2017-06-02 第193回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

2017-06-02 第193回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号公式Web版

会議録情報 0

平成二十九年六月二日（金曜日）　　　午後一時七分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月二十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　山下　雄平君　　　　　石田　昌宏君　　　　　和田　政宗君　　　　　松川　るい君　六月一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　松川　るい君　　　　　小川　克巳君　　　　　徳永　エリ君　　　　　藤田　幸久君　六月二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　小川　克巳君　　　　　松川　るい君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君　　　国務大臣　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（沖縄及　　　　　　　び北方対策））　　鶴保　庸介君　　　副大臣　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君　　　事務局側　　　　　　　第一特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君　　　政府参考人　　　　　　　人事院事務総局　　　　　　　人材局審議官　　　西　　浩明君　　　　　　　人事院事務総局　　　　　　　給与局次長　　　　嶋田　博子君　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　北崎　秀一君　　　　　　　内閣府沖縄振興　　　　　　　局長　　　　　　　槌谷　裕司君　　　　　　　内閣府北方対策　　　　　　　本部審議官　　　　山本　茂樹君　　　　　　　外務大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君　　　　　　　厚生労働大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　山本　尚子君　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君　　　　　　　水産庁資源管理　　　　　　　部長　　　　　　　浅川　京子君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁資源・燃料部　　　　　　　長　　　　　　　　山下　隆一君　　　　　　　国土交通省航空　　　　　　　局次長　　　　　　平垣内久隆君　　　　　　　国土交通省航空　　　　　　　局航空ネットワ　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君　　　　　　　環境省自然環境　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君　　　　　　　防衛省整備計画　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君　　　　　　　防衛省地方協力　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する　調査　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件　） ○参考人の出席要求に関する件　　　　─────────────
藤井基之 1

○委員長（藤井基之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、山下雄平君、和田政宗君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、藤田幸久君及び小川克巳君が選任されました。　　　　─────────────
藤井基之 2

○委員長（藤井基之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として人事院事務総局人材局審議官西浩明君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤井基之 3

○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
藤井基之 4

○委員長（藤井基之君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
長谷川岳 5

○長谷川岳君　自由民主党・こころの北海道選挙区の長谷川岳です。今日は、機会をいただきましてありがとうございます。　まず、鶴保大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、昨年の十月の予算委員会におきまして、根室管内、特にこの北方の隣接地域においての交流人口が非常に減っているという御指摘をさせていただいたところ、鶴保大臣から、この隣接地域の交流人口の拡大のための検討会議を設けるというふうに答弁をいただきました。　その後、早速、大臣動いていただきまして、先月、政府主催で、北方領土隣接地域発見ツアーという、いわゆるファムトリップというものが開催されたと聞いております。大変感謝を申し上げたいと思いますが、その実施内容、そしてまた、その目的、成果について伺いたいと思います。
鶴保庸介 6

○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、先月二十三日から二十五日の日程で、隣接地域の活性化及び更なる北方領土返還要求運動の推進に資するための北方領土地域発見ツアーと称したファムトリップを開催をさせていただきました。　その内容は、日本旅行業協会の協力を得て、会員企業の役員、部長クラスで構成する訪問団により、隣接地域の自然観察施設、具体的には野付半島ネイチャーセンター、あるいは史跡ポー川史跡自然公園、産業施設羅臼昆布倉庫、北方領土啓発施設納沙布岬北方館などの視察を行わせていただきました。　具体的にその結果として、農業や酪農、水産業等の体験を多く盛り込んだツアーに可能性があること、根室管内を越えた広域的な連携が必要であること、あるいは二次交通、公共交通機関やレンタカーの整備が課題であるというようなところの御意見が寄せられております。これらを踏まえ、今月十八日に観光関係者等を対象に根室でシンポジウムを開催する予定であります。　今後も、北方領土隣接地域の訪問客拡大に向けた振興方策を関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
長谷川岳 7

○長谷川岳君　スピード感ある対応に感謝を申し上げたいというふうに思います。　今年三月に自民党として、今北方調査会というのがありますが、北方四島の共同経済活動に関する提言をまとめました。その提言の一つに、やはり北方領土の隣接地域の交流人口の拡大というのが必要だということで、中標津空港が拠点となる、その交流人口拡大への戦略として、こういった格安航空会社、いわゆるＬＣＣの誘致というのが必要だということを提言に書かせていただいたわけでございますが、今日は航空局来ていただいておりますけれども、この交流人口拡大への戦略として格安航空会社ＬＣＣへの誘致、この認識について伺いたいというふうに思います。
和田浩一 8

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。　北方領土隣接地域との交流人口の拡大、それからＬＣＣが観光等の新たな旅客需要を創出し、航空ネットワークの充実を通じて地域の活性化に寄与すること、これにつきましては昨年十月の予算委員会で石井大臣からも御答弁申し上げております。　こうした前提の下、長谷川委員からの問題提起等もいただきまして、現在、本邦ＬＣＣの一つであるピーチ・アビエーションが現地での市場調査を行っておりまして、中標津空港を含む道東地域への就航の実現可能性につきまして検討、分析を行っているものと承知をしております。　私ども航空局といたしましては、これまでも本件についてピーチ・アビエーションや全日空と緊密に情報交換等を行っておりますが、今後ともピーチ・アビエーションの検討が促進されますよう働きかけるとともに、同社が就航に当たり課題とする点の改善また解決に向けて、関係府省庁や北海道等の取組と連携をしつつ前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
長谷川岳 9

○長谷川岳君　前向きな答弁をありがとうございます。　交流人口拡大の上で、ＬＣＣというのは非常に大きな役割を果たすというふうに思います。また、ＬＣＣが仮にこれ就航するとなりますと、交流人口の拡大の効果のみならず、例えば機内におけるその四島経済活動あるいは領土の啓発のためのビデオ上映、機内上映というものも可能になりますし、あるいは、それぞれ来るお客様の座席のところにパンフレット等も配付するということも実現可能だというふうに考えますが、ＬＣＣの就航に対する内閣府の取組について鶴保大臣に伺いたいと思います。
鶴保庸介 10

○国務大臣（鶴保庸介君）　委員が従来からこのＬＣＣ就航に並々ならぬ御熱意を示され、努力をされていることに改めて敬意を表したいと思います。　こうしたＬＣＣ就航については、内閣府としても積極的に検討しておるところでございまして、北方領土隣接地域の交流人口拡大に向けた検討会議を昨年十一月に立ち上げさせていただきました。また、御指摘のようなビデオ放映やパンフレットなどは大変有意義な効果をもたらすものだというふうに考えておりますので、ＬＣＣ、これ航空会社の採算性等々の問題もありますから、先ほど申し上げたようなファムトリップの結果を踏まえ、就航の段には是非ともこうしたことも実現に向けて努力をしたいというふうに考えております。
長谷川岳 11

○長谷川岳君　ありがとうございました。実現に向けて我々も努力したいと思いますので、政府としての後押しをお願いしたいと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。
石田昌宏 12

○石田昌宏君　自由民主党・こころの石田昌宏です。　本日、時間がそんなにありませんので、沖縄そして北方についてそれぞれ一問ずつ、質問というか提案に近いかもしれませんが、していきたいというふうに思っています。　まず、沖縄ですけれども、お酒の話です。お酒というのは、もちろん味そのものも楽しみがありますけれども、会話をして楽しむだとかいろんな楽しみ方がありますが、これらに加えて、やっぱり歴史とか文化とかお酒が持っている物語、ストーリーというものに着目してみるといろんな観点があるのかなと思っています。　というのは、世界中でたくさん飲まれています例えばワインとかウイスキーというのも、もちろん安く楽しめるものもありますけれども、それぞれのうんちくというか歴史とか、そういったものを踏まえてかなり価値が高いものがあります。造り手の歩んできた道ですとかその地域の文化というのもとても重要になっています。これが物語となってお酒の価値を高めていくんだというふうに考えています。　ところで、日本の国酒といえば日本酒、それに焼酎、それから沖縄は泡盛があります。物語とかストーリーという観点からすると、実は泡盛というのは国酒のお手本になるんじゃないかなというふうに考えています。　というのは、泡盛というのは古くから、例えば出産とか結婚とか誕生日ですとか、いろんな人生の節目の場面で皆が集まってそれを飲み継ぐという形、飲むというんじゃなくて飲み継ぐんですけれども、というのは、かめに入った泡盛が各家庭にありまして、それを記念日に飲んだりします。もちろん飲み干すということも余りしないで、一部残っちゃうんですけれども、残ったものはそれで終わりではなくて、そこにまた新しい泡盛を元の量になるまで継ぎ足します。そうやって保存をします。多分同じものをずっと長く置いているだけだとひねてしまうんでしょうけど、新しいものを足すことによって古い泡盛と新しい泡盛が混ざり合って熟成をしていく、そんな感じで、ある意味歴史、家庭の歴史を継いでいくという、こういった文化だと思います。このやり方を仕次ぎというふうに言うそうです。長いものだと百年以上も仕次ぎが続いているようなものもあるそうで、いわゆる家庭だとかその地域の文化をまさしく醸し出しているものじゃないかなと思います。　こういったお酒の飲み方こそがある意味歴史や文化の物語をつくっていくのかなと思っていますが、この泡盛、残念ながら平成十六年をピークに十一年間連続して出荷量が減ってしまっています。今、沖縄はすごいインバウンド良くて、沖縄の人に聞いても景気良くなったというふうに言うぐらいで、人はたくさん来ていますし、人口そのものも増えているんですけれども、残念ながら、外国人、泡盛なかなか買っていかないという、こういった状況で、ちょっと乗り遅れた感じがします。　ここで、売り方見ていると、例えば空港のお店に行くと泡盛の瓶や何かが並んで売っているんですけれども、そこで終わっちゃってもったいないんですね。大事なことは、泡盛そのものが持っている仕次ぎという文化ですとか、そういったものと併せて語りながらやっぱり売っていくということをしなければいけないと思います。もしそれが外国人なり日本人に伝わっていけば、ある意味、例えば一回旅行してかめを買って、またちょっと飲んで、足りなくなったらもう一回沖縄行こうかなとか、場合によっては世代を超えてそういうことも起きるかもしれません。それがまさしく価値となっていくような気がします。　そういった考え方を私は注目しているので、例えば日本酒とか焼酎に関しても、古酒ですとか熟成酒というのの意味がもっともっと日本で広がったらと思っているんですが、そういった点で泡盛は是非先頭に立ってほしいなと思っています。　そこで提案が一つあるんですけれども、こういったお酒の、お酒って物ですけれども、文化を、物語を持っているという点に着目して、泡盛を、物ではあるんだけど、あえて無形の、ユネスコがやっている無形の文化遺産といった形で登録することを推薦する運動などを是非政府を挙げてやっていただいたらなというふうに思います。泡盛の持っている文化の物語の価値というのをきっちりとみんなで位置付け直していって、その価値の理解を広めていくと、いいきっかけになると思います。　是非、泡盛が無形文化遺産に登録できれば、世界中の愛飲家がこの価値に気付いていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、鶴保大臣、是非一言よろしくお願いしたいと思います。
鶴保庸介 13

○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘のとおり、様々な食や文化については、それぞれの歴史や背景といったものを語り継いでいくこと、そしてそれを紡いでいくことが大変重要であるというふうに認識をしております。　御存じのとおり、和食がユネスコの無形文化遺産に登録をされました。こうした流れの中で、琉球泡盛についても同じような動きが、運動をしようという動きがあるということも承知をしておるところであります。　泡盛は、黒こうじ菌を使用して発酵させる世界的にも珍しい酒であるとともに、古酒と書いてクースと言いますが、クースを熟成させていく手法である仕次ぎなど多くの文化的特徴も有しております。また、その歴史も、元々はタイから伝わったという説もあるぐらい国際的なものでありまして、原料ではたしかタイ米を使っておったように思います。　こうした特殊な泡盛に対して、我々は、琉球料理を食べるその沖縄の文化そのものを一緒に、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食に含まれておるのではないかというような思いも持って、こうした価値を様々な形で情報を発信し、認知をしていただくことが肝要であろうかというふうに思っております。　いずれにいたしましても、内閣府としても、この琉球泡盛の振興につながる民間や県の取組をでき得る限りサポートしてまいりたいと考えております。
石田昌宏 14

