の中にあるそうです、先には。したがって、撃たれたときに、自分が墜落していくときにその様子をカメラで撮るんだと。そうすると、少なくとも二番機は攻撃して相手を撃墜したとしても、基地に帰って後から裁判を起こされたときに正当防衛の一つの証拠になるという話を聞きました。 つまり、八百キロか九百キロか、状況によりますけれども、それだけのスピードで対峙して、相手を見るのは一瞬ですよ、レーダーは別にして。そういうやり取りの中で正当防衛かどうかという、非常にこの今の八十四条の規定では判断しにくいというのが現状なんです。 したがって、今スクランブル発進している自衛隊員が、今後、中国の今のようなスホイ30ですか、来ているのが、スホイ27とか30とか戦闘機が来た場合に、自分たちが出ていって、もしも相手方が旋回して自分たちに正対行動を取ったときは逃げるしかないんじゃないですか。そうすることで果たしてここの地域の航空優勢が守られるんですか。航空優勢がもしできないんであれば、離島防衛なんか全くできませんよ。 今回はこの程度でおいておきます。 次の質問に移ります。 今、水陸機動団の話があったんですが、水陸機動団の新編はどのような戦略に基づくものでしょうか。島嶼部に際しては、航空優勢、海上優勢を確保した上で島嶼を奪われないようにするのが重要であります。しかし、今マスコミ等で言われておりますこの水陸機動団、島嶼奪還、島を取り返すんだという話があります。しかし、そういう段階で水陸機動団を投入してももう遅いんじゃないかと思うんですが、防衛省の御見解をお願いします。 -
政府参考人（高橋憲一君）（高橋憲一）
○政府参考人（高橋憲一君） 先生御質問の島嶼防衛と水陸機動団の関係でございますけれど、島嶼防衛におきましては、事前に兆候を察知し、戦闘機Ｆ15あるいは戦闘機Ｆ35Ａ、早期警戒機Ｅ２Ｃ、今後導入する予定のＥ２Ｄなどに、まず航空優勢を確保する、これが重要だと考えてございます。その後、護衛艦や潜水艦により海上優勢を確保することとしておりまして、その上で、攻撃が予想される地域に、陸海空自衛隊が一体となった統合運用により部隊を機動的に集中し、先んじて相手の上陸を阻止することが重要だと考えております。 具体的に申し上げますと、宮古島、石垣島及び奄美諸島に新編する警備部隊が情報収集や警備などの初動を担任するほか、機動戦闘車の導入などにより高い機動力を備えた即応機動連隊を中心とする機動師団及び旅団を島嶼部に速やかに展開し、相手の上陸を阻止することと考えてございます。 その上で、水陸機動団につきましては、万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務として、平成二十九年度末に新編することとしてございます。 また、実際の運用におきましては、島嶼を完全に占拠された場合に、水陸機動団を投入するということばかりではなく、事態の状況に応じて水陸機動団を柔軟に運用するというふうに考えてございます。 以上でございます。 -
中西哲君（中西哲）
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政府参考人（高橋憲一君）（高橋憲一）
○政府参考人（高橋憲一君） 先生御指摘の水陸機動団でございますが、平成二十九年度末におきましては、普通科を中心とする二個水陸機動連隊、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲などを運用する特科大隊を基幹とし、約二千百名で平成二十九年度末に新編する予定でございまして、これを将来、三個水陸機動連隊を基幹とする三千人規模に増強する予定でございます。 そもそも上陸作戦を担当する水陸機動団におきましては、作戦運用の基本的な単位である水陸機動連隊、これは約六百名でございますが、これを基幹とした部隊が、海岸線を確保する水陸両用車ＡＡＶ７、空中機動力であるＶ22オスプレイ、ゴムボート等の装備を活用することに、効果的な上陸作戦を遂行することを基本としております。また、水陸機動連隊につきましては、任務を実施する部隊、待機部隊及び錬成訓練を行う部隊をローテーションとすることが必要だと考えてございまして、その単位は三つ、三個連隊を整備することが必要だと考えてございます。 したがいまして、水陸機動団全体といたしましては、普通科を中心とする三個水陸機動連隊に加えまして、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲などを運用する特科大隊、後方支援部隊を合わせて約三千人規模が最低限必要であると考えてございますが、いずれにせよ、今後の安全保障環境の変化を踏まえて、大綱及び中期防に基づきまして体制強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 -
中西哲君（中西哲）
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政府参考人（前田哲君）（前田哲）
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 我が国は多くの島嶼を有していまして、これに対する攻撃に対応するためには、事前に兆候を得た場合に、敵に先んじて、陸海空自が一体となって攻撃が予想される地域に部隊を機動的に展開を集中する、そして航空優勢、海上優勢含めまして対処をすると、こういうことになります。また、万一島嶼を占拠された場合には、航空機や艦艇による支援を得ながら陸上部隊を着上陸をさせるということなど、島嶼奪還のための作戦を統合運用で行うと、こういうことになります。 したがいまして、自衛隊ではこのような任務を確実に遂行するために、陸海空自衛隊が参加する統合訓練といたしまして、例えば、平成二十七年度においては米国における統合訓練、これはドーン・ブリッツ15という名前が付いていますが、こうしたもの、あるいは二十八年度にはこれは日米共同の統合演習、キーンソード17、こういったことを実施するなど、統合運用に必要な能力の向上に努めているわけであります。 二十九年度末に新設される予定の本格的な水陸両用作戦能力を有する水陸機動団、これについても統合訓練に参加をさせ、引き続き先ほど申し上げたような島嶼防衛に係る能力の向上に努めてまいりたい、このように考えてございます。 -
中西哲君（中西哲）
○中西哲君 アメリカの場合だと、海兵隊は米海軍から派生した歴史を持っておりまして、米海軍と米海兵隊が非常に緊密な共同作戦を取れると。自衛隊の場合も陸海空の統合の議論が出たのは十数年前だと承知しておりますが、今具体的にこの水陸機動団を運用することによって、多分初めて陸海空三軍の訓練ないし運用ができてくるんじゃないかと思います。 それで、ドーン・ブリッツについては、もう三年ぐらい前からですかね、私も話聞いておりまして、実際にそれに携わった方のお話も聞きました。やっぱり向こうへ出ていって、カリフォルニアに出ていって訓練することも、確かに米軍との共同訓練も大切なんでしょうが、やっぱりここで、日本でそういう訓練を常にしていく体制を今後つくっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後の質問になりますが、南西諸島防衛に携わる部隊に対して、陸海空統合の後方支援根拠地を四国西南部や九州南部に置く必要があるという考え方がございます。 一番最初出たのは、二〇一四年の防衛年鑑に、第三の章として、南西諸島方面防衛体制の強化という項目の中の五十六ページにこう書かれております。とりわけ、海上・航空優勢を確保するため、海上・航空作戦基地、作戦環境を恒常的に把握するための各種センサーの配備、作戦を継続的に支障なく実施するための後方支援根拠地などは十分に整備されているとは言えない、というのが二〇一四年の防衛年鑑に書かれてある記事でございまして、現在この部分についてどうなっているのか分かりませんが、海上優勢を取るための行動部隊、呉と佐世保が海上自衛隊の基地であります。これを中心にして作戦行動をする。しかし、それらの部隊に対する、南西諸島の陸上部隊も含めて、物資、武器弾薬、そういうものを送る後方の支援根拠地、あるいは行動の作戦を立てる地域、そしてまた、それらが行動した後で休養する地域、そういうものが必要だということでございまして、地域的には、南西諸島から遠からず近からずの地域として、南九州そして南西四国という考え方が述べられております。 これについてどういうふうに防衛省は考えておられるのか、これは防衛大臣にお聞きいたします。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 先生御指摘のように、島嶼部への攻撃に対する後方支援能力を向上させることは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 防衛省といたしましては、物資の集積、補給拠点にも活用できる拠点として、平成二十八年三月、与那国島に与那国沿岸監視隊等を配置する駐屯地を新設したところであり、また現在は、奄美大島、宮古島及び石垣島にも駐屯地を新設するための必要な措置、さらには南西地域により近い補給基盤を強化するため、弾薬所の拡張の検討を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、南西諸島の島嶼部への攻撃に対して実効的に対応するためには後方支援能力の強化が不可欠でありまして、所要の検討を行っているところでございます。 -
中西哲君（中西哲）
○中西哲君 大東亜戦争において日本軍がこの補給そして輸送ということを軽視したと今言われております。昭和十七年半ばから、ミッドウェーの後、ガダルカナルの戦い、それと同時に東部ニューギニア、ポートモレスビー奪還作戦というのがありまして、私のふるさと高知の連隊を中心にした南海支隊という部隊が行って、高知だけでも三千三百名がほとんど餓死ですよ、ニューギニアの東部で。ガダルカナルの戦いも同じように補給が続かずに餓島と、飢餓の餓、餓島と言われましたよね。あそこでも二万の人間が亡くなったんですが、しかし、あの当時にまだ補給は一応動いたんですよ。フィリピンからラバウルを経由してガダルカナルへ何隻もの輸送船を送ったんです。しかし、その輸送船がことごとく撃沈されて島に届かなかったんですよ。航空優勢が取れていなかったんです、既に、昭和十七年の後半以降に。それで、ああいう甚大な被害が出たわけですよ。 今の日本は、海外へ出ていくなんという意思はありませんし、その能力もありません。しかしながら、日本の中で物資を輸送する拠点、南西諸島が防衛の最大の場所であれば、そこから近からず遠からずの場所に補給、輸送の拠点を、民間の交通機関、輸送機関を使ってそこに置いて、そこからは自衛隊が運ぶと、そういう構想の下に後方の支援の根拠地をつくることを私は希望して、質問を終わります。 ありがとうございました。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 民進党の藤田幸久でございます。 この連休中、いろいろな外交関係もございました。私、個人的には、大変初当選以来お世話になっておりました岡崎トミ子元大臣が逝去されました。大変残念でございますが、それで、岡崎トミ子元大臣でございますが、稲田防衛大臣に随分いろいろ批判を受けていたという光景を思い出すわけでございますが、今日は、ふだんは仏の藤田と言われておりますけれども、鬼の心で今問題になっている件について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今日は、自衛隊の制服出身の議員の方が委員長を始め二人いらっしゃいます。と同時に、多くの国民の皆さんが、とりわけ、私も最近、毎年でございますが、自衛隊の入隊、入校者の激励会にも行ってまいりました。御父兄の方々にもお会いをしてまいりました。恐らくそういう方々が、この南スーダンにいらっしゃる方も含めまして、大変今大臣の動向については注視していると思っておりますので、そういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 先週、防衛監察本部を設置されました。私は非常に遅きに失したというふうに思っております。今まで幾つかタイミングございましたけれども、三回ほどあるんではないかと思っております。例示をいたしますと、昨年十二月十六日、再調査を指示したという時点が一つ。それから、一月二十七日でございますけれども、大臣に統幕のデータ保管を報告したということがございます。それから、もっと最近では二月十四日でございますが、これ院の話でございますが、衆議院の後藤祐一議員がこれはもう外部による調査をすべきだと要求をしたと。 もう遅きに失したと思っておりますけれども、なぜ今まで防衛監察本部を設置せず、今回急にこういう形で本部を設置をしたのかについて、稲田大臣からお答えをいただきたいと思います。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） まず、開示請求をされておりました南スーダンの日報でございますが、この日報は、一年未満、用済み後廃棄ということで、施設部隊が日々作成をして、そしてそれを報告先である中央即応集団司令部に報告をして破棄をする、そういうルールになっている文書でございました。 そして、その開示請求されておりました昨年七月分の日報については、文書作成元の陸上自衛隊の派遣施設隊と報告先の中央即応集団司令部において探索を行った上で、陸上幕僚長から私に対し、廃棄済みのため不存在との上申があり、昨年の十二月、一旦は文書不開示を決定をしたわけでございます。 その後、今委員が御指摘になりましたように、十二月十六日に私はその報告を受けまして、この日報がどこかに存在するのではないかと、探して、そしてあれば公表するように指示をいたしました。そして、その結果、防衛省自らが再探索をして、当初探索範囲でなかった統合幕僚監部で日報を発見し、本年二月、自ら公表をしたところでございます。 情報公開への対応としては適切であったと考えております。現在、開示請求があったものを全て開示をしているところでございます。一件で百日分の日報もありましたけれども、それも開示をしております。 他方、今月十五日の報道を受けて、報道されている内容が事実であるとするならば、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねないものでありますことから、私の責任の下、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要だと考えたわけでございます。 そこで、元検事長を長とし、現役の検事も勤務する大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示し、十七日には私が特別防衛監察計画を承認し、既に特別防衛監察を開始しております。特別監察を行うタイミングが遅いとは考えておりませんが、今後できるだけ早く監察結果の報告を求めたいというふうに考えておりますし、徹底的に事実を解明した上で、防衛省・自衛隊に改めるべき体質があれば私の責任で改善していきたいと考えております。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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政府参考人（豊田硬君）（豊田硬）
