2017-01-27 第193回国会衆議院本会議第4号

2017-01-27 第193回国会衆議院本会議第4号公式Web版

会議録情報 0

平成二十九年一月二十七日（金曜日）　　　　————————————— 　　平成二十九年一月二十七日　　　　午後五時　本会議　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　　　　午後七時十二分開議
大島理森 1

○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇—————
笹川博義 2

○笹川博義君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
大島理森 3

○議長（大島理森君）　笹川博義君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森 4

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。　　　　————————————— 　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
大島理森 5

○議長（大島理森君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。予算委員長浜田靖一君。　　　　————————————— 　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）及び同報告書　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔浜田靖一君登壇〕
浜田靖一 6

○浜田靖一君　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。　一般会計補正予算については、歳出において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など必要な経費を計上する一方、既定経費の減額などを行うこととしております。　また、歳入において、租税及び印紙収入の減額、公債金の増額などを行うこととしております。　これらの結果、平成二十八年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに第二次補正後予算から二千百三十三億円増加し、百兆二千二百二十億円となります。　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計など七特別会計において、所要の補正を行うこととしております。　この補正予算二案は、去る一月二十日本委員会に付託され、二十五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十六日から質疑に入ったもので、今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、天皇陛下の御退位をめぐる議論、今後の日米関係、文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為、教育費の負担軽減策、いわゆる格差問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。　本日、質疑を終局後、民進党・無所属クラブから、平成二十八年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。　次いで、補正予算二案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十八年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
大島理森 7

○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。今井雅人君。　　　　〔今井雅人君登壇〕
今井雅人 8