○石田昌宏君　ありがとうございます。是非進めていただきたいというふうに思っております。　では、次は北方の話なんですけど、こちらも提案めいた話になるんですけれども。　昨年十二月の山口や東京での日ロ首脳会談で八項目の日ロ経済協力プランが合意されました。北方問題も随分大きな進展があったというふうには思っています。と同時に、やっぱり隣国ロシアとの平和条約、この締結に向けて、そしてしっかりと東ユーラシア地域の平和と安定を図るという意味でも、この度の合意の結果は着実に歩みを進めなければならないと思っています。　さて、私は、機会をいただきまして北方四島交流事業に二回これまでに参加しました。択捉そして国後の方に行かせていただきました。住民の方とも随分会話などもすることができまして、その中でたくさんの思いがあったんですけれども、一つ、やはり医療に関して、北方四島に住んでいらっしゃる住民の不安と、そして日本への期待というのも随分あったように思います。　現在は、四島交流の枠組みの中で、北方四島の医師や看護師を例えば市立の根室病院ですとか町立の中標津病院ですとかに受け入れて研修をするという事業ですとか、また、一緒に行った、「えとぴりか」に乗っていたんですけれども、島でできない治療、病気の治療について、島民を北海道の病院等に受け入れるといった事業も行われています。　一方、この共同開発事業が今後活発になっていくと島を訪れる日本人も増えると思うんですけど、実は、私もその「えとぴりか」に乗っていたときに、乗っていた乗客、乗船、一緒に行っていた人たちの一人が体調不良を起こしました。医師が同行しているので医師が診るんですけど、看護師いなかったんで、私、看護師なんで看護師やるかと思って、久しぶりにそんな活動もしたんですけれども。非常にやはり、病気になるかならないかというのは非常に大きな不安で、もちろん行く機会が増えれば増えるほどその頻度は増えてくるというふうに思います。　ですから、現地の人の日本への医療の期待もあるんですけれども、日本人が行ったときに、いざというときに医療を受けられるという仕組みを島につくっておくということもとても重要で、できれば日本語が通じる、かといって病院とかを造ることできませんから、何らかのすべが必要だというふうに思っています。そのときに役に立つのは遠隔医療ということだというふうに考えています。　昔、医療の現場でも、遠隔医療、テレビ、なかなか解像度良くなくていい画面が見れないのでどうかなという時代もありましたけど、４Ｋさらに８Ｋの時代になっていて、むしろ遠隔医療って、直接目で見るよりも物事よく見えたりですとか、同時に、一人の医者と患者じゃなくて複数の医者が一人の患者に同時に当たれたりとか、いろんなメリットもありまして、今後進んでいくと思うんですけれども。逆に、今後、共同経済活動や交流事業で島を訪れる人が増えるのであれば、ある意味その人たちの安心感というか、インフラの意味でも、島と日本の北海道とを結ぶ、北海道でなくてもいいんですけれども、結ぶ遠隔医療をまず最初に始めていくことというのは重要じゃないかなというふうに考えています。　また、あわせて、ロシア語とのやり取りは日本人無理なので、できればロシア語を使えるような日本人ですとか日本語を使えるロシア人というのを日本が積極的に養成していって遠隔医療と絡めて進めていく。　こういうこと、とても重要だと思うんですけれども、これに関連して一言いただきたいなというふうに思っております。
山本尚子 15

○政府参考人（山本尚子君）　お答えいたします。　北方四島におけます共同経済活動につきましては、昨日まで厚生労働省職員や医療専門家を含む官民調査団がサハリンを訪問しておりまして、また、六月後半には北方四島を訪問し現地調査を行うこととなっております。　議員が御指摘いただきましたとおり、遠隔医療というのは医療の質を担保する上でも非常に有効な手段の一つというふうに考えられますことから、その利用推進も含めまして、医療分野における共同経済活動の進め方につきましては、まず現地の状況とニーズを把握して、その上で、外務省とも連携しつつ対応を検討してまいりたいと考えております。　そうした中で、まさに御指摘いただきました言葉の問題につきましても注意を払いつつ、いずれにいたしましても、患者様が安心して、また安全に医療サービスを受けられる環境の整備というのは重要でございますので、その在り方について検討していくことというふうに考えております。　以上です。
石田昌宏 16

○石田昌宏君　本当に、日本人の交流が増えれば増えるほど、より最初に必要になるものかなというふうに思いますし、これがなければ逆に行きにくいということになってしまいますので、どうぞ最初に積極的に進めていただきたいというふうに思います。　質問を終わります。ありがとうございました。
藤田幸久 17

○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。　私も、石田先生と同じように、ビザなし交流行ってまいりました。　まず、北方領土の関係でございますが、さきの日ロ首脳会談でいわゆる飛行機を使った北方領土への墓参が決定されたということですけれども、一方で、最近墓参に行かれた方の中にも実は墓地までたどり着けなかったという方がいらっしゃったり、いろんな障害があるというふうに聞いております。五十二か所墓地があるようですが、日本人関係、実際車で行けるのは十四か所であり、ほかは実は船で海側から行かなければいけない、しかし、行ってみると、丘陵地ということもあってたどり着けない、あるいは数キロ手前までしか行けなかったんで、お墓の前で是非お墓参りをしたいというような方がいらっしゃるわけですけれども、その飛行機もさることながら、こうした様々な障害を取り除いて円滑に墓参ができるようにロシア政府に協力を取り付けていただきたいと思いますが、岸田外務大臣、いい答弁をお願いいたします。
岸田文雄 18

○国務大臣（岸田文雄君）　昨年十二月の日ロ首脳会談におきましては、北方四島の墓地を訪問する元島民の方々が高齢となられていることを考慮し、現行の枠組みによる訪問手続を改善する、このことで一致をしました。これを踏まえて、本年四月の首脳会談において、合意事項の具体的進展として航空機を利用した元島民による特別墓参を実施することで一致をし、現在、六月中旬の実現に向け調整しているところです。　墓参に関する御指摘の点ですが、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえ、四島において、これまで閉じられていた地域に最大限自由にアクセスできるよう鋭意ロシア側と調整を行っているところです。　その中で、五月に行われた本年度第一回目の自由訪問においても、瀬石、ニキシロ、そして東沸の墓地への訪問が実現するよう鋭意働きかけておりましたが、訪問直前になってロシア側から、これらの墓地の訪問についてロシア側で調整が整っていない、こういった通報がありました。　これを受けて、外交ルートで累次にわたってロシア側に働きかけを行った次第ですが、結果としましてこれらの墓地自体への訪問は実現できず、現場での調整の結果、瀬石及びニキシロの墓地に関しては墓地に近い地点で慰霊を行う、東沸については洋上慰霊祭を行った、こういったことであります。こうした結果につきましては、誠に残念であると感じています。　引き続き、元島民の方々の希望に沿うよう、改善を不断に目指していかなければならないと思います。引き続きロシア側に働きかけを行います。
藤田幸久 19

○藤田幸久君　残念ではなく怒り、そして是非抗議をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　さて、資料をお配りしておりますけれども、一ページ目でございます。これは五月二十四日、超党派の議員懇談会で、防衛省の書面による回答の部分でございます。下の四行、読ませていただきます。普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件とされておりますが、現時点でこの点について具体的に決まったものがあるわけではございませんということです。ということは、辺野古の新基地が完成されても、いわゆる民間施設の使用の改善が実現されなければ、普天間の返還条件が整わず、普天間飛行場は継続使用されるという答弁でございましたが、若宮副大臣、これで間違いないですね。
若宮健嗣 20

○副大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりました超党派の議員での懇談会のやり取りということで、書面でもお配りをなさっておられますんですが、そういうことではございませんで、この返還条件とされておりますこの民間施設の使用の改善ということでございますが、これは、平成二十五年に日米両政府で作成して公表いたしました沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、この中で普天間飛行場の返還条件の一つとして、普天間飛行場の代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善というところが記載をされているところでございます。　委員も御承知だと思いますけれども、この普天間飛行場の代替施設の滑走路というのは、現在の普天間飛行場の滑走路に比べますと大幅に短くなります。こうしたことから、緊急時に発生する所要に対応するためには民間の飛行場等を機動的に活用できるようその使用の改善を図るという、こういった趣旨でございます。
藤田幸久 21

○藤田幸久君　いや、ここで書いてありますように、具体的に決まってないわけですね。それで、今日その辺に、後ろに座っていらっしゃる方もいたような気もしますが、顔が違うかもしれませんが、石橋議員もいましたけど、これは要するに、具体的に決まってなければこの普天間は返還されないというふうに言っておられました。　したがって、ちょっと、今副大臣がおっしゃったことと、当時、名前も分かってますけれども、おっしゃった方が違うので、ちょっと整理をしていただいてから答弁いただけませんか。
若宮健嗣 22

○副大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になられたのは、返還条件というふうになってございます。この普天間の返還というのが着実になされていかなければならないと、こうしたことでございますので、必要な調整というのは米側ときちっと行ってまいりたいと、かように考えているところでございます。
藤田幸久 23

○藤田幸久君　済みません、答弁されてないんで、私の質問に答えてください。つまり、具体的に決まってないんですね。決まってないものは返還条件が満たないわけですから返還されないと、そういうふうに当時事務方はおっしゃっていらっしゃったので、私一人だけじゃありません。　ですから、それと今は違う答弁ですので、ちょっと、まず私の質問に答えてください。答えないのであれば、委員長、ちょっと一旦止めていただきたいと思います。
藤井基之 24

○委員長（藤井基之君）　どなたが答弁されますか。（発言する者あり）　じゃ、速記止めてください。　　　〔速記中止〕
藤井基之 25

○委員長（藤井基之君）　速記を起こしてください。
若宮健嗣 26

○副大臣（若宮健嗣君）　確かに、今委員が御指摘のとおり、全て具体的に決まっているという状況ではないというのは実態かと思っておりますが、最もこの大事なところというのは、やはり一日も早く普天間飛行場の危険性の除去というものを実現することであると。これは私どもの、国としても、県としても同じ思いであろうかと思いますので、そうしたことの中で、この点について決まってはいないけれども、さらに具体的な状況が米軍と調整しながら解決していきたいと、こういったことでございます。
藤田幸久 27

○藤田幸久君　済みません、答えてください。解決していきたいという意欲のことと、具体的に決まってないと言っているわけですから、ということは返還条件整ってないわけですね。この民間施設の使用の改善がされてないわけですから。その場合には、一旦辺野古が建設されても普天間が戻ってこないと、つまり運用が続くということで、この前そういうふうに事務方答弁しているので、それで間違いないですねと、そのことについて答えてください。意欲とか希望的観測を聞いているんじゃなくて、条件、文書に書いてあるんです、これ。しかも、これは二〇〇五年のロードマップから取った、そのまま引用したことが書いてあるけれども、具体的に決まっていないと言っているわけですから、それについて答えてください。（発言する者あり）
藤井基之 28

○委員長（藤井基之君）　じゃ、速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
藤井基之 29

○委員長（藤井基之君）　速記を起こしてください。
若宮健嗣 30

○副大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になられましたその超党派での懇談会というものに伺わせていただいた者が今日この場にはちょっと来ておりませんものですから、戻りましてその点ちょっと確認をさせていただければというふうに思っております。
藤田幸久 31

○藤田幸久君　済みません、昨日通告をしております。そして、通告をしておりますことについて防衛省として答えられないということは、ちょっとこの委員会に対して、何を考えているかということでございますね。　委員長の方から、この、つまり、通告した質問に答えないことについては対応をお願いしたいと思います。
藤井基之 32

○委員長（藤井基之君）　後刻理事会で協議させていただきます。
藤田幸久 33

○藤田幸久君　そうしますと、それの関連でございますけれども、その事務方が今日いないというのならばあれなんですが、この同じ二十四日に聞いたことですけれども、普天間飛行場代替施設が完成して普天間飛行場が閉鎖された場合、普天間飛行場の機能のうち、有事の際の固定翼機の緊急着陸場という機能は代替施設で担うことになるのか、それとも沖縄や日本国内において別の滑走路を探すことになるのか、お答えをいただきたいと思います。
若宮健嗣 34

○副大臣（若宮健嗣君）　これまで普天間飛行場が有しておりました機能のうち、普天間飛行場の代替施設に移転をしますのは、オスプレイ等の運用機能のみというふうになります。緊急時におけます航空機の受入れ機能につきましては、福岡県の築城基地、それから宮崎県の新田原基地へ移すこととしておりますし、また、空中給油機につきましては既に岩国の方に移すということになってございます。また、この代替施設におきましては、大型の固定翼機の運用を前提としていないために、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、現在の普天間の滑走路よりも大幅に短縮をされているということでございまして、御理解いただければと思っております。　また、この普天間飛行場の返還条件として、代替施設で確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善との記載でございますけれども、現時点ではこの点について具体的に何か決まっているということではございません。
藤田幸久 35

○藤田幸久君　今、九州のことをおっしゃいましたけれども、ということは、埋立承認願書というのがありまして、埋立必要理由書という理由の中に機能的一体性ということが書いてあるんです。そうすると、機能的一体性ということが、これ九州に行っちゃいますと、この理由が成り立たないんじゃないですか。
高橋憲一 36