○政府参考人（豊田硬君） 事実関係についてお答えいたします。 防衛監察本部は、防衛大臣の統督権限の一部を分掌し、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察に関する事務を所掌しておることから、防衛監察の対象は防衛省の職員を対象としているところでございます。 防衛省の職員のうち、防衛大臣は内閣総理大臣が任免権を有し、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は内閣が任免権を有することから、共に防衛大臣の統督権、これは国家行政組織法の第十条に、各省大臣等はその機関の事務を統括し、職員の服務についてこれを統督するという規定がございますが、この権限を根拠とする防衛監察の対象とすることは適切ではないというふうに考えているところでございます。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 であるならば、二月十四日に後藤祐一議員等が要請をしましたように、外部の調査機関によって政務三役も含めて調査をしていただかなければこれは全容解明にならない。是非、そういう体制を大臣、取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 本件に関しては、様々報道されております。 私も、この日報の問題が出ましてから省内でも事実関係、特に一か月間私に報告が遅れた件ですとか、情報公開の在り方や文書管理の仕方等、私は調査を指示をいたしております。 今回、報道によって、指示によって破棄をさせたと、文書を破棄をさせたというような報道もありました。その後、様々な報道がなされております。そこで、特別防衛監察というものを入れまして徹底的に事実を解明をすることといたしたところでございます。 したがいまして、一つ一つの報道の内容についてコメントすることは差し控えますが、できるだけ早くこの特別防衛監察において徹底的に事実解明をした上で、この体質改善、必要であればしっかりとやっていこうと考えております。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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政府参考人（豊田硬君）（豊田硬）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 私、本当にこれからはしっかりと確認をしてから答弁をしようと思っております。そして、今までは記憶に余りにも自信がございましたので、大変申し訳ありません、私は担当していなかったものですから……（発言する者あり）今後もです、今後もです、失礼いたしました、今後も誠実に答弁していこうと思っております。 その上で、確認をいたしました、事務所において。そして、事務所においては、私が名前が出ている訴訟はこの一件である、そして、この平成十七年十月十一日の準備書面が出ておりますが、この後、ちょっと日付は忘れましたけれども、もうこの時点では政治家になっておりますので、途中から名前が抜けて、最終的に結論が出たのは和解ですけれども、和解には私の名前は出ていないということでございます。そして、私の名前が出ている訴訟はこれ一件で、口頭弁論はその一回だけであると、現時点で私が確認をしていることを申し上げさせていただきます。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 準備書面には名前が載っているけれども、その後出廷していないということですか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 これは国会議員の稲田弁護士の日程であります、平成十七年というのは。もう衆議院議員です。衆議院議員である稲田当時の代議士が、弁護士として、この訴訟代理人弁護人として名前を連ねていることで間違いないですね。 それで、調査をして、こういうことが分からないということはあり得るんですか。本当に調査したんですか。つまり……（発言する者あり） -
委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 それ、つまり、確認すぐできることじゃないんですか、出廷したかどうか。それから、これ実際に、既に衆議院になってからですよ、この準備書面、平成十七年十月十一日。これ、確認、何でできないんですか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 今出されているところのこの準備書面の書面が正しいものかどうかということを確認をさせていただきます。（発言する者あり）何を確認したらよろしいですか。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 現在、弁護士である夫に確認をしているところによりますと、本件一件で、そして名前が載っているのは途中までであると、そして出廷したのは一回きりであるというふうに聞いておりますけれども、今再度確認をした上で報告をさせていただきたいというふうに考えております。 -
委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 ところで、稲田議員あるいは弁護士は、二〇〇九年までですか、顧問契約を継続していたというふうに理解をしておりますけれども、顧問料はお幾らであって、そして確定申告上、二〇〇九年までこの顧問としての収入、顧問料については確定申告されておられますね。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 確定申告したんですか、どうですか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） もちろん確定申告はしているはずでございます。ただ、今いきなり聞かれたのでその確認をしておりませんが、確定申告はしているはずでございます。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 では、確定申告の結果を是非院の方にお知らせいただきたいと思います。 それから、仮に一回しか口頭弁論に出廷していないにしても、出廷した後はいわゆる依頼者であるところの籠池さんに対して報告をしているはずですが、どういう報告をされましたか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 我が事務所では、出廷期日ごとに報告をいたしております。例えば誰がどういうことを言ったかとか、そういうことを報告をいたしておりますが、それについては、我が事務所においては当時は勤務弁護士もおりましたし、この事件自体、私の担当ではございませんので、どういった報告をしたのかということについては確認はいたしておりません。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 ただ、実際に出廷されたわけですよね。出廷されて報告されないんですか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 つまり、作成して出されたわけですね。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 報告は弁護士事務所としてやっているということでございます。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 稲田顧問弁護士が出廷をされたわけですから、稲田顧問弁護士が作成をし、そして報告をされたわけですね。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 出廷した弁護士さんが報告されるんじゃないんですか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） そういうことでございます。（発言する者あり）そういうことでございます。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 つまり、出廷した稲田弁護士が報告書を作って報告をされたわけですね。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） そこは確認をしたいと思います、どういう形で報告をしているか。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 父とも面識がありましたし、どういう経過で私が籠池さんと知り合ったかということは記憶にはありませんけれども、父と面識があったこと、私も面識があったことは事実でございます。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 それだけお父さんとの関係もあり、そして実際に出廷もされた方、そして出廷したということを記憶がないということを、これ例えば自衛官に置き換えますと、自衛官がある作戦に参加をするあるいは会議に参加をする、そしてその会議に出たかどうかは分からない、私は、そんなことでは自衛官としての職務は務まらない。まして弁護士さんにとって出廷したかどうかということ、これを記憶がないということで通るならば、これは秩序も倫理もあったものではない。これではそういう、つまり重要な弁護士としての職務を記憶がないという形で遂行できないような方が、安全をつかさどる防衛大臣として任にあること自体が、私はとても大臣がその場にあってはいけない存在ではないかと思いますが、いかがですか。自衛官に置き換えてください。自衛官がそんな記憶がないで済むんですか。そんな弁護士としての一番重要な職務、これは依頼者に対する職務執行に不誠実であるということだろうと思います。 私もいろんな弁護士さんに聞きましたけれども、これは、弁護士さんというのは、依頼者に対して出廷をした場合には報告をする、そして、そのことを忘れたということは、依頼者に対して全く責任を果たしていない。そういう弁護士さんである方が、仮に本当に忘れたというならば、そういう方が大臣として務まるわけがないと思いますが、いかがですか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 十三年前の裁判の第一回口頭弁論期日に出廷したことを記憶していなかったことに関して、今も記憶をしていないんですけれども、当時、私、自ら担当している訴訟事件もありましたし、日常的な法律案件もございます。また、夫の代わりとして出廷をしております。 第一回口頭弁論期日というのは、原告訴状陳述、被告答弁書陳述という非常に事務的な手続でもあります。十時や一時の口頭弁論が開かれる時間帯に十件以上、二十件近くでしょうか、あることも多くあるわけでありまして、そういったことで記憶をしていなかったのではないかと、私はこのように自分で自分を省みて思います。 ただ、余りにも自信が、自分の記憶に自信があったので断定的な言い方をしてしまったわけでございます。今後とも誠実な答弁に心掛けたいというふうに考えております。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 忙しければ忘れてしまう弁護士さんで通用するんですね。そして、自分に自信があれば、仮にそれを忘れてしまっても通用する。ということは、国会で記憶がなければ、虚偽答弁をしてもそれが不問にされてしまう。そして、数十万人の自衛官あるいはそれ以外の方々の命も預かる方が、忘れたということで、弁護士時代であれば一番、弁護士としての職務に一番重要な点をそういう形でやすやすと忘れてしまう。しかも、一過性の方ではなく、数年間顧問弁護士をされていた、お父さんとも関係のあった方に対する法廷関係のことをそんなにもたやすく忘れてしまうということがあり得るんですか。 そんなことでもって通用するならば、これはどなたが大臣をやっても通用してしまうということになってしまいます。そんな甘いものじゃないし、私は、今日は制服組の議員の方もいらっしゃいますけれども、そしてお子さん方を預ける御父兄の方もたくさんいらっしゃいますし、そして南スーダンから撤退をする自衛官の皆さん、それまで無事戻ってきてほしいと思っておりますけれども、そういう方々が、記憶がないということで通用してしまうような大臣で、これは私は日本の安全保障は守れないと思っておりますけれども、本当に記憶がないということで済むと思っているんですか。 先ほども、記憶がないという部分に関しても何かメモを読み上げておられた。そういう形で、記憶がないという形で答弁をするという指示に基づいてやっているんですか。それで通ると思ったら大間違いだろうと思いますが、いかがですか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 私は、政治家の出処進退、これは政治家自身が判断するべきものだというふうに考えております。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 先ほどからまともに答えない形で進んでおりますけれども、そのことも含めて、余りにも不誠実だろうと思います。国会で配られた資料に関する調査もしていない、そして、様々な形で話題になっている、安全保障に関して今問題になっていることについてもまともに御自身で精査しようとしていない。そういうことも含めまして、私は進退について御自身で考えていただきたいと思っておりますけれども、もう少しほかのテーマに、話をした上で、もう一度稲田大臣に戻りたいというふうに思っております。 今回の法案であります米軍再編についてでございますけれども、アメリカの海兵隊の司令部機能と31ＭＥＵが沖縄に維持された意味についてお答えをいただきたいと思います。 -
