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安倍内閣総理大臣 年金でありますから、本来であれば
厚生労働大臣を呼んでいただきたいと思いますが、よっぽど何か塩崎さんに答弁に立たれるとお困りになるのかなというふうに思います。正々堂々と、しっかりと、この
内閣の専門の所管の
大臣と討論していただきたいな、こう思います。
どうしても私に答弁していただきたいということでありますからあえてお答えをいたしますが、年金の給付については物価スライドを特例措置として維持してきました。その結果、マクロ
経済スライドの調整が行われなかったわけでありまして、賃金が低下をしていく中において、特にデフレが続いている中においては、実際に名目賃金も低下をしていった中においてマクロ
経済スライド調整が行われなかったわけでありました。
そうすると、年金額が維持されたことによって所得代替率は当然上がっていきますよね。現役世代の賃金が下がっているけれども年金は維持をされるということでありましたから、その結果、五九・三%から六二・七%まで上昇したわけであります。所得代替率が上昇した分、マクロ
経済スライドによる調整が、当初二〇二三年に終わるところを二〇四〇年代の半ばまでおくれたわけでありまして、その結果、マクロ
経済スライドが完了した時点での基礎年金の給付水準が低下をしていく、残念ながらそういうことになったわけですね。
これは、おくれた結果、特に基礎年金の給付水準が低下をしまして、夫婦世帯の所得代替率は五〇%を維持しながらも、基礎年金については、二八・四%から、二五・六%から二六・〇%に低下をしたということになったんですね。これは、きのう
説明したことをもう少し詳しく
説明しているわけであります。
そして、今回見直しを提案している賃金・物価スライドについても、現行の
ルールのままでは、賃金がマイナスの場合、賃金ほど年金が下がらず、同様のことがまた起こるんですね。同様のことが起こって、調整期間がまたぐっと延びて、かつ、基礎年金の方の代替率は落ちますよ。それはそれでいいのかということも考えなければいけないわけでありまして、そういうことを総合的に我々は勘案したわけであります。と同時に、世代間の公平性ということが重要であるということは申し上げるまでもないわけであります。
したがって、今回の改正は、賃金がマイナスとなる場合にマクロ
経済スライドの調整期間の長期化を防ぐ、そして将来世代の給付水準の確保等を図るために賃金に合わせた年金額の改定とするものであります。そして、年金制度は現役世代の負担によって支えられている制度でありまして、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで世代間の公平性の確保に資するものであります。
その上で、低所得や低年金の
高齢者への対策としては、社会保障と税の一体改革において、年金の受給資格期間の短縮、二十五年から十年とした、そして年金生活者
支援給付金の創設、医療、介護の保険料の負担の軽減などを総合的に講じているわけであります。
そして、きのう、玉木議員とのやりとりの中でも、玉木議員はこう言っているんですね。
総理に提案したいと思います、この年金カット法案をやるんだったら、消費税一〇%の引き上げの際に予定されていた低所得者に対する年金の加算、月額最大五千円、年間最大六万円、これを予定どおりやるべきではないですかと言われたわけですね。これは提案です。玉木さんが提案されていた。
そのとき、もしかしたら、これの施行は
平成三十三年だということを失念しておられたか御存じなかったのかもしれませんが、これは
平成三十三年にスタートするわけでありますから、御承知のように、消費税の一〇%への引き上げは三十一年に行いますから、それを行っていけば、それは既にセットになっているんですよ。だから提案どおりなんですよ、これは。提案どおりなんですよ。
平成三十三年ということを恐らく御存じなかったからこういう提案をされたのではないかというふうに思うわけでありますが、これはそういうことになっているということは申し上げておきたい、このように思います。