○政府参考人（高橋憲一君）　普天間飛行場を辺野古に移設するに当たっての機能的な一体性という御質問でございますが、いわゆる海兵隊の陸上部隊、それから陸上部隊を輸送いたしますヘリあるいはオスプレイの部隊等が一体となっておることが必要だということでございまして、かねてから申し上げているとおり、その機能的一体性というのは、普天間飛行場の機能のうち、例えばＫＣ１３０は岩国に、あるいは緊急時の離着陸機能を持っているものについては築城や新田原に移設いたしますが、ヘリコプターあるいはオスプレイ等については、辺野古、ＦＲＦ、普天間代替施設に移設するという意味での機能的一体性ということで当方としては認識してございます。
藤田幸久 37

○藤田幸久君　勝手に自分の都合のいいときだけ機能的一体性というものが該当し、それ以外は関係ないという話だけれども、ここの埋立必要理由書というのは、これ全体を言っているんじゃないんですか。部分的にそういうことを、細かく言って、埋立必要理由書に書いています、機能的一体性について、細かく書いていますか。まずそれについて言ってください。理由書の機能的一体性ということについて、今あなたがおっしゃったように細かく例示されていますか、されていませんか。それを答えてください。
高橋憲一 38

○政府参考人（高橋憲一君）　元々、普天間飛行場の移設に……
藤田幸久 39

○藤田幸久君　書いてあるか書いていないか答えてください。
高橋憲一 40

○政府参考人（高橋憲一君）　はい。ちょっとそれは確認させていただきますが……（発言する者あり）
藤井基之 41

○委員長（藤井基之君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
藤井基之 42

○委員長（藤井基之君）　速記を起こしてください。
高橋憲一 43

○政府参考人（高橋憲一君）　申し訳ございません。その点については確認をさせていただきますが、いずれにしろ、我々としては……（発言する者あり）はい。
藤田幸久 44

○藤田幸久君　機能的、必要理由書に明示されていなければ、九州なり移動するという部分については、この埋立承認願書の理由が成り立たないということでございますから、それを精査して答弁をいただきたいというふうに思います。いいですね。──じゃ、答弁を防衛省としてお答えいただくということを、若宮副大臣、ちょっとおっしゃっていただけませんか。
若宮健嗣 45

○副大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりました、先ほどの懇談会とのやり取り含めまして、御指摘の質問については確認をさせていただくということにさせていただければと思います。
藤田幸久 46

○藤田幸久君　ちょっと時間がたっておりますので、順番を変えて、水産庁関係の質問に移りたいと思います。　資料の五ページ目を御覧いただきたいと思います。これは、三月八日の総理官邸の安倍首相の動静でございます。下から二行目のところでございますが、三十六分から四十六分、和泉首相補佐官、佐藤水産庁長官、定塚法務省局長、そして今日お越しになっております高橋防衛省整備計画局長が出席されております。私は、この方々が直接関わっておられることですので、この方々の今委員会に関する参考人としての出席をお願いをいたしました。ところが、今に至るまで私に対してこの首相補佐官の方からは、自分は出られないということについて私に対しては直接何事も通知がありません。　私、今理事会が終わった後、彼が来ないという話を聞きまして、自民党さんの方が反対が出たという話でございますけれども、今まで首相補佐官としては礒崎首相補佐官が国会に出席をして答弁をしたことがあるそうでございます。前例があるわけです。にもかかわらず、御本人が、質問権のある私に対して通知がないまま欠席をしているということは、これは、委員長、この委員会に対する、立法府に対する、要するに政府側からの不誠実でございますので、これは委員長として抗議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
藤井基之 47

○委員長（藤井基之君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
藤田幸久 48

○藤田幸久君　では、ここで話し合われたことについてお聞きしますが、参考として次の六ページ目を御覧いただきたいと思います。　この二日後でございますけれども、この出席をしておりました防衛省の高橋局長から、これは、今日も出席をされておられます佐藤水産庁長官宛ての文書でございます。題名のところに解釈と付いております。そして、文章の五行目ぐらいの右の方ですが、下記のとおり解釈して支障ないか確認をしたいということでございます。　要は、これは漁業権に関することでございまして、漁業権が協同組合の議決を経て放棄をされた場合は、漁業権の変更の免許を受けなくても当該漁業権は消滅していることから、漁業権の設定されている漁場内に当たらないと、したがって沖縄県知事の許可を受ける必要はないというふうに大きく転換をする要望を、総理にお会いされた二日後に要請をしている文書であります。　次、七ページ目、御覧いただきたいと思います。　その四日後には、まさに高橋局長から、水産庁長官、今日並んで座っていらっしゃいますけれども、そのお近い二人に対して答えが出て、要は、下の方から四行目ぐらい、五行目ぐらいですけれども、特別決議を経て放棄された場合、漁業権は消滅し、漁業権の設定されている漁場内に当たらず、岩礁破壊等を行うために許可を受ける必要はないと解されるということがとんとんとんと決まったということでございます。　そこで、まずお伺いしたいと思いますけれども、佐藤水産庁長官、この三月十日そして十四日の内容に関することについて、三月八日、首相官邸でお話しされましたでしょうか。
佐藤一雄 49

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。　官邸に御報告する案件があったため伺ったのは事実でございますが、案件の内容につきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
藤田幸久 50

○藤田幸久君　答えられない理由を言ってください。今までもこの委員会というのは、国民に代わって私どもが行政についての内容について聞いているわけでございまして、それについて答えられない何か理由があるんですか。
佐藤一雄 51

○政府参考人（佐藤一雄君）　ただいま申し上げましたように、いろんな案件について御報告に伺っておるところでございますが、その内容につきましては答弁の方を差し控えさせていただきたいと思います。
藤田幸久 52

○藤田幸久君　たかだか十分で五名、少なくとも名前が載っている方。普通、こういう場合にはずらっと役所の人も付いていっている可能性がある。そこの十分間でたくさんの議題を、しかも総理の元でそんなにたくさん議題あります、水産庁長官が行って、恐縮でございますけれども。　ここで答弁できない、国民の前に言えない理由を言ってください。
佐藤一雄 53

○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、一つ一つのものにつきましての、具体的に申し上げることについては差し控えさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
藤田幸久 54

○藤田幸久君　たかだか十分の中で、それで、この案件について話したか話していないかだけお答えください。答えられないなら、理由をお答えください。
佐藤一雄 55

○政府参考人（佐藤一雄君）　事柄の性格上、お答え申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
藤田幸久 56

○藤田幸久君　高橋局長だったら正直にお答えいただけると思いますが、いかがですか。つまり、作者は防衛省、から水産庁、水産庁は受けです。それを多分、解釈の知恵を出したのがこれ法務省です。つまり、作者である高橋さん、これについて話していますね。
高橋憲一 57

○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘の三月八日でございますが、総理室に伺ってございますが、日頃から様々な連絡や報告をさせていただいているところでございまして、その具体的な案件につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思ってございます。
藤田幸久 58

○藤田幸久君　では、水産庁長官、水産庁長官が総理と扱う議題において、これ以外の議題はあるんですか。
佐藤一雄 59

○政府参考人（佐藤一雄君）　私ども水産庁につきましては、いろんな魚種、魚を担当しておりまして、そういったことについて御報告申し上げたりすることはございますが、具体的なものにつきましては差し控えさせていただきたいと思っております。
藤田幸久 60

○藤田幸久君　委員長に申し上げますが、非常に重要なこの中身で、外交交渉でもございません。まして具体的に、この十日、十四日、こういう具体的な関わったことに関する政策案件の動きがある中で、この委員会に話ができないという理由については、これはある意味じゃ院の権威を汚していることでもございますので、これは院として、この理由を明示し、かつ答弁あるいは書面等について、そして、水産庁の長官が総理に会ったということはめったにないはずだろうと思いますので、それについてお答えをいただくように、これは院を代表して、あるいは委員会を代表して委員長の方から指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
藤井基之 61

○委員長（藤井基之君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議をいたします。
藤田幸久 62

○藤田幸久君　時間がありませんのでまたそれ戻りますけれども、じゃ、水産庁長官にお伺いいたしますけれども、漁業権の一部放棄は変更には該当しないという見解をされていますけれども、従来は、漁協が漁業権の一部放棄を議決した後は都道府県知事の変更許可を受けるという運用がなされてきていると思いますし、水産庁は一部放棄と変更を一連のものとして指導してきたというふうに理解をしておりますが、それで間違いありませんですね。
佐藤一雄 63

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。　今先生の方から御指摘あったわけでございますが、私ども水産庁といたしましては、過去に漁業権の一部放棄又は変更に関して調査を行ったことはございませんので各都道府県における詳細な運用実態は承知しておりませんが、水産庁として御指摘のような指導をしたことはございません。
藤田幸久 64

○藤田幸久君　いいんですね。　じゃ、資料八を御覧いただきたいと思います。　これは大分前の資料でございますが、昭和六十年の質問主意書、これは当時の久保亘議員からの質問主意書であります。埋立てへの同意が漁協総会で議決された場合、共同漁業権はその決議によって一部消滅するのかに対する答えは、公有水面埋立法の同意を指すものと考えられるが、これにより直ちに共同漁業権が消滅するものではない。次に、右側の四です、質問。埋立計画に対して共同漁業権の一部放棄が漁協総会で議決された場合、共同漁業権はその決議によって一部消滅するのか。左側、答え。漁業権を変更しようとするときは、都道府県知事の免許を受けなければならないこととされており、漁業協同組合の総会で共同漁業権の一部放棄が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではないということでございます。　ということは、これは消滅した区域にも漁業権の変更免許はなし得るということじゃないんでしょうか。
佐藤一雄 65

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。　今先生の方から漁業権の変更と消滅、放棄の関係の御質問かと思いますが、まず漁業法上の法体系から申し上げますと、第二十二条によりまして、「漁業権を分割し、又は変更しようとするときは、都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない。」という規定になっております。したがいまして、この二十二条は、その分割又は変更の場合が知事の免許に係らしめているということにまずなっているところでございます。　もう一つ、他方、第三十条におきまして「漁業権は、第五十条の規定により登録した権利者の同意を得なければ、分割し、変更し、又は放棄することができない。」ということが書かれておりまして、変更と放棄といったものについてやはり別の扱いにしているところでございます。これがまず今の現行の体制でございます。　それで、先ほどの質問主意書の関係でございますが、当時の埋立実務におきまして、漁業協同組合が知事に対して埋立予定水面を漁業権の対象区域から除外する漁業権の変更を申請する意思で一部放棄の総会議決を行い、その後知事に対して変更免許を申請するなど、この一部放棄と変更といったものが混同されていた実態があったところでございます。　先ほど申し上げましたように、この漁業権の変更と放棄というのは、漁業法上明確に書き分けられておりまして、全く別個の手続であるわけでございます。御指摘の答弁書でございますが、このような解釈を前提といたしまして、一部放棄の議決を行えば知事から漁業権の変更免許が得られるとの誤解が生じないよう説明したところでございます。　いずれにいたしましても、漁協が漁業権を一部放棄することができることは過去に当庁として国会でも明らかにしているところでございまして、漁業権者が漁業権を一部放棄すればその漁業権は当然に消滅すると、このように考えているところでございます。
藤田幸久 66

○藤田幸久君　ただ、この質問主意書では漁業権の変更に触れていませんよね。質問にそういう触れていないことを前提に政府として見解を出して、それでいいんですか。
佐藤一雄 67

○政府参考人（佐藤一雄君）　先生の方からお配りいただきました八ページでございますが、この久保先生の御回答のその左側の方にございます二の四のところを御覧いただきたいんですが、ここに、漁業権を変更しようとするときは、漁業法上、都道府県知事の免許を受けなければならないこととされており、漁業協同組合の総会で共同漁業権の一部放棄が議決されたとしても、そのことに漁業権が当然変更されるものではないということで、二の四につきましては、漁業権を変更しようとする手続にのせたときには、当然には漁業権が変更されるものではないといったことをお示ししているところでございまして、漁業権の変更といったことの場面でのお答えというふうに考えているところでございます。
藤田幸久 68

○藤田幸久君　いや、それは勝手におっしゃっているわけで、質問の方では漁業権の変更に触れていないわけで、したがって、一部放棄と変更を混同しているというような現状を前提としないで答弁をしなければいけないわけですよね。だから、ある意味じゃ勝手に、我田引水的に答弁しているわけで、それはおかしいんじゃないですか。
佐藤一雄 69

○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたように、まず、漁業法の法体系から申し上げますと、知事の免許を必要とするのは分割又は変更でございます。この二十二条には、放棄については知事の免許を受けなければならないという、そういったことにはなっておりません。　それと、先ほど申し上げました三十条で、漁業権につきまして、この五十条の規定ということで、担保物権か何かを設定し登録した権利者の同意を得なければ、分割し、変更し、又は放棄することができないということに書かれておりまして、放棄と変更というのは漁業法上明確に分かれておるところでございます。
藤田幸久 70

