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2017-02-27 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年二月二十七日(月曜日) 午後一時十分
開議
出席委員
委員長
御法川信英
君
理事
井上 信治君
理事
土井
亨君
理事
藤丸 敏君
理事
宮下
一郎
君
理事
山田
賢司君
理事
木内
孝胤
君
理事
伴野 豊君
理事
上田 勇君 石崎 徹君 大岡 敏孝君
大野敬太郎
君 大見 正君 勝俣 孝明君 神田 憲次君
佐々木
紀君 斎藤 洋明君 坂井 学君 助田 重義君 鈴木 隼人君 竹本 直一君
武部
新君 中山
展宏
君 福田 達夫君
古田
圭一
君
宗清
皇一君 村井 英樹君
山田
美樹君 今井 雅人君 古川 元久君
古本伸一郎
君 前原 誠司君
村岡
敏英
君
鷲尾英一郎
君 伊藤 渉君 浜地 雅一君
宮本
岳志
君
宮本
徹君
丸山
穂高
君 小泉 龍司君 …………………………………
財務大臣
国務大臣
(
金融担当
)
麻生
太郎
君
財務
副
大臣
木原 稔君
財務金融委員会専門員
駒田 秀樹君
—————————————
委員
の異動 二月二十七日
辞任
補欠選任
鬼木
誠君
佐々木
紀君
津島
淳君
武部
新君
宗清
皇一君
古田
圭一
君
重徳
和彦
君
村岡
敏英
君 同日
辞任
補欠選任
佐々木
紀君
鬼木
誠君
武部
新君
津島
淳君
古田
圭一
君
宗清
皇一君
村岡
敏英
君
重徳
和彦
君
—————————————
本日の
会議
に付した
案件
所得税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
(
内閣提出
第六号) ————◇—————
御法川信英
1
○
御法川委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
所得税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
を
議題
といたします。
本案
に対する
質疑
は、去る二十四日に終局いたしております。 これより
討論
に入ります。
討論
の申し出がありますので、順次これを許します。
木内孝胤
君。
木内孝胤
2
○
木内
(孝)
委員
民進党
・
無所属クラブ
の
木内孝胤
です。
民進党
・
無所属クラブ
を代表して、ただいま
議題
となりました
政府提出
の
所得税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
に対し、
反対
の
立場
から
討論
を行います。
安倍総理
は、政治は結果だと言いますが、
アベノミクス
こそ結果が出ていません。
消費税率
の引き上げは、増税が可能な
経済状況
をつくり出せず、二度も延期。
アベノミクス
の成果だと喧伝してきた
税収
も、今年度は、当初見込みより一・七兆円も下振れし、新たな
特例公債
を発行し、穴埋めせざるを得なくなりました。二〇二〇年度の
基礎的財政収支黒字化
という
財政健全化目標
も、ことし一月の試算で
赤字幅
が拡大するなど、
実現
は絶望的です。しかし、今回の
税制改正
や
平成
二十九年度
予算案
を見ても、
安倍内閣
が
本気
で
税財政改革
に取り組む
姿勢
は全く見えません。
安倍総理
は、
個人消費
の低迷という不都合な真実は認めず、責任もとらず、自分に都合のよい話ばかりを繰り返しています。そのツケは、全て現在と将来の
国民
にはね返るのです。 今回の
税制改正
は、
配偶者控除
、
配偶者特別控除
の
見直し
という目玉がありましたが、その
見直し
も、結局、
配偶者
の
年収要件
を百五十万以下に広げるだけの
びほう策
であり、働き方に中立、
所得控除
から
税額控除
という
改革
の
方向性
とは正
反対
のものとなりました。
潜在成長率
を高める
規制改革
、
構造改革
を伴う
税制
が必要ですが、逆行しています。 全く時代おくれの
税制
に
びほう策
を重ねるだけの
政府
・
与党
にかわって、
民進党
は、
日本版ベーシックインカム構想
を軸に据えた
税制
の
抜本改革
のための
法案
を提出しています。この
法案
により、実質的に全ての人に対する基礎的な
所得保障
につながる
所得税改革
を行い、
社会保障制度再編
の
起爆剤
にします。我が党こそが、働き方や家族のあり方の大きな
変化
に対応し、格差の拡大、
社会
の
分断化
を食いとめ、全ての人を包摂する
社会
を
実現
することをお約束申し上げ、私の
討論
といたします。 御
清聴
ありがとうございました。(
拍手
)
御法川信英
3
○
御法川委員長
次に、
宮本岳志
君。
宮本岳志
4
○
宮本
(岳)
委員
日本共産党
を代表して、
所得税法等改正案
への
反対討論
を行います。 本
法案
は、二〇一七年度
予算案
と
一体
となる
歳入
のための唯一の