○今井雅人君　民進党の今井雅人でございます。　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度第三次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）　まず冒頭、文部科学省による組織的な違法天下りあっせん問題、金融緩和に依存するアベノミクスの限界を露呈した税収の大幅な下振れ、それに伴う二〇二〇年度の基礎的財政収支予想の大幅な悪化など、本補正予算案の根幹にかかわる重大な諸問題について審議が始まったばかりにもかかわらず、浜田委員長が職権で強硬に審議を打ち切り、本日採決がなされたことに、強く抗議をいたします。　反対の理由を申し上げる前に、文部科学省による違法天下りあっせん問題及び安倍総理自身の国会での答弁姿勢について指摘をさせていただきたいと思います。　まず、文部科学省による違法天下りあっせん問題についてです。　安倍総理は、昨日の予算委員会で、必要なことは何でもやるとの考え方で国民の信頼を確保していくと力強くおっしゃいました。しかし、実際は、政府参考人の文部科学省元人事課長は、省内で調査中であることを理由に全く中身のない答弁を繰り返し、あろうことか総理はそれを擁護するような発言さえされました。　総理は、組織的な不正を行っていたのは安倍政権の監督する文部科学省であるにもかかわらず、政府内で起こった不正を反省するどころか、現行制度による厳格な監視が機能したからこそ本事案が明らかになったと自画自賛し、開き直る始末です。　与党である自民党の委員から法規制の強化を強く求められても、総理も山本担当大臣も曖昧な答弁しかしませんでした。これでは、自民党政権の官民癒着の構造は変わりなく、安倍政権は天下りを根絶する覚悟がないと言われても仕方ありません。　全容を解明すると言いながら隠蔽を図り、具体的な再発防止策を何一つ示さない、これが安倍政権の本質であり本音ではないでしょうか。　我々民進党こそが天下りを根絶する抜本的な解決策を示していきますので、総理、ぜひ逃げないでいただきたいと思います。　次に、安倍総理の答弁の姿勢についてです。　安倍総理はいつも我々野党に、対案を出せ出せとおっしゃいますが、我々は、例えば総理が最重要課題に位置づけている働き方改革一つをとっても、長時間労働規制法案という対案を既に出しています。しかし、それらは審議せず、質問と関係のない答弁を長々と続ける姿勢が目に余ります。　都合の悪いことを聞かれると、その指摘は無視し、自分たちに都合のいい事柄だけを切り取って自画自賛し、事実に基づかない野党批判を繰り返しています。　二〇一二年十二月の政権交代で第二次安倍政権が発足して既に四年以上がたつにもかかわらず、相も変わらず旧民主党政権批判に明け暮れています。　施政方針演説でプラカードの掲示を批判しておきながら、自民党も野党時代に同じことをしていたことが発覚すると、あくまでも一般論、思い当たる節がなければただ聞いていただければいいと、見事なまでの開き直りぶりでした。　安倍総理、本当は御自身の政権運営に自信がないのではないですか。総理自身がこのような姿勢なのに、どうして真摯かつ建設的な議論ができるというのですか。このようなことを一国の総理に申し上げなければならないのは、極めて残念であります。　それでは、以下、本補正予算に反対する理由を申し上げます。　リーマン・ショック以来七年ぶりに年度途中で赤字国債を追加発行せざるを得なくなったという異常事態にもかかわらず、安倍政権はその経済財政運営に全く反省をする様子を見せておりません。　これまでは、各年度の税収見通しは保守的かつ慎重に見積もられてきました。歳出に見合った税収を得られなければ、国家財政が混乱し、ひいては国民生活に大きな影響を与えかねないからです。　しかし、安倍政権は、こうしたそれまでの姿勢をいとも簡単に放棄し、平成二十八年度は名目三・一％、実質一・七％という実に高い経済成長率を前提として、大幅な税収増を見積もりました。　安倍総理は、昨年の参議院選挙でもアベノミクスの果実をさんざん喧伝しましたが、ふたをあけてみると、現時点で成長率の見込みは名目で一・五％、実質一・三％にすぎないという惨たんたるありさまです。そのため、本補正予算で税収を一・七兆円も下方修正せざるを得なくなりました。　予算委員会の場で麻生財務大臣は、税収の下振れは円高によるものだとおっしゃいました。しかし、これはまさに、安倍政権の経済政策は金融政策頼みだとみずから認めてしまっているようなものです。　また、安倍政権においては、当初予算で要求している事業が財政のつじつま合わせのために補正予算に押し込まれるという手法がこれまでさんざん問題視されていたのにもかかわらず、今回も同じことが起きています。　財政法第二十九条では、補正予算における経費追加について、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出といったものに限るとされています。　しかし、このたびの補正予算案においても、義務でもなく、緊要性にも該当しないと思われる経費が散見されます。税収が下振れして赤字国債を発行するというときに、なぜこのような不要な予算を計上するのでしょうか。安倍総理は、今まで税収は上振れしていたと強弁していますが、税収が上振れしていたときには補正予算を組んで使い切ってしまい、下振れしたときは借金するということを繰り返せば、財政が悪化するのは当たり前です。　金融緩和に依存したアベノミクスに限界が来ているのはもはや明らかです。アベノミクスの限界は、くしくも既に安倍政権の中から露呈しています。　内閣府が二十五日に示した中長期の経済財政に関する試算では、二〇二〇年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字は、昨年七月時点の五・五兆円から八・三兆円に大きく悪化しました。国際公約でもある二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化はもはや不可能です。しかも、この試算は、生産性上昇率がこれからバブル期並みにまで急上昇するといった、およそあり得ない甘い前提がベースになっています。　アベノミクスの果実を生かし、成長と分配の好循環をつくり上げるなどといった夢物語を語るのは、もうおやめになった方がよろしいんじゃないでしょうか。　このように、安倍政権の経済財政運営は極めて放漫と言わざるを得ません。そして、こうした放漫財政を支えているのが、日本銀行の異次元金融緩和です。大量に発行された国債を日本銀行が吸収する事実上の財政ファイナンスは、いつまでも続けられるものではありません。現に、昨年秋に、日本銀行の金融政策は軌道修正せざるを得なくなったではありませんか。　我が国の経済財政が危機的状況に陥るリスクは日に日に高まっています。そうした中では、補正予算に計上する費用について、いつも以上に緊要性を厳格に精査し、国債発行は最大限抑制をしなければなりません。　我々民進党は、野党第一党として、今後とも安倍政権の危うい経済財政運営をしっかりとチェックしてまいります。また、アベノミクスの対案として、教育の無償化を初めとする、人への投資を柱に据えた経済政策を既に発表しています。今後とも、こうした提案を重ね、自民党にかわる政権を担い得る政党であることを示していくことを国民の皆さんにお約束し、私の討論といたします。　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
大島理森 9