○藤田幸久君　漁業法上とは別に、実態的にそういう指導があったということについて改めて指摘をさせていただきたいと思いますが、今回明らかになったことは、総理が関わっていて、首相補佐官が具体的に指示を出し、まして官邸で関係者が集まって、そして解釈を変更し、今までのかなり難しいところを変更して、今答弁を聞いていても、それでことごとが起こっているという、ある意味じゃ極めて特徴的な事例だろうと思いますので、委員長におかれましては、この件は是非しっかり政府側が出席をして継続をしていただきたいということをお願いをしながら、あと数分でございますが、環境省の関係について質問させていただきます。　資料の二ページ目から四ページ目でございます。これは沖縄の関係の環境のことでございますけれども、まずこの二ページ目から御覧いただきまして、絶滅危惧種二百六十二種を含む約五千八百種の生物のうち、約千三百種が未同定であり、新種の可能性が高いと。この約千種の種類が新種となり、これは今世紀の世界最大級のものではないかと言われているということでございます。　そこで、質問でございますけれども、二十一世紀に入ってこの千種を超えるような新種が発見された事例はあるか、まずお答えをいただきたいと思います。
関芳弘 71

○副大臣（関芳弘君）　この二十一世紀に入りまして御指摘のような千種類を超える新種が発見された事例につきましては、把握をしておりません。　近年、国内において、例えば百種といった単位でまとまった新種が発見されたという事例も承知はしていないところでございまして、今回の件も、そういうふうなところからしますと、まだ知られていない生物が多く存在していることから、特定の新種がまとまって発見されることがないということは言えないような状況ではあるとは思います。
藤田幸久 72

○藤田幸久君　資料を御覧いただいて、大浦湾というのは、特殊な自然観が形成されており、新種発見となれば固有種の可能性も高い。　それから、この中で、環境への不可逆的な影響が生じるという可能性があるのではないかと言われておりますけれども、不可逆的な影響が生じる可能性については、環境省、どう見ていらっしゃるでしょうか。
関芳弘 73

○副大臣（関芳弘君）　そこの不可逆的な影響があるかどうかのところにつきましては、環境という観点からしましては、実際の御指摘の地域におけるところは事業者が防衛省でございますので、防衛省の方で適切に配慮をされた対応がされると心得ておるところでございます。
藤田幸久 74

○藤田幸久君　その防衛省とか事業者が適切にという答弁もいただいておりますけれども、環境省って何なんですか。つまり、事業者がそれを証明しなきゃいけないというならば環境省の存在は必要ないわけでございまして、環境省として、この不可逆的な可能性もあって、影響が出る、そんな中でどういう保全措置を実効的にやっていくのか、お答えをいただきたいと思います。
関芳弘 75

○副大臣（関芳弘君）　そこの御意見につきましては、過去もこのような防衛省が事業者となっているところの地域におきましては環境省が調査とか環境保全を行うということは過去もしていないところでございまして、そこは政府としての役割分担と考えておるところでございます。
藤田幸久 76

○藤田幸久君　済みません、防衛省は国の安全を守るのが担当であります。環境を守るのは環境省じゃないでしょうか。ということは、環境を守ることに関していえば環境省がやらなければ分担にならないと思いますが、いかがでしょうか。
関芳弘 77

○副大臣（関芳弘君）　御意見はよく分かるところではございますんですが、そこも先ほど、繰り返しになって恐縮ではございますが、そういうふうに防衛省が所管となっております地域でございますので、その点については、我々も協力をしながらでございますが、防衛省の方にお願いをしているところでございます。
藤田幸久 78

○藤田幸久君　つまり、防衛省が監督しているところは防衛省、そうすると、ほかの省庁が監督しているところは環境省は環境に関しても関わりを持たないし、保全措置については行動を取らないということでよろしいですね。
関芳弘 79

○副大臣（関芳弘君）　もう少し詳しくちょっと申し述べたいと思います。　そこが、事業者としてその事業をするところが防衛省である場合につきましては防衛省の方でということでございます。
藤田幸久 80

○藤田幸久君　民間企業が事業者としてやっている場合には、これは民間企業者の責任で環境を対応をする。したがって、環境省がそれに関しても関わらないということでよろしいですね。
関芳弘 81

○副大臣（関芳弘君）　これまでの他の地域も前例としまして、特定の事業と関連付けて環境省がそのような事業地の調査や環境保全ということはしていないので、アセスについても同じような状況でございます。
藤井基之 82

○委員長（藤井基之君）　藤田君、時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめいただきたいと思います。
藤田幸久 83

○藤田幸久君　さっき数分間……
藤井基之 84

○委員長（藤井基之君）　いや、それ入れてです、時間は。
藤田幸久 85

○藤田幸久君　入っていますか。
藤井基之 86

○委員長（藤井基之君）　はい。
藤田幸久 87

○藤田幸久君　では、アセスの事後報告についても今後質問していきたいと思いますので、環境省、しっかりやってください。　質問を終わります。　　　　─────────────
藤井基之 88

○委員長（藤井基之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。　　　　─────────────
竹谷とし子 89

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。　まず最初に、鶴保大臣に伺います。　我が党の高瀬弘美議員が当委員会で提案、要望させていただきました沖縄の学生に特化した給付型奨学金の制度創設について、鶴保大臣が創設について言及されたという報道がありました。可能なものから速やかに実施いただくことを望んでおりますが、地元の方々から二点、お声が届いております。　一つは、沖縄県として県が行う給付型奨学金制度はありますが、枠が毎年二十五名分しかない。また、県外の指定大学へ進学する方のみを対象としているということで、国としての給付型奨学金制度の中で、沖縄県内の大学へ進学する人も是非対象としてほしいという点。もう一つは、沖縄県内は特に離島が多いことから、離島から高校進学のためにほかの島へ引っ越しをされる方も多い状況があります。給付型の奨学金は、高校進学も是非対象にしていただきたいというお声でございます。　沖縄の思いに沿ったものにしていただきたいと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
鶴保庸介 90

○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘のように、人材育成についての問題は沖縄振興における一丁目一番地の問題であると位置付けております。自立的発展を考えるとき、とりわけ沖縄の将来を考えたときに、この人材育成を最も重要な政策課題の一つとして捉まえておりますので、今御指摘のような様々な手だてを我々としても考えていきたいということに変わりはございません。　現在も沖縄の大学の進学率は全国で相当低く、また、専門学校の進学率は高いものの、大学、短大の進学率との合計は全国を下回っております。その上、沖縄県外への流出といいますか、についての状況も、これを踏まえていきますと、今のおっしゃったような要望は沖縄振興審議会などでも指摘をされておるところでありまして、これらの振興審議会での答申を様々勘案をしながら、産業人材を育成するため、教育人材というだけではなくて産業人材を育成するためにも、独自の奨学金の創設など、地域の実情を踏まえた取組を今後とも可能なものからできるだけ速やかに実行していきたいというふうに考えておりますので、御協力もよろしくお願いいたします。
竹谷とし子 91

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。　次に、経済産業省に伺います。　沖縄県の新産業創出のために、沖縄近海の熱水鉱床開発、これ非常に重要であると思っております。この経緯と状況、国の取組姿勢を伺いたいと思います。
山下隆一 92

○政府参考人（山下隆一君）　海底熱水鉱床の開発につきましては、平成三十年代の後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトを開始することを目標としてございます。　経済産業省といたしましては、平成二十五年に工程表を作成いたしまして、平成三十年代半ばまでに資源量の把握を行う、それとともに、今年度中に開発のための要素技術の確立を行うことといたしております。　資源量の把握につきましては、平成二十六年度及び二十七年度に沖縄海域で新たな海底熱水鉱床を発見いたしまして、この中には銅の含有率が陸上の鉱山の数倍ものものもございまして、沖縄海域のポテンシャルの高さを確認をしてございます。また、平成二十八年度には沖縄海域の伊是名海穴の資源量が七百四十万トンあることを確認いたしてございます。　生産技術の開発につきましては、この夏以降、本年中に深海から鉱石を採取し引き揚げる世界初のパイロット試験を沖縄海域で実施する予定でございます。　一方、商業化に向けましては、資源量が十分かどうか、この把握の問題、それから開発コスト、それから環境影響評価の国際ルール作りなど、様々な課題も存在しているのは事実でございます。　今後とも、こうした課題に対応しながら、沖縄における産業振興にも資するように、海底熱水鉱床の商業化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
竹谷とし子 93

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　徐々に大きな可能性というものが確認をされてきていることだと思います。これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。　続いて、那覇軍港の浦添移転について防衛省に伺いたいと思います。　地元浦添市では、自然海岸、カーミージーの保全の強い要望がございます。イノーと言われるサンゴ礁に囲まれた浅い穏やかな海、イノーは昔から海の畑とも言われ、小魚、貝、海藻など、海の幸など、豊かな場所として大切にされてきたと伺っております。地元の港川自治会の取組で、子供たちもカヌーを楽しんでいるということであります。　キャンプ・キンザーが返還されるなら、このカーミージーの豊かな海岸は保全されるべきと地元から要望があります。どう守っていくのか、防衛省に伺いたいと思います。
深山延暁 94

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。　委員御指摘の那覇港湾施設の移設に当たりましては、那覇港浦添埠頭地区における港湾整備計画との整合を図ることができるように、これまで那覇港湾施設移設に関する協議会におきまして、国と地元との間で緊密に協議してきたところでございます。　本年四月に開催された移設協議会では、代替施設の配置案につきまして、環境を重要な項目とした評価結果が報告されるとともに、協議会で示された配置案においては、御指摘の自然海岸カーミージーは自然環境を保全する区域とされておるところでございます。　防衛省としては、那覇港湾施設の移設に当たりまして実施する環境影響評価におきまして、移設工事が貴重な自然環境に対し影響を及ぼさないよう、環境保全措置の検討を行い、対処してまいりたいと考えておるところでございます。
竹谷とし子 95

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　是非、地元の御要望を受けて、このすばらしい自然環境の保全、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、北方領土問題について伺いたいと思います。　昨年の安倍総理、プーチン大統領の首脳会談、そこからまた新しいステージが始まったというふうに認識をしております。当初は領土返還の言葉がないということで残念に思う地元の方々のお声もありましたが、その一方で、今冷静になって、今まで長い間一歩も動かなかったものが、ゼロか一〇〇かということではなく、ゼロから一になったのだと、これからみんなでしっかりと見守っていこうじゃないか、そういうお声も強くなってきているというふうに感じております。私自身が国後島の向かいにある標津町の生まれ育ちであるということで、この北方領土問題の返還活動に取り組まれてきた方々と行動を共にさせていただいております。　今回、ロシアとの北方領土における共同経済活動という新しい取組、これが協議開始をされる、し始めているということでございますけれども、元島民の方々が長年懸念を持っておられますのが財産権の問題でございます。これまでは一律、戦後のこの財産権の問題については解決済みという姿勢であったというふうに理解をしておりますが、今回、共同経済活動を北方領土で行うといういまだかつてないことがスタートするということで、自分たちが残してきた財産は一体どうなるのだというまた新たな懸念が深まっております。　元島民の方々のこれからゼロから一になって新しい北方領土問題解決への道が開かれてきたのだというその御期待、その思いに応えるためにも、新しいステージでこの財産権の問題を検討していっていただきたいと思いますが、鶴保大臣、いかがでしょうか。
鶴保庸介 96

○国務大臣（鶴保庸介君）　財産権の問題については、これまでも幾度か議論になったところであります。　御指摘のように、今般、新しい動きがあったということを踏まえての御質問だと思いますが、その共同経済活動なるものの詳細も今のところまだはっきりはしておりません。これらの取扱いの問題については、大変恐縮でありますが、これまでどおり、確定的な補償措置なるものは、基本的には平和条約の締結交渉時において清算を明確にされるべきであるということにさせていただきたいというふうに思います。　一日も早くそういった状況になるように、我々も努力をしていきたいというふうに思います。
竹谷とし子 97

○竹谷とし子君　非常に難しい問題であるということはよく認識をしておりますけれども、この問題についても、ゼロか一〇〇ではなく、一歩進んだと言えるような状況を是非ともつくり出していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。　続きまして、ロシアとの共同経済活動の中で、羅臼町の漁民の方々が長年被害を受けて苦しんでいるロシアのトロール船の操業問題、これにつきまして、この解決の糸口として地元の方が切望しておられるのがロシアとの共同資源調査、まずこれをやらせていただきたいということでございます。これについては、外務大臣、いかがでしょうか。
岸田文雄 98