法案
であります。本来であるならば、
赤字国債
の発行を承認する
特例公債法案
とともに審議されるべきですが、昨年の
特例公債法
の改悪でことしの承認は必要なくなり、
国税法案
のみとなりました。国会も
財政法
も軽視する手法であり、改めて
見直し
を要求します。
法案
に
反対
する
理由
は、大
企業優遇
の
法人課税制度
を維持、
拡充
する点です。 昨年の
法改正
で、
法人実効税率
を二段階で三七・〇〇%から二九・七四%へ引き下げるなど、
安倍政権下
のたび重なる
減税
により
法人課税
は空洞化し、多くの大
企業
が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、国の
法人税収
はほとんどふえておりません。 本
法案
では、
減税額
約六千億円のうち、約九割も大
企業
に集中する
研究開発減税
を抜本的に見直そうともせず、
減税額
の上限を維持したまま
制度
の
拡充
を図っています。とりわけ、
研究開発費
が売り上げに対して高い
企業
に
減税
する高水準型では、
資本金
百億円超の
企業
、たった十五社が
減税総額
の八六%を占め、しかも、
製薬会社
にその
減税
が集中するなど、一部の業界を優遇する
不公平税制ぶり
は際立っており、三月末の期限をもって廃止すべきであります。 また、
所得課税
の
改正案
も問題です。
総理
は、
配偶者特別控除等
の
改正
で百三万円の壁を取り払い、税による
就業調整
をなくすと言いますが、
本気
で
就業調整
の壁を取り除くなら、
社会保険料
や
配偶者本人
の
所得税課税
などの要因も検討しなければなりません。さらに、本質的には、
女性
も男性も働きやすい
労働環境
の
整備
もあわせて必要であり、非
正規労働者
をふやしてきたことを棚に上げ、
税制改正
でごまかす
安倍内閣
の
姿勢
は言語道断であります。一部の世帯には
減税
となりますが、今回の
措置
で、
配偶者
とその他の
扶養親族
とで
所得控除
の範囲に不平等が生じることも問題であり、
賛成
できません。また、
積立型NISA
の創設は、
株式投資
ができる
資産保有層
を優遇するものであり、
預貯金金利
などとの不公平を残した
優遇制度
にほかなりません。 その他、
国税犯則取締法
を
国税通則法
に取り込む
改正案
にも、
税務行政
の実態から見れば、
国税通則法
の
任意調査
と
国税犯則取締法
の
強制調査
との垣根を低くする懸念があり、
賛成
できません。 なお、
国外財産
に関する
相続税等
の
納税義務
の
見直し
や、
中小企業向け
の
租税特別措置
など、
賛成
できる
内容
も盛り込まれていますが、上記の
理由
から総合的に判断し、本
法案
には
反対
といたします。(
拍手
)
御法川信英
5
○
御法川委員長
次に、
丸山穂高
君。
丸山穂高
6
○
丸山委員
日本維新
の会の
丸山穂高
です。 私は、我が党を代表して、
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
について、
反対
の
立場
から
討論
いたします。 まず、
所得税
についてです。
配偶者控除
にかわる
夫婦控除
の導入は、結局、かけ声倒れに終わりました。いわゆる
税制
の壁をなくしていくためにも、抜本的な
改正
が必要不可欠であり、今回のような百三万円の壁を百五十万円に変えたとしても、間に百三十万円の
社会保障
の壁があるなど、小手先だけの
改革
では、ますます税が
複雑
さを増すばかりです。 働きたい
女性
も、家庭で育児や家事に専念したい
女性
も、平等な扱いを受けつつ、真に
少子化対策
となる
制度
、
夫婦控除
への切りかえや
N分
のN乗方式の
実現
が急務です。
法人税
はどうでしょうか。近年の
法人税改革
が
実効税率
を引き下げる
成長志向
のものであることは評価いたします。しかし、海外での
法人税制
の
変化
がよりダイナミックに進むことが予想される中、さらに大胆な
法人税率
の引き下げが必要です。特定の
企業
に適用され続けて既得権化している上に、
経済効果
も示されない
租税特別措置
は全て廃止し、財源とすべきです。
税制改正
は、本来、民間の活力を最大限発揮できるような
内容
であるべきにもかかわらず、今回提出された
法案
は、先ほどの
所得税
にしても、
法人税
にしても、
事業承継税制
にしても、残念ながら不十分な
改正内容
と言わざるを得ません。これらの
理由
から、我が党は、本
法案
に
反対
いたします。 重ねて、
委員会質疑
でも数多く取り上げられた
森友学園
の問題については、
政府側
の
情報公開
がまだまだ不十分と言わざるを得ません。さらに
公開
を求めながら、引き続き不正な圧力がなかったかの
検証
が必要不可欠です。 同時に、
委員会
で述べたように、各
マスコミ
や
朝鮮学校
などにおいても、同様に公の土地を格安で取得したり借りたりしている
可能性
がある点について、同様に