政府参考人（前田哲君）（前田哲）
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 二〇一二年四月二十七日の２プラス２共同発表で示されたとおり、沖縄には第三海兵機動展開部隊、これⅢＭＥＦの司令部、あるいは第三十一海兵機動展開隊、これが今先生おっしゃいました31ＭＥＵでございますけれども、これらが残留することとされております。 沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間においても一定の距離を置いているという利点がございます。また、南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。 このような地理的特徴を有する沖縄に、高い即応性を有する第三十一海兵機動展開隊等の部隊が初動の対応部隊として維持をされるとともに、沖縄に残留する第三海兵機動展開部隊、ⅢＭＥＦの司令部を始めとする在沖の海兵隊が増強部隊の来援のための基盤になると、こういうことによりまして、種々の事態への柔軟な対応が可能となると考えてございます。 したがって、在沖海兵隊、引き続き抑止力の重要な要素として機能していると、このように認識をしております。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 時間の関係で、資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。これは、私ずっと継続的にやっているものでございますが、またその平成二十九年度予算案の契約ベースが入ってきましたので、数字が変わっております。 上の一番左の①が諸経費の内訳、これが予算であります。それに対して、平成十八年度から二十九年度まで、契約ベースも含めました足したもの、ＡプラスＢプラスＣプラスＤが右から二つ目であります。これを足してみますと、右側に三角が四つ、五つあります。つまり、環境評価等に関する経費が既に百億円に対して百二億円もオーバーしている。仮設工事費も、左側①二百七億円に対して五百十三億円ですから、三百六億円オーバーしているという状況でございます。つまり、これだけ、現在までの支出済額と予算計上額の総額は三千百四十九億円であります。つまり、合計ＡプラスＢプラスＣプラスＤの一番下のところであります。したがって、これがあと残り三百五十一億円しかないんですね、三千五百億円の。 これだけのものを既に使っていて、埋立工事に更なる予算が、これ埋立工事はほとんど始まっていませんから、更にこれから埋立て等が始まるわけですね。とてもとてもこれ三千五百億円で済まないわけで、三千五百億円の最低という予算を余りにこれ懸け離れている数字ですから、現実的に今の段階でこの程度にはなるということをはっきりこれお答えいただくことが必要であって、そうでなければ、これ、いろいろ最近の大阪の問題とか豊洲の問題出ていますけど、この数字だけ見ると、これももっと当てにならないなということになってしまうと思うんですが、大体どのくらいオーバーすると、今の段階での想定を数字を挙げていただきたいと思います。 -
政府参考人（高橋憲一君）（高橋憲一）
○政府参考人（高橋憲一君） 今先生御指摘の普天間飛行場の移設に関する総経費でございますが、平成二十一年度当初におきまして少なくとも三千五百億円以上という見積りを出させていただきました。 その後、環境影響評価等に要する経費でございますが、ジュゴンや藻場でございますとか、環境上特に重要と考える項目の検証データを蓄積するための環境現況調査を自主的に行うということをいたしまして、先生御指摘のようにその経費が増額になってございます。 また、仮設工事に要する経費につきましても、海上及び陸上での安全対策のための経費が追加的に必要になったことにより、また増額ということになってございます。 それ以外のその他の経費でございますが、三千五百億円のうち約千三百九十三億円でございますが、この埋立てに関する経費でございますが、これにつきましては、土砂の調達費用や輸送経費などはその時々の相場にも左右されることになりますので、現在、まだ入札、契約をいまだ行っていないという段階でございます。 また、全体の見積りの約一割を占める、約五百億円と推定してございますが、飛行場施設整備に要する経費につきましても予算要求をこれから行っていくという段階でございます。 このため、現時点で全体見積りの五割以上の経費につきましては不確定要素があるという状況でございますので、あえて平成二十一年当時の見積りを現時点で更新することは、将来経費の実態を正確に反映しないという観点から適切ではないと現在考えてございます。 いずれにせよ、事業を進めるに当たりまして経費抑制は重要な課題でございますので、環境への配慮や工事の安全確保に十分に留意しつつ、所要額を厳しく精査し、効率的な施工を追求するということで、厳格な予算執行に努めまして全体経費の抑制を図るよう努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） この北朝鮮の挑発行動については、昨年来、新しい段階の脅威になっているという認識を政府としては示させていただいています。 そして、今後について御質問をいただきました。こうした挑発行動は引き続き行われる可能性、これは否定できないと思います。ただ、今後どのような挑発行動が起こるかということについて予断を持って具体的に申し上げることはこれは難しいと考えます。仮定に基づいてお答えするのは控えなければならないと思っています。 ただ、政府としましては、引き続き、米国、韓国、こういった関係国としっかりと連携しながら、北朝鮮に対して挑発行動の自制あるいは累次の安保理決議の遵守等をしっかり働きかけていかなければならないと思っていますし、我が国自身としましても、高度な警戒監視態勢、これをしっかり維持し、いかなる態勢にも対応できるよう万全を期していきたい、このように考えます。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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政府参考人（前田哲君）（前田哲）
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藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 韓国の長嶺駐韓大使が現在帰国されておられます。先週、アジア各国の大使と私どももお話をさせていただきました。そもそも帰国をされたことというものが正しい判断だったのか。それから、今まさに韓国におきましては、朴前大統領が今日はその調査に協力をしているという状況で、相手方がどうなっているか分からないという状況もある中で、これ、どういう環境になったならば長嶺大使を帰任させるのか。私は、非常にこれ難しい問題で、相手がある意味で安定していないときこそ大使は現場にいるということが非常に重要だろうと思うんですけれども、私は、できるだけ早く、ある意味では相手側が変わった面もあるので、これを機会に帰任をさせるいい機会ではないか、できるだけとにかく、流動的であるがゆえに早めに帰任をさせていただくべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。 -
国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） まず、あの一昨年の日韓合意ですが、この合意は国際社会から高く評価をされています。こうした国際的に高い評価を得ている日韓合意、これは内政状況にかかわらず、日韓それぞれが責任を持って実施することが重要であると考えます。この合意の実施、これは日韓双方にとって国際的な責務でもあると考えます。 その中で、昨年末、在釜山総領事館前に慰安婦像が設置された事態、これは極めて遺憾であると考えています。この我が国のこうした考え方をしっかり伝えるということは大変重要であったと思っています。 その上で、この長嶺大使の帰任につきましては諸般の事情を判断していかなければならないと思っています。日韓合意についても韓国側から様々な説明を受けていますが、我が国としては、この韓国側の対応、結果が重要であると認識をしており、引き続き対応を注視しています。 その一方、韓国におきましては、三月十日に朴槿恵大統領の弾劾が成立し、五月九日に大統領選挙が行われることになりました。新しい政権の行方についても注視をしていかなければなりません。 また一方、先ほど来議論になっております北朝鮮問題についても、日韓の協力あるいは日米韓の協力、大変重要だと認識をしております。 こうした様々な諸事情を総合的に検討しながら長嶺大使の帰任、判断していく考えであります。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 最後の資料を御覧いただきたいと思います。カンボジアのこれはプノンペン・ポスト、カンボジア・タイムス等に出た写真そのものであります。 一昨年の十月に二人のカンボジアの国会議員が、これ白昼堂々、国会議事堂のど真ん前で数名の方々に車から引きずり出されてぶん殴られて、この二人のうちの一人は失明に近い状況になった、一時。それから、一人の方は腕が折れている。で、タイの病院等に行ったわけです。 これ、大臣、もし見たことがなければ、今これカンボジア・タイムスとかプノンペン・ポスト、動画も出ています。もう見ていて、これはまあ写真だけですけど、白黒にあえてしておきましたけれども、これ一番下のなんかは血が出ているわけですが、これ動画、もう簡単にアクセスできますので、是非御覧いただきたいと思います。 カンボジアは、日本はＰＫＯあるいは和平で、私もお手伝いをしましたけれども、一種のサクセスストーリーでございますが、ＰＫＯ、今度南スーダンから帰ってくると、現在外にいるＰＫＯはなくなるということになるわけですが、一方で、この三十数年間一人の首相が君臨している中で、野党に対してこれ白昼堂々、それから真ん中の右の写真、実はこういうふうにぶん殴った人たちはフン・セン首相の護衛官であります。この三名の人が捕まって、一年後ぐらいだろうと思いますけれども、釈放されて出てくるのがこの真ん中の右の写真であります。これ、完全に動画で見ていますから、フン・セン首相の護衛官三名というのが明らかになって捕まってやがてなんですけれども、白昼堂々そういうことがあって、皆さん見ていても誰も止めなかったというのが現在の実態であります。そして、下がその政府に抗議をしている方々、左下の写真はこれ血だらけの市民であります。 私も、カンボジアに友人、国会議員とおりましたけど、私の友人だけでも数名暗殺等されています。実際にそうであります。これが、私は、安倍総理始め岸田外務大臣、人権、民主主義というふうにおっしゃるわけですが、これはアメリカの議会とかＥＵの議会におきましても、こういう野党に対する、あるいは人権に対するこういう強圧的なことに対して抗議も出ておりますし、昨日はアジアの人権に関する議員団が、タイでやはりこのカンボジアの野党あるいは人権に対する迫害に対する抗議の声明が出ております。 私は、これは日本政府が、今までカンボジアに対する関わりもございますので、今年の六月には大きな地方選挙もありますから、今まで以上にこういったことに対して、少なくともＥＵ議会とかあるいはアメリカ政府、あるいはほかの国の政府等も声を上げておりますので、もっと日本政府としてはっきり声を上げていただきたいと、いろんな機会にですね。日本の得意技で内々にいろいろフン・セン首相に話したりとかいうことをされているやに聞いておりますけれども、見える形で発信をするということが、やっぱり人権、民主主義の日本だと言っている以上は必要だろうと思いますが、対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 -
国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） カンボジアの情勢については、たしか委員とも昨年一度委員会の場で議論をさせていただいたと記憶しております。カンボジアの状況、二〇一五年の後半以降、特に与野党の緊張が高まっているということ、これ承知しておりますし、今、六月の地方選挙を控えて再び緊張が高まっている、こうしたことは強く懸念しているところです。 我が国は、与野党双方に対して信頼関係の回復と緊張の緩和に向けた努力を求めてきました。委員の方から今、欧米諸国のようにもっとはっきりと強く日本として意思表示、働きかけを行うべきだという御指摘がありましたが、基本的にはカンボジアの状況の解決、これはカンボジア人同士によって見出される、これが基本であり望ましい形であると考えています。関係者間の信頼回復と対話、これを促すことこそ基本であると我々は思っています。 ただ、今後もこの現地の状況は注視していかなければならないと思いますし、与野党双方の関係者とよく対話しながら、次期選挙の自由かつ公正な実施、これに向けてしっかりとした働きかけ、支援、これを継続していきたいと考えます。 -
藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 稲田大臣、お待たせをいたしました。 産経新聞の社説、それから読売新聞の社説、多分大臣お好きな新聞じゃないかと思っておりますけれども、社説においてこう書いてあります。「「実はあった」は、初めてではない。いったいどうなっているのか。」、「隠蔽と言われても仕方ない。」、「度重なる失態は、大災害時の活動や国際貢献で勝ち得た自衛隊への信用まで損なう。国民の信頼を失うことが、どれだけ大きな損失かを責任者は認識すべきだ。」。 国会で示された資料、裁判記録自身も自分で調査をしていない。そして、報道されるまではまともな調査も防衛省内でしていない。そして、この日報問題ばかりではなく、森友問題も含めまして余りにもずさん過ぎる。弁護士としても職務をしっかり果たしていない。 そういう方が、この国の何十万人の自衛隊員、そして安全を守る立場にいるということは、私も今まではこういう言い方をしたことないけれども、もう即刻お辞めいただくしかない。そして、潔さがあるならば、安倍総理に直接御自身からということがなかったのかあったのか分かりませんけれども、潔く身を処していただくことが、私は、長期的日本の安全にとっても、次の防衛大臣あるいはこれからの安全保障という意味でも、そういう防衛大臣がいたんだということにならないためにも、潔く御自身で責任を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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藤田幸久君（藤田幸久）
○藤田幸久君 破棄をしたという事実が明らかになった場合には、それを責任取るのはどなたですか。その破棄を指示した人ですか。そうではなくて、その破棄を指示したその省の責任者である防衛大臣が責任を取るという以外にないんじゃないんですか。 -
委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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藤田幸久君（藤田幸久）
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浜田昌良君（浜田昌良）
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、いわゆる再編特措法の一部改正についてでございますが、法案の内容に入ります前に、同僚議員からも質問ございました北朝鮮関係についてまず質問させていただきたいと思います。 三月十六日に来日した米ティラソン国務長官、日本だけじゃなくて韓国、中国、歴訪されました。日本での記者会見で、アメリカの北朝鮮外交はこの二十年失敗であったと、こう総括されました。それでは、日本の対北外交はどう総括されるんでしょうか。また、ティラソン長官は今後は異なるアプローチを取ると、こう言われましたが、日本としての今後の異なるアプローチはどういうものでしょうか、お答えいただきたいと思います。 -
国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘のティラソン国務長官の発言ですが、これは、北朝鮮問題に関するこれまでの米国の取組にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発が依然として継続していることについて述べたものであると承知をしております。 そして、我が国はどうかという御質問ですが、この北朝鮮における問題、各国の問題意識あるいは課題、これはそれぞれ違いがあります。我が国は、拉致問題という最重要課題もあり、あわせて、核・弾道ミサイル、こういった問題も総括的に解決していかなければならない、こういった立場にあります。 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 そこで、我が国としましては、基本的な立場はこれからも変わらないと考えています。対話と圧力、行動対行動の原則の下で、関係国と緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案、包括的に解決していかなければならない、こういった点では変わらないと思います。 今日までの評価についても、例えば拉致問題についても様々な動きがありました。二〇〇二年九月の日朝首脳会談において、金正日国防委員長は日本人の拉致を初めて認め謝罪し、翌月には五人の拉致被害者が帰国し、家族との再会を果たす、こういったこともありましたし、二〇一四年五月のストックホルム合意においては、日本人に関する全ての問題を解決する意思を北朝鮮が示す、こういったこともありました。 こういったことがありましたが、我が国としましては、先ほども申し上げたように、引き続き基本的な方針をしっかり守りながら、引き続き北朝鮮に対してしっかり働きかけを続けていきたい、このように考えます。 -
浜田昌良君（浜田昌良）
○浜田昌良君 ティラソン長官は十八日、中国に行かれまして、王毅外相と会談されました。この会談で、朝鮮半島は危険なレベルに達しているという認識は一致したと、また米中ができることは全てやる、こういうことも確約できたと、こういうことは前進だと思いますが、一方で、アメリカのあらゆる選択肢を排除しないという方針に対して中国の対話重視の方針、いまだ溝があるというのが現実だと思っております。 それでは、日本の立場はどうなんでしょうか。今ほど同僚議員からも関連質問がありましたが、外交による平和的な解決を基本にしたいと外務大臣の答弁がありましたが、この点について再度確認いただくとともに、その外交でありますが、北朝鮮の核・ミサイル開発の早期放棄という結果に向けての戦略シナリオについて、関係国間、少しは立場の違いがあるというのはなるべく合わせていく、関係国間で合意形成を、しっかりと我が国外交で図っていくということをすべきではないかと思いますが、外務大臣の答弁をお願いしたいと思います。 -
国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の米中外相会談ですが、米中外相会談においては、北朝鮮問題について広範な意見交換が行われ、朝鮮半島の非核化を目指す方針、このことについては改めて確認されたと承知をしております。 両国の間に溝があるというような報道もありましたが、我が国としては、この三国間のやり取りの詳細についてお答えする立場にはありませんが、あらゆる選択肢を検討しつつも、やはり外交努力を通じて平和的に問題を解決する、これが基本的な立場であります。 そして、話合い、あるいは各国の調整ということについて御指摘がありましたが、これ対話、平和的な方法により北朝鮮の非核化を実現するためには、当然対話が必要であります。ただ、対話のための対話であってはならないとも従来から申し上げております。北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示す、これは何よりも大事なのではないかと思います。 今、我が国としましては、対話と圧力の中でしっかりと圧力を掛けなければならないということで、累次の安保理決議あるいは独自の措置を通じて圧力を掛けているわけですが、その結果、北朝鮮がどのような反応を示すのか、そんなことも見ながら、最も効果的な方法を考えていかなければならない、このように考えます。 -
浜田昌良君（浜田昌良）
○浜田昌良君 今、外務大臣から安保理決議の話もありました。前回のこの委員会で安保理決議の履行状況について質問させていただきました。安保理の二千二百七十号に基づく北朝鮮制裁措置について報告している国は何と七十六か国にとどまっておりまして、報告していない国が百十六か国と、こういう実態も明らかになったわけでございます。 その意味では、この安保理決議につきましては、もう少し日本の外交として、在外公館があるわけでございますので、現地の大使から向こうの政府に対してしっかりと報告をしていただく、措置をするとともに報告していただくように直接の働きかけをお願いしたいと思います。また、このような働きかけを従来安保理決議で行ったことがあるのかについて、それぞれ答弁いただきたいと思います。 -
国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
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浜田昌良君（浜田昌良）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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浜田昌良君（浜田昌良）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 再編交付金は、米軍再編の円滑な実施に資することを目的として、米軍再編による住民生活への影響が増加する地元市町村に対し交付しているものであり、今年度までに十九防衛施設、四十四市町村に対して交付してきたところでございます。 これらの市町村のうち、既に米軍再編が実施され、その影響に応じた再編交付金の交付額が全て交付されたものについては今年度までで交付が満了いたします。 一方、いまだ実施に至っておらず、再編交付金の交付が満了していない米軍再編事業については、その影響に応じた再編交付金の交付を継続する必要がございます。九防衛施設、十五市町村について、今般法律の期限が十年延長された場合には、市町村ごとの交付総額に変更は生じないものの、最長で平成四十三年度まで再編交付金の交付を継続できることとなります。全ての米軍再編事業が実施に至るまでの間、再編交付金を交付可能とするため、十年間延長したところでございます。 -
委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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浜田昌良君（浜田昌良）
○浜田昌良君 今、防衛大臣から、今までは十九防衛施設、延べ四十四市町村が、今後は九防衛施設、十五市町村という答弁がありました。そうしますと、再編交付金が打ち切られる市町村が出てくるわけでございますが、これにつきましては、従来からも、周辺環境整備法に基づく民生安定助成事業であったりとか特定防衛施設周辺整備調整交付金などを活用して、基地立地自治体の理解が円滑に進むようにこれはお願いしておきたいと思います。 あわせて、来年度から予算措置で十年間実施されます再編関連訓練移転等交付金というのがございますが、この趣旨、また要求額、対象基地はどうなっているんでしょうか。その対象事業、交付額については、基本的には再編交付金などと同様としつつも、対象自治体の要望にきめ細かく対応していくべきと考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。 -
政府参考人（深山延暁君）（深山延暁）
○政府参考人（深山延暁君） お答え申し上げます。 米軍再編によります戦闘機の訓練移転の移転先となる飛行場の周辺地域におきましては、本年度末に再編交付金の交付が満了した後もこの訓練による航空機騒音等の影響が継続することを踏まえまして、住民の方々の生活の安定を図り、訓練移転等の円滑な実施に資するため、再編関連訓練移転等交付金を交付することを検討いたしております。防衛省といたしましては、現在御審議を賜っております平成二十九年度予算案において、この交付金のために約三十六億円を計上しているところでございます。 対象基地につきましては、戦闘機の訓練移転が行われる本土の六自衛隊基地、具体的には千歳基地、三沢基地、百里基地、小松基地、築城基地、新田原基地でございますが、これを前提としておりますけれども、御指摘ありましたように、対象事業や交付額等を含め、その細部については現在検討しているところでありますけれども、地元のニーズに応えられるよう配慮してまいりたいと考えておるところでございます。 防衛省といたしましては、今後とも、地元の皆様の御理解と御協力を得ながら訓練移転を着実に実施し、沖縄を始めとする地元の負担軽減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 -
浜田昌良君（浜田昌良）
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副大臣（若宮健嗣君）（若宮健嗣）