○国務大臣（岸田文雄君）　ロシアのトロール船操業については、外交ルートを通じて大型トロール漁船による操業の在り方や漁具被害の発生防止を申し入れてきています。ロシア側に対しては、状況の改善に向けた実効的な措置をとるよう引き続き申し入れていく考えですが、御指摘の北方四島における共同経済活動については、一昨年十二月のプーチン大統領訪日以降、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野で進めていくべく、ロシア側と協議を行っています。北海道や羅臼町を含む北方領土隣接地域の漁業組合や商工会の方々からいただいた提言には、御指摘の共同資源調査も含まれております。これらの要望も踏まえて協議を進めているところです。　具体的な案件については、本年三月の次官級協議において日ロ双方から提案を行いました。そして、四月の首脳会談の合意事項として、五月三十日から六月一日まで官民調査団の派遣を行いました。こうした調査団によって、この双方の提案について検討を深めたところであります。　こうした結果も踏まえつつ、双方の法的立場を害さない形で実現可能な案件はどのようなものであるのか、こうした検討を更に進めていきたい、このように考えます。
竹谷とし子 99

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。　続きまして、ロシアとの共同経済活動の中で医療に関する件について伺います。　医療に関する協力には、現在、北方領土に住んでいるロシア人の島民からも期待があるようでございます。一月に当委員会の委員派遣で中標津町立病院を視察をさせていただきました。もう既に外務省の下でロシア人島民への医療協力を行っている病院というふうに伺っておりますけれども、中標津町立病院では、地方の医療機関共通の課題でもあります医師不足、財源確保の問題を抱えながら協力をしているということも伺いました。　今後の協力活動の中で、釧路、根室管内の医療機関には全面的に協力をしていただくことになると思いますが、政府としては、頼りにする北海道の医療機関、どのように今後協力を進め、そして支援をしていくのか、外務省に伺いたいと思います。
岸田文雄 100

○国務大臣（岸田文雄君）　北方四島における共同経済活動については、先ほども少し答弁させていただきましたが、昨年十二月のプーチン大統領訪日以降、漁業、海面養殖、観光、そして医療、環境その他の分野で進めていくべく、北海道や北方領土隣接地域の一市四町による要望も踏まえつつロシア側と案件の具体化に向けて協議を行っております。　こうした中、先ほども申し上げた官民の調査団がサハリンを訪問し、そして意見交換を行ったところです。これまでも、北方四島への医療支援において北方領土隣接地域の医療機関に大きな役割を果たしていただいていると外務省としてもしっかり認識をしており、深く感謝するところですが、引き続き、地元北海道あるいは北方領土隣接地域の医療機関とよく連携しながら取組を進めていきたい、このように考えております。
竹谷とし子 101

○竹谷とし子君　これまでも連携をされてきたことと思います。中標津町立病院でもこの協力については積極的にやっていただいているという印象も受けてきたところではございますけれども、その陰で、地域の医療拠点として様々な問題を抱えながらやっているということもよく理解をしていただいた上で連携をしていっていただきたいというふうに思います。　最後に、墓参について、元島民の墓参について質問させていただきます。　高齢となられている元島民の方々が墓参をする際、一人ではなかなか難しいということで、子や孫に同行をしてもらうというケースでございますけれども、お子さんやお孫さんがお仕事があったりしますと、三泊四日とかそういった休みを取るということが結構難しいんですということを、地元で元島民の方々を支援をしている方からお話を伺いました。　そこで、付添いできる人の範囲というものを広げていただけないかという御相談でございます。ロシア側との調整もあるかとは思いますけれども、決して難しい話ではないというふうに感じております。こうした、小さいようですけれども、実際に行かれる方にとっては大変重要な問題でございます。この対象者を広げるということについて是非御検討をお願いしたいと思います。鶴保大臣、お願いいたします。
鶴保庸介 102

○国務大臣（鶴保庸介君）　昨年十二月の日ロ首脳会談におきまして、北方四島の墓地を訪問する元島民の方々が高齢となられていることを考慮いたしまして、現行の枠組みによる訪問手続を改善することで一致いたしました。　したがいまして、その内容について今後様々なチャネルを通じて詰めていくところではありますが、過去には、自由訪問の枠組みの下で北方領土を訪問できる者は、これまで元島民並びにその配偶者及びその子供に限られておりましたけれども、平成二十年四月の日ロ外相会談において、これまで自由訪問に同行できなかった元島民の子の配偶者、孫及び孫の配偶者、複数の医師、看護師が同行することを可能にしたというふうに聞いております。　竹谷議員の先ほどの御質問をいただいた件につきまして、こうした改善施策を時とともに、折に触れ、こちらの方から提案をしていくということはやぶさかではございません。引き続き、関係機関とも調整し、事業が円滑に進むよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
竹谷とし子 103

○竹谷とし子君　元島民の方々が本当に年々高齢となられている、そのような状況下で、一つでも二つでも願いを聞いてそれに応えていくという誠意を是非政府の方からお示しいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
紙智子 104

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。　沖縄県は、五月十五日で本土復帰から四十五年ということになりました。それで、沖縄県によりますと、米軍機の関連の事故は本土復帰から二〇一六年末まで七百九件発生しています。そして、昨年十二月にはオスプレイが墜落をしました。米軍人や軍属等による刑法犯罪というのが今年三月末までに五千九百二十九件発生しています。昨年四月には、うるま市で元海兵隊員の軍属による女性暴行殺害事件が発生しました。沖縄では、本土復帰四十五年たっても、いまだにこうした事件が続いていると。　鶴保大臣に伺いますけれども、なぜこのような事件や事故がなくならないんでしょうか。
鶴保庸介 105

○国務大臣（鶴保庸介君）　これらの事故に対して我々として何ができるかという質問であろうというふうに思います。　米軍の綱紀に我々の側でどれだけ把握をし、また協力をできるところに協力をし、そして申すべきところはしっかりと申し上げていく、このことに尽きるのではないかというふうに思いますが、振興を担当する私どもとしては、まずは、こうした事故の再発防止が着実に実施されるよう、エビデンスの手続をしっかりとつくっていくという意味におきましても、防犯灯や防犯カメラを作らせていただき、県民の皆様の理解を得ながら進めていくということをさせてはいただいております。　ただ、こうしたことは事後的な予防措置でございます。何といっても、その事件が起こる前に、こうした状況の防止のために協議を続けていかなければならないのではないか。　そういった意味で、現状では、現地米軍との会議が、日米危機管理会議として年に一回程度、現地米軍と接触をする機会があるというふうに聞いておりますので、こうしたチャネル、またあるいは全体としての米軍への日本政府の関連協議の機会、ありとあらゆる機会を捉まえて、今沖縄の基地の現状、そしてまた沖縄県の思い等々を紡いでいくというのが我々としてでき得ることではないかというふうに考えております。
紙智子 106

○紙智子君　やはり、事後対策ではやっぱり駄目だという認識示されたと思うんですよ。　本当に、これ復帰後も全国の米軍基地の七割が集中していると、基地がある。それがゆえにこういうことが続いているというように思いますし、幾度となく同じように取り上げられて、そしてそのたびに本当につらい思いをされる方々が、県民の皆さんの命が奪われたり、人権や尊厳が踏みにじられてきたと思うんです。子供の貧困も深刻な状況が続いているというように思うので、大臣は沖縄の振興というところが担当だけれども、しかし逆行する事態だというふうに思うんですね。　もう一つ、それに関連してお聞きしたいのは、名護市の辺野古の新基地建設についてなんですけれども、沖縄防衛局が四月二十五日、県知事の岩礁破砕許可を得ずに違法な作業の着手を強行したわけです。まず、これ、私本当に許せないと思います。抗議をしたいと思います。　そこで、辺野古では護岸工事に必要な石材などが連日搬入されているわけです。奄美大島や瀬戸内、天草などからも土砂を調達する計画が出されていると。辺野古の土砂搬出反対の全国連絡協議会というのがつくられているんですよ。それで、この人たちは、大量の土砂の搬入ということが辺野古と大浦湾の海を回復不可能なまでに破壊する、外来種の混入のおそれがあるということで、先ほども藤田さんの質問ありましたけれども、非常に、ほかにないようなすばらしい環境がある、そういうところが壊されていくということです。　さらに、戦争のための基地建設にふるさとの土砂は使わせたくないということで、そういう運動を広げて、要請をして、これまでに九万五千筆以上の署名を安倍首相宛てに提出をしているんですね。　それで、沖縄振興に責任を持つ大臣として、このことについてはどのように受け止めているか、伺いたいと思います。
鶴保庸介 107

○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘の事実につきましては、振興を担当する私どもとして、普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境保全措置に関してはその所掌にはございません。　ただ、その上であえて申し上げるとするならば、当該移設に当たり、防衛省においては、引き続き関係法令に基づき自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮をしつつ、部外専門家から構成される環境監視等委員会などの指導、助言を踏まえた上で所要の工事を適切に進めていくというふうに聞いております。　私としては、引き続き、同省において工事に伴う土砂採取に関する対応を含め、移設に伴う環境保全措置をしっかり講じていただきたい、これを注視してまいるということに尽きると思います。
紙智子 108

○紙智子君　適切になんて進められていませんからね。それで、所管ではないというんだけれども、大いに関係ある問題だと思いますよ、切り離せない問題だと思いますよ。　辺野古のこの新基地建設というのは、沖縄の負担軽減どころか、オール沖縄の声、県民の総意を踏みにじる暴挙だと、断じて許せないということを申し上げておきたいと思います。　次に、日ロの交渉について、今度は岸田外務大臣に伺います。　外務大臣は、日ロ共同経済活動について、三月にラブロフ外相と会談をして、協議の進展を図っていくということで確認をされています。外務大臣が座長となって、この関係省庁の参加を得て共同経済活動関連協議会を設置をしたと。で、検討を進めているんだと思いますけれども、この共同経済活動をめぐっては、以前、一九九八年、エリツィン政権時代にもやっぱりそういう話が出て検討されたことがあったんですけれども、立ち消えになりました。それはなぜだったんでしょうか。
岸田文雄 109

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、一九九八年十一月の日ロ首脳会談では、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意が再確認されるとともに、国境画定委員会と共同経済委員会が設置されました。しかしながら、当時の交渉においては二〇〇〇年までの平和条約の締結は実現せず、共同経済活動も実現しなかった、こうした経緯がございました。　なぜこれできなかったのかという御質問ですが、今まさにこの共同経済活動について再び議論を行っておりますので、その要因ですとかそのときのやり取りを今ここで明らかにするのは、この交渉にも影響が出かねませんので、控えなければならないと思いますが、当時の経験も十分踏まえて今議論を行っているところであります。　そして、今回の共同経済活動、昨年十二月の日ロ首脳会談の際のプレス向け声明にあるとおり、我が国の法的立場を害さないことが大前提であるとされております。そして、日ロ双方は国際約束の締結を含む法的基盤の問題を検討する、要はこの国際約束、条約等の締結等も検討するというようなことも両首脳間で一致をしています。　その辺も踏まえて、是非、今回、この共同経済活動を実現するべくしっかりと取り組んでいきたい、このように考えます。
紙智子 110

○紙智子君　その交渉の中身についてはいろいろ教訓なども分析もしたりしておられるんだろうと思いますけれども、なかなか余り今はそれは語れない部分もあるということなんですけれども、恐らく、やっぱり日本とロシアのどちらの法律でやっていくのかということをめぐっては、まとまらなかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども。それで、このことってやっぱり主権に関わる問題だと思うんです。非常に、何というか、そういう意味では重要な、中身に関わる問題だというふうに思うんですけれども。　六月後半に官民合同調査団ということで共同経済活動のために四島の訪問をするというふうに新聞報道などもされているわけです。報道によると、日ロ双方の法的立場を害さないとして、医療や漁業やインフラや観光などの事業などを含めた候補がいろいろ六十件ぐらい上っているというのが新聞報道でありました。　それで、そういうことの一つ一つについてやっていくんだとしたら、例えばこの場合はどうなのかなということで、いろいろやっぱり気になること、たくさんあるわけですけれども、例えば日本の企業が会社を立ち上げると、合弁という形もあるのかと思うんですけれども、立ち上げる場合に、労働者の権利とか税金の納め方だとか、これが例えば日本側の法律が適用されるのかとか、こういったことについてはどうなんでしょうか、そんなこともあるんでしょうか、議論の中には。
岸田文雄 111

○国務大臣（岸田文雄君）　四島における共同経済活動については、三月に次官級協議、そして外相会談を開かせていただき、そして両国の関心事項を交換し合うということで、具体的な中身を今詰めているという状況であります。　よって、具体的な事例について何か申し上げることは今の段階では難しいし、逆に控えなければならないと思いますが、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、両国の法的立場を害さない、これが大前提になっています。日ロ間の国際約束の締結も含めて、今後、検討をしていくことになります。その中で、具体的な案件についてしっかり整理をし、結論を出したいと思います。法的立場を害さない結論をしっかり出していきたい、このように思っています。
紙智子 112

