2017-04-21 第193回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号 公式Web版
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会議録情報
平成二十九年四月二十一日（金曜日） 午後零時二分開議 出席委員 委員長 佐藤 勉君 理事 高木 毅君 理事 長島 忠美君 理事 大塚 高司君 理事 木原 誠二君 理事 牧原 秀樹君 理事 井上 貴博君 理事 泉 健太君 理事 山尾志桜里君 理事 遠山 清彦君 大隈 和英君 鬼木 誠君 熊田 裕通君 古賀 篤君 笹川 博義君 橋本 英教君 藤丸 敏君 牧島かれん君 渡辺 孝一君 岡本 充功君 小山 展弘君 本村賢太郎君 吉田 宣弘君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 川端 達夫君 事務総長 向大野新治君 ————————————— 委員の異動 四月二十一日 辞任 補欠選任 宮内 秀樹君 熊田 裕通君 宮崎 岳志君 岡本 充功君 同日 辞任 補欠選任 熊田 裕通君 宮内 秀樹君 岡本 充功君 宮崎 岳志君 ————————————— 本日の会議に付した案件 本日の本会議の議事等に関する件 ————◇————— -
佐藤委員長（佐藤勉）
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泉委員（泉健太）
○泉委員 民進党の泉健太でございます。 本日は、この議院運営委員会あるいは国会全体の運営にかかわることについて発言をさせていただきたいと思います。 過日、法務委員会の現場において、質疑者が要求をしていない政府参考人が委員会の議決によって出席をされるというような事態が発生をいたしました。これは、一九九九年、国会の審議活性化を目的としたさまざまな取り組みの中にあって、それ以降初めてのケースでございました。 我々委員は、質疑者の質問の自由ということを最大限尊重しながら、この院における政治家同士の議論の活性化ということについて努めてきたわけでありますが、そういった意味で、質疑者が要求をしない政府参考人が委員会の議決によって出席をされるということについては大変遺憾に考えております。 そこで、幾つかやりとりをさせていただきたいわけですが、衆議院のホームページには、国会改革への取り組みということが掲載をされているページがございます。これは、一九九九年の国会改革の趣旨、経緯を述べたものでありますが、その中では、政府参考人について、従来の政府委員とどう異なっているのかということを端的にあらわした文章がございます。 事務総長にお伺いいたしますが、そこにはどう書かれているのか、改めて確認をしたいと思います。 -
向大野事務総長（向大野新治）
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泉委員（泉健太）
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向大野事務総長（向大野新治）
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泉委員（泉健太）
○泉委員 それが事実でございます。今回が初めてであります。 そして、当時の申し合わせ、各派協議の申し合わせも私は調べてまいりましたけれども、そこには、「政府参考人を招致する場合は、質疑通告の時点で予め要請し、」と書いてあります。 ですから、委員が要請をするということが前提になっている申し合わせであるということも付言をさせていただきたいと思います。 これは、与党が困る、野党が困るということでの判断ではなく、院として、政治家同士の審議の活性化が重要であるということに鑑みての一九九九年以降の我々の不断の取り組みでございまして、そういった意味では、それが今回、一方的に破棄をされるような形でこの慣例が破られてしまったというのは極めて遺憾であるということをお伝えさせていただきたいと思います。 発言は以上です。 ————————————— -
佐藤委員長（佐藤勉）
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向大野事務総長（向大野新治）
○向大野事務総長 まず最初に、日程第一につき、原田消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、竹内総務委員長の報告がございまして、共産党及び自由党が反対でございます。 次に、日程第三につき、西銘国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第四ないし第八につき、三ッ矢外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四ないし第七で、共産党が反対でございます。二回目は日程第八で、全会一致でございます。 次に、日程第九につき、浮島経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第十は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで竹本政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第十一につき、北村農林水産委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 議事日程 第十五号 平成二十九年四月二十一日 午後一時開議 第 一 独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 二 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第 五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第 六 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第 七 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第 八 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第 九 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 十 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出） 第十一 土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— -
佐藤委員長（佐藤勉）
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佐藤委員長（佐藤勉）