○副大臣（若宮健嗣君） 今、まず、平成十八年の五月に発表されました再編実施のための日米のロードマップにおきまして、今委員御指摘のありました国際協力銀行による出融資等を利用しまして、沖縄からグアムに移転することにより必要となります家族の住宅あるいはインフラの整備等を実施する予定でございました。その後、平成二十四年の四月の２プラス２の共同発表におきまして、アメリカのアジア太平洋地域重視の、いわゆるリバランス戦略でございますが、米軍再編計画との調整を図る必要が生じたことなどを踏まえまして、グアムに移転します海兵隊の人数が八千人から五千人に減ることとなりました。 その結果、インフラ及び家族住宅の所要の減少が見込まれまして、事業規模の点におきましては出融資等による措置が適切ではないことから、在沖の米海兵隊のグアム移転に関します財政的なコミットメントにつきましては直接的な資金提供のみということになりまして、この出融資等のほかの形での財政支援は要されないこととなりました。 こういった経緯を踏まえまして、平成二十四年の十一月に、国際協力銀行はこの出融資等を行うための特別勘定を廃止をいたしました。これによって、この家族住宅及びインフラ整備事業に国際協力銀行が出融資等を行うことはなくなった状態でございます。 私ども防衛省といたしましては、自後、適切な機会を捉えまして再編特措法の所要の改正を行おうとしておったところでございますけれども、今般、こういった同法の期間延長の法改正と併せまして、不要となりました国際協力銀行の業務の特例に係る規定というものを削除することとしたものでございます。 また、平成二十四年四月の２プラス２の共同発表では、約九千人の米海兵隊員の要員がその御家族とともに沖縄からグアムあるいはハワイ等に移転されるということが日米両政府間で確認をされたところでございますけれども、現在もこのことには全く変わりはございません。 私どもとしては、引き続き円滑な実施を推進して、沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 -
浜田昌良君（浜田昌良）
○浜田昌良君 終わります。 -
井上哲士君（井上哲士）
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 本法案は、駐留米軍再編特措法の期間を十年間延長して、沖縄の辺野古の新基地を始め、民意を無視して基地強化を押し付けるものであります。この間の日報隠蔽問題など、稲田大臣にこういう法案を提案する資格があるのか、またその答弁が信頼できるのか、そういう下できちんとした法案審議ができるのか、そのこと自体が私は問われていると思います。 そこで、まず南スーダンのＰＫＯの問題についてお聞きいたします。 私、九日の当委員会で、南スーダンが民族浄化のリスクもある内戦状態であり、ＰＫＯ参加五原則は崩壊している、そして撤退を求めました。政府は、その日の夕方のＮＳＣで南スーダンからの撤収を確認をして、翌日のＮＳＣで正式に決め、発表をいたしました。ただ、あくまで区切りが付いたということで、治安悪化を原因と認めておりません。 ところが、十八日、自衛隊のＰＫＯ隊員が首都ジュバで調達業務中に南スーダン政府軍に一時拘束されるという事態が起きました。その後、解放され、宿営地に戻り、けがはなかったということでありますが、重大な事態だと思います。 この間、政府軍による国連施設への襲撃やＰＫＯに対する妨害などの国連報告を示して、南スーダン政府によるこの安定的な受入れ同意は崩れていると指摘をしてきましたけれども、まさにそのとおりの事態になったのではないでしょうか、いかがでしょうか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 今、三月十八日の事案について御指摘がございました。 三月十八日、現地時間十時頃、日本時間十六時頃、派遣施設隊の隊員五名がジュバ市内の商店で物資を購入中に南スーダン政府軍の兵士から武器取締りに関する尋問を受け、誤って連行されるという事案が発生をいたしました。隊員五名は、その後、ＳＰＬＡ兵士により別の場所へ連行されましたが、現地日本大使館が政府軍と協議をした結果、十一時頃に帰隊を許され、異常なく日本隊宿営地に帰隊をいたしました。なお、隊員にけがはありません。 本件につき、現地日本大使館から南スーダン政府に抗議をしたところ、先方からは、政府軍による武器取締り中に一部兵士の誤解により発生したことであると謝罪をし、再発防止を図りたい旨の発言がありました。日本隊は国連ＰＫＯの要員として身分を保障されており、このような事案が再発することのないよう国連側と連携してまいります。そして、部隊が撤収するまでの間、隊員の安全確保については引き続き細心の注意を払ってまいります。 そのことと、先ほど委員が御指摘になりましたところの南スーダンＰＫＯ五原則が維持され、そして要員が自らの安全を確保しつつ有意義な活動ができている状況には変わりがない。もちろん、南スーダン、治安は大変厳しい状況にございますけれども、北や南で武力衝突が様々発生をしたりというような事案もございますが、ジュバ及びジュバの近郊が比較的安定していることも事実でございます。 いずれにいたしましても、今回のこの五年という節目を迎え、派遣施設隊の派遣としては過去最長となることから、南スーダンの国づくり、プロセス、新たな段階に入りつつあることから、今回その活動終了を決めたところでございます。 -
井上哲士君（井上哲士）
○井上哲士君 そういう答弁を繰り返しながら、今回の事態が起きたわけですね。これ、一部の兵士の誤解という問題ではないと思うんです。 昨年七月のジュバでの戦闘で、ＮＧＯが宿泊しているホテルを政府軍が襲撃し、殺害やレイプを行った。昨年十一月の国連事務総長の報告でも、任務遂行中のＵＮＭＩＳＳに対する移動妨害、ＵＮＭＩＳＳの要員に対する逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫などが行われたと述べております。 さらに、十二月の十四日には国連人権理事会が決議を上げております。恣意的な逮捕及び拘束、指摘される拷問、人道的アクセスの恣意的な拒否、学校、礼拝所、病院、そして国連及び関連するＰＫＯ要員に対する攻撃に関わる事柄を含め、南スーダンにおける全ての者による進行中の人権侵害及び国際人道法違反を非難しているんですね、国連人権理事会が。 一部の問題ではなくて、表向きは同意をしているけれども、実際は国連の部隊は反政府軍の味方をしていると、こういうことで様々な妨害が行われてきたと、この事実を今正面から認めるべきじゃないでしょうか。 -
政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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井上哲士君（井上哲士）
○井上哲士君 五年前から行っていてですよ、今になってそういうことは分かりませんでしたというようなことがあるのかということなんですね。 撤収を決めたけれども五月末までは続けるというと、その間、駆け付け警護の任務に当たることになるわけで、仮にその任務が行われたら、銃を撃つ相手が政府軍になるんじゃないか、このことの私は現実の危惧が浮き彫りになったと思うわけで、そうなればまさに憲法違反の戦闘行為になるわけで、区切りが付いたなどとごまかさずに、治安悪化を認めて直ちに撤収させるべきだと申し上げておきたいと思います。 その上で、先日の予算委員会での稲田防衛大臣の教育勅語の発言についてお聞きいたします。 大臣は教育勅語についての見解を問われて、教育勅語の精神は今も目指すべきだと思っている、教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思いますと答弁をされました。教育勅語には親孝行とか兄弟仲よくするなど、自然に見えることも徳目として並べておりますけれども、それらを全て天皇への命懸けの忠義に結び付けたのが特徴でありまして、その結論は、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と。つまり、重大事態があれば天皇のために命を投げ出せと、こういうことを子供たちに徹底して教え込むものでありました。 大臣は、教育勅語自体が全く誤っているというのは違うと言うわけですが、そうであれば、この「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」云々、この部分はいい徳目なのか、それとも誤っている徳目なのか、どちらでしょうか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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井上哲士君（井上哲士）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 私は、その教育勅語の中の不易と流行という意味において、今に通用する普遍的な価値というものが存在するということを述べたということでございます。 -
井上哲士君（井上哲士）
○井上哲士君 「ウイル」という雑誌の二〇〇六年十月号の討論会で、大臣は、最後の一行も含めて教育勅語の精神を取り戻すべきと述べられているわけですね。ということは、この「一旦緩急アレハ」云々というところも取り戻すべき中身だということでよろしいですか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） もちろん、その当該対談が掲載されたのは二〇〇六年十月、私がまさしく政治家として、一年議員として、しかも同僚の議員と対談をした長い対談の文脈の中でそのような一節があったということでございますが、もうそれから既に十年以上が経過しており、その間、様々な方々の御意見も聞き、自分なりに勉強もして、必ずしも当時と同じ考えをしているわけではありません。私は、今、教育勅語の中で、今も普遍的な価値として、夫婦仲よくとか兄弟仲よく、そして友達を大切にする、信義を重んじる、そして何よりも世界から尊敬される国を目指そうというところはしっかりと残っているということを申し上げたということでございます。 -
井上哲士君（井上哲士）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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井上哲士君（井上哲士）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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井上哲士君（井上哲士）
○井上哲士君 では、この雑誌で述べた靖国神社というのは不戦の誓いをするところではないんだと、この発言はもう取り消されるということでよろしいですか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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井上哲士君（井上哲士）
○井上哲士君 あなたが靖国神社に防衛大臣として参拝をしているから私は聞いているんですよ。そんな昔の話じゃないんです。今現在問われている問題なんですね。 教育勅語が憲法と相入れないということはもう国会では決着済みであります。一九四八年六月十九日に衆議院の本会議で教育勅語等排除に関する決議、参議院本会議では教育勅語等の失効確認に関する決議がそれぞれ採決をされております。 衆議院の決議では、教育勅語などの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑点を残すものとなる、よって憲法九十八条の本旨に従い、衆議院は院議をもってこれらの詔勅を排除すると、こうしているんですね。 憲法九十八条、もう当然御存じのとおり、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為全部又は一部はその効力を有しない。つまり、憲法九十八条の本旨に従って廃止をしたというのは、この教育勅語は憲法に反するというのが衆議院の決議なんです。この衆議院の決議、大臣はお認めになりますか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 教育勅語についての解釈は防衛大臣の所管ではなく、その憲法上の解釈についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、教育勅語は、戦後の諸改革の中で、これを教育の唯一の根本として神格化して取り扱うことなどが禁止をされて、そして憲法や教育基本法の制定等によりその法制上の効力を失効したものであるというふうに承知をいたしております。 その上で申し上げれば、私はあくまでも、教育勅語の中にある親孝行とか、兄弟仲よく、友達に対して信義を持って接する、そして世界から尊敬される国を目指すといった点は今も普遍的な価値として生きているということでございます。教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきということを考えているわけではございません。 -
井上哲士君（井上哲士）
○井上哲士君 このときの結語は、教育勅語の中にはいいこともあるというのも間違いだということでちゃんと報告がされているんです。なぜ教育勅語が憲法に反していることを認めないのか。そこには大臣の驚くべき憲法観があります。 大臣は、二〇一二年の四月三十日に靖国神社で開催された谷口雅春先生を学ぶ会の行事で講演をして、こう述べております。ユーチューブでも今も見れます。憲法をなめるように勉強している牛乳瓶の底の眼鏡みたいなのを掛けた裁判官がいっぱいいるんですよ。視野狭窄になってしまって、憲法は正しいと信じている。大体弁護士とか検察官とか、特に弁護士会ってとても左翼的な集団なんですね。なぜかというと、今の憲法が正しいと信じている憲法教という新興宗教がはびこっているんですねと、驚くべき発言をされております。 裁判官や検察官が憲法に基づいて職務を行うことをやゆをする。憲法が正しいと信じて司法の職務に当たる者が視野狭窄なんですか、新興宗教なんですか。そんなことを言ったらもう司法は成り立たないですよ。この発言されたことを認めますね。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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井上哲士君（井上哲士）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 私は何度も言っておりますように、日本は法治国家です。そして、憲法遵守義務がございます。そして、私はその講演の中で、今ユーチューブで見られるとおっしゃっておられますので、その中の一行、一行というか、そういうことを申し上げたんでしょうけれども、その一政治家としての発言を取り消す、取り消さないということではなくて、私は法律家でもありますし、憲法遵守義務があること、そして日本が法治国家で現行憲法を基本に全て戦後の行政も行われていること、それはしっかりと認めております。 したがいまして、閣僚が憲法を尊重し擁護することは憲法上の義務であり、当然であるというふうに考えております。 -