○議長（大島理森君）　武藤容治君。　　　　〔武藤容治君登壇〕
武藤容治 10

○武藤容治君　自由民主党・無所属の会の武藤容治です。　私は、与党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）及び平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案に対しまして、賛成の討論を行いたいと思います。（拍手）　今回の補正予算は、災害対策費を初めとする緊急性、必要性の高い追加財政需要に対応するための措置を講ずるものであり、適切な補正予算であると評価することができるものであります。　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。　第一に、災害対策費につきましては、昨年八月末に発災した北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧や農業支援等を実施するとともに、熊本地震からの復旧復興について、災害廃棄物の処理費用の不足分等を追加するなど、被災地の早期の復旧復興に必要な経費が計上されました。　第二に、国際分担金及び拠出金等につきましては、国際連合が行う平和維持活動について、追加的に必要となった分担金の支払い等に必要な経費が計上されているほか、ダッカ襲撃事件の発生などテロ情勢の悪化を受けて、国際機関等を通じてアジア諸国のテロ対策能力向上の支援を実施するために必要な経費などが計上されております。　第三に、自衛隊の安定的な運用体制の確保等につきましては、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル実験、核実験を受け、弾道ミサイル防衛を一刻も早く整備する必要があるとともに、中国の南西方面における領空侵犯や尖閣周辺における領海侵犯等に対するスクランブルの増加など自衛隊の活動回数が増加しており、損耗、減耗した装備品の更新、修理等を行う必要があり、そのために必要な経費が計上されています。　最後に、これらの歳出の追加については、赤字国債に頼ることなく、既定経費の減額や税外収入、建設国債により対応することとしており、財政健全化にも一定の配慮をしているものと考えます。　なお、本補正予算において税収の減収を見込んでいますが、昨年の年初からの円高による輸出企業の円建ての売り上げが目減りした影響などを反映した、あくまで一時的なものです。安倍政権以降の税収の増加基調に変わりはなく、一時的な要因による税収減について赤字国債で対応することはやむを得ないと考えます。　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
大島理森 11

○議長（大島理森君）　高橋千鶴子君。　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕
高橋千鶴子 12

○高橋千鶴子君　初めに、新年を目前に火事で住まいを失った糸魚川市の皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、今冬の大雪の被害に遭われた皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算案に対する反対討論を行います。（拍手）　第二次安倍政権発足から四年たちました。異常な金融緩和と財政出動、大企業優遇税制と規制緩和を柱にした大企業へのてこ入れ政策は、大企業の内部留保と大資産家の富をさらに拡大しただけで、国民の実質所得や消費拡大には結びついていません。二〇一四年四月の消費税増税により、国民経済の六割を占める個人消費の低迷がいまだに続いています。　社会保障予算は、財務省の改革工程表に忠実に従い、本来自然増として確保すべき予算を削っています。第一次、第二次を通しての安倍政権による自然増削減は三兆三千億円にもなります。医療も介護も年金も負担増、改悪の連続で、国民は疲弊し、将来不安が増大しています。　総理が強調する経済の好循環どころか、税収も伸び悩んでいます。二〇一六年度第三次補正予算で、歳入を一兆七千億円も下方修正して赤字国債を大増発したのは、アベノミクスの破綻そのものではありませんか。　まず、本補正予算案のうち、北海道、東北の八月豪雨災害の対応並びに熊本地震復旧の災害対策費千九百五十五億円については、緊急かつ当然の支出であり、賛成であります。　なお、南関東を中心に果樹のハウス倒壊などの大雪被害があった二〇一四年には、これまでの枠組みを超えた支援が必要であるとして、恒常的な降雪がない地域での特別な財政需要に特段の配慮をすることなどの委員会決議を行っています。今後も起こるであろう災害を念頭に置いたこの決議を生かし、今冬の大雪対策に当たっても、特段の財政支援や制度の柔軟な運用を求めるものであります。　次に、問題なのは軍事費です。　述べたように、本補正予算案は、二〇一六年度税収の見積もりについて、一兆七千億円の下方修正を行うものです。年度途中の赤字国債の追加発行は七年ぶりのことであり、公債依存度は三七・二％から三八・九％へと上昇しました。それなのに、なぜ軍事費だけは特別扱いするのでしょうか。　防衛省予算千七百六十九億円のうち千百十二億円、実に六割以上が歳出化の前倒しです。つまり、過去の予算で発注済みのツケを払う後年度負担分のうち二〇一七年度予定分を前倒しするものです。中身は、Ｐ１対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、Ｆ35Ａ戦闘機八機で六十八億円、Ｆ15近代化改修八機で十八億円等となっています。　財政法では、補正予算が認められるのは、義務的経費の不足のほかは、予算編成後生じた事由に基づいて緊要なケースに限られています。発注済みの武器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性のかけらもないことは明白です。何ら緊急性がない軍事費を補正予算で組むことは、財政法の趣旨に反し、断じて認められません。　安保法制を強行した安倍政権のもとで、アメリカと一緒に戦争のできる国づくりと一体に、軍事費は膨張し、後年度負担も拡大の一途をたどっています。二〇一六年度第三次補正を含めると、防衛省予算は五兆九百四億円です。二〇一七年度当初予算の後年度負担は四兆八千七百二十六億円、安倍政権の五年間で後年度負担は一・五倍に増大しています。　安倍政権の大軍拡路線は、将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させています。社会保障の分野では後代へのツケ回しだと削減を迫る一方で、軍拡のツケを将来世代に回すなど、もってのほかであります。　終わりに、今国会の召集日に、文部科学省の天下りあっせん問題を受け、同省の前川事務次官が辞職する事態が起きました。幹部職員の処分とともに省内に調査班を設置、安倍総理は全省庁の調査を指示しました。　本補正予算案の審議に当たって、野党からはこの問題で、速やかに集中審議と前事務次官などの国会招致を行うよう求めてきました。与党がわずか十三時間で審議を打ち切り、採決することを委員長職権で決めたことは、極めて遺憾であります。　予算委員会では、子供の貧困や給付型奨学金、高過ぎる学費についても与野党の議員が取り上げました。誰もが進学の夢を果たせる社会などと強調する総理の言葉とはかけ離れている実態です。一方では、研究費にも事欠く大学の予算に権限を持つ文科省がその権限を背景に大学の人事に介入し、省庁ぐるみで多くの文部官僚が高額待遇で大学にポストを得ている現実は、許されるものではありません。　速やかに集中審議を行い、他の省庁も含め、全容解明と徹底した再発防止へ取り組むべきであります。　以上、指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
大島理森 13