○紙智子君　ロシアの側はロシアの法律に基づいて行われるんだということを、主張を譲る気配がないという報道もありまして、そこのところが曖昧になったまま進めば、これは領土問題棚上げになりかねないという心配もあるわけです。　それからもう一つ、さらに、財産問題もあるんですけれども、根室市には残置財産の登記簿が置かれています。見てきました。元島民の不動産がどうなっていくのかというのが分かりません。既にロシアによる実効支配で開発が進んでいて、例えばロシア政府が土地無償貸与制度というのをつくって、国民に一人当たり最大一ヘクタールの土地を無償で貸与するということが言われている。まさに、日本の主権が、これ、侵害される問題だと。それに対して、抗議か何かされているんでしょうか。どのように対処されたんでしょうか。
岸田文雄 113

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の無償分与に関する法律ですが、このロシアの法律は、極東地域への移住促進を目的としたものであり、特に北方領土のみを対象としたものではない、このように承知をしております。その上で、我が国政府としては、北方四島をめぐるロシア側の動向について注視をしており、この制度の実施状況について情報収集を行っている、こうした取組を続けているところです。　いずれにしましても、こうした問題の根本的な解決のためには、北方領土問題それ自体の解決が重要だと認識をしています。政府としても、平和条約問題についてロシア側と議論する中で、四島におけるロシア側の個別の動向にも言及し、四島に関する日本の立場、これについては明確に主張をしているということであります。　引き続き、我が国の法的立場を害さないという立場を堅持しながら議論を続けていきたい、このように考えます。
紙智子 114

○紙智子君　今のお話だと特に抗議した様子もないんですけれども、このほかにもいろいろあるわけですよね。　例えば、軍事増強問題もあると。外務大臣は、ロシア軍の地対艦ミサイルについて、三月二十日の日ロの外務・防衛担当閣僚会議、２プラス２ですね、これで、日本が主権を有する北方四島での軍事強化に当たるとして懸念を表明したというんですけれども、こういうことというのはやっぱり厳しく抗議をすることだというように思うんですよ。　それと併せてもう一つ言うならば、五月にビザなし渡航があったばかりですけれども、ロシアが立入りを認めなかったというふうに言われているわけですね。つまり、安倍首相とプーチン大統領の間で、昨年十二月の首脳会談で、プーチン大統領はこれまで閉じられていた地域への最大限自由なアクセスを保障すると述べたというふうに聞いているんですけれども、閉じられた地域がどういうところなのかというのはあるんですけれども、実際ビザなしで訪問した人たちが、今回、瀬石というところと東沸、オホーツク海側のニキシロという三か所全てでロシア側からの立入りが認められなかったと。　アクセスを保障すると言ったのになぜ入れなかったのかというふうに言っているわけですけれども、ちょっと時間がないから最後にまとめてお答えいただきたいんですけれども、やっぱり元島民の皆さんから見ると、この間、こういう交渉の中で期待を持った、しかしながら、実際に現場では、実態としてはそういうことが起こっているわけですよ。がっかりした、非常に残念だと。日ロ交渉以降、目に見える変化があるのかというと、これから先の話はあるんだけれども、現実にはこういうことが次々と起こっていて、結局、ロシアは自分たちの主権の下で行われるということを繰り返している中で、本当に根本的な解決に至るのかということが大きなやっぱり思いとしては高まっている状態なんですね。　そこのところで、最後にちょっと、こうした事態もまとめて、大臣の考えといいますか、それに対してどう思っているのかということをお聞きして、終わりたいと思います。
藤井基之 115

○委員長（藤井基之君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
岸田文雄 116

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、四島の共同経済活動については、もし実現をしたならば、戦後七十年以上たって初めて日本人が四島において経済活動を行うことができる、こういったことにつながります。このことは、四島の未来を考える上で大変重要な取組であり、重大な進展の一歩であると認識をしています。　そして、墓参等につきましては、これは元島民の皆様方の要望、しっかり踏まえながら、より柔軟性を発揮して改善を行っていかなければならない、こうした認識であります。御指摘のように、三か所ほど墓参が認められなかった例、五月にあったわけですが、これは大変残念なことであり、是非改善を引き続き求めていきたい、このように思っています。
儀間光男 117

○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。　沖北委員会で久しぶりに質問をさせていただきますが、十五分という非常に短い時間です。私に言わせると、くしゃみ三回何とか三錠、これを飲む間の時間だと思っております。とはいっても、両筆頭や委員長、関係者が努力をしてくださった時間でありますから、感謝を込めながら質問をさせていただきます。　沖縄の畜産関係について質問させていただきますが、沖縄は、全てそうなんですけれど、遠隔の離島、東京を中心とすると遠隔の離島なるがゆえの不便さ、あるいは生活のコストの高さ、物を生産するときのコストの高さ、これがいつも、農業を経営しようが、ほかの流通、経営しようが、このことが沖縄の経済を圧迫してくるわけですよ。　そういう意味で、沖縄の畜産の飼料備蓄、これに関して今日は少し質問させていただきますが、話によりますと、沖縄で備蓄量はたった四十日分しかないと、こういうことを言われております。　御承知のとおり、台風の常襲地域で、ちょっと雨風が吹けば海が閉じて、港が閉じてしまうというようなことから、なかなか思う存分にはできない。昨年みたいな一年間になれば、昨年も飼料が枯渇しそうで大騒ぎしたんですけど、これを何とか解消していきたいというふうに思っておりまして、これについて政府見解を聞きたいんですが、ここは、槌谷振興局長、沖縄へお勤めになって島々は全部御承知されている、今沖縄関係ではトップの人だと思いますから、済みません、大臣の次に、副大臣の次に、政務官の次に、事務方でトップでありますから、どうぞ沖縄に対する思いも含めて、お答えいただきたいと思います。
槌谷裕司 118

○政府参考人（槌谷裕司君）　お答えを申し上げます。　沖縄の畜産業、平成二十七年の県全体の農業産出額九百三十五億円のうち四百二十六億円と、全体の五割を占めるなど、地域や離島を支える大変重要な産業になっているというふうに思っております。　しかしながら、御指摘のとおり、台風の常襲地帯であるということとともに、沖縄は島嶼地域でございますので、輸入飼料穀物につきましては、鹿児島の志布志港での積替えが必要になっているということ、さらに県内からも離島に向けて輸送コストが更に掛かるということで、畜産農家の経営に負担となっているということは承知をいたしてございます。　御指摘のとおり、海外から調達する飼料を安定的に供給できるようにするための対策を講じることが重要であると認識をいたしております。
儀間光男 119

○儀間光男君　もうおっしゃるとおりでありまして、例えば配合飼料の穀物、トウモロコシを中心にほぼ一〇〇％を外国に頼るわけですが、大体、トウモロコシは、シカゴの市場を出て、大西洋を南下してパナマ運河を渡って、太平洋向かってきて次々降ろしていくわけですが、沖縄にはその船を受け入れるバースが今、バースそのものはあるんですが、水深やらあるいは水路の幅やらで入れない状況にあって、鹿児島県の志布志に陸揚げさせて、そこから船で十日から二週間に一遍ぐらい沖縄に移動させていくわけです。　したがって、鹿児島でのサイロ料、トン五百円とも言われているんですが、サイロ料が更にかさんで、さらに荷役がかさんで、海上運賃がかさんで、さらに荷揚げがかさんで、さらに製造してかさんで、そして流通に乗ってかさんで、農家に届くときは大変なコストになる。それがまた翻って、消費者に行くときは、またそのことを消費者が全部吸収しなきゃならぬというようなサイクルになっておりますから、どうしてもここは何とか政策を手当てしてやっていただきたいと、こう思うんですね。なぜなら、沖縄は黒毛和種の子牛の出荷量が全国で四位なんですね。沖縄の子牛がほとんどその名ブランドへ行って売られているわけでありまして、沖縄の子牛の動きによって全国の肥育農家にも大きく影響がされておるというような状況にあるわけですよ。　したがって、沖縄に七万トン級の船が志布志の次に着いて荷揚げしていく、そういう流通コストを削減することも非常に大事なことだと思っておりまして、これをやるには、やはりサイロを少し整備せぬといかぬが、その前にインフラが大事だよねということで、港湾の整備をずっとお願いしてきたところ、今年度、二十九年度で中城湾港、水路がおおむね二キロぐらいあって、水深が七メーターから十三メーターぐらいあって、さらに幅が二百メーター、それを三百メーターに広げる、七万トンの船を着けようというようなことで、港湾は始まるわけです。　ところが、それができても、受入れをするサイロがないというとこれはまた何の役にも立たないことでありますから、このサイロ造りもやっていかなきゃならぬ。しかも、農家の畜産の生産費が、豚で大体七割ぐらい、牛で五割、六割というような飼料コストですから、それを何とかしなきゃならぬと思っているんですが、その辺についてどうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
槌谷裕司 120

○政府参考人（槌谷裕司君）　ただいま畜産農家の負担軽減策ということについて御指摘を頂戴いたしましたけれども、沖縄県の方では、ソフト交付金を活用いたしまして肉用牛あるいは豚の出荷に係る輸送費を支援をいたしておるところでございますけれども、更に今御指摘ございましたように、中城湾港の新港地区における港湾整備と併せて、サイロやバラ出荷タンクといった関連施設の整備を検討しているというふうに伺っております。　内閣府といたしましては、沖縄県と連携を密にいたしまして、サイロや関連施設の整備が円滑に進むよう協力をしてまいりたいと存じております。
儀間光男 121

○儀間光男君　ありがとうございました。　おおむね二年後ぐらいできたらいいなと、こう思っておるんですが、沖縄本島に着いても、もう一度船旅をさせぬといかぬのですね。さらに、宮古、八重山、与那国、久米島、周辺離島、さらにあと一回、二回船旅をさせるんですよ。そうすると、沖縄県のさらに離島、私、孫離島と言っているんですが、この孫離島に至ってはもうとんでもないコストになっていくわけで、そのコストの反映が沖縄県の子牛の値段に跳ね返っているんですね。石垣辺り、今年始め、百万超えていたんですね、二百五十キロの牛が。そういうようなことで、これがコスト重なってまいりますから、それが農家に今度は行って、肥育農家へこのコストが乗っかっていくわけですから、その辺是非ともそうせぬといかぬ。　しかし、今局長お答えになった農林水産物やそういうものは輸送費の免除されております、これは畜産物も。本土出荷のときは、鹿児島までは補助していただいて、鹿児島からの輸送費を持つというようなことになっておりますが、肝腎なその穀物の輸送費、これが触られていないんですね。　ここで私が声を大きくして言いたいのは、畜産物のコスト高の原点になるこの飼料穀物、これの輸送費にももう少し配慮をいただきたいというふうに思っておるんですが、沖縄振興担当大臣として、大臣、いかがでしょうかね。これ、政策的にやりましょうと言ってくださったらなおいいわけですが。お聞かせください。
鶴保庸介 122

○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のような穀物についても、穀物輸送船についての利便の向上についても、ありとあらゆるまた手段を講じていかねばならぬだろうと、もう一度関係部局を督励をいたしたいというふうに思います。　ただ、今現在やらせていただいていることを少し申し上げますと、沖縄への海外からの飼料原料は、七万トン級の穀物運搬船で御指摘のような鹿児島県の志布志湾に荷揚げされた後、千五百トン級の穀物運搬船に積み替えられて中城湾港に移送をされていると承知をしております。　このため、中城湾港への七万トン級の穀物運搬船の寄港を可能にするため、平成二十九年度から、新港地区において、航路、泊地、水深十三メートルございますが、航路、泊地の拡幅工事を実施をさせていただいております。これにより、志布志港経由の七万トン級の穀物運搬船は積み替えることなく中城湾港に入港することが可能となります。輸送コストの削減に大いに寄与するものと考えております。　また、整備に当たっては、先ほど御指摘のような、沖縄県による穀物を保管するサイロ整備と連携を取りつつ進めてまいりたい。具体的には、沖縄県が実施する備蓄用サイロの整備スケジュール、これはまだ現時点では明らかではございませんが、この備蓄用サイロの供用と同時期に運用が可能となるように拡幅工事を進めてまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、様々な手段を講じていきたいというふうに考えております。
儀間光男 123