委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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井上哲士君（井上哲士）
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浅田均君（浅田均）
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 今、在日米軍再編実施のための日米ロードマップが取りまとめられて今日に至っております。このロードマップに書かれてあります概要の中で一つの大きな柱が、日米の司令部間の連携の向上ということであります。司令部間の連携、これはもちろん非常に重要なことであって、その背景を成すものが情報の共有ということであります。したがいまして、情報管理というのは非常に重要なんです。 それで、防衛省における文書管理についてお尋ねしていきたいと思っております。 今、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダンミッション第十一次要員が二十八年十二月十二日から活動を開始したと。それまでは十次要員が活動しておりまして、今話題になっております日報ですよね、日報というものを、先ほどの御答弁ですと一日に百本以上受け取るというお話がありましたけれども、この南スーダンの現地部隊から日報が陸上自衛隊の専用掲示板にアップロードされるということで間違いありませんか。 -
政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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浅田均君（浅田均）
○浅田均君 専用掲示板というのはどこにあるんですか。 -
政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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浅田均君（浅田均）
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政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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浅田均君（浅田均）
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政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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浅田均君（浅田均）
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政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
○政府参考人（辰己昌良君） 今、教訓センターベースというのをおっしゃいましたが、教訓センターベースというのは、陸上自衛隊の研究本部というのがございます。そこでは、海外派遣や演習、そういったものからもたらされる教訓の収集、分析を行う部門がございます。その部門において持っているものというのはまさにその教育訓練に資するものでございまして、そういうものが今おっしゃった教訓データベースに保存されるということでございます。 一方で、この日報はそういう教訓というものに該当するものではないと整理されております。これ以前も我々としては調べたところでございますが、日報は教訓に係る資料を掲載するのが目的の当該データベースには保管されていないという報告を受けているところでございます。 -
浅田均君（浅田均）
○浅田均君 そうしたら、専用掲示板の文書管理者というのは誰になりますか。 -
政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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浅田均君（浅田均）
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政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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浅田均君（浅田均）
○浅田均君 教訓データベースというのには、その日報というのはダウンロードできないんですか。ダウンロードされないんですか。 -
政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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浅田均君（浅田均）
○浅田均君 ここで差し控えるとおっしゃっても、もう報道されているんですよ、新聞に。南スーダン、ＵＮＭＩＳＳの現地部隊は、日本の陸上自衛隊内の専用掲示板に日報の電子データをアップロードします。その専用掲示板から閲覧、ダウンロード可能なのが、さっき出てきました陸上自衛隊中央即応集団、それから陸上自衛隊研究本部、統合幕僚監部、このうちの陸上自衛隊研究本部が教訓センターベースへアップロードする、教訓センターのデータベースは各部隊から閲覧可能であると、ここまで報道されているんですよ。 だから、誰が見れるというのはもうほとんどこの新聞見ている人は、これ間違いであると抗議されてへんでしょう、ということはこれは事実なんですよ。事実として受け止めているから別に報道機関に対して抗議もされていないわけでしょう。だから、ここまでは分かっているんですよ。 陸上自衛隊の中央即応集団、ここの方が文書管理権限を持っていて、それで廃棄とか、それから保存とか、保存期間何年とかを決めて対応されるわけですけれども、同時に陸上自衛隊の研究本部から教訓センターベースへアップロードされると。陸上自衛隊研究本部にも文書管理者というのはおられるんでしょう。 -
政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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浅田均君（浅田均）
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政府参考人（豊田硬君）（豊田硬）
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浅田均君（浅田均）
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政府参考人（豊田硬君）（豊田硬）
○政府参考人（豊田硬君） それは誤解でございまして、そういう形では上がってこないわけでございます。すなわち、先生御案内のように、公文書管理法で、保存期間が満了した行政文書ファイル等につきましては、国立公文書館等に移管したり、又は廃棄しなければならないということになっておるわけでございますけれども、一方で、一年未満の保存期間の行政文書につきましては、公文書管理法第七条第一項ただし書によりまして行政文書ファイル管理簿に記載する必要がないとされまして、廃棄する場合についても内閣総理大臣への協議を要しないこととされているわけでございます。 更に下のレベルでいきますと、私どもの例でいうと防衛省の行政文書管理細則というのがありまして、そこでは、随時発生し短期に目的を終えるものに該当する行政文書は保存期間を一年未満とすることができることとしておりまして、個別の文書管理者の判断により、行政文書ファイル管理簿への登録や内閣総理大臣に協議せず廃棄をしてきているところでございます。 -
浅田均君（浅田均）
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政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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浅田均君（浅田均）
○浅田均君 届いて読んだだけで、それで目的遂げたですか。 -
政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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浅田均君（浅田均）
○浅田均君 ところが、おっしゃっているようにはなっていなくて、あるところは残していた、あるところは廃棄したというのが現実ではないんですか。 -
政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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浅田均君（浅田均）
○浅田均君 だから、陸上自衛隊の中央即応集団以外にも、統合幕僚監部のところにもこれ閲覧、ダウンロードが可能だからやってはるわけですよね。それを同時一斉に廃棄せよという命令を出さないことには、どこか残っているところと残っていないところができるんですよ。 だから、今僕が言いたいのは、何ぼ防衛監察本部をつくって内部調査して、隠蔽体質だとか誰が隠したとか、そんなの言うていても全く意味がないんです。何でかというと、公文書管理法の要請というのは、何が起きたか合理的に跡付けができて、それを検証する、そのために文書を作成せよと書かれてあるわけですよね。だから、その法律の要請に基づいてこの防衛省の文書管理規則というのを作るならば、で、まあこれ運用されているわけですよね。運用されていてこういう現実があるんです。 だから、誰が犯人やという犯人捜しをするのは意味がない。なぜならば、この規則に欠陥があるからです。規則に欠陥がある。だから、この規則をも対象にしないことには、特別防衛監察の対象に、この防衛省文書管理規則を対象にしないことには、今誰が犯人であるという犯人捜しをするというのは全く意味がないし、実際の現場の人に失礼ですし、時間の無駄と言わざるを得ません。 防衛省文書管理規則というのは、これ、稲田大臣、防衛大臣の訓令ですよ。だから、大臣の訓令、大臣が命令することによって直ちに書き換えることができるんです。書き換えるという意思はおありになりませんか。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
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浅田均君（浅田均）
○浅田均君 一歩遅いんと違います。何か今、特別防衛監察をして、どこで情報が滞っていた、誰が隠していた、こんなのやること全く意味がないんですよ。 皆さんは法令法令とおっしゃいますけど、防衛省文書管理規則にのっとってちゃんとやってはりますよ。やっているから統合幕僚部の中からこれ出てきたんですよ、日報が。もしこれで廃棄ということで、ＣＲＦのところで廃棄しているということは、同時に統合幕僚部の方にもそういう指示が行っていたら、全く残っていないはずです。残っているというのは、部署で判断させるからです。部署で判断せよというふうに命じているのは防衛省文書管理規則ですよ。 だから、規則に問題があって、その間違っている規則にのっとってちゃんと行動しているそういう人たちを責める、犯人捜しをする、これは間違っていると私は思います。どう思われますか。 -
政府参考人（豊田硬君）（豊田硬）
○政府参考人（豊田硬君） 公文書管理法第十条第三項によりまして、行政文書管理規則を定めるときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議をし、その同意を得なければならないとされているところでございます。また、公文書管理法第二十九条第二号によりまして、内閣総理大臣が同意をしようとするときには公文書管理委員会に諮問しなければならないというふうにされているところでございます。 私ども防衛省の行政文書管理規則につきましても、これらの規定に基づきまして、平成二十三年三月三日に防衛大臣から内閣総理大臣に協議し、当該公文書管理委員会の諮問を経た上で定められたものでございまして、内容に特に問題があるとの御指摘は当たらないものと考えております。 -
浅田均君（浅田均）
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アントニオ猪木君（アントニオ猪木）