参考人招致
での
検証
が必要です。 本日の
予算委
で、
安倍総理
より、
森友
へ
大臣
表彰したのは
民主党時代
の
文部科学大臣
ではないかという話もありました。
野党側
の
指摘どおり
、一円でも
国民
の
財産
を無駄にしないためにも、
森友
の問題を徹底的にやると同時に、売却問題全体を確認して、同じ並びでおかしなことがあれば、おかしいと言っていくのが筋ではないでしょうか。 逆に
与党側
から見れば、
安倍総理
の言う戦後レジームの脱却を今こそ真に目指していくために、
森友
を皮切りに、先ほど述べた
マスコミ
や
朝鮮学校
、果ては
政党本部
まで、疑われている同様の
案件
を白日のもとにさらし、戦後残り続けるうみを徹底的に出していこうではありませんか。 事の本質をあぶり出しながら国益を追求していく。
維新
の会は、タブーなく、
国民
がおかしいと感じていることを指摘し、
改善
を求めていくことをお約束して、私の
反対討論
を終わります。 御
清聴
ありがとうございました。
御法川信英
7
○
御法川委員長
これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
御法川信英
8
○
御法川委員長
これより採決に入ります。
所得税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
について採決いたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
御法川信英
9
○
御法川委員長
起立
多数。よって、
本案
は原案のとおり可決すべきものと決しました。
—————————————
御法川信英
10
○
御法川委員長
この際、ただいま議決いたしました
本案
に対し、
土井亨
君外二名から、自由民主党・
無所属
の会、
民進党
・
無所属クラブ
及び公明党の
共同提案
による
附帯決議
を付すべしとの
動議
が提出されております。
提出者
から
趣旨
の
説明
を求めます。
木内孝胤
君。
木内孝胤
11
○
木内
(孝)
委員
ただいま
議題
となりました
附帯決議案
につきまして、
提出者
を代表いたしまして、案文を朗読し、
趣旨
の
説明
といたします。
所得税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
に対する
附帯決議
(案)
政府
は、次の
事項
について、十分配慮すべきである。 一 高水準で推移する
申告件数
及び
滞納税額
、
経済取引
の
国際化
・
広域化
・
高度情報化
による
調査
・
徴収事務等
の
複雑
・
困難化
に加え、
税制改正
による
税制
の
複雑化
、
社会保障
・
税一体改革
に伴う
税制改正
への対応などによる
事務量
の増大に鑑み、適正かつ公平な
課税
及び
徴収
の
実現
を図り、国の
財政基盤
である税の
歳入
を
確保
するため、
国税職員
の
定員確保
、職務の
困難性
・
特殊性
を適正に評価した
給与水準
の
確保
など処遇の
改善
、機構の充実及び
職場環境
の
整備
に特段の努力を払うこと。 特に、近年の国際的な
租税回避行為
に対して厳正に対処するとともに、
富裕層
やコンプライアンスリスクの高い層への
調査
を充実できるよう
職員
の育成や
定員
の
拡充等
、従来にも増した
税務執行体制
の強化に努めること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
御法川信英
12
○
御法川委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 採決いたします。 本
動議
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
御法川信英
13
○
御法川委員長
起立
多数。よって、
本案
に対し
附帯決議
を付することに決しました。 この際、本
附帯決議
に対し、
政府
から発言を求められておりますので、これを許します。
財務大臣麻生太郎
君。
麻生太郎
14
○
麻生国務大臣
ただいま御
決議
のありました
事項
につきましては、
政府
といたしましても、御
趣旨
に沿って配意してまいりたいと存じます。
—————————————
御法川信英
15
○
御法川委員長
お諮りいたします。 ただいま議決いたしました本
法律案
に関する
委員会報告書
の作成につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
御法川信英
16
○
御法川委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
〔
報告書
は附録に掲載〕
—————————————
御法川信英
17
○
御法川委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十二分散会