○儀間光男君　ありがとうございました。是非積極的にやっていただきたいと思いますが。　沖縄県は、御承知のとおり、国土が全国ベースで〇・六％しかありません。したがって、物を作るキャパが当然そんなものなんですね、少ないんですよ。おまけに、北部はほぼ山、中南部が少し開いておりますが、中部は米軍基地、南部が少し広がって生産基盤があるんですが、あと両先島へ行くというと、宮古は平たん、石垣は山。そういうことで、非常に農林水産物の物的生産、これが非常に少ないんです。その中で一位を占めるのは幾らでもあるんですが、量が量ですから、一位になったってそんなに経済に大きく影響してこないというような現状があるわけです。　そこで一番期待が持たれるのがこの畜産なんですね。牛、豚、鶏ですね、沖縄ではヤギも入りますけれども、そういうことでそこの飼育も促進していかなけりゃならぬと、こう思いますし、ＴＰＰが頓挫しましたけれども、十一か国でやるんだったら、東南アジア、東アジアに一番近いところにある、そういうことからも是非とも御配慮いただきたいと思います。　それから、驚きが一つあるんですが、肥育牛も出しているんですが、一旦鹿児島に牛を移動させて屠殺させて、また戻してという話なんですね。これもとんでもないコストが掛かるわけですから、その辺も配慮をいたしまして近々にその辺も整備するんだということを最後にお願い、質問して、大臣の所見を賜って終わりたいと思います。
鶴保庸介 124

○国務大臣（鶴保庸介君）　私も離島等を回らせていただいて、畜産が大いに産業としての可能性を秘めているといいますか、最大産業の一つなんだろうということを実感してまいりました。何といっても付加価値が高いものでございますから、こうした畜産の農家の要望にしっかり応えていかねばならないというふうに思います。　屠殺のお話がございましたが、こうしたことを、私、実を言うとまだつまびらかにはしておりませんが、問題であろうというふうに思います。早速、立ち返りまして検討を始めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
儀間光男 125

○儀間光男君　もう時間ありませんから終わりますけれども、どうぞひとつしっかりとお願いしたいと思います。　さらには、鶴保大臣は就任当時、交通渋滞の問題を非常に関心を示されました。今回、人材育成の話もありますから、それも含めて全部おぶっていただきたいということを期待申し上げて、終わりたいと思います。　ありがとうございました。
アントニオ猪木 126

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば人もあおげるということで、暑くなってきました。扇子の独り言ということで、今までは、出ていくと、おまえはセンスがないなと言われて邪魔にされましたが、今日この頃は、人前に出ていくと、おお、おまえよく来たな、風を送るとみんなが喜んでくれるということで。　今、沖縄の問題について、いろいろ畜産の関係もあります。　私が最初に沖縄に行ったのは一九六二年で、力道山一行とともに、当時は復帰前ですから、空港からあそこの中心街まではもう本当に日の丸で迎えてくれて、それで、嘉手納基地ですかね、招待されて、将校クラブで食べたのがこんなでかいステーキで、当時ステーキなんかなかった時代ですから非常に感動しましたが。　ちょうど先月、石垣に行ってまいりました。一つは、もう何十年サンゴのことをやっていますので、石垣あるいは西表のサンゴの状態、八〇％ぐらいが白化現象で死んでいると。確かにまだきれいなところもありました。　そんな中で、市長との面談の中に、御存じのとおり石垣は尖閣諸島から百四十キロの距離に位置しています、中国船が頻繁に領海を侵入し日本漁船に接近するなど、日々脅威が、さらされていると。土地の人たちと中央では問題意識が違うという感じがしました。それで、確かに漁師の場合は違法操業や漁業権の問題、死活問題ですが、石垣や与那国の漁業権の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
槌谷裕司 127

○政府参考人（槌谷裕司君）　御質問ございました、石垣市あるいは与那国町の漁業の現状でございます。　この季節はマグロ漁が非常に盛んであるというふうに承知しております。八重山地方の漁業は、国土の保全であるとかあるいは地域社会を支えていく上でとりわけ重要な産業であるというふうに認識をいたしております。　今御指摘の中でございましたように、他方、この尖閣諸島等の周辺海域におきまして、他国漁船等によって安全操業が脅かされるといったような事態もあるやに伺っておりまして、こうした場合には、海上保安庁、水産庁等の関係省庁が連携をして同海域の安全を確保するということが肝要であると存じております。　今後とも、関係省庁が連携して、水産業の振興とともに漁業者の安全確保への対応を図っていく必要があるものと認識をいたしております。
アントニオ猪木 128

○アントニオ猪木君　沖縄は非常に気候にも恵まれて、農産物が非常に、そして、ここまた何十年か非常に品質改良をされて、石垣でもパイナップルあるいはマンゴー、コーヒーも今作って、飲んできましたが、その辺は本当に島が持っている潜在性というのか、それをどう生かしていったらいいのかなと。　もう一つは、やっぱり沖縄で米軍駐留に反対する声がありました。市長さんの方は賛成派という、石垣、現状を考えると尖閣諸問題について早急に対策を取らなければならないと思いますが、市長は、自衛隊基地を誘致するために動いていると言っています。　石垣の現状について、本当にせっかくの将来に向けての、私はスポーツ平和ということなんですが、これが逆に対立構造にならないのか、石垣の現状についてお聞かせください。
鶴保庸介 129

○国務大臣（鶴保庸介君）　防衛問題については直接の担当ではございませんが、その上で申し上げます。　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況であるということは論をまたないことでございます。委員御指摘のとおり、その意味において、島嶼部の防衛態勢の強化は極めて重要であるというふうに政府としても考えております。　現在、石垣島については、警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊の配置に向け、防衛省において石垣市と調整を行っているということをお聞きしておりますが、石垣市の側も、手続を進めることを了承したというのが公式の立場だそうでありまして、この手続を踏まえて、様々な防衛省からの情報共有でありますとか部隊の詳細でありますとか、こうしたことを明らかにしていきながら、その過程の中で住民の意思決定を促すことを期待しているのではないかというふうに理解をしております。　こうした経緯を踏まえ、陸上自衛隊とその現地、石垣市等の協議を十分に見据えながら、御理解、御協力を得ながら着実に振興策を進めていきたいというふうに考えております。
アントニオ猪木 130

○アントニオ猪木君　一つは、今あそこは観光ブームで、香港から週五便飛行機が飛んでくるんですが、そういう意味で、観光地としては本当に、これからの将来性は逆に本島よりもあるのかなというか。その中で、ダイバーがやっぱり潜って、今まではブイを下ろせばいいのが、岩にくくりつけなきゃならないという、そのたびに大変岩を壊してしまうと、そんな声もありました。　そこで、与那国駐屯地についてお伺いします。　我が国の防衛のため与那国に基地を造りますが、成果や問題点というか、現場の声を聞かせてください。
高橋憲一 131

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。　南西地域でございますが、沖縄本島及び宮古島以外には自衛隊の部隊が配置されなかったということもございますので、自衛隊配備の空白状況を解消するという観点から、昨年、平成二十八年三月二十八日でございますが、我が国最西端の与那国に沿岸監視隊等を新設をいたしました。南西地域の防衛態勢を強化する観点から極めて重要な意義を有するものと考えてございます。　まず、成果でございますけれど、沿岸監視隊の新編によりまして、我が国の領海、領空の境界に近い地域におきまして、付近を航行、飛行する艦船や航空機を沿岸部からレーダー等により監視をいたします。各種兆候を早期に察知することが可能となるとともに、百六十名の部隊がございますので、大規模災害が発生した場合には人員、物資の後方補給の拠点としても利用し得るものというふうに考えてございます。　また、今後の課題でございますが、与那国駐屯地におきましては、現在、沿岸監視に必要な装備品や隊庁舎など任務遂行のために必要不可欠な基盤の整備は現在完了してございますが、現場の隊員が任務に精励するために、より効果的に使える体育館や宿舎、あるいは地元の方々から御要望いただいてございますグラウンドでございますが、このようなものについても今後整備していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。
アントニオ猪木 132

○アントニオ猪木君　次に、陸上自衛隊の役割についてお伺いをいたします。　それより、それもそうですが、海、空の防衛強化が必要だと今思いますが、陸上自衛隊は何を想定して今回の自衛隊配備を考えているのか、お聞かせください。
高橋憲一 133

○政府参考人（高橋憲一君）　先ほど委員から御指摘いただきました与那国の沿岸監視部隊に加えまして、石垣島におきましては約五百から六百名規模、宮古島におきましては約七百から八百名規模、奄美大島におきましても五百五十名規模の警備部隊、初動対応に当たります警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を配置する予定でございます。　このうち、地対艦誘導弾部隊でございますが、島嶼部に対する船舶を用いた侵攻を可能な限り洋上において阻止する部隊でございます。また、地対空誘導弾部隊でございますが、ミサイルや航空機からの攻撃に対しまして空港や港湾などの重要地域の防空を担う部隊というふうに役割を考えてございます。　これらに加えまして、現在の防衛計画の大綱におきましては、海上自衛隊の護衛艦を四十七隻から五十四隻に増強いたします。また、航空自衛隊の戦闘機でございますが、約二百六十機から二百八十機に増強するなど、引き続き海上優勢、航空優勢を確保するべく必要な防衛力整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
アントニオ猪木 134

○アントニオ猪木君　先ほどもお話が出ましたが、今年は日中国交正常化四十五周年、来年は、二〇一八年には日中平和友好条約締結四十周年ということですね。緊張が高まる中で、もう一つの、第三の道というようなことで、スポーツ交流、私は専門ですが、その以外の、いろんな文化交流を含めて交流を高め、お互いの誤解を解けるような何かイベントを考えていただきたいと思います。　次に、ビザなし渡航についてお伺いをいたしますが、五月十八日、国後から帰還した自由訪問団第一陣の話を新聞記事で読みました。訪問直前にロシア側から調整できないと言われるなど、目的地に行けなかったようですが、詳しい経緯をお聞かせください。
相木俊宏 135

○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。　昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえまして、四島においてこれまで閉じられていた地域に最大限自由にアクセスできるよう、これまで鋭意ロシア側と調整を行ってまいったところでございます。　委員御指摘の本年度第一回目の自由訪問におきましては、瀬石、ニキシロ及び東沸の墓地への訪問が実現するよう鋭意働きかけを行ってきたところでありますが、訪問直前になりまして、ロシア側から、これらの墓地の訪問についてはロシア側で調整が整っていない旨の通報があったところでございます。これも受けまして、外交ルートでロシア側に累次にわたり働きかけを行ったところでございます。　これらの墓地自体の訪問は実現できなかったところでございますが、現場での調整の結果、瀬石とニキシロの墓地に近い地点で慰霊を行い、東沸については洋上慰霊祭を行ったところでございます。　このような結果については、元島民の皆様の思いに鑑みれば誠に残念でございますけれども、政府としては、引き続き、元島民の方々の御希望に沿うような改善を不断に目指していく考えでございます。
アントニオ猪木 136

○アントニオ猪木君　先ほど岸田大臣からも答弁がありましたが、いろいろな新聞記事が出ております。これを一々読み上げる時間がないんですが、六月十八日に初めて空路を利用した墓参が実現しそうですが、調整はどこまで進んでいるのか、子細をお聞かせください。
相木俊宏 137

○政府参考人（相木俊宏君）　お答え申し上げます。　昨年十二月の日ロ首脳会談では、北方四島の墓地を訪問する元島民の方々が御高齢となられていることを考慮いたしまして、現行の枠組みによる訪問手続を改善することで一致したところでございます。これを踏まえまして、四島訪問における元島民の方々の負担軽減につながるような手続の改善を不断に目指してロシア側と調整をしてきているところでございます。　本年四月の日ロ首脳会談におきましては、昨年十二月の首脳間の合意事項の具体的な進展といたしまして、航空機を利用した元島民による特別墓参を実現することで一致をしておりまして、六月中旬に国後島と択捉島への訪問を実施すべく、ロシア側と調整を進めております。　航空機を利用した北方領土への墓参は初めてということになりますが、訪問団につきましては、北方四島の元島民とその家族の方々を中心に計七十名程度となる予定でございまして、団長は元島民の方が務めることとなっております。　引き続き、元島民の方々の御希望も踏まえつつしっかりと調整をしてまいりたいと、そのように考えております。
アントニオ猪木 138

○アントニオ猪木君　四島返還というのが一番望ましいわけですが、二島返還という話も一部出ておりますが、私が八九年に政治に出たとき、ロシア関係をよく一生懸命やらせてもらって、二島返還、二島平和利用という、今は宇宙ごみがたくさんありますので、当時としては、皆さん、そこまでみんな思っていなかったようですが、今は本当にこの宇宙のごみという問題も大きな問題です。　ロシアは、国後や択捉に基地を建設し、実効支配しています。色丹に滑走路ができることは我が国にとって明らかに不利だと思いますが、これについてどう対処されますか、お聞かせください。
岸田文雄 139