○アントニオ猪木君 元気ですか。元気があれば今年も桜が見れるということで、本当に一年が早いですね。去年、そんな話をしたら、もう一年がたちました。 この間、桃栗三年柿八年という話をしたら、ある人が、いや、ユズのばかめは十八年というのもあるんですよと。そうしたら、桜は何もないのかなと言ったら、たまたま昨日、映画が、ちょっと時間があって見ていたら、ランボー特集をやっていまして、サクランボは何年かなと。そうしたら、サクランボーじゃないですけど、ランボーがいっぱい出てきました。 そんなことから、今年、駐留軍が再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律です。 まず第一に、三月二日に尖閣諸島沖に、宮古海峡周辺に中国の航空機十三機が通過しました。空自のＦ15戦闘機が緊急発進という朝雲の記事を目にしました。一日の飛来、過去最多ということですが、先ほども出ていましたが、六百四十六回ですか、六百四十四回ですか、今年に入ってからスクランブルの回数と対応状況について、今後の見通しは立ちませんが、その辺についての見解をお聞かせください。 -
政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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アントニオ猪木君（アントニオ猪木）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 平成二十五年十二月に策定された現在の防衛計画の大綱においては、南西地域の防衛態勢の強化を始め、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力の整備を優先することとしており、第一線の部隊、例えば海上自衛隊の護衛艦を四十七隻から五十四隻に増強することや、航空自衛隊の戦闘機を約二百六十機から約二百八十機に増強することとしておりますが、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官の定数の総数は、スクラップ・アンド・ビルドにより平成二十五年度末水準を維持することとしております。二十五年度末で海上自衛隊の自衛官定数約四万五千五百人、二十五年度末で航空自衛隊の自衛官定数約四万七千人でございます。 また、陸上自衛隊は、冷戦期に想定されていたような着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、装備を効率化、合理化を徹底することといたしております。他方、大規模災害等の発生に際しては、長期間にわたり人命救助や生活支援などを実施できる体制を確保することなどが必要であり、こうした体制を実現するため、陸上自衛隊の編成定数については約十五万九千人を維持することといたしております。 防衛省としては、厳しさを増す安全保障環境の下で、防衛計画の大綱、中期防を踏まえ、委員が今御指摘になったように、主要装備品を含む陸海空自衛隊の資源配分にいわゆるめり張りを付けることなどにより、各種事態に対応できるよう、実効的な防衛体制の強化に努めてまいります。 -
アントニオ猪木君（アントニオ猪木）
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政府参考人（田中聡君）（田中聡）
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 防衛省では、Ｆ２の後継機というものにつきまして、国内開発、国際共同開発を含めまして様々な選択肢について検討をいたしているところでございます。このような中、防衛装備庁は、英国国防省との間で取決めを締結いたしまして、将来の共同事業の実現可能性について意見交換を行う共同スタディーを始めたところでございます。 防衛省といたしましては、イギリスについては、現有の戦闘機タイフーン、これの更新時期がＦ２の更新時期に近くて、例えばイギリスの場合、エンジンの分野などで高い技術を有するということなどから、技術的に協力することができれば様々なメリットが得られるものというふうに考えているところでございます。 他方、防衛省では、同盟国である米国を始め様々な国と協議を行っているところでございまして、今後準備が整えば英国以外の国とも共同スタディーを行う可能性はあるというふうに考えておるところでございます。 -
アントニオ猪木君（アントニオ猪木）
○アントニオ猪木君 前回も北朝鮮のミサイル発射についていろんな議員からも質問が出ましたが、北朝鮮のミサイル発射事件、我が国の安全のために危機感を持って対応しなければならないと思います。 先日、察知が遅れ、破壊措置命令が出ず、男鹿半島から西二百五十キロ、排他的経済水域に落下しました。北朝鮮がミサイルを飛ばしたら、発射してから何分か、日本に到着するのが。在日米軍基地を目標にしたかもしれませんが、私が北朝鮮で向こうの要人に話したときに、日本には向けていません、しかしながら日本には米軍の基地がある、その辺が非常に曖昧というか、そういう中で、日本には沖縄、三沢、横田基地もあります。もし最悪の状況になったときに日本はどのようなことを想定しているのか、お聞かせください。 -
政府参考人（前田哲君）（前田哲）
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 今先生お触れになりましたけど、今月六日に四発の弾道ミサイルを発射を北朝鮮したわけでございます。このときに一千キロほど飛翔しまして、三発が我が国の排他的経済水域内に落ちております。このときに、北朝鮮は、発射の翌日七日でございますが、訓練には有事に在日米軍基地を打撃する任務を担当している部隊が参加をしたという旨を発表していると承知をしているわけでございます。 それで、御質問の、今、到達時間でございますけれども、北朝鮮による弾道ミサイルの発射から着弾までの時間について、これは発射形態等によって差がございますものですから断定的にお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、日本の大半を射程に入れる数百発ほどの弾道ミサイルを北朝鮮は持っているわけでございまして、発射をされれば、およそ一千キロメートル飛んだとすると、約十分程度で到達できる状況であると、このように認識をいたしております。 -
アントニオ猪木君（アントニオ猪木）
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国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 我が国の現在の弾道ミサイル防衛については、海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃と、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせ、多層防衛により我が国全域を防衛することといたしております。 現在の自衛隊の具体的態勢についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、仮に防衛大臣が自衛隊法第八十二条の三の規定により破壊措置命令を発出している場合、ＢＭＤ統合任務部隊司令官による自動警戒管制システムなどを通じた一元的な指揮の下、効果的に対処するための各種態勢を取ることとなります。 弾道ミサイルが発射された場合には、各種レーダーにより探知、追尾を行い、自動警戒管制システム、ＪＡＤＧＥにより速やかに弾道ミサイルの落下予想地点を計算いたします。この計算の結果、弾道ミサイル又はその一部が我が国に飛来することを確認した場合には、ＢＭＤ統合任務部隊司令官の指示により破壊措置を実施します。 このような一連の行動はほぼシステム化されており、極めて迅速に行うことができます。一般的に弾道ミサイルは千キロメートルを約十分程度で飛翔することから、防衛省・自衛隊は、国民の生命、財産を守るべく引き続き緊張感を持って、いかなる事態にも対応できるよう万全を尽くしてまいります。 -
アントニオ猪木君（アントニオ猪木）
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政府参考人（辰己昌良君）（辰己昌良）
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アントニオ猪木君（アントニオ猪木）
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政府参考人（前田哲君）（前田哲）
○政府参考人（前田哲君） お答えします。 十九日の朝鮮中央放送でございますが、北朝鮮は金正恩党委員長の立会いの下で新型の大出力エンジンの地上燃焼実験を行い成功したという旨を報じていると承知をしております。 北朝鮮の軍事動向につきまして、防衛省はもちろん重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めておりますけれども、具体的な情報の内容あるいは分析については事柄の性質上お答えを差し控えたいわけであります。 ただ、その上で申し上げますと、北朝鮮は今回同じ場所で、昨年四月には新型の大陸間弾道ロケット、これはＩＣＢＭでありますが、これの地上噴射実験に成功した旨を、また、昨年九月には新型衛星運搬ロケット用の大出力エンジンの地上燃焼試験に成功した旨をそれぞれ発表しております。また、今年になって一月一日、これは新年の辞の中で言っていることですが、大陸間弾道ロケット試験発射準備事業が最終段階に至ったという旨を発表するなど、新型のＩＣＢＭを含めた各種の弾道ミサイルの開発のための活動を継続をしていくと、こういう姿勢を崩しておりません。 こうした点も踏まえながら、防衛省・自衛隊としては引き続き、これはアメリカや韓国等とも緊密に連携しながらでございますが、緊張感を持って北の動向についての必要な情報収集には努めてまいりたいと、このように考えてございます。 -
アントニオ猪木君（アントニオ猪木）
○アントニオ猪木君 最後に、時間がちょっと余りましたので。トランプ大統領が、三五％ですかね、新聞に出ている、軍事費を増やすということで。この辺について、日本もこれから見習って、今のこの議論しているものとは違う将来的な話なんですが、もしお答えができるのであれば、誰かお願いします。 -
政府参考人（高橋憲一君）（高橋憲一）
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アントニオ猪木君（アントニオ猪木）
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伊波洋一君（伊波洋一）
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 防衛省のＰＫＯ日報隠蔽問題については、防衛大臣も統幕長も責任を免れないと考えております。沖縄の風として、しかるべき段階での両者の辞任を求めます。 さて、沖縄で九六年のＳＡＣＯ合意による基地返還がいまだ実現しない中で、二〇〇五年、六年の日米再編合意で在沖海兵隊八千名と家族九千名の国外移転が合意されました。これがグアム移転です。しかし、グアム住民の反対と米国連邦議会上院の反対を受けて、二〇一二年にグアムへは四千人、残りの四千人に更に一千人を加えた五千人がハワイや米本土に移転することに変更されました。国外移転は九千人に増えました。 ＳＡＣＯ合意では海兵隊部隊の変更はなく、演習や訓練等の負担軽減はできていません。しかし、米軍再編では九千名の部隊が一体性を維持した形で国外に移転します。二〇一二年の２プラス２合意でグアム移転と辺野古新基地建設は切り離されました。その意味は、辺野古の進展にかかわらず在沖海兵隊の国外移転を進めるということです。さらに、日本政府は、沖縄海兵隊のグアムなど国外への移転を推進し、二十八億ドル、三千百六十四億円を支出して、グアムやテニアンに演習場や訓練場も建設します。 しかし、そのことにより沖縄の訓練負担が減るということが示されていません。むしろ、訓練は増え続けているのが現実です。このままでは、日本国民、沖縄県民の負担軽減につながらないのに税金が支払われるという異常な状態が続きます。 以上、指摘して、再編特措法に関連して、日米再編合意のグアム移転の現状についてお聞きします。 防衛省は、平成二十三年六月の在沖海兵隊のグアム移転についてとする資料の中で、米側による環境影響評価手続の概要、グアム軍事計画に係る環境影響評価決定の概要を説明しています。この環境影響評価最終案、環境影響評価決定書の意義、あわせて、二〇一五年八月の補足的環境影響評価との関係について整理して御説明ください。 -
国務大臣（稲田朋美君）（稲田朋美）
○国務大臣（稲田朋美君） 米側は、在沖米海兵隊のグアムへの移転事業を進めるに当たって、二〇〇七年から二〇一〇年まで国家環境政策法に基づく環境影響評価を実施をいたしました。同法では、環境影響評価においては環境影響評価書最終案を公表し、環境に与える影響についての評価を得た後、当該最終案を基に環境影響評価決定書を公表し、事業を実施する候補地や事業内容等を決めることとされております。 グアム移転事業については、二〇一〇年七月、環境影響評価書最終案が公表され、その後、同年九月に本最終案を基に環境影響評価決定書が公表されております。 また、同法に基づく環境品質協議会規則においては、提案した行動に大きな変更を行った場合、補足的環境影響評価を実施することが定められております。二〇一二年四月の２プラス２共同発表においてグアムに移転する海兵隊員の人数及び構成の見直しが行われ、事業規模が縮小したことから、米側は、同規則に基づき、二〇一二年から二〇一五年までの間、補足的環境影響評価を実施をしたところであります。 なお、事業計画を変更する必要がなかった地区については、当初の環境影響評価の結果が引き続き有効であるとして、米側は当該結果に基づき事業を進めているものというふうに承知をいたしております。 -
伊波洋一君（伊波洋一）