○議長（大島理森君）　井上英孝君。　　　　〔井上英孝君登壇〕
井上英孝 14

○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計補正予算案外一件に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）　今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保などの事項について措置を講ずるものであります。　災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に対して災害廃棄物の処理費用を積み増ししております。　我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成いたしました。リニア予算前倒しを評価したほか、各地の災害からの復興はまだまだ道半ばと考えたからであります。　我が党は、熊本地震の発災十五時間後には震源地である益城町を訪れて被災状況を視察し、六日後には緊急提言を政府に提出いたしました。しかし、現地では、昨年末にようやく益城町復興計画ができた段階であります。　熊本地震、北海道、東北の豪雨・台風災害などはもとより、災害復旧予算全体がまだまだ十分ではないと考えております。もちろん、災害復旧や国土強靱化に名をかりた無駄が生じないよう、公共事業に対しては常に厳しい監視と事業の効率化、合理化が必要であり、今後、予算の執行についても注視してまいります。　他の歳出については、外務省の国際分担金及び拠出金については、国連ＰＫＯ分担金や中東のテロ対策等がなぜ本予算でなく補正予算なのか、政府は一層の説明が必要であります。また、自衛隊の弾道ミサイル攻撃への対応や警戒監視体制の強化について、その必要性は疑いませんが、防衛装備品の調達につきましても、公共事業同様、価格の適正さや費用対効果は厳正にチェックすべきです。　歳入について言えば、税収が一兆七千億円下振れしたことで、ほぼ同額の赤字国債を発行していることは強く懸念されます。為替レートが当初想定より円高に振れて法人税収が減ったのが理由とのことですが、経済指標の予想にも税収見込みにも不正確さや恣意性がないか、今後もチェックすべきであります。　昨年度までは、税収は逆に一兆円超えの上振れとなっており、これを補正予算の主な財源としていました。来年度の景気見通しは決して悪くはないとはいえ、為替レート同様、この見通しも絶対ではありません。今後、補正予算の編成は、税収が低い場合には一層慎重に行うべきでしょう。　そして、言うまでもなく、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。この点は、来年度予算案の質疑で徹底してただしてまいります。　特に、文部科学省で違法、不当な天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営費交付金、私学助成金、さらには独立行政法人を含む天下り法人全体への交付金、補助金の見直しを厳しく行うべきであります。　我々が指摘した問題点につきまして、今後、誠実な対応を強く要望いたしまして、我が党は、平成二十八年度一般会計補正予算案外一件に賛成をいたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手）
大島理森 15

○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
大島理森 16

○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
大島理森 17

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
笹川博義 18

○笹川博義君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
大島理森 19

○議長（大島理森君）　笹川博義君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森 20

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。　　　　————————————— 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
大島理森 21

○議長（大島理森君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。　　　　————————————— 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔竹内譲君登壇〕
竹内譲 22

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、地方財政の状況等に鑑み、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、平成二十八年度の地方交付税の総額を確保するため、総額の特例として五千四百三十七億円を加算することとした上で、この加算額のうち、二千七百十八億円に相当する額について、平成二十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方交付税の総額から五百四十四億円をそれぞれ減額することとしております。　また、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて、平成二十八年度分の震災復興特別交付税から二百十三億円を減額することとしております。　本案は、昨二十六日本委員会に付託され、本日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
大島理森 23

○議長（大島理森君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
大島理森 24

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
大島理森 25

○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後七時四十六分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君　　　　　　　文部科学大臣　　松野　博一君　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君　　　　　　　環境大臣　　　　山本　公一君　　　　　　　防衛大臣　　　　稲田　朋美君　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君　　　　　　　国務大臣　　　　今村　雅弘君　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君　　　　　　　国務大臣　　　　鶴保　庸介君　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君　　　　　　　国務大臣　　　　丸川　珠代君　　　　　　　国務大臣　　　　山本　幸三君

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