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の立場ですが、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、北方四島は日本の固有の領土であるとの立場に立って日本としては北方四島の日本への帰属を求めていく、これが一貫した立場であります。　御指摘のように、色丹島における滑走路の建設に関する報道も含め、政府としては、北方四島をめぐるロシア側の動向は注視しています。こうした問題についても、根本的な解決のためには、北方領土問題それ自体の解決、これが何よりも重要だと考えます。　政府としては、引き続き、双方が受入れ可能な解決策を作成する交渉を粘り強く行っていかなければならない、このように考えます。
アントニオ猪木 140

○アントニオ猪木君　終わります。
糸数慶子 141

○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。　沖縄防衛局は、昨日、辺野古新基地建設工事を進めるに当たり、新たな岩礁破砕許可は必要ないとする文書を沖縄県に提出をしております。沖縄県が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可が必要であると行政指導しているにもかかわらず、防衛局は水産庁が今年三月に各都道府県に出した通知を基に岩礁破砕許可は不要と主張しています。　しかしながら、水産庁は漁業権の消滅には漁業法第二十二条に基づいて県知事の変更免許が必要としてきたわけですから、これは全く整合性が取れておりません。整合性について御説明をお願いいたします。
浅川京子 142

○政府参考人（浅川京子君）　委員御指摘の御趣旨は、水産庁の見解が今回変更があったのではないかということでございますけれども、水産庁として漁業権の消滅には知事の変更免許が必要という見解を示したことはございません。　なお、漁協が漁業権を一部放棄することができることについては過去に当庁として国会で明らかにしているところでございまして、漁業権者が漁業権を一部放棄すれば、その部分の漁業権は当然に消滅するというのが当庁の見解でございます。
糸数慶子 143

○糸数慶子君　今、るる弁解をされましたけれども、今のお答えは全く納得できません。　先ほど藤田議員も質問をされておりました。安倍内閣は、自分たちの都合に合わせて憲法や法の解釈を変え、何も問題がないと開き直り、異を唱える側に問題があるかのような印象操作を繰り返しています。沖縄の基地問題も例外ではありません。　防衛局は、埋立海域の漁業権が消滅したために許可は必要なくなったと、あたかも問題がないかのような主張をしています。しかし、那覇空港の第二滑走路建設の際には、防衛省が破砕許可を申請し、国土交通省が破砕許可を得て現在工事を進めているわけです。海底の地形や環境が変わるわけですから、水産資源保護の観点から破砕許可を申請するのは当然ではないですか。　年間五十件もの破砕許可の申請があるわけですけど、漁業権放棄を理由にしたことは今回が初めてであり、この点からも政府の強引さを強く指摘したいと思います。そもそも、名護漁協の漁業権の一部放棄は知事の許可が必要な変更に当たり、漁業権は消滅していないのではないでしょうか。　かつて水産庁は、漁業権の変更、これは一部放棄も併せてですが、漁協で議決をしても、知事が許可しない限り漁業権は変更されないというふうにしてきました。今回、水産庁は一部放棄は変更に当たらないというふうに主張しておりますが、これは変更そのものではないでしょうか。それを詭弁を弄するというふうに私は受け止めております。　たった今の答弁聞きましても、これまであったルールもなかったことにする、ルールも恣意的に変更するというのが安倍内閣だということを強く申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。　次に、二〇一七年度の沖縄関係予算でありますが、これは二〇一六年度の当初予算比で約二百億、六％減でありますが、当初予算比二百億円減の三千百五十億円というふうになっております。これは沖縄振興一括交付金が二百五十五億円減額されているということになるわけですが、内閣府はその減額の理由として、不用額や繰越金が多く、予算を使い切っていないということを理由に挙げております。　しかし、産業振興や人材育成、先ほどからありますように離島活性化など、沖縄振興の要の分野に使われる予算であります。減額は沖縄振興予算の目的に反しているのではないでしょうか。鶴保大臣に御見解を伺います。
鶴保庸介 144

○国務大臣（鶴保庸介君）　平成二十九年度沖縄振興予算は三千百五十億円となりました。委員御指摘のとおり、対前年度比二百億円の減額となっておりますが、その主な要因といたしましては、沖縄振興一括交付金において相当程度の繰越額及び不用額が恒常的に生じているということなどを踏まえ、減額をされたものでございます。　一方で、私としては、やらなければならない振興策については全て行うという方針の下、今回の予算では新たに、県内の産業を支える人材育成や産業イノベーションの創出事業、また離島活性化交付金など、様々な分野においては所要額を計上し、事業の実施に努めておるところでございます。　予算の額に大変注目が集まるわけでありますが、その内容も大変重要なことでございまして、効率的な予算の執行を旨としつつ、沖縄振興を進める上で必要なものはしっかりと予算確保をしていきたいというふうに考えておりますので、御指摘は当たらないというふうに考えております。
糸数慶子 145

○糸数慶子君　五月七日の地元紙におきまして、一面トップで、沖縄県内の国税額が三千五百八億円となって、これは過去最高を記録しております。二〇一五年度の内閣府沖縄関係予算三千三百九十二億円を上回ったとの報道がありました。　国から入ってくる予算よりも沖縄から国に納める税金が上回る支払、こういう支払超過の状況になるのは復帰後九回目でありますが、これは沖縄経済が強くなってきたとの表れというふうに評価いたします。と同時に、沖縄が基地負担の見返りとして他府県よりも多く予算をもらっているという、これは一部の偏見でありますが、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃるわけですが、その偏見を払拭できるものというふうに期待をしております。　さて、沖縄の経済の好調の要因として観光産業が順調に伸びていることが挙げられていますが、現在、観光客の増加に合わせて那覇空港の第二滑走路が建設中であります。しかしながら、この旅客数が予測を大幅に超えて二千万人に上って、新しい滑走路が完成しても発着が飽和状態になりかねないというような懸念もございます。　現在、那覇空港は自衛隊と民間の軍民共用ですが、自衛隊のスクランブル発進の増加や軍用機の不具合などがありまして、民間機の発着への影響等が多く見られます。実際、民間機のダイヤに大きな出遅れが出ることもあり、また、一つ間違えば大きな事故を起こしかねないのではないかという不安もあります。　そこで、この際、軍民共用を見直し、民間空港としてのみ利用する方向で政府に検討していただくのも一つの解決策ではないかと思いますが、政府の御見解を伺います。
高橋憲一 146

○政府参考人（高橋憲一君）　現在、那覇飛行場でございますが、航空自衛隊のＦ15をもちまして対領空侵犯措置、スクランブルを行ってございます。また、海上自衛隊におきましては、Ｐ３Ｃをもちまして周辺海域における沿岸の監視を行ってございます。また、陸上自衛隊のＣＨ47ヘリコプターをもちまして急患輸送等の災害派遣を行っている状況でございまして、現在、我々としては、この那覇飛行場以外に、この地域におきましてこのような自衛隊の任務を遂行するために使用できる飛行場を求められる状況ではないというふうに考えてございます。　我々としては、引き続き運用上の安全対策に万全を期すとともに、那覇空港の空港管理者である国土交通省と連携してしっかり対応していきたいというふうに考えてございまして、引き続き我々としては那覇飛行場を活用させていただきたいというふうに考えてございます。
糸数慶子 147

○糸数慶子君　それでは、那覇空港における航空交通管制官の定員削減についてお伺いをしたいと思います。　那覇空港の第二滑走路の増設に伴って、より一層の安全管理が必要になるわけです。そのような中で、航空の安全を支える航空交通管制官は、度重なる定員削減により、業務遂行や職場環境が大変厳しいとの声が上がっております。先ほども述べましたけれども、那覇空港は軍民共用であり、安全管理には特に注意が必要な空港であります。　管制官の安定かつ良質なサービスの確保というのは大変重要であります。国家公務員の定員削減については、それぞれの業務内容によって事情は様々であるというふうに思いますが、管制官のような国民の命を守るために必要な人員を横並びに削減するのはいかがなものかと思います。特に、那覇空港について政府の御見解を伺います。
平垣内久隆 148

○政府参考人（平垣内久隆君）　お答えさせていただきます。　那覇空港の航空管制官の定員につきましては、厳しい定員状況の中、那覇空港周辺の航空交通量の増加に対応いたしまして、その安全性の向上を図る観点から、必要な人員の確保に重点的に努めております。　具体的に申しますと、本年四月一日現在、航空管制官の定員は百二十五名となってございますけれども、これは五年前と比較いたしまして十名増加してございます。また、航空管制官の人員の確保に併せまして、管制官の業務を支援するということのための航空管制に係るシステムの性能の向上等を行っておりまして、混雑している那覇空港の航空交通の安全の確保に万全を期してございます。加えまして、平成三十二年三月から二本目の滑走路を供用する予定ということになってございます。　必要となる訓練期間も考慮した上で、必要な人員の確保に引き続き取り組んでまいります。
糸数慶子 149

○糸数慶子君　引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次に、沖縄の貧困問題についてお伺いいたします。　前回、この沖縄の貧困問題について質問いたしました際に、沖縄の賃金の底上げへの対応策について、北崎政策統括官が、二十九年度の予算措置の中に産業イノベーションの補助金十億円余があり、その中で既に会社で働いている方の能力向上、そしてその処遇改善を目的とした事業、あるいは非正規労働者を正規化する企業への支援というような答弁をされました。　重要な施策であるというふうに思いますが、政府の沖縄県内における事業所などでは、非正規雇用の正規化あるいはその処遇の改善などは現在図られているのでしょうか。とりわけ国家公務員の方々より、現場では正規職員が増やせず、その代わり非常勤職員が多く採用され、その数は約七万人にも上っている、非常勤職員は三年で一律公募にかけられるか、あるいは雇い止めされる不安定な雇用であり、処遇も劣悪なことから官製ワーキングプアと批判されているとの意見が聞かれました。　企業を支援、指導するのであるならば、まずはその自らの姿勢が重要であると思いますが、この問題は沖縄県のみに係るものではありませんが、まず、政府が沖縄県内で処遇改善の努力を始められていましたら、是非これを人事院の御見解としてお伺いしたいと思います。
西浩明 150

○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。　非常勤職員の処遇等に関しましては、人事院といたしましても重要な課題として認識しておりまして、平成二十二年に従前の日々雇用の仕組みを廃止し、期間業務職員制度を設けたほか、平成二十年に給与決定について指針を発出し、適正な給与の支給について各府省を指導するなど必要な取組を行ってきております。　今後とも、非常勤職員の処遇等につきまして、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
糸数慶子 151

○糸数慶子君　ありがとうございました。　今日のこの質疑におきまして、冒頭に沖縄の泡盛の産業を振興するような応援の御質問ございました。大変うれしく思いました。それから、藤田委員を始め紙智子委員、そして儀間委員からも沖縄の、そうですね、産業イノベーションのいわゆる可能性、そういうことをいろいろお話をいただきました。鶴保大臣が今沖縄のことで一生懸命頑張ってくださっていることには本当に心から感謝を申し上げたいと思います。　ただ、一言申し添えておきたいと思いますが、アントニオ猪木議員からの質問ございましたが、沖縄の離島におきましては、とりわけ海が海底資源として大変すばらしいということ、それからサンゴの問題もございました。それから、私は沖縄の農業に関わる可能性というのは大変すばらしいものがあると思っています。そういう沖縄の可能性、これは可能性として是非応援をいただいて、やはり沖縄が軍事基地に頼らなくてもしっかりと産業や、そして人材の育成をして、沖縄の経済自立が図られるような、そういうふうな観点から是非沖縄を応援していただきたいと思います。　島嶼防衛の問題で、今、自衛隊の基地の問題は、与那国あるいは宮古、そして石垣と、いろいろございますけれども、沖縄戦を体験した、七十一年前の沖縄戦を体験された多くの方々がおっしゃいますのは、基地ができればそこは必ず有事になればターゲットにされる、そのことを危惧して、辺野古に新しい基地は要らない。そして、宮古、石垣、与那国に対しても、やはり漁業の現場で仲よくなっている、外国の漁民の皆さんとも尖閣の方々ともやはり仲よくこれまでもやってきたと、不安をあおるようなことは決してやってほしくないというのが、実は現場からの声もあるということを是非お留め置きいただきたいと思います。　北朝鮮の問題でいろいろ不安をあおるような現実はございますけれども……
藤井基之 152

○委員長（藤井基之君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
糸数慶子 153

○糸数慶子君　やはりそこはしっかり話し合ってやっていく、平和的に解決をしていく、それが沖縄の持っている大きな可能性を伸ばしていくことにもつながると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わりたいと思います。
藤井基之 154

○委員長（藤井基之君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。　　　　─────────────
藤井基之 155

○委員長（藤井基之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、北方領土問題に関する件について、来る九日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤井基之 156

○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤井基之 157

○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後三時二十七分散会

2017-06-02 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号 公式Web版

2017-06-02 第193回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号公式Web版