○伊波洋一君 私の方からも付け足しますと、二〇一五年八月の補足的環境影響評価、これは皆さんのお手元の資料二枚目の方に国会図書館で作った資料がございます、は、グアム政府と連邦議会の反対を受けて、今申し上げた２プラス２共同発表で再編計画が調整されたことによって改めて環境影響評価が再評価されたものです。ここにありますように、図で示したように、二〇一〇年の最終影響評価報告書は補足以外については有効だと、今防衛大臣もお話しです。 そのことを含めて是非理解していただきたいんですけれども、二〇〇九年二月十七日の最初のグアム移転協定には、グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であって、その駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつ、この地域における抑止力を強化するものであると両政府が認識していることを強調し、として書かれております。グアム移転が抑止力の強化につながるということを両国が認識しているわけです。 また、二〇〇九年十一月の環境影響評価書の素案、エグゼクティブサマリーにも、海兵隊をグアムへ移転することは太平洋上の米国領土で最前方の配備地へ海兵隊を置くことである、グアムは海兵隊のプレゼンスを支援できる能力があり、沖縄と比較しても、活動の自由を最大限得られ、配備に掛かる時間の増加を最小限に抑えることができる、日本政府の費用分担の合意は、日本の防衛と安全保障に対する米国の責務をグアムの海兵隊が将来も支え続けるということにほかならないと、このように明記されております。これについて、添付資料の最後の方にまとめてございます。 この抑止力を強化するという意味を日本政府はどのように理解、認識しているのでしょうか。 -
政府参考人（森健良君）（森健良）
○政府参考人（森健良君） お答え申し上げます。 御指摘のグアム協定前文の記載は、二〇〇九年の協定締結当時に既に世界規模で行われていた米軍再編、特にアジア太平洋において行われていた米軍再編と相まって、在沖縄米海兵隊のグアム駐留が実現することにより、アジア太平洋地域における米軍の抑止力がより高まるであろうという日米両政府の見通しを明らかにしたものであります。 この点については、二〇一三年十月の２プラス２共同発表においても、在沖縄米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍の再編計画について、地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現するものであり、将来の課題と脅威を、効果的に対処するための兵力、柔軟性及び抑止力を与えるものとの認識で一致しているところでございます。 -
伊波洋一君（伊波洋一）
○伊波洋一君 政府は、後で質問しますけど、当初司令部だけが移るんだと、このように説明をしておりました。実戦部隊は移らないんだと。 しかし、皆さんにＮＨＫの映像資料の添付をしておりますけれども、米太平洋海兵隊司令部長期運用担当のスミス大佐は、グアムはアメリカと太平洋地域の多くの国々との安全保障上の協力活動のハブとなる、さらに、沖縄は発展を遂げいろんなものが基地のフェンスに迫るようになってきた、三十年、四十年前と比べて人口が増え、経済が発展し、環境問題に対する意識が高まったため、アメリカ軍が日本で行うことができる訓練が限定されるようになった、米軍が即応能力を維持するため日本本土や沖縄で行う必要がある訓練に影響が出ている、他国を招き沖縄の海兵隊と一緒に訓練することは困難である、日本政府は恐らく他国の軍隊が日本の領土に入るのを望まない、グアムはアメリカの領土のため各国の軍隊を招いて合同で訓練することも可能になる、日本ではそれは困難でしょうと、このように述べております。 沖縄からグアムなどへの海兵隊の移転は、このような軍事的な必要性から米軍再編として米国自らが提起しているものであり、沖縄での部分的な訓練はそのまま継続しながら、より広範な訓練をグアムで実施することに主眼があるのではないか。だからこそ、沖縄の負担軽減につながっていかないのではないかと考えます。 政府はどのような見解でしょうか。 -
国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） 沖縄の負担軽減、これは安倍政権の最重要課題であり、できることは全て行うとの方針の下、我が国はグアム移転事業の着実な進展に向けた取組を進めています。 三月十九日から二十日にかけて、武井外務大臣政務官をグアムに派遣して、同事業の進捗状況を確認させるとともに、我が国の移転事業に対するコミットメントを改めて示したところです。 そして、今委員の方から御指摘がありました訓練移転についてですが、これまでも嘉手納飛行場からの戦闘機等の航空機訓練移転、普天間飛行場からのＭＶ22オスプレイの県外訓練等の実施に取り組んできました。 具体的には、嘉手納飛行場周辺の一層の騒音軽減を図るために、平成二十三年十月から戦闘機等の航空機のグアム、テニアンなどへの訓練移転行っており、平成二十八年度は嘉手納飛行場からグアム、テニアンなどへ三回の訓練移転を実施しています。 さらに、普天間飛行場の方ですが、平成二十八年九月一日に日米で合意して、普天間飛行場のＭＶ22オスプレイが参加する訓練を沖縄県外の日本国又は米国の施政下にある領域へ移転させるための枠組み、これを新設いたしました。そして、平成二十八年九月十二日から十月五日の間、グアム及びテニアンにおいて普天間飛行場のＭＶ22オスプレイ十六機が参加する訓練移転が行われました。 政府としましては、引き続きこれらの訓練移転の取組、進めていきたいと思います。沖縄の一層の負担軽減に寄与するよう努力いたします。 -
伊波洋一君（伊波洋一）
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政府参考人（前田哲君）（前田哲）
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 沖縄からグアムには約四千名の在沖縄海兵隊の要員が移転する予定でございます。移転する主な部隊でございますが、第三海兵機動展開旅団、これは３ＭＥＢと呼称されるものですが、この機動展開旅団の司令部、それから第四海兵連隊、そして第四戦闘後方支援大隊、これらの全部又は一部であると承知をいたしてございます。ただ、部隊ごとの移転人数を含めましてその詳細な計画についてはいまだ決定されておらず、今後日米間の協議において取り扱われていくものと考えております。 また、もう一つの御質問、どこに記載があるのかということでありますが、これらの主な移転予定部隊については、平成二十五年十月に公表されました在沖縄海兵隊のグアム移転に係る費用内訳の概要という紙がございますが、これにおいて記載をされているところでございます。 -
伊波洋一君（伊波洋一）
○伊波洋一君 それでは、グアムに行かなかった五千人は、どこへ、どの部隊が行くのでしょうか。 -
政府参考人（前田哲君）（前田哲）
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伊波洋一君（伊波洋一）
○伊波洋一君 部隊名を教えてください。 -
政府参考人（前田哲君）（前田哲）
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伊波洋一君（伊波洋一）
○伊波洋一君 こういう形で、具体的には分かっていないんですね。でも、グアムで造られるものが何であるかということを見れば分かると思います。 基本的に、先ほど、この最終環境影響評価書あるいは補足評価書というものがどういうふうになっているかというと、補足評価書は千五百ページほどのものです。最後の二〇一〇年の最終の影響評価書は一万ページあります。この一万ページの中に細かいことがきちんと書かれております。実際には、二十八億ドルがそのまま使われているように、当初の計画が実現するわけです。当初の計画がグアムで実現します。海兵隊が移っていくということ、そこで多くの訓練ができるようにする、全ての訓練ができるようにする。そういう中で、実際にこの、皆さんに資料も置いてありますけれども、もろもろの実戦部隊が入る、それから投入される航空機部隊も、今の普天間にいるＭＥＵ部隊二十五機を含め、あるいは輸送部隊十二機を含め、投入される、そういう計画になっています。それが変更されるということは一言もどこにも書かれておりません。 先ほど防衛大臣がお話ししたように、つまり二〇一〇年の最終影響評価というものは、補足で訂正されるもの以外は有効である。やはり、これはどういうことかといいますと、グアムがまさにこれからの訓練の主体になるんですね。そういう中で、沖縄にいることによって訓練の練度が悪くなると、そのことが文書の中にもきちんと書かれております。そういったことがやはり明確でないと思うんですね。 二〇〇九年六月の米国海兵隊司令官ジェームズ・コンウェー大将は、米連邦議会上院軍事委員会への米国海兵隊の軍事態勢の証言でも、約八千人の海兵隊の沖縄からグアムへの移転は、沖縄の海兵隊が直面している民間地域の基地への侵害、インクローチメントと言いますけど、を解決するためと、このようにしています。まさに普天間基地が最大のこの侵害、インクローチメントの問題であることは明らかなんです。当初のグアム移転計画から実動部隊の移転が含まれていたことは明らかです。 政府はこれを否定をして、当初ロードマップの合意は司令部中心だったとずっと言ってきました。どういうことか説明をしてください。 -
政府参考人（深山延暁君）（深山延暁）
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伊波洋一君（伊波洋一）
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政府参考人（森健良君）（森健良）
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伊波洋一君（伊波洋一）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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伊波洋一君（伊波洋一）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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井上哲士君（井上哲士）
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、米軍再編特措法一部改正案に反対の討論を行います。 本法案は、米軍再編特措法の期限を十年間延長するものです。同法は、二〇〇六年五月に日米両政府が合意した米軍と自衛隊の再編計画の円滑な実施のために、再編計画を受けられた市町村のみを対象とし、計画の進捗状況に応じて交付額を増やす再編交付金制度を盛り込んでいます。基地強化を押し付け、基地を抱える自治体とその住民を愚弄するものであり、日本国憲法が保障する民主主義、地方自治をないがしろにするものと言わなければなりません。 そもそも再編計画は、アメリカの戦略に基づく米軍の世界的な体制見直しの一環として、米軍と自衛隊の陸海空の司令部機能の一体化を始めとして、全国の基地の強化、固定化を進めるものです。法律の期限を延長するのではなく、民意無視の再編計画の中止こそ行うべきです。 最後に、沖縄の普天間基地を直ちに閉鎖、撤去し、名護市辺野古への米軍新基地建設を断念することを強く求め、反対討論とします。 -
伊波洋一君（伊波洋一）
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄の風を代表して、米軍再編特措法一部改正案に反対の討論をいたします。 本法律案は、二〇〇七年の米軍特措法の一部を改正し、期限を十年延長するものです。 在沖米軍のグアム等への移転は要員九千名とその家族を対象とされ、米軍による環境影響評価書などから、実動部隊を含む在沖海兵隊の大半が移転するものが明らかです。 日本政府は、グアムやテニアンのマリアナ諸島複合訓練場建設へ五億ドルも含む計二十八億ドル、三千百六十四億円もの国民の税金を支出するにもかかわらず、移転は司令部中心であり、一万人の海兵隊は沖縄に残ると移転規模の虚偽答弁を繰り返しています。こうした移転の実態の隠蔽と過小評価の結果、移転が実現すれば雇用に大きな影響を与えるであろう駐留軍等労働者に対する救済措置についても、将来を見据えた計画的な取組はほとんど行われておりません。 グアム移転は、米軍独自のアジア太平洋戦略に沿った再編です。これは、在沖海兵隊のほぼ全てを移転し、同時に沖縄周辺の全ての訓練を移転できるほどの訓練場整備を伴う非常に大規模なものです。 外務省は、グアム等移転により一部の土地が返ってくることが沖縄に対する負担軽減だと言っています。しかし、政府は、返ってくる土地と引換えに、代替施設として辺野古新基地建設を強行し、しかも全ての訓練のマリアナ等国外への移転も求めていません。むしろ沖縄は、各地で訓練が強化され、基地被害は増加する中、深刻な生活破壊が起きています。これでは沖縄の負担軽減に程遠いと言わざるを得ません。移設に反対する自治体には再編交付金を不交付するなど、米軍再編特措法は移設強行のための政策手段として悪用されています。 このような米軍再編特措法の十年延長には断固反対することを表明するとともに、海兵隊の国外移転に合わせて、沖縄から大幅な海兵隊訓練の国外移転と駐留軍等労働者への救済計画の着手を求め、地方自治と民主主義を破壊し、豊かな自然を破壊する辺野古新基地建設の断念を求めまして、沖縄の風としての本法律案に対する反対の討論といたします。 以上です。 -
委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）
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委員長（宇都隆史君）（宇都隆史）