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山本(幸)
国務大臣 当然、そういうふうに思っているから、十一月九日の制度改正で獣医
学部新設を認めるということにしたわけであります。
そして、本来的には、そういうふうに規制改革で新たに認めるわけでありますから、その際に、できないということであれば、規制監督省庁においてきちっとその制度なりを
説明する必要があったわけでありますが、それができずに、そういう十一月九日の決定に至ったわけであります。
その上で申し上げますが、まず、規制改革の基本的な考え方でありますけれども、実際は、民間から
提案が寄せられたときは、できない理由を探すのではなくて、どうしたらできるかを前向きに
議論すべきでありまして、こうした考え方は、平成二十六年二月に閣議決定した
国家戦略特区の基本方針だけでなく、構造改革
特区や総合
特区の基本方針として閣議決定しているものであります。
閣議決定している
特区の基本方針は、規制を所管する省庁が改革困難と判断した場合には、規制を所管する省庁がその正当な理由の
説明を適正に行うことを求めております。その
説明がなされない場合は、
提案に基づく規制改革を進めていくべきと考えております。
この基本的考え方を今回に当てはめれば、獣医
学部新設に関する五十年以上の規制改革事項について、文科、農水両省から明確な規制の根拠は示されなかったところであります。そのため、「日本再興戦略」改訂二〇一五で、まずは
検討すべき事項として四項目を示し、平成二十七
年度内と期限を切ったものでありますが、
関係省庁である
文科省が四項目に反すると立証していない以上、それだけで四項目との
関係を含め問題ないと考えております。
ただし、
獣医学部の
新設は、五十年以上の間、実現には至らない、とりわけ困難な規制改革事項であるため、今回は、
関係省庁だけではなく、
内閣府としても、
特区法の趣旨に沿って、四項目との
関係で問題がないことを最終的には私が
確認し、
文部科学大臣及び
農林水産大臣もこれに異論を唱えることなく、昨年十一月九日の諮問会議で、両
大臣の
出席もいただいて、本件の制度化を決定し、本年一月十二日の今治市分科会で、
文科省推薦の獣医学教育に知見のある有識者の二名に
出席をいただいて、要件適合性の
議論を行い、本年一月二十日の区域会議では、同様に両
大臣の
出席もいただいて、区域計画を
作成しました。
そこで、四項目について具体的に
検討してきたものは次のとおりであります。
既存の
獣医師養成でない構想の具体化等の点については、昨年の十月下旬の
段階で、今治市や京都府からの
提案書に、
獣医師が
対応すべき新たな分野や新たなニーズが明記されるなど、既存の
獣医師養成大学とは異なる、
獣医師が新たに
対応すべき分野に重点を置いた教育
内容が示され、また、さらに
検討を加えることにより、こうした構想がより一層具体化していくものと見込まれると判断をいたしました。
ライフサイエンスなどの
獣医師が新たに
対応すべき分野における具体的な需要が明らかになっているといった点については、今治市の
提案書、京都府等の
提案書は、濃淡の差はあるものの、ともに先端ライフサイエンスや地域の水際対策の強化といった分野に
獣医師が新たに
対応すべき需要があると
説明しております。
このように、
獣医師の職域が多様化する一方で、
獣医師の新たな供給は毎年……(
発言する者あり)四条件、聞いているんでしょう。毎年、一定であることから、新たな分野における
獣医師の養成需要はあると考えられております。
もとより、需要を定量的に把握することは困難であるが、製薬会社等の会社に勤務する医師の数や会社に就職する新卒者の数がこの十年間で約五、六割増加していることは、新たな需要が具体的に発生していることをうかがわせる一つの材料ではないかと判断いたしました。
既存の大学、学部では困難との点については、既存の大学、学部でも水際対策や新薬開発など新たな人材養成ニーズに一定程度
対応することは可能であるが、他方、新たなニーズに特化して重点的に人材養成するには、カリキュラムの抜本的な見直しや専任教員の大幅な入れかえが必要になりますが、これを既存の組織で行うには限界があると判断いたしました。また、入学定員をふやすときには施設設備をつくり直す膨大な投資も必要となり、現実的ではないとの声もあります。
近年の
獣医師の需要の動向も考慮との点については、
農林水産大臣が繰り返し御
発言されているとおり、産業動物
獣医師の確保には困難な地域が現実にある、こうした需要動向を考慮し、広域的に
獣医学部がなく、必要性の高い地域に限って、
獣医学部の
新設を認めることにより、
獣医師会等の慎重な
議論に応えるものと私が判断いたしました。
また、供給面においても、現在進められている定員厳格化が本格化すれば、
獣医師の不足、とりわけ現在確保が困難となっている地域や職種の問題がさらに悪化する懸念もあります。
なお、不足が見られる地域の
獣医師を養成することは、
獣医学部を認める直接の目的ではありませんが、水際対策を行う
獣医師の養成を拡大することにより、結果として隣接地域である産業動物
獣医師の不足問題の緩和につながることが期待され、
農林水産大臣からも御意見があったところであります。
そのほか、まだ個別に行けば、幾らでも言わせていただきます。(
発言